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1948/12/08 第4回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第004回国会 逓信委員会 第1号
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1948/12/08 第4回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第004回国会 逓信委員会 第1号

#1
第004回国会 逓信委員会 第1号
昭和二十三年十二月八日(水曜日)
    午後一時五十八分開議
 出席委員
   委員長 原 健三郎君
   理事 奥村 竹三君 理事 五坪 茂雄君
   理事 林  百郎君
      磯崎 貞序君    森  直次君
      稻村 順三君    川島 金次君
      田島 房邦君    佃  良一君
      竹山祐太郎君    宮村 又八君
      中野 寅吉君
 出席國務大臣
        逓 信 大 臣 降旗 徳弥君
 出席政府委員
        逓信事務官   大野 勝三君
        逓信事務官   小笠原光壽君
        逓信事務官   中山 次郎君
 委員外の出席者
        專  門  員 吉田 弘苗君
        專  門  員 稻田  穰君
十一月二十九日
 委員森直次君、磯崎貞序君及び奥村竹三君辞任
 につき、その補欠として齋藤隆夫君、田中萬逸
 君及び塚田十一郎君が議長の指名で委員に選任
 された。
同月三十日
 委員五坪茂雄君辞任につき、その補欠として五
 坪茂雄君が議長の指名で委員に選任された。
十二月二日
 委員齋藤隆夫君、田中萬逸君及び塚田十一郎君
 辞任につき、その補欠として森直次君、磯崎貞
 序君及び奥村竹三君が議長の指名で委員に選任
 された。
同月八日
 理事奥村竹三君及び五坪茂雄君の補欠として奥
 村竹三君及び五坪茂雄君が理事に当選した。
    ―――――――――――――
十二月六日
 放送機構改革に関する請願(西村榮一君外四名
 紹介)(第一号)
 電話料金等低減に関する請願(庄司一郎君紹
 介)(第二号)
の審査を本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した事件
 理事の補欠選任
 逓信行政の近状に関する説明聽取
    ―――――――――――――
    〔筆記〕
#2
○原委員長 これより会議を開きます。
 お諮りいたします。去る十一月二十九日に理事の奥村竹三君、三十日に五坪茂雄君がそれぞれ委員を辞任しておりますので、理事が二名欠員になつております、この際理事の補欠選挙を行わねばなりませんが、委員長より補欠理事の指名をいたすことに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#3
○原委員長 御異議なしと認めまして、奥村竹三君及び五坪茂雄君をそれぞれ理事に指名いたします。
    ―――――――――――――
#4
○原委員長 次に逓信行政の近況につきまして当局より説明を聽取することにいたします。
#5
○降旗國務大臣 この際一言お礼を申上げたいと思います。郵政省並に電氣通信省設置法案が幸いに議会を通過いたしました。これは逓信委員の皆樣方が蔭ながら非常な御盡力を賜わつたことによるのでありまして、深くお礼を申上げたいのであります。
 逓信省はこの二法案の國会通過を契機といたしまして、省内に至急に局長会議を開き、來年の四月一日に二省を新発足せしめるために万遺憾のない準備を整えるということで、逐次手順を運んでおります。この点をひとつ御了承願つておきたいと思います。
 それから現在問題になつております簡易保險並びに郵便年金の積立金の流用の問題であります。この積立金の運営につきましては、その筋の関係もありまして、大藏省へ逓信省より移管されておつたのであります。もとより契約者に対する小口の貸付の点は逓信省に保留されておるのでありまするが、そのほかの資金は全面的に大藏省預金部へ預け入れることになつておつたのであります。ところが御存知の通りに前会の第二國会におきましては、地方の公共團体あるいは地方の議会等から熱烈なる請願がありまして、この積立金を再び逓信省において取扱つてもらいたい。そしてこの契約者は地方の大衆から零細なる金を集めて來るのであるから、これらの契約者の福利のためから申しましても、さらに地方財政難の苦境を打開する意味からいつても、積立金を地方へ還元せしむべきである。そのためには当の責任者であるところの逓信省が第一線に立つて、積立金の運営を再びすることの方が妥当であるという意味であつたのでありまして、この点は私どもも深く耳を傾けざるを得なかつたのであります。これらはただ單に國会に請願したのみでなくて、司令部に対してましても、あるいは地方の軍政部に対しましても、あるいは関係各大臣に対しましても、ことごとくなされたのでありまして、この点につきましては逓信省といたしましてあらゆる努力をいたしまして、各方面の諒解を願つてまいつたのであります。そこで本日参議院の予算委員会におきまして質問があつたのでありまするが今度の郵政省設置法案の中を見ると、その第四條の十九に、この積立金及び余裕金を郵政省が運用することという文句があるが、來年の四月一日積立金を逓信省が大藏省よりこれを引継ぎ、自分みずからの立場で運営する覚悟であるかどうかというお話があつたのであります。もとより逓信省といたしましては、四月一日に再び積立金の運営を自分みずからのしたいように、ことを運ぶという態度は変らないのでありまするが、なんと申しましても関係筋の意向を無視するわけにはいかないのであります。もとより二十一年当時の状態と、今日とは非常にその趣を異にいたしておりまするのと、さらにしばしばの折衝によりまして、この問題がどうやら大藏省の手を離れて、逓信省でこの運営再開ができるような向きになりつつあるということは、私どもまことに愉快とする点でありまして、今後逓信委員会の皆樣方から、格段の御援助御協力を願いたいと思つておるのであります。さらにこれに付随いたしまして、簡易保險の最高額が現在二万五千円になつておるのでありますが、今日のようなインフレ時代におきまして依然として二万五千円の水準を維持することは周囲の状況から判断して不適当である。從つてこれを五万円程度に引上げることが妥当であるのみならず、簡易保險事業を経営の立場からいつても必要なことである。こういう問題につきまして逓信当局といたしましては関係方面と折衝を重ねております。從つてこの二万五千円の水準も近いうちに適当なる水準にまで引上げたいと思つておるのであります。この点につきましても皆さま方の格段の御配慮をお願いしたいと思う次第でございます。
 次に逓信省の所管として法案は提出しておらないのでありますが、大藏省の所管として國家公務員の宿舍法案が出ることになつております。これは逓信省の從業員に対する宿舍を建設することについてこの法案を通す必要があるということで、省内におきましてはこの問題についていろいろ努力をいたした結果、同法案提出の運びになつておるのでありまして、この法案が國会を通過することによりまして、逓信省における從業員の宿舍の問題も円滑に解決がつくものと思つておるのでありますから、この点を御了承願つておきたいと思います。
 次に一、二の問題について申し上げたいと思うのでありまするが、最近福井市におけるところの貯金支局の廃止の問題に伴いまして、同所における労働組合との間にいろいろのいきさつが起つておるのでありまするが、逓信省におきましては、諸般の問題をつぶさに研究をいたしました結果、福井の貯金支局は廃止すべきものであるという結論を得まして、この結論通りに、今後も進んで行くつもりであります。たまたま参議院の請願委員会におきましては、福井の貯金支局を存置せしむべしという請願が採択されたように承つておりまするが、この点につきまして、近日参議院の委員諸君にお目にかかりまして、本省のとりました手段について御了解を得たいとかように思つております。
 さらに最近東京中央電話局等におきまして、局長と労働組合との間にいざこざがありまして、その結果数名の者が檢束されております。このそもそもの発端は、待遇改善その他のことにつきまして從業員が局長に要求をしたのでありまするが、その仕方が代表者を選んで局長と交渉するのでなくて、個人個人が多数押しかけて行き、その結果局長室の器物を破壊しましたり、いろいろ不祥なことが起つた結果によるものであります。私どもはなるほど、從業員が年の瀬を控えまして、乏しい收入あるいは乏しい財政の状態にある実状は察するにあまりあるものでありまして、それにはできるだけの努力をしてやりたいという氣持を失つてはおらないのでありますけれども、たまたま多数を擁して紛爭を起すようなことは、当局のみでなくて労働組合側にもとり得ないことであるということは、はつきり堅持して行きたいと思つておるのであります。そこに行き違いのないように格段の御了解並びに御支援を賜りたいと思います。
 なお今度の追加予算案について、いろいろと委員の方々も御研究になつておることと思いのでありまするが、逓信省関係のものにつきましては、主として從業員の待遇改善費を織り込んであるのでありまして、この点はしかるべく御了察を願いたいと思います。なおこまかいことにつきましては御質問によりお答えを申上げます。
#6
○原委員長 質問はございませんか、
#7
○大野(勝)政府委員 先ほど委員長のお話で逓信事業の近況を説明するようにということでございましたが、ただいま逓信大臣から主要事項について御説明がございましたので、私から通信会計の近状につきまして、一、二御説明を申し上げたいと存じます。まずお手元に配付しました二十三年度の通信事業の收入予定とそれから実績等の状況についてお話いたしたいと存じます。通信事業の会計の内容はいろいろありますが、主なるものが言うまでもなく郵便、電信、電話の三事業であります。三事業の月別の收入予定と実績を一表にまとめましたものが、ただいまごらんになつておりますところの表でございます、その左が郵便、眞中が電信右が電話、最後に計となつております。御承知のように今年度におきましては七月十日から電信、電話、郵便各料金を通じまして大体四倍の改訂を見ましてなおかつ今年度における收入と支出の差額は六十億円余にのぼるのでありまして、この差額は一般会計からいわゆる赤字の補填といたしまして繰入れを願うことにして、本年度の本予算は成立いたしておりますことは、かねて御承知の通りでございます。そこで七月値上げ以後の收入実績はどうなのかということは非常に関心のまとになるわけであります。まず郵便の方をごらんになりますと、四月は予定の二億一千二百三十七万円に対して実績は二億五千二百三万円、その下の括弧の中の〇・一三三と書いてありますのは、予定に対しまして実績が一割三分三厘だけ多かつたことを示してあるのでございます。五月は同樣で一割三分三厘の増、六月には二割六分八厘の増となつておりますが、七月は値上げをいたしました当該月に当りますが、その月におきまして三億二千二百五十九万円に対しまして九億四千六百四十七万円九千円となつており、非常に変つて実績の方が高くなつておりますのは、実は値上げをした直後は非常に需要減が多くなるであろうという予想をいたしておりましたので、その利用減の予想が非常に大きくみておりましたために実績が多く上つたような形になつております。それでこういうことでございましたがずつと四、五、六、七、八、九、十と十月まで通計してみますと、その予定に対する実績の累計額で見ますと、一割二分四厘の増收になつておるわけでございます。同樣にいたしまして十月までの累計をみますと電信においては一割一分七厘の増となつており、電話におきましては五分六厘の増となつております。三事業を通計しますと、八分三厘の増となつております。実は十月までは総体を通じましてとにかく八分三厘の予定よりも実績は上の数字になつておるのでございますけれども、十一、十二あるいは一、二、三という月はどういうふうな実績になりますか、相当これは心配をいたしております。と申しますのは予定表をごらんになつてもわかりますように、先に行くほど予定の收入額の数字が上げてあります。たとえば十二月の月は、いろいろの通信料もふえるからどこでも若干ふやして、三月は年度末でありますために、総決算で集中して來ますからこれも若干予定をふやしておくといつたようなこともあります、一方七月の料金改訂の影響は、初頭にははなはだしいが、漸時その需要減の程度がずつと軽くなつて行くというような予想をもそこに加味して数字を出しております。言いかえれば十二月以降において実際に收入を上げなければならない予定額、責任額が負担が重いということになるのでありまして、これからの増收には一層馬力をかけなければならぬかと思います。大体の見通しといたしましては、この分で行けば、現場の方とよく連絡をとりまして、何とかして通信事業の收入を増すことにいろいろ手を打つているのでありますが、この分で進んで行きますならば大体年度内には少くも予定の收入は確保できるのではないかと考えておる次第でございます。
 それから予算ですが、第三國会に提案されまして本会に引続き御審議をいただいております追加予算のごく概略につき申し上げてみたいと存じます。本回提出いたしました追加予算は、先ほど大臣からのお話がありましたように、内容はまつたく給與ベースの改訂に伴いますものが大部分でありまして、一般会計の方は比較的数も大したこともございませんので、通信特別会計の分だけを申してみますと、歳出予算額で十二億五千六百四十三万二千円、歳入はそれと同額でありまして、その歳入の内訳は、赤字補填のための一般会計よりの受入金が九億一千四十四万円、通信行政費の受入れとして一般会計から受入れる追加分が一千万三千円、大藏省預金部特別会計からの受入金といたしまして一億七千六百三十五万四千円それから簡易生命保險及郵便年金特別会計よりの受入金追加分として一億六千九百六十三万八千円、以上で十二億五千六百四十三万二千円となつております。これは損益勘定の内容で、ほかに五千九百万円ばかりの予備費があり、つまり予備費をそれだけとりまして、その予備費を相当する部分を建設勘定分に上げて、給與ベースの引上げに伴います財源に振り当てて、それから待遇改善のための経費を出そうという仕組になつておるのでございます。これだけ申しますときわめて簡單な内容でございますが、実は今度の追加経費の問題につきましていろいろ問題がございまして、大藏当局とわれわれの方と、いろいろ今度の追加経費の問題につきまして折衝いたしておりましたが、種々の関係で今回は内容的には、いま申上げましたように給與ベースの改訂に伴う分だけをとりあえず出す。たとえば物價のその後の値上りによる増加、所要分とか、あるいは旅費の増額所要分とか、あるいは給與ベースが、今年中におきましては一千八百円から二千九百二十円と次々に改訂になり、それに伴いまして、政府職員共済組合の交付金と掛金が、大ざつぱにいいますと、半分半分持ちというやり方でやつております。半分を政府が出す、その出し分が、給與が上りますに從いまして当然上りますので、これも当然必要な経費として追加を必要とするのであります。そのほかいろいろありましたがそういうものはしばらく次の問題に繰越しまして、と申しますのは本國会が新聞で傳えられる通りもしも解散になりますれば、次の臨時國会に改めて御提案をして審議を煩すことにして、今回は今申上げましたような給與ベース改訂に伴う、損益勘定で申しますと十二億五千六百万円余のものとなつておるのであります。さて給與ベース改訂のために十二億五千六百万円の今度の追加経費でありますが、これも実を申しますと現在いろいろ問題がありまして、現在問題になつているのは、特別会計においては給與ベースを一人当り一千五百円引上げるとしますと、大体通信関係では、人間の頭数に一千五百円を十一月から実施するとしますと、十一、十二、一、二、三の五箇月分、その金額は約三十三億という勘定になる。三十三億の勘定に対して十二億五千六百万円余の追加予算では、二十億ばかり不足が出て來ることになるのであります。その不足をなぜ不足のまま見残して、今回は予算として計上しないかという御議論が起ると思います。それは丁度今年の四月ごろ、千八百円ベースから二千五百円、それから二千九百二十円ベースに変りましたころ、その二千九百二十円ベースに千八百円のベースを引直すのには、個人個人の給與はどのぐらいにしたらいいかという、具体的な給與の決定の問題があつたわけです。その当時におきまして、同じ官業の大きな一つの対象であります國鉄の從事員の給與の実際と、それから逓信從業員の給與の実際とをかれこれ考え合せますと、二千九百二十円ベースの際にはこの程度の給與でなくてはならないであろうという、ほぼそれに近いものに逓信省といたしましては決定をして、今日に及んでおります。ところが当時は御承知の通り給與実施本部で、完全にその内容を了解して初めて給與の改訂というものが有効に、ほんとうに行われる建前であつたわけです。ところが給與の改訂は当時非常に時日を要しておりましたし、また給與実施本部と逓信当局の話合もなかなかひまどつておりました関係で、現在あります如き内容の給與改訂を本年の四月にいたしたのであります。そのために給與実施本部としては、自分でおよそ予想をいたしておりますところの給與の改訂が行われれば、これだけの少くとも財源の余裕があつたはずである。その余裕があつたはずの財源を逓信省で、少しざつくばらんに申上げますと、食い込んで改訂をしたから実際不足を生じておるであろう。その不足分は逓信省自体としてやつたことだから、今回の追加予算では二十億円の不足があつても仕方がないという筋合になつております。ところが給與実施本部との話も、その後も続けてやつておりまして、今日も丁度労務局長もお出でになつておりますが、労務局長の御主管で盛んに折衝を続けておられるわけであります。ですから近い機会に、ずいぶん長い問題でありますけれども、何れともきまることと私どもは期待をいたしております。それがきまれば今の不足分はさらに本國会なり臨時國会なりに提出をいたしまして、補いをつけるという始末になるわけでございます。そういうわけで今度出ます追加予算は、ほかのいろいろのぜひさしおきがたい経費なり追加がございますけれども、それらは次の問題といたしまして、もつぱら給與ベース改訂に伴う問題にとどめ、給與ベースの改訂についても含みを持つ予算が出ている。これがありようでありますので、それだけをざつくばらんに申上げておく次第であります。
 以上が通信会計の近状のうち、最も当面の問題と考えておりますものについて述べたわけでございます。
#8
○磯崎委員 ちよつとお尋ねいたします。ただいま二十三年度の收入予定、実績に対する詳細なる御説明を拜聽いたしたのでありますが、特定局における郵便の賣上げというようなことにつきまして日曜ですと、ほとんどそうした方面に対する御便宜が全然ない、さらにまた普段のときであつても七時、八時ころになりますとほとんど揆を一にして品物がないというようなことで、一般民衆から相当不平を聞きます。一面國家財政の窮乏の際、その増收をおはかりになつておるのは想像にかたくないが、そこに何らか事情がありましたら、この席上を貸りて模樣を拜聽したいと思います。
#9
○大野(勝)政府委員 まことにありがたいお尋ねでありまして、私どもといたしましては増收をはかるということに努力しておりますが、特定局の一部におきまして、お話のような事実がありとすればまことに遺憾な点でございます。実は特定局におきましては、從前は御承知の通り葉書、切手の類は、局長の負担におきまして買受けをいたしまして、その買い受けたものを一般の方に賣り出すという方式をとつております。これは永年のやり方でございまして、会計手続上簡便というのでそういうやり方をしておりましたが、だんだんと通信料金も改訂をされまして、切手、葉書を一ぱい買い受けるには金額も上りますので、今日におきましては從前の方法にむりがあります。そこで八月の二十五日でありましたか、その日から改めまして、すべてこれは普通局と同樣に、結局賣り渡すまでは一つの物品といたしまして所要額を特定局に送付して、特定局において賣り上げただけを小為替として、それぞれ元親局の方に送金をするという方法に改めました。そうしますと金の方から來る品不足は、少くとも今後は打開されると思いますので、なおその上にいろいろ不行届がありますれば、御注意を受けまして関係当局とも相談いたしまして、最善の処置をいたしたいと考えております。
#10
○磯崎委員 ただいまのお説のごとくに、特定局におきましては相当なる補いをしてやつておるんですから、ある程度ただいまお示しのごとき形に融通性を持たせて、資金面の緩和をはかつて賣上げを高めることが一つの方法である。さらにまた品物がかすれるということについては物資面の悩みがあるのでしようか。最近東京を中心にして、各方面でそうしたことを耳にいたしますが、そういう点についてお尋ねいたします。
#11
○大野(勝)政府委員 私承知しております限りにおいては、切手の配給も、十分印刷の用意ができております。例の取引高税收入印紙は、一拠に大量の配給をしなければなりません関係で、その過渡期において配給の面に若干、部分的に不円滑になつた所があつたかとも想像いたしますが、量的には全般的に不十分でないように現在は用意ができております。
#12
○降旗國務大臣 この際もう一言申上げたいと思います。過日衆議院の本会議で私に対する質問があつたのでありまするが、それは農業会から農業協同組合への加入電話の讓渡に対する電話公債引受免除に対する意見であります。この点につきましては、逓信省において事情もつともだと思いまして、この公債引受け免除に今努力しております。今、なるべく早くこの問題を実現し、処理したいと思つておるのでありますから、特に委員諸君の御協力を願いたいと存じます。それからもう一点公債引受額三万六千円につきまして、都市及び地方別に差を設けることがよろしいかどうか、ということについても一應考慮願つておけば、当局としても非常に好都合だと思う次第であります。このことについて、なおこまかい御質問があるならば、係をして御答弁させようと思います。御了承願います。
#13
○原委員長 今の問題について問題はございませんか、
#14
○林(百)委員 一般会計からの繰入れが九億で、それからここで賃金ベースを上げますと十二億ぐらい要ると思います。その差額に三億を業務收入によつて上げるといつておりますが、これはどういう計画で上げるつもりですか、
#15
○大野(勝)政府委員 先ほどの説明がちよつと早過ぎたかと思いますが、実は一般会計から繰入れますものは、今度は給與ベース改訂に必要な財源の全部であります。つまり十二億五千六百四十三万二千円の、歳出予算額に対しまして、歳入の内訳を申しますと赤字補填のための一般会計からの繰入金九億一千四十四万円、そのうち一般会計から通信会計に入るものとしまして、言いかえますとこれによつて給與ベースを改訂されます対象となる從事員は、あとで申し上げる二、三、四の仕事に從事する以外の人、單的に言いますと、郵便、電信、電話事業に直接從事する者で、そういう者に対するベースの改訂所用額は業務收支差額として一般会計から繰入れますものは九億四十三万七千円、二番目といたしまして通信行政費の一般会計からの追加額は一千万三千円でございます。これは御承知のように、電話監督の仕事は本來通信事業ではない、むしろこれは一般会計からその経費を支弁すべき性質のものであるというので、今年度から電話行政の関係の経費は一般会計に繰入れになつております。その電話監督に從事する職員の給與改訂に必要な財源として、そういう種目で一千万円余り繰入れたというわけです。三番目は大藏省預金部、大藏省の特別会計からの繰入でございます。これは貯蓄関係の逓信省の職員の経費はもとより、仕事をいたします運営の経費も大藏省の預金部から繰入れる建前になつています。そういう種類の職員に対する給與ベース改訂の財源は預金部から繰入れるというわけで、これが一億七千六百三十五万四千円。四番目は簡易保險特別会計から繰入れ、一億六千九百六十三万八千円、あわせまして十二億五千六百四十三万二千円、それは損益勘定でございまして、そのほかにあります勘定として五千九百万円余りございます。これは建設勘定支弁による職員の人の給與改善のためのものであります。こういうことになるわけであります。
#16
○林(百)委員 それから十二億の職員改善のための特別会計への繰入れですが、これは先ほど聞きますと、現在賃金ベースに対して一千五百円プラスしたものということになると五千二百円になるのでしようか。これは賃金ベースは逓信從業員は五千二百円ベースになるのか。
#17
○大野(勝)政府委員 現在のベースが三千七百九十一円でございますから千五百円足しますと約五千三百円ということになるのであります。ところが実際問題といたしましては寒冷地手当、石炭手当というような急を要する問題の財源というものを、出すとすればこの中に含まれるという勘定になりますので、出す出さないは問題でありますが、出すとすれば、含まれるという勘定になりますので、それはつまり石炭手当とか、あるいは寒冷地手当という名目では出せませんから、出すとすれば地域給の臨時増給の形で出すことになるのでありますから、千五百円の財源の中で行われているということになりますから、そういう点の影響は若干あります。総体的に申しますと、大体五千三百円のベースになるわけであります。
#18
○林(百)委員 二つの問題があるんです。それはこの五千三百円の給與では非常に不十分なわけで、五千三百円で逓信從業員の生活が十分保証されると思うかどうかという点が第一もう一つはただいま問題になつております一般会計の方の予算で、場合によるとまた郵便料金を値上げすることによつて通信特別会計の繰入れの補助にするということが政府の意向であるがごとく傳えられている点もありますが、この二つの点について逓信大臣から將來のお考えをお聽きしたいと思います。
#19
○降旗國務大臣 ただいまの御質問はごもつともでありますが、現在政府としましては、通信料金は上げない建前を堅持しております。五千三百円で食つて行けるのかどうかということは林委員の言う通り、私どもといたしましては確信はしません。從つて実物の裏づけを獲得することができれば、五千三百円でも生活のできないことはないと思うのでありますが、しからばそれをどうして獲得するかということは非常な難問題で、しからば行政整理によつて一人当りの收入を多くする方法も考えられてはないかという今一つの説もあります。しかしながら今日の段階といたしましては、まだこれらの問題を右か左かはつきりする状態になつておりません。やがてこの問題は右か左かはつきりする必要があるということだけは私ども痛感しておるのでございますから、それだけは御了承願つておきたいと思います。
#20
○小笠原政府委員 それでは簡單に郵便事業につきましていろいろやつておりますところの主なものだけを、きわめて簡單に申し上げたいと思います。すでに御承知のように、通信事業特別会計といたしまして、今年度六十億以上の赤字を負担いたしております状況におきまして、できるだけ簡素化してこの事業の経営管理を合理化いたしまして、赤字をなるべく少くする努力をいたさなければならないことは、もとより私どもの責務でございます。特に郵便事業におきましては、電話事業と異なり相当の事業経営上の赤字を持つております。もとより原因はいろいろありますが、特に基本的な原因を御参考までに申上げますと、日本における郵便の利用の程度が比較的に少いことが最も基本的な原因であると考えております、これを具体的にほかの國の例と比較しますと、日本は昨年度におきまして國民が一人当り郵便を利用いたしました数は、一年間に約三十通でございます。ところがアメリカ合衆國の例を見ますと、國民一人当り二百六十五通を利用いたしております。また英國におきましては、一昨年の数字でございますが百四十七通利用いたしております。フランスにおきましても九十通を利用いたしております。すなわち言いかえますれば、日本の郵便の利用率に比較いたしますとフランスは約三倍、イギリスは約五倍、アメリカは約九倍の郵便を利用しておるのでございます。日本におきましても戰前は現在の約倍ぐらいの利用数はあつたのでございますが、戰爭以來急激に減りまして、今日のような状況になつております、これは郵便事業の赤字の基本的な原因であると考えられます。私どもといたしましては、何とかして、もちろんわれわれの方で直接というわけには行きませんが、できるだけ郵便の利用を円滑ならしめることによつて、この利用率が少しでもふえるように努力いたしたいと考えておるのでございます。それでこの事業の合理化といたしまして、最近私どもが実行いたしております一、二の例を申し上げますと、一つは郵便事業に從事しております從事員の配置を適正ならしめることであります。これは昨年の秋以來、実際にこの全國の約五百幾つかあります普通郵便局につきまして実状を調査いたし、適正な能率による定員の配置ということを目標にいたしまして計画いたしておるのであります。その結果今年の九月全國の普通郵便局につきまして、大体実際郵便事業に現実に從事しております者の数を大体二千四百名節約することができたという結論になりまして、これは今後將來欠員が発生した場合に補充しないとか、あるいは配置轉換といつたような方法によりまして、いわゆる現実の首切をしないで逐次その数字まで事業を合理化してゆくことにいたしております。ただいま申上げましたのは普通郵便局についてでありますが、さらに今年度特定郵便局につきまして、同樣の構想によりましてただいま定員の合理化を調査いたしておりますので、その結果を得次第同一の措置を講じたいと考えております。
 また郵便物を鉄道で輸送いたします列車内に郵便の從業員が乘つておりますが、この鉄道郵便の從事員の服務につきましては、その筋の関係もございましたので、その線に沿いまして、今年の八月から、着々いわゆる固定服務という能勢を整えまして、定員の配置また経費の使い方、こういう問題について合理化を進めておるのであります。これは來年の三月までに目的を達成いたすべく、今日の状況では約七〇%まですでにその指線に沿つて実行をいたした次第でございます。さような消極的な合理化ということも考えておりますが、積極的にもなんとかして郵便の利用をふやしたい。それには基本的な郵便のサービスをよくするこういうことであると考えます。かような意味におきまして、郵便の安全性あるいは速度というような点につきまして、できるだけ改善するように努力をいたしておりますが、その一端といたしまして、十月から東京、大阪間の速達郵便物につきましては特別の措置を講じまして、東京中央郵便局に差出されます速達郵便物で大阪市内あてのもの、並びに大阪中央郵便局から差出されます速達郵便物で東京都内あてのものにつきましては、午後一時までに差出されたものは必ず翌日中に相手の名あてに配達するということを嚴重に励行いたしております、もちろん檢閲の必要によりまして、きわめて例外的にはその通りにいかない場合もありますが、少くとも私どもの逓信省のサービスに関する限り、午後一時までに出されたものは、確実に翌日中に東京なり大阪に配達するということを嚴重に励行いたしております。なお今後関係筋とも了解を得まして逐次その範囲を將來拡充してまいりたいと考えております。
 それからこれは郵便の利用を何とかしてふやしたいということから、いろいろの事情から考えまして、八年振りで來るべきお正月からいわゆる年賀の特別扱いを開始することになりました。將來の郵便の利用の増加の一つの仲立ちといいますか、そういつたようなことにも進みたいと考えております、簡單でありますが、以上で御説明を終ります。
#21
○林(百)委員 議事進行に関してですが本会議が初まつたので、いろいろ委員の方からもお聞きしたいと思いますから、明日も逓信委員会を開いていただきたいと思います。
#22
○中山(次)政府委員 引続きまして電氣通信事業につきまして近況を御報告申し上げたいと存じます。便宜上電信事業と電話事業と、それから外國通信関係事業というふうにわけまして申し上げたいと思います。
 最初に簡單でございますが、國際通信の現状を申上げます。終戰後一時ほとんど杜絶しておりました外國通信も関係方面の指示によりましておいおい回復して参りまして、現在では回線といたしましては、無線電信回線が約十三回線、有線海底電線関係が一回線というように復旧しておりますが、電話についてはサンフランシスコとの間に三回線復旧しております。その取扱い数も、電信の方につきましては毎月約六万通をはかしております。しかしこれは戰前の通数に比べますれば、約三分の一程度にしかなつておりません。しかし回線の数が戰前三十六回線もありましたときに比べますれば、各回線はできるだけ活用されているわけであります。ことに電話の方面になりますと、戰前よりも相当通話数は多くなつておりまして、一日に約百通話平均ございます。忙しいときは二百通話も越えておりますが、しかしその内容に至りますと、電信の方は外國貿易が復旧して参りました関係上、大体從來進駐軍関係の電報が多かつたのが、民間通信がおいおいふえて参りました。將來はほとんど民間通信によりまして、非常な増加を期待されておる状況でございます。ただ電話につきましては、まだなんといいましても電話による民間関係の連絡は外國とついておりませんので、進駐軍関係によりましてこのように毎日相当多くの通話がございます。これは戰前の取扱数に比べますと、昭和十年ごろに比べますと十六倍の多数に上つております。今後外國通信としては、電報におきましても電話におきましても、相当有望視されておる現状でございます。ただここで一番私どもが心に感じておりますのは、対外國為替レートがはつきりきまつておりません関係上、日本の民間需要者が十二分に活用できませんが、近くそれが解決いたしますれば、需要が相当激増するのではないかと思います。その一例といたしましては、インドとの民間通信が非常にふえておりまして、最近では一日にコロンボ線だけで千通以上も疏通しておる次第であります。これは一つの特例でございまして、関係方面にお願いしまして、コロンボ線を増加して十分に御利用に應じていたしたいと思つておるわけでございます。それから先般國会の方にお世話をかけました國際電氣通信もいよいよ一月一日から実施せられますので、その加入手続を関係方面を通じまして申出でいたしましたので、來年よりは、ただいままで正式にまだ加入なり参加できませんそういう國際会議なり國際條約に加盟者といたしまして参列することができることになりますので、今後の外國通信のサービスにつきましても、國際的の立場から十二分にそのサービスを改善し得る状態になると思います。この点は厚く御礼を申上げておきたいと存じます。
 次に通信関係でございまして、まず電信でございますが、これは結論的に申上げますと、おかげ樣で非常に改善されて参りました。この分ならば戰前のサービスに復旧するのも近いのではないかと考えておる次第でございます。大体取扱数につきましてはただいま全國に毎月大体六百万通ほど取扱つております。これは戰爭前に比べますれば、取扱数が一時よりは少いのでありますが、大体終戰後の二十一年、二十二年度に比べますれば、大体料金値上げにもかかわりませず相当の通数を確保いたしておりまして、今後サービスの改善によりまして相当増加するものと私どもは期待しております。また内容的に言つて至急報と普通報につきましてサービスの改善せられました結果、至急報の利用率が漸時普通通信の方に移行しております。私どもといたしましては、普通通信の料金によりまして利用者のお期待に沿うようなサービスをして、特に忙しいものだけが、至急通信にするという方向に、サービスをして行きたいと考えております。
 それから收入状況につきましても先ほど総務局長から御説明のありましたように、大体予定收入を上まわつて上げておる次第であります。その内容の経過につきましても、最近十一月の初めに調査いたしましたところによりますと、八月に調査したものに比べまして、普通電報において前回に五時間二分平均かかつておりましたものが十一月には四時間三十二分となりまして、約三十分間の短縮になりました、至急電報につきましては前回三時間三十九分平均であつたのが、今度三時間四十四分になりまして、二十五分の短縮をしております。これは第六回の調査でございましたが、昨年の五月に行なわれた第一回の調査に比べますと、通常電報において十一時間かかつておりました。至急電報については七時間平均であつたのに比べますと、相当内容が改善されまして、利用者の方の御期待に近づいているのではないかと思われるのであります。また電報の内容の誤謬率につきましても、終戰後非常に見られまして、利用者なり國民の方々から御批判を受けまして、まことに恐縮に存じておりましたが、最近諸種の事情によりまして、從事員の人々の反省なりまた努力なり、また機械の整備なりによりまして改善されて参りました。最近の調査によりましては、約百通について誤謬が起きましたのが三通余りでございます。それから一万字につきまして大体十三字程度の誤謬ができております。これは戰爭前に比べますと相当な開きがございますので、この改善につきましては、從事員の諸君と一緒にできるだけ戰前の程度に復旧したいと努力いたしておる次第でございます。これが改善の方策といたしましては、何といいましても機械が非常に損耗いたしておりまして、幾ら人為的に努力いたしましても故障、誤謬が出る点につきましては、極力直しておりますし、また人員の欠員なり欠勤なりによる労務加重から電報の疏通が遅れるというような点につきましては、機械力、高度通信を相当高めまして、從來印刷電信機などは全体の機数の四%程度しかありませんものを、これを極力印刷電信等にかえまして、これを約四割程度は高度通信にいたしたいと思います。また中継局の直通回線をつくりまして、それによつて電報の遅延を防ぎたいと思います。また人員関係につきましては、ほとんど整理いたをはかり、能率を高めまして、サービスの改善をはかりたいと思つておる次第でございます。電氣通信事業につきましては、從來その赤字を電話事業の財政におぶさつておる関係がありますので、なるべくただいま申し上げましたような改善方策によりまして、できるだけ少くして行きたいと考えておるわけでございます。何分にも電信、電報のサービスにつきましては農村におきますサービスを普及しなければならぬ関係上、ある程度そういう農村なり辺鄙なところにおきましては、ポストはありましてもサービスしなければならぬという点がありますので、そういう点につきましても現在全國の農村においてまだ電信の普及されない所が一九%ばかり、電話のないところが二〇%以上になつておる、以上のようなわけで電信が電氣通信の先駆的の使命を持つておりますので、その使命を考えまして、今後の電信のサービスにつきまして、赤字の方もにらみ合せて、できるだけ疏通対策によりまして改善をいたしたいと思うのであります。
 それから電話事業につきまして申しますならば、加入者数は戰前は百五万から百八万ございましたのが、戰爭中の打撃により、終戰直後は四十七万に激減いたしましたが、その後の復旧によりまして、十月の調査では八十三万程度に復旧いたしております。できるだけ早く戰前の加入者を復旧すると同時に、新しく終戰後の経済復興に必要な、新増設につきましても、お期待に沿うようにいたしたいと考えておる次第でございます。また市内通話度数につきましても、加入者が激減いたしております関係か、利用度も相当高まつておりまして、都会地におきましては話中が相当高率を示しておりますので、これも電話の架設の普及と並行いたしまして、これをなるべく負担を軽くいたしたい、話中を少くしたいというふうに努力しておるわけでございます。電話事業の收入の大半を占めております市外通話の状況につきましては、十月におきまして一箇月に約一千六百万回利用をいただいておるのでありまして、戰前の利用度数を比べますればまだその数に達しておりません。これは加入者の数が減つております関係からいいましてやむを得ないのでありますが、終戰後の二十一年、二十二年に比べますれば、相当な増加率を示しておりまして、先般の料金値上げにもかかわりませず相当な利用増を見ておる次第であります。ただ私どもといたしまして非常に遺憾に存じますのは、ただいまの市外回線の現状からいたしまして、利用者の方々に十二分のサービスができておりませんことで、その取扱いの経過時分も相当長い時間にわたつて、利用者の方がせつかくお申込みになつてとうとう半日待たされて、またそのためにせつかく申込んで取消しをしていただかなければならぬことになつたという関係が相当ございます。最近の調査によりますと、大体全國平均にして、おもな大都市を申し上げますと、東京と札幌の間は現在特急電話の至急通話でお申込みいただきまして、二時間十三分でございます。ところが終戰直後の二十年の十二月ころに比較いたしますとそのころは三時間四十九分かかつております。東京、大阪を例にとりますと、終戰の時に二時間三十五分のものが、今二時間七分、東京福岡が三時間二十九分のものが二時間二十一分、大阪を中心にいたしますと、大阪福岡間を二時間四十七分のものが一時間五十分、大阪、岡山間が二時間二十九分のものが一時間四十分というように短縮されておる現状であります。これは全國平均にいたしてみますと、終戰時には、二時間十六分平均でありましたが、現在では一時間四十三分になつております。取消率も終戰直後は二割九分、三割近くございましたのが、現在では二割五分に達しておらない状況でございます。この状況を正確に御説明いたしますと、また多少説明の仕方が変つて來ると思いますが、電報の方は利用者の方が窓口に出していただいてはかすのですが、電話の方は経過時分がかかりますとそれだけ取消率がふえまして、その申込の絶対数というのは終戰直後と現在とで相当変つてきておりまして、終戰直後のときに、取扱数が少いために割合に今よりも早くはけた、ところが現在は非常にふえたために、努力するにもかかわらずはけないという関係もございますので、その方面との比較を考慮いたしますれば、ある程度改善されたというふうに思つております。私どもはこれも電報と同じようになるべく特急通話、至急通話を使はなくても、あまりお待ち願わないで利用ができるように改善して行きたいと思うのでありますが、やはり何分にも都市におきましては回線の少いところに需要が多いために、まだ至急通話以上のお申込みが半分以上を越えております。これを至急通話以上と普通通話との全國の平均をとりますと、普通通話は約六割三分、至急通話が三割七分という状況になりますが、これはできるだけ施設回線を増加いたしまして、またその取扱能率を向上いたしまして、なるべく至急通話以上の取扱いの方を少くしたいというふうに努力いたしておる次第でございます。それからそういうふうに加入電話につきましてまだ復旧がいろいろな原因から遅れております関係上、公衆電話をなるべく沢山架設いたしまして、一般の方の御利用を願うというのでただいま努力してまいりました。今年度においては全國に二千個の自動電話を増設いたしまして、加入電話の不足の御不便を少くしたいと考えております。
 それからこの前の議会で御承認願いまして、今年度実施いたします電話公債法案の問題でありますが、これは先ほど大臣からもちよつと御説明申上げましたように、この三月末までの効力なのでございますので、來年度におきましては、またこの法案を改正いたしまして実施いたさなければならぬ状況がまだ続いておりますので、これについては目下研究中でございますが、私どもといたしましては先ほど大臣からお話がありましたように、公債額につきまして相当実施後の実状から檢討いたしまして、これに改訂を加えたいと思います。またせつかく電話公債を負担していただき、お申込みをいただきましても、行使上の関係からまだ御希望に沿わない、またその他一般の財源のように予算的に依存しておりますれば、施設なりまた局内施設につきまして十分に予算が成立しない関係上、電話公債の方面についても、活用を十二分にできない点につきましては、大藏当局と交渉いたしまして、電話公債法の來年度における実行については合理的に改正して、また議会の方の御審議を願いたいというふうに今準備をいたしておる次第でございます。
 その他電氣通信事業の経営の根本になりますが電信法の改正でございますが、これは先般郵便法の改正がございまして、電信法の改正は遅れて申訳ないと思いますが、改正案が確定的にまだできておりません、この法案につきましても、目下新しい電氣通信上の経営に即應いたしまして、新しい憲法の方針に基きまして立案中でございます、最近の議会の方に御審議を願う段取りになつておりますので、その節はいろいろと御注意いただかなければならぬと思うのであります。その他先般御報告申上げておきました警察電話の通信省に移管に基く地方財政の財産処分につきましては、やはり法律を要しますが、これは大藏当局の方で、法律案を作製し、また通信省の方もいろいろの点について御質疑した上におきまして、また議会の方に提出して御審議を願う段取りにいたしておる次第でございます。ごく簡單でございますが、電氣通信事業の近況につきまして御報告申し上げた次第でございます。
#23
○原委員長 本会議が始まりますから、本日はこの程度にとどめることにし、明日は午後一時より開会いたします。本日はこれにて散会いたします。
    午後三時十六分散会
ソース: 国立国会図書館
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