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1962/02/21 第43回国会 参議院 参議院会議録情報 第043回国会 商工委員会 第8号
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1962/02/21 第43回国会 参議院

参議院会議録情報 第043回国会 商工委員会 第8号

#1
第043回国会 商工委員会 第8号
昭和三十八年二月二十一日(木曜日)
   午前十時二十四分開会
    ―――――――――――――
 出席者は左の通り。
   委員長     赤間 文三君
   理事
           岸田 幸雄君
           近藤 信一君
           向井 長年君
   委員
           川上 為治君
           剱木 亨弘君
           古池 信三君
           豊田 雅孝君
           前田 久吉君
           阿部 竹松君
           奥 むめお君
  国務大臣
   通商産業大臣  福田  一君
  政府委員
   通商産業政務次
   官       上林 忠次君
   通商産業省鉱山
   局長      川出 千速君
  事務局側
   常任委員会専門
   員       小田橋貞寿君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○金属鉱物探鉱融資事業団法案(内閣
 送付、予備審査)
○産業貿易及び経済計画等に関する調
 査(自由化と金属鉱業に関する件)
    ―――――――――――――
#2
○委員長(赤間文三君) ただいまから商工委員会を開会いたします。
 まず、委員長及び理事打ち合わせの協議事項について御報告いたします。
 本日は金属鉱物探鉱融資事業団法案の提案理由の説明を聴取した後に、自由化と金属鉱業に関する件の資料の説明を聴取し、質疑を行なうことになりましたので、御了承願います。
    ―――――――――――――
#3
○委員長(赤間文三君) それでは、これより議事に入ります。
 去る二月十二日、予備審査のため本委員会に付託をされました金属鉱物探鉱融資事業団法案を議題といたします。政府から提案理由の説明を聴取いたします。福田通商産業大臣。
#4
○国務大臣(福田一君) 金属鉱物探鉱融資事業団法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 わが国の金属鉱業は、経済発展に不可欠な鉱産物を供給する重要な基礎産業でありまして、多数の労務者に雇用の機会を提供し、あるいは地域経済の振興に寄与するという見地からも、国民経済上きわめて重要な役割を果たしておりますが、国際的にその競争力が弱いため、貿易の自由化を契機に重大な局面に逢着してい現状であります。
 さきの第四十国会におきましては、かかる現状に対処するため抜本的な金属鉱業対策を樹立すべき旨の決議が行なわれましたが、政府といたしましては、自来、この決議で示された検討事項にも即し、鉱業審議会の審議その他により鋭意検討を進めて参ったのであります。
 自由化に対処する金属鉱業政策の基本的な方向は、まず金属鉱業の抜本的な体質改善を進め、金属鉱産物の低廉かつ安定的な供給体制を確立することを基本として推進されるべきでありますが、金属鉱業にとっては、採掘鉱石の品位を向上させることがコスト引き下げによる体質改善のための最大のきめ手であることを考慮しますと、この際、探鉱を積極的に促進して最位の高い優良な金属鉱物資源を十分に確保することがぜひとも必要であります。
 探鉱を促進すべき方策として昭和三十八年度におきましては、別途、従来からの新鉱床探査補助金を中小鉱山向けに拡充するとともに、地質調査所においてボーリングによる地質構造の調査を実施するよう考慮しておりますが、貿易の自由化後鉱産物価格の低落により企業経営が著しく困難となる時期に、探鉱を急速に促進するためには、ただいま申し上げました諸措置とあわせて新たに長期低利の融資措置を講じて強力な資金的助成を行なう必要があると考えます。このような探鉱融資は、その性格上既存の金融機関によっては行ない得ないものでありますので、新たに特別の機関を設置してこれを行なわせることとした次第であります。
 この法律案は、このような考え方をもととし、金属鉱物の探鉱を促進するための機関として、特殊法人である金属鉱物探鉱融資事業団を設立し、金属鉱物の探鉱に必要な資金の貸付を行なわせることとし、その性格、組織及び業務に関して必要な規定を定めたものであります。
 この法律案の内容の第一は、事業団の性格および組織についてであります。事業団は、この法律に基づく特殊法人としての性格を有することとし、その役員として理事長、理事及び監事を置くことといたしております。
 第二は、事業団の業務内容であります。事業団の業務は、金属鉱業を営む者に対する金属鉱物の探鉱に必要な資金の貸付及びこれに付帯する業務とし、貸付の対象となる金属鉱物の範囲は、銅鉱、鉛鉱及び亜鉛鉱を中心として通商産業省令で定めることといたしております。
 なお、事業団の監督につきましては、その業務の性格上、これを通商産業大臣の監督下に置くことといたしております。
 このほか、事務所の設置、名称の使用制限、業務方法書の認可、予算及び決算、借入金等に関し、通常の事業団に関する法律案に盛られる規定と同趣旨の規定を置いております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 なにとぞ慎重御審議の上御賛同下さいますようお願い申し上げます。
#5
○委員長(赤間文三君) 以上で提案理由の説明を終了いたしました。自後の審査はこれを後日に譲ることといたします。
    ―――――――――――――
#6
○委員長(赤間文三君) 次に、産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題とし、自由化と金一属鉱業に関する件の調査を進めます。川出鉱山局長から資料についての説明を聴取いたします。
#7
○政府委員(川出千速君) お手元に配付してございますのが、自由化に対処する鉱業政策について、鉱業審議会の中間答申でございます。四十国会におきまして、金属鉱山に関する決議が行なわれたわけでございます。金属鉱山は、自由化に際しまして受ける影響が非常に大きいものでございますので、政府におきましては、通産省に鉱業審議会を設けまして、自由化に対処する鉱業政策のあり方につきまして通産大臣から諮問をいたしました。何回も会議を重ねまして、その中間答申をまとめた次第でございます。以下その鉱業審議会の中間答申について御説明申し上げたいと思います。
 鉱業審議会の構成メンバーは、ここにございますように、学界、言論界あるいは金融界、産業界、労働組合等の学識経験者から構成されている次第でございます。
 それから一ページのところにございますのが、鉱業審議会の開催されました回数その他経緯が書いてあるわけでございます。
 次に、三ページ以下御説明申し上げたいと存じます。わが国の鉱業は、銅、鉛、亜鉛を初めといたしまして、各種の鉱産物分に分かれておるわけでございます。従業員も約十三万人くらいございます。ここには十四万人となっておりますが、その後、離職者等もございまして、十三万人強と推定をいたしておる次第でございます。これに家族を合わせますと、数十万の人口でございます。また、これに市町村がつながっているわけでございます。また、鉱山は石炭と違いまして、全国各地に散在しておる点が違うかと存じます。地方の産業の振興に非常に役立っているわけでございます。しかしながら、自由化になりますと、外部から安い金属鉱物が輸入されますので、国内の鉱山は大きな影響を受けるわけでございます。これが重要なことになってくることになるわけでございます。鉱業審議会といたしまして、鉱山に対する根本の前提は、これは諸外国も同様でございますが、自由化後も国内の鉱山は保護育成をしていくべきである。金属鉱物は世界的に需給が偏在している場合が多うございますし、あるいは価格の変動も激しいわけでございまして、安定供給源として保護育成していくということが前提とされております。ただし、国内資源であるから単に保護するということではなくて、あくまで体質改善に努めて、安定供給と同時に、できるだけ低廉な価格で供給すべきである。低廉にして、かつ、安定的な供給を確保するために、国が鉱山の育成に力を尽くすべきであるというのが、考え方の根本になっておる次第でございます。
 それでは自由化に対処いたしまして、いかなる基本対策をとっていったらいいかという方向でございますが、それが九ページ以下に出ているわけでございます。当面の重要施策ということで、九ページ以下、項目ごとに答申がなされている次第でございます。
 まず、そこにございますように、探鉱の促進が第一に必要であるということでございます。鉱山は、石炭と違いまして、地下の埋蔵状態がはっきりわからないわけでございます。したがって、埋蔵状態を探求すること、すなわち探鉱でございますが、探鉱が今後の金属のコストダウンのきめ手になるという観点から、探鉱の促進に力を入れなければいけないということが九ページ以下十一ページにわたって書いてあるわけでございます。
 銅について申し上げますと、現在銅の平均品位は一・二%でございますが、これを〇・一%品位を向上いたしますと、一万数千円のコストダウンになるわけでございまして、自由化対策といたしましては、探鉱に重点をおくということは、どこの国でもとっている点でございます。従来も探鉱補助金とか、あるいは税制上の措置をとっておりましたが、それをさらに進めまして、国は探鉱について援助をすべきであるというのが答申の内容になっているわけでございます。その一つの方法といたしまして、従来からございます新鉱床の探査補助金の拡充をすること、それから十一ページに書いてございますように、重一要鉱物の探鉱事業団を設置することという答申がなされているわけでございます。なお、国みずからの探鉱、これは地質調査所による探鉱も拡充すべきことと答申をされております。ただいま趣旨を御説明いたしました探鉱融資事業団は、この十一ページにございます答申に基づいてできたわけでございます。この答申の内容と若干仕事の内容が違っておりますけれども、中心の思想は全く同様でございます。
 以上が探鉱の促進でございます。
 十二ページ以下に鉱山の設備の合理化が書かれているわけでございます。探鉱と同時に、鉱山、製錬所の設備、すなわち、採鉱設備、あるいは選鉱設備、あるいは製錬所の設備の近代化をはかるために、国は所要の措置をとるべきであるという答申がなされているわけでございます。なお、製錬所につきましては、これは現在直ちにの問題ではございませんが、将来は臨海地区に共同の大きな製錬所を作るべきであるという答申が長期的な目標としてなされているわけでございます。それが十三ページに書かれております。
 それから今後鉱山のほうは雇用吸収のために、鉱山以外のものにも多角化投資をすべきであるという点が答申をされております。
 これらのいろいろな設備の合理化、あるいは多角化投資につきましては、国の金融機関から助成すべきであるということになっております。たとえば開発銀行、北海道東北開発公庫、中小企業金融公庫等政府関係の金融機関を通じて大幅に資金の援助をすべきであるというのが答申になっているわけでございます。従来からもこれらの国の金融機関から鉱山会社に融資がなされておりましたが、これをさらに拡充すべきであるというのが趣旨でございます。
 その次に、十四ページの中ごろから十五ページにわたって書かれておりますのは、いろいろな対策はとるにしても、現実の問題として、鉱山離職者というものが今後発生してくるであろう、これは石炭の場合と違いまして、計画的に発生するわけではございませんので、どのくらい発生してくるか、実態はきわめて把握困難でございますけれども、現に昨年相当数の離職者を発生しているわけでございます。鉱山労働者の特色は、勤務年限が長いこと、それから平均年令が石炭と同様に高いこと、職場が鉱山でございますので、都会地から離れておりまして、職の転換がきわめて困難であるという点等を考えますと、これは一般産業と離職者対策とは異なる問題であります。したがって石炭に準ずる措置を政府はとるべきであるという答申がなされております。これにつきましては、労働省関係が中心でございまして、今度の国会に雇用促進事業団法の一部改正あるいはその他の予算措置が講ぜられておる次第でございます。
 それからもう一つの四番目の鉱業対策の柱といたしまして、十六ページ以下に書いてございますのは、需給及び価格の安定でございます。自由化になりますと、海外の安い金属が入って参ります。また金属は価格関係が不安定な特色を持っておるわけでございます。探鉱なり設備の合理化なりに力を入れまして体質改善に努めるわけでございますが、その途中に効果が上らないうちに需給が不安定になり、あるいは価格が暴落するような場合には、体質改善の目的を達せられないことが起きるであろう。したがって、価格の安定、需給の措置について政府は十分意を用いるべきであるというのが、十六ページから十七ページに書かれておる趣旨でございます。その方法といたしましては、まず関税制度でございまして、関税の暫定的な引き上げあるいは関税割当制度の採用、それから緊態事態になりました場合は緊急輸入制限というような措置を弾力的に自動的に行なって事態に対処すべきであるということが答申されておるわけでございます。そのほか、何と申しましても、事業業界との協調体制と申しますか、協力を得られなければこれは十分効果を上げられないので、この魚についてそういう体制の整備に政府は力を尽くすべきであるというのが需給価格の安定に対する答申であります。
 以上が鉱業審議会の中間答申の骨子でございます。中間答申ということで、まだまだ今後も行なわれるかとも思いますが、これはこの中間という意味は、自由化に対する鉱業政策についての大きな柱は、全部以上申し上げましたことで尽きておるわけでございます。鉱種につきましてはたとえば硫黄、硫化鉱等につきましても、これはまた別個に検討しなければならない問題として残されておりますので、とりあえず中間的に答申をしたという意味でございます。
 以上で資料の御説明を終わります。
#8
○委員長(赤間文三君) 以上で資料の説明は終了しました。御質疑のおありの方は順次御発言を願います。
#9
○近藤信一君 この資料は鉱業審議会の答申だと思いますが、審議会の答申と、政府の政策との関係はどういうふうになっているか、もう一度御説明願いたいと思います。
#10
○政府委員(川出千速君) 審議会の答申を極力尊重いたしまして、予算措置及び法的措置を講じてきておりますが、審議会の答申そのとおりに今予算措置その他が出ておるというわけではございません。これも極力尊重してやっていきたいと思っております。
#11
○近藤信一君 ただいまのお話でもございましたように、これは自由化に伴いまして金属鉱山が相当に休山それから閉山をしなければならぬようでございますが、その休閉山はどの程度になるのか。審議会ではどんな調査が行なわれておるのか。
 それから石炭では炭田別にこれが計画を立てるようでございますが、金属鉱山の場合にはどんな形でこれをやられるのか、この点いかがですか。
#12
○政府委員(川出千速君) 石炭では、計画的に鉱山の買い上げということによりまして、離職者数があらかじめ推測をされるわけでございますが、鉱山の場合は、これは鉱脈が尽きますと自由化でなくても閉山する場合が従来広く行なわれておるわけでございます。コストの高い山等を持っておったのがいい鉱脈に当たりますと、これは体質がよくなりまして、また存続が可能になるわけでございます。そういうように、地下の賦存状況が石炭と違いまして非常に把握しにくいものですから、自由化になりまして鉱山別にどの山がどういうふうになるということはなかなか検討しにくいわけでございまして、鉱業審議会におきましても、そういう予想を求められたわけでございますけれども、その辺はきわめて推定が困難であるということを私のほうからは申しておる次第でございます。なお、三十七年、昨年中に発生いたしました離職者数は、答申にも書いてございますように、約八千人でございます。
#13
○近藤信一君 これは法案審議のとき、私はもっと詳しくお尋ねしますけれども、これは北海道地下資源開発とも若干関係が出てくると思うので、この際、ちょっとお尋ねしておきますが、中間答申で探鉱が大事だと、こういっておりますが、そのために今度の融資事業団というものができるので、同じような探鉱をやらせるということになりますると、北海道地下資源開発会社ですか、これと融資事業団との関係はどういうふうに今後かね合っていくのか、この点いかがですか。
#14
○政府委員(川出千速君) その点は、探鉱という目的においては関係がございますけれども、業務の内容においては全く重複しないわけでございます。北海道地下資源の業務の内容は、共同鉱業権者になることによって地下資源を開発をするというのがまず第一でございます。ただし、これは実績がほとんどないわけでございます。したがって、北海道地下資源のやっております業務の内容は、委託探鉱と申しますか、これは北海道地区を中心としその他の地区にまで、鉱山会社が探鉱をする場合に、技術者と機械を自分で持っておる、そうして鉱山会社から委託を受けて探鉱をするというのが、北海道地下資源の現在の業務かと存じます。この探鉱事業融資事業団のほうの業務は、鉱山会社が探鉱をしょうにも、従来も自己資金でやって非常に不便をしておりましたけれども、自由化になりますと、ますます自己資金の調達は困難になる、と申しまして、市中銀行から探鉱のための融資は得られない。したがって、探鉱は現状維持も困難になるというおそれがございますので、それを国が資金的に援助をして、危険な融資でございますけれども、特殊の機関を作りまして、探鉱の資金的援助をするというのが探鉱融資専業団の業務でございますから、先ほど申し上げました北海道地下資源の業務とは全く違うわけでございます。
#15
○近藤信一君 私は資料をちょっと要求しておきますが、この法案が審議されるまででよろしいですが、北海道地下資源が発足してから今日までの実績といいますかその営業内容、そういうデータをひとつ出していただきたいのですが、その点いいですか。
#16
○政府委員(川出千速君) 実は北海道地下資源開発会社につきましては、通産省も共管ということで関係はいたしておりますが、主管は北海道開発庁のほうでございますので、私どものほうからはそちらのほうへ連絡さしていただきます。
#17
○岸田幸雄君 今御説明のあった融資事業団の設置の問題でありまするが、ただいま局長からの御説明によると、この問題は重要であるがゆえに昨年以来審議会というものを組織されて、その道の専門家によっていろいろと研究を重ねられた重要な問題であるから、結論は出ないが、中間答申において自由化対策に対処する鉱業政策の方向としての第一が、体質改善対策の推進である、さらにそれと関連して離職者対策、また製品の需給安定の対策というのがあげられたので、これに対して至急に所要の財政上、法制上の措置を講ぜねばならぬ、その結果としてこの事業団が作られなければならぬという御説明でございますが、そうすると、この中間答申において、すでにそういう線が出ているが、さらに今後の答申が第二回、第三回と出るに従って、いろいろの別個の施策に関する法律案とか、あるいは事業団についても別のものが出るのでありますから、これで一応の対策はまず尽きるということになりますか、その辺はいかがです。
#18
○政府委員(川出千速君) まず、この鉱業審議会の中間答申におきまして、鉱業政策の基本のラインはきまったかと思います。なお残されております問題は、どちらかと申しますと、個別の問題でございます。先ほども申し上げましたとおり、硫黄とか硫化鉱というのは当分自由化はしないという方針がきまっておりますけれども、これを無期限に自由化しないということにはなかなかむずかしいということになって参りますと、この問題をどういうふうに考え、研究していくかという問題が残されておるわけでございます。
#19
○岸田幸雄君 今のお話によると、銅、鉛、亜鉛が重要な鉱産物である、それに対する対策はこれで一応尽きるんだ、ことにその他の硫黄とか硫化物については自由化は先のことであるから、これはしばらく対象から除く、こういうことなんですか。
#20
○政府委員(川出千速君) 鉛、亜鉛につきましても、実は従来政府の方針は昨年の十月から本年の三月末日までの間に関税を引き上げた上で自由化をするという予定できておるわけでございます。現在もその予定でございますけれども、最近の国際市場の鉛、亜鉛の価格は非常な暴落状態を呈しておりまして、これは世界各国とも悩みの種になっておるわけでございます。したがって、鉛、亜鉛につきましては、これは国会に法案がまだ出されていないかと思いますけれども、自由化の時期を三十八年四月初めから三十九年の三月末までの間にやるということで一応ゆとりを持たせまして、鉱業審議会においてなお対策を考えるということにしておるわけでございます。
#21
○岸田幸雄君 そうすると、今回こういう法制上の措置を講ぜられて融資事業団法も作られる、また離職者対策の一環としての雇用事業団法改正案も出されるということでありまするが、それだけではたして日本の今、自由化の大きな波にさらされている鉱山業といいまするか、金属鉱業が救われるかどうか、ことに聞くところによると、ヨーロッパというもの、アジア、アフリカないし、アメリカあたりから金属鉱業は非常にコストの安いものがどんどん日本に入ってきておる、日本の従来の品物じゃ品位も低いし、相当合理化もされていないし、コストも高いのでとうてい太刀打ちできない、こういう点でまだ大きな不安が残っておると考えられますが、簡単な関税政策で、それを防除することができますか、どうですか。
#22
○政府委員(川出千速君) これは、金属鉱物はいろいろ鉱種が多うございまして、一がいに一括して申し上げにくい事情もあるかと思いますが、自給度が一〇〇%で内外価格差が著しく、関税のみによっては保護しにくいもの等について、たとえば硫黄及び硫化鉱等につきましては、自由化をなるべく延期するという方向をとっております。また自給度が割合に低くて輸入依存度が高いもの、しかし国内の鉱山のコストと海外と開きが多いもの等につきましては、適宜タリフ・コォータ制を採用して関税割当制度をとりまして、必要な輸入量については無税の関税割当をすることで限界を設けるということで調整をとっている次第でございます。それから物によりますと、一本関税のものもございますが、これは自由化にあたりまして、当分の間は輸入のされてくる状態をよく監視をしておりまして、危険なような状態になりましたら、緊急的に輸入制限をするなりあるいは緊急関税の発動をするということで、弾力的に運用いたしていきたいと考えておる次第でございます。
#23
○岸田幸雄君 それで何ですが、今の金属鉱業のうちで銅とか水銀、アンチモニーなどは、来たる四月から自由化する予定のように聞いておるのでありますが、はたしてそうなんでありますか。その場合に、今お話のタリフ・コォータ制度の採用だけで、当面の対策として十分守れるかどうか、その点われわれ非常に不安を感ずるのでありますが、当局の見通しはどうでありますか。
#24
○政府委員(川出千速君) 現在のところ、銅、アンチモニーあるいは水銀は四月自由化を目途としているわけでございます。その中でアンチモニーにつきましては、昨年の十月に自由化をする予定で関税改正の施行をやっておったわけでございますが、従来の関税は一〇%の関税でございましたのを、トン四万円ということで大幅に引き上げまして、自由化に踏み切る予定にしておりましたが、御承知のように海外相場が暴落をいたしました。これは世界のアンチモニーの大生産国である中共からの輸出がふえたためと思われるのであります。そういうふうな環境の変化がございましたので、とりあえず十月の自由化を見送りまして、今度の国会に関税を改正することにいたしておる次第でございます。その上で四月自由化を目途にいたしておるわけでございます。水銀につきましては、これも十月自由化の予定をいたしておりましたが海外相場も下落しておりますし、国内鉱山の合理化も必ずしも進捗しておりませんでしたので、とりあえず自由化を見送りまして、四月を目途に自由化をしようとしているものでございます。なお、水銀につきましては、タリフ・クォータ制を採用いたしまして、需給調節をはかろうと考えておる次第でございます。
#25
○岸田幸雄君 要するに、金属鉱業は、今回の自由化で非常に危機にさらされているわけでありますが、さればこそ、今回政府のほうで鉱業審議会の答申に基づいて融資事業団をお作りになるとお考えになったと考えますが、この政策が日本の鉱業政策としてはあまり時期がおそいのではないか。もう少し早くから日本の金属鉱業に対しては政府が大幅に助成政策をおとりになるべきじゃなかったかと、われわれは考えるのであります。ことに大企業のごときは、全然政府の補助がなくて、自分でかせいだ命でどんどん探鉱をやって、それでつないでいくという現状であったように聞いておりますが、はたしてそれでよかったのかどうか。また中小企業の面はずいぶん採鉱費の金がかかるのに、一向補助がなかった。融資はもちろんない。うまく当たれば非常に成功するが、いわゆる千三つと称する鉱山業はなかなか当たらぬということが日本の金属鉱業の発展に非常に大きな阻害を来たしている一つの原因であるとまでわれわれ聞いておるのでありますが、その点について当局の見通しはいかがでございますか。
#26
○政府委員(川出千速君) 従来全然鉱山に対して施策をしていなかったわけではございません。非常に不十分な点があったかと思います。たとえば中小鉱山につきましては、探鉱のための補助金制度が数年前から行なわれておるわけでございます。今後それを拡充していこうということになっておるわけでございます。それから大手鉱山につきましては、確かに探鉱補助金の制度はなかったわけでございます。これははなはだ遺憾の点があったと思います。従来は自由化をしないで、国外価格を遮断をいたしまして、国内の価格を割に高く安定をする措置をとってきたわけでございます。そういうことが今後はむずかしくなりますので、いろいろ鉱山業界にも影響するところが多いわけでございますから、鉱山業界自体も自分の努力でコストダウンに仕向けることが国の施策と相持って必要であるということが鉱業審議会の答申にしるされておりますが、そういうことと相待って自由化の波に耐えていきたいと考えておる次第でございます。
#27
○岸田幸雄君 先日、私はこの参議院の商工委員会の一員として、全日本金属鉱山労働組合連合会の臨時全国大会できめた要請書を受け取ったんですが、たまたま委員長が不在で私が代理で受け取ったんでありますが、その要請書の中にも、ボーダーライン鉱山対策等、特別融資ワクの設定を考慮せられたい。それから支持価格制度の実施を一つの鉱業政策の原則としたいと、そうしてもらいたいということを第一番に取り上げておるのでありまするが、この点につきましては、当局はどういうお考えですか。
#28
○政府委員(川出千速君) ボーダーライン鉱山対策の問題と支持価格制度の問題というのは、おそらく表裏一体の内容をしておることと存じます。業界あるいは労働界でいっております支持価格制度と申しますのは、海外価格を遮断をして、国内生産の金属につきましては、最低価格制を設けてそれ以下に下げないようにしたいということでございます。これはいろいろ研究をしてみましたけれども、相当強度の統制をしないと、たとえば一手買い取り販売機関ということで、相当強度の統制をしないと実施が困難な点がございます。鉱業審議会でも議論をされた点でございます。したがって、自由経済のもとでは非常にむずかしいわけでございますが、これは需要業界との協力体制を待っていくのが一つの方法であろうというのが鉱業審議会の答申になっておりまして、ここでいわれておりますような支持価格制度ということは現状として非常にむずかしいかと考えております。
#29
○岸田幸雄君 それから、今融資の問題でありますが、従来から聞くところによると、中小鉱山に対しては中小企業金融公庫からの融資があったようでありますが、今後はかような融資事業団ができると、直接この融資が行なわれるわけであって、原則としては、そういう中小企業金融公庫などの融資は今後は取りやめになるのですか。やはりそれは並行して行なわれることになるのですか、いかがでしようか。
#30
○政府委員(川出千速君) 探鉱融資事業団の業務の探鉱融資は、従来なかった制度を新設するわけでございます。開発銀行なりあるいは中小公庫なりの融資は、これは探鉱ではなくて、設備の近代化のための融資でございます。これは従来も鉱山に対して融資が行なわれておりましたが、その額が必ずしも満足すべきものではないわけでございまして、三十八年度以降、これを大幅に拡充していきたいと考えておる次第でございます。
#31
○岸田幸雄君 中小企業金融公庫などの融資にしても、開発銀行の融資にしましても、今のお説のとおり、建前は設備に対する投資でありまするが、実際はやはりその一部を探鉱方面に融通してやっておったと聞いておるのですが、取り締まりのほうについてはなかなかああいう特殊銀行あるいは公庫でありますので、厳格に行なわれないでしょうが、実際にはそうでなかったら中小鉱山がやっていけないと聞いておりますが、まあそれはそれとして、中小鉱山として、今後この事業団から融資を受けたり、あるいは国から補助をもらっているのは、開発銀行あたりから融資を受けやすい立場にあるのではないですか。その点どうなんですか。つまり事業団からの融資を受けられるような山とか、あるいは中小公庫から融資を受けられるような山なら、あるいはさらに大きな所要資金が要る場合、探鉱の結果よいものが出るときになって相当な設備をする資金が要る場合、開発銀行からの融資がまず優先的に行なわれることになるのでありますか。
#32
○政府委員(川出千速君) 必ずしも業者は関係がそれほど密接――密接な場合もあるのでございますけれども、必ずしも関係があるとはいえないと思います。たとえば探鉱の融資とは別個に設備の合理化資金が必要であるというようなことも場合によればあるかと思います。したがって、融資事業団の対象になったところが、優先的に開発銀行なりあるいは中小公庫の融資対象になるという関係は私はないのではないかと思います。結果において一緒になる場合がありますけれども、さように考えておる次第でございます。
#33
○岸田幸雄君 金属鉱業の鉱山が、今後自由化になって、特に銅山の場合でございますが、相当に経営がむずかしいと聞かされておるのです。ことに合理化をやり、それからオートメーション式の経営をやると、従来の中小鉱山では人が余ってくると、これをだから何とか対策を講ずる。さればこそ政府の鉱山対策の一環としての雇用事業団法というものを考えておるわけですが、具体的なそれの方法として、一方で道路とかあるいは交通機関の拡充、隧道などの掘さくをやる大きな仕事が考えられるのですが、そういう面について政府がそういうものを吸収するというようなことは御研究になっていないのですか。
#34
○政府委員(川出千速君) 離職者につきましては、なるべく大手につきましては同一企業内の配置転換である程度吸収されることが望ましいと思います。また大手企業の中では多角化投資を考えておりまして、その関係で同一企業あるいは同一系列企業の中の配置転換を考えていくことが一つの道かと思います。なおかつそれでうまくいかない場合は、これを労働省関係でいろいろ考えておきめいただくわけでございますが、職業安定所の紹介あるいはそこの訓練等によりまして、職場の配置転換を考えなければならないわけでございまするが、その際に先ほどの土木、建築関係と申しますか、そういう点に向いております方々はそちらのほうに行かれる場合も多いかと思いますが、現在のところ具体的にどの程度そういうことになっておるのか、実態をつまびらかにいたしていない次第でございます。
#35
○委員長(赤間文三君) ほかに御質問ございませんでしょうか。
#36
○阿部竹松君 さいぜん提案をされる当時おらなかったので聞き漏らしたのであれば、あとで速記録で承知しますが、もし提案のときに御説明がなければ一点だけこの事業団の内容についてお尋ねしておきますが、資本金二億円、これが運用されるときは、認可を受けて短期の借入金をすると言っておるのですが、大体どのくらいの金を動かすという構想でしようか。
#37
○政府委員(川出千速君) 現在予算できまっておりますのは、政府の出資が二億円でございまして、そのほか資金運用部からの借り入れが十三億円でございます。合計十五億円の運用計画になっております。これは三十八年度でございます。
#38
○阿部竹松君 この要綱の中に二億円として今御説明のあった金額と合わせると十五億円ですが、借入金というのは今御説明になった十三億円を指すのですか。それともこの事業団が保証人になってあるいはまた融資の努力をされて二十億なり三十億の金を運用の面で動かすという構想なものか、それとも今局長さんから答弁のあった十五億、それだけしか動かぬのか、その点をひとつ。
#39
○政府委員(川出千速君) 十五億のみでございます。
#40
○阿部竹松君 そうすると、目的に書いてあるような仕事はおそらくとてもできないと思う。探鉱の事情から言いましても、一つの会社で数億の探鉱費を使うのですから、これはとても目的を達することができないというように考えるわけですが、その点についてはやがて法案審議のときに再度お尋ねすることにいたしまして、今岸田委員の御質問の中で御答弁されておりましたタリフ・クォータという制度ですね、経済が計画経済等であれば、これは問題がない。しかし今自由主義経済なんですから、見通しが必ず一〇〇%目的どおり遂行されるということも考えられない。そうすると、タリフ・クォータ制というのは、百トン必要だという場合に、国内で十トンしか生産しないという場合にに、百トン必要だということで九十トンはワクをきめて輸入して、あとの十トン分を生産されると同時に保護してやるというのがタリフ・クォータでするところが今のようにたとえば鉄の利用において、一番早い話ですが、一〇%もあるいは二三%も生産制限をしなければならないというような状態が起きた場合に、通産省の御当局は、これこれの量が必要なんだからということで、この制度を運用すると、もし経済界が通産省当局の見通しどおりにいかなかった場合には、絵に書いたぼた餅になるという心配があるのですが、その点はいかがですか。
#41
○政府委員(川出千速君) その点は確かに今おっしゃるとおりの心配が場合によったら起こり得るかと思います。しかし、これは関税割当制度の運用の問題にもなりますので、一度きめたのを絶対変更しないということになれば、そういう事態になっても関税はゼロで必要なものが入ってくるということも起こり得るかもしれません。その辺はもう少し弾力的に運用してよろしいのではないかと私は考えております。
#42
○阿部竹松君 そういう方針であればいいかもしれませんけれども、今までの例を見ますと、いよいよ手に負えなくなってから、政治的に配慮をするというのが実態でございましたから、きわめて私は心配しておるわけです。確かにいい制度であるには違いないけれども、やはり経済というものは生き物ですから、容易なものでなかろうというように考えておるのですが、その点については法案審議のときに、これも十分お尋ねすることにいたしまして、その次に、前国会でできまして、昨年の七月か八月、海外鉱物資源開発株式会社という会社ができた。どのくらい今お仕事なすっているのですか。今日現在。
#43
○政府委員(川出千速君) 昨年の夏ごろでございましたが、資本金五億、うち海外経済協力基金の出資が二億五千万、半分でございます。あと二十社程度の鉱山会社から共同出資をいたしまして、海外開発会社を作りましたわけでございます。これは長期的に海外の鉱山を開発していこうという趣旨のものでございます。昨年の暮近く約二カ月にわたりまして、南米の海外鉱山の調査をいたしました。ボリビア、チリー、ペルー等の山、数鉱山を調査して現在その調査結果を取りまとめ中でございます。中には有望な鉱山があるようなことも聞いております。これはまだ正確な報告が出ているわけではございません。それから今年度になりましては、東南アジアの海外鉱山の調査をする準備をいたしております。海外の鉱山の開発と申しますのは、まず調査をし、それで有望な山を探鉱し開発していくという手順になりますので、現在のところは調査をしている段階でございます。
#44
○阿部竹松君 事業を起こすために会社ができたのは、法律が通ったのは現局長のときですが、しかしあの構想は現局長さんの前からそういう話があって、外国へ三菱、住友、古河、同和、日本鉱業等、各個ばらばらに東南アジアあるいは中南米等に行って採鉱をやって鉱石を買ってくるので、どうも足元を見られる。それと、同時に、政府でてこ入れをして、この種のものを統一してやろうではないかという話を委員会で承ったことがある。しかし、そういう方向に進んでおらぬ。各社のほうがやはり従来と異なるところなく、それはそれとして相手にせぬで、ただ会社が勝手時々に行動しているというような話を承っておるのですが、この点はいかがですか。
#45
○政府委員(川出千速君) これは、この会社は、統制会社ではございませんで、各社が海外へ出ていくのを禁止をするというわけには参らぬと思います。しかし、この海外開発会社は各社が出資をしておりますから、この各社が一社ではできないような相当規模をこの会社でやるというのが設立の趣旨でございまして、海外開発会社ができたから、ほかの鉱山会社が海外進出は禁止だということにはならないと思います。ただ、非常な過当競争を行ないまして、たとえば鉱山を手に入れる場合に、不当に高い値段でお互いに競争したために獲得をするというようなことは、これは極力避けなければならないと思います。また各社が海外に出て行く場合に、自己資金だけではなくて、たとえば海外経済協力基金とか、輸出入銀行とか、そういう国家資金の援助を受けて出ていかなければならないような場合には、ある程度の統制は政府のほうでつけられるのではないかと考えております。この会社ができる前よりは私はそういう点は改善されつつあると思います。
#46
○阿部竹松君 統制会社でないということは、もう法律審議の際も明確にされておるのですが、しかし、行政指導の面として、さいぜん私が御質問申し上げたような点を行政指導の面で説明なさった。しかし、実質的に私どもに説明の内容としてお話しになったことは実施されておらぬ。こういうことで、特に会社の社長さんは青山さんです。りっぱな学者ですが、りっぱな学者が即りっぱな経営者だということはいえない。そういうことで、個人のお名前を出してお話しするのはたいへん恐縮なことですから、これ以上触れませんけれども、なかなか運営の面で行き詰まっておるというような話をときどき承る。こういう懸念はございませんか。
#47
○政府委員(川出千速君) まだ発足して一年にもならない会社でございますので、政府としましても、この育成には全力をあげたいと思います。そういう御注意を参考にしながら、今後もこの育成に力を尽くしたいと思っております。
#48
○阿部竹松君 次に、いただいた鉱業審議会、これはどこまで通産当局が責任を負うかわかりませんけれども、この鉱業審議会の答申案の中で、貿易の自由化の問題点を指摘しておられるのですが、この中で貿易の自由化によって、十四万の鉱山労働者、この中から八千人この職をやめなければならないというような状態になりますと書いてある。四ページです。ところがこれは労働省の管轄ですから、あなたのほうに責任なしという御答弁がなされればそれまでですが、労働省のほうでは一千四百人か、一千四百五十人の対策しかとられてない。そうすると、労働省のほうが八千人というのを承知しないでやったものか、それとも八千名という、四ページに答申している数字が架空なものか。これは鉱山局長にお尋ねするのは筋違いかもしれませんけれども、そうすると、まあ五千名以上の人が貿易の自由化によって職を失って路頭に迷う、こういうことになるわけです。ですから、労働省と通産当局は、こういう政策を通産当局がやるのだから、そのときは労働省しかるべく協力を願えんかという話し合いをされておらぬように、私は判断するのですが、貿易の自由化によってこういう政策をやるので、こういう程度の職を失う従業員が出ますという報告があなたのほうからなされておれば、労働省はそれに応じて対策を立てるべきである。それ以上のことは、私はこれは社労委員会の問題だと思うから言いませんが、しかし少くとも八千名と一千四百名の数字の差は六千六百名も違うのですから、これはどうも心配でならない。この点はどうでしょう。
#49
○政府委員(川出千速君) 千四百名の数字というのは予算上の数字と思い、私は承知していないのであります。八千名というのは、この鉱業審議会においてやっておりました当時、日本鉱業が三千七百名の人員整理を発表いたしましたそれを含んでいるわけでございます。その後、いろいろ第二会社に転換いたしましたり、相当就職のあっせんも進んでいるように聞いております。それからそのほかのものにつきましては、これは鉱量枯渇による閉山等の――これは中小鉱山に多いわけでありますが、そういう数字も含んでいるものと思います。したがってこれは半鉱半農の場合もございますし、八千名の推測の数字がすべて就職転換が困難であるということではないと思いますので、これはその後どの程度になっておりますか調査したいと思っております。手元に今どのくらいのあれになっているか、今はっきり御答弁できない次第であります。
#50
○阿部竹松君 鉱山局長、日本鉱業の三千八百名といっても、これは昭和三十七年十月四日です。これは日本鉱業が終わってから出しているあれです。これは七月とか六月であれば私は今の答弁で了承いたしますが、十月四日の書類。日本鉱業が終わってから今後これだけ起きると書いてある。だから日本鉱業を加えますと一万一千八百名になる。この書類の印刷した日にちが誤まりなのか。ですからそういう点はどうも私どもあなたのほうの数字と労働省のこれに対する措置とあまりに数字が違うわけでございます。十万人以上おって千四百人ぐらいの離職者があるのなら、私はこういうのは政府が政策的に見てやる必要はない、いかなる産業でも十万人以上おれば、千名か二千名やめる人、入る人があるのだ、しかし一万名というから問題になるのだ。
#51
○政府委員(川出千速君) 今後なお労働省と連絡をとって、その点については事態に対処いたしたいと思います。
#52
○委員長(赤間文三君) ほかに御質疑ございませんか。――ほかに御発言もなければ、本日はこの程度にとどめまして、本日はこれで散会をいたします。
  午前十一時二十七分散会
ソース: 国立国会図書館
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