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1964/12/03 第47回国会 参議院 参議院会議録情報 第047回国会 地方行政委員会 第2号
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1964/12/03 第47回国会 参議院

参議院会議録情報 第047回国会 地方行政委員会 第2号

#1
第047回国会 地方行政委員会 第2号
昭和三十九年十二月三日(木曜日)
   午後一時十三分開会
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    委員長         高野 一夫君
    理 事
                石谷 憲男君
                西郷吉之助君
                西田 信一君
                松本 賢一君
    委 員
                井川 伊平君
                沢田 一精君
                館  哲二君
                鈴木  壽君
                林  虎雄君
                光村 甚助君
                二宮 文造君
                市川 房枝君
   国務大臣
       自 治 大 臣  吉武 恵市君
   政府委員
       自治政務次官   高橋 禎一君
       自治省財政局長  柴田  護君
   事務局側
     常任委員会専門
     員          鈴木  武君
        ―――――
  本日の会議に付した案件
○昭和三十九年度分の地方交付税の特例等に関す
 る法律案(内閣送付、予備審査)
○派遣委員の報告
    ―――――――――――――
#2
○委員長(高野一夫君) それではこれから本日の委員会を開会いたします。
 昭和三十九年度分の地方交付税の特例等に関する法律案を議題といたします。
 まず、提案理由の説明を願います。吉武自治大臣。
#3
○国務大臣(吉武恵市君) 昭和三十九年度分の地方交付税の特例等に関する法律案の提案理由の説明を申し上げます。
 今回、政府においては、人事院の勧告に基づき、本年九月一日から国家公務員の給与改定を実施することといたしましたが、これに伴い、地方団体が国に準じ地方公務員の給与改定を実施することとする場合、これに要する経費の財源については、国税三税の予想外の伸び悩みのため、補正予算案に計上されている地方交付税の増をもってしては、地方税の自然増収及び地方団体における経費節減の努力を期待いたしましても、なお地方交付税の交付を受ける団体において百五十億円の地方財源が不足する見通しであります。そこで昭和三十九年度限りの特別措置として、別途提案いたしました交付税及び譲与税配付金時別会計法の一部を改正する法律案に基づいて、同特別会計において百五十億円の措り入れ金をすることとし、これを本年度分の地方交付税の総額に加算することによって地方公務員の給与改定に必要な財源を付与することといたしたいのであります。
 これがためには本年度分の地方交付税の総額及び交付税の種類ごとの総額について特例を設けるとともに、地方公務員の給与改定等に要する経費を基準財政需要額に算入するため、本年度分の単位費用の特例を設ける等の必要が生じてくるのであります。
 さらに、交付税及び譲与税配付金特別会計に借り入れる百五十億円は、昭和四十年度から五年度間にわたって各年度分の地方交付税から償還することとしていますので、その償還に伴い、当該各年度における地方交付税の総額の特例を設けることといたしたいのであります。
 これらの措置は、昭和三十九年度限りの特別措置及びこれに伴う臨時の措置でございますので、地方交付税法の一部改正によらず、単独の特別立法によることとし、ここに本律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の内容の要旨につき御説明申し上げます。
 第一は、本年度限りの特別措置として地方交付税の総額に百五十億円を加算することに伴い、交付税の種類ごとの総額を変更したことであります。すなわち、現行地方交付税法第六条の二の規定によりますれば、地方交付税の総額の九四%は普通交付税とし、六%は特別交付税とされているのでありますが、今回の地方交付税の増額措置が地方公務員の給与改定に伴う財源を地方団体に付与するために行なわれるものであることにかんがみ、本年度分の地方交付税の総額に加算する百五十億円は、特に、その全額を普通交付税とすることとしたのであります。この結果、補正予算により増額されるものを含み、本年度分の地方交付税の総額は六千六百六十億円、このうち普通交付税は六千二百六十九億円、特別交付税は三百九十一億円となり、本年度当初に比べ普通交付税においては三百億円、特別交付税においては九億円の増となるのであります。
 第二は、地方公務員の給与改定等に要する経費を基準財政需要額に算入するため、その積算に用いる単位費用について本年度限りの特例を設けたことであります。この特例単位費用の積算にあたっては、本年度における財政上の特別措置の趣旨をも勘案の上、既定の単位費用算定の基礎となっております給与費に、本年九月一日から国家公務員に準じて給与改定を実施した場合の所要経費及び地方公務員の共済負担金率の改定等に伴う所要経費を算入するとともに、地方財政計画上地方団体に期待される既定経費の節約分を見込むことといたしたのであります。
 この結果、基準財政需要額は、すでに決定した額よりも総額においては四百八十一億円、そのうち地方交付税の交付を受ける団体分においては三百六十一億円の増加となる見込みであります。
 第三は、昭和四十年度から昭和四十四年度までの各年度における地方交付税の総額の特例を定めたことであります。
 昭和三十九年度限りの特別措置として本年度分の地方交付税の総額に加算する百五十億円の借り入れ金については、その利子の支払いのため必要な金額は、国が負担することとし、元金相当額のみ昭和四十年度から昭和四十四年度までの各年度に償還するものとしていますので、これに伴い当該各年度に限り、地方交付税の総額は、地方交付税法第六条第二項の規定によって算定した額から償還所要相当額を減額した額とすることといたしたのであります。
 以上が昭和三十九年度分の地方交付税の特例等に関する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
#4
○委員長(高野一夫君) 本案に対する質疑は次回以後に譲ります。
#5
○委員長(高野一夫君) 次に、地方行政の改革に関する調査を議題といたします。
 先般行なわれました地方財政並びに新産都市建設促進法及び地域開発関係諸法律の施行状況等についての実情調査につきまして、派遣委員から報告を聴取することにいたします。沢田委員。
#6
○沢田一精君 地方財政並びに新産都市建設促進法等地域開発関係諸法律の施行状況等について、十一月一日より七日まで熊本、鹿児島、宮崎の各県につきまして当委員会より派遣せられましたので、調査の概況を御報告申し上げます。
 派遣せられました委員は、鈴木委員、光村委員と私の三名であります。それぞれ県庁におきまして県当局及び市町村代表者より説明を聴取し、現地を視察いたしまして、要望等を聴取いたしました。
 まず、各県及び市町村の財政状況について申し上げます。
 熊本県における昭和三十八年度普通会計決算は、歳入三百八十六億円、歳出三百七十億円、翌年度事業繰り越し、繰り延べ等を除き、単年度赤字六億円となっております。実質赤字は績み立て金を取りくずして二億七千万円となっております。鹿児島県におきましては、同じく歳入四百三億円、歳出三百九十一億円、単年度赤字一億七千万円でありますが、積み立て金を取りくずしまして千五百九十一万円の実質赤字となっております。また、宮崎県におきましては、同じく歳入二百七十六億円、歳出二百七十億円、実質収支は黒字二億六千万円でありますが、単年度赤字は一億八千万円となっております。
 歳入決算において、その構成のおもなものは、熊本県におきましては県税四十一億八千万円、一〇・八%、地方交付税百二十億五千万円、三一・三%、国庫支出金百三十九億二千万円、三六・一%となっております。鹿児島県におきましては県税三十五億四千万円、八・八%、地方交付税百三十四億五千万円、三七。三%、国庫支出金百五十四億一千万円、三八・三%となっております。宮崎県におきましては県税三十億五千万円、一一・一%、地方交付税九十四億六千万円、三四・三%、国庫支出金九十八億一千万円、三五・六%となっております。
 これと全国平均県税三〇・九%と比較いたしますと、三県とも八・八%ないし一一%程度と税収が著しく低く、また地方交付税の全国平均一八%に対して、いずれも三一%ないし三七%と高率を示し、国庫支出金の全国平均二九・九%に対しても三五%ないし三八%と国庫依存度がきわめて高く、自主財源に乏しく、いずれも単年度赤字を生じ、県財政は硬直状況を呈するに至っております。
 歳出決算の構成のおもなものは、人件費、扶助費、公債費等義務的経費が各県とも増高し、熊本県におきましては百九十五億円、五二・八%にのぼり、一方、普通建設事業費等投資的経費は百十一億円、三〇・一%と鈍化の傾向を示しております。鹿児島県におきましては、人件費、扶助費、公債費等二百十六億円、五四・七%、普通建設事業費等百二十三億円、三一・三%となっております。宮崎県におきましては、同様義務的経費百三十一億円、四八・四%、投資的経費九十九億円、三六・七%となっております。
 各県ともいずれも普通建設事業費等、地域開発、行政水準の格差是正の強い要請にもかかわりませず、自主財源に乏しく、伸び悩んでいる状況であります。
 次に、各県の要請についておもなものを申し上げます。
 第一点は、まず今回の給与改定について九月実施としてその所要財源を見ますと、熊本県におきましては十億六千万円、そのうち一般財源七億九千万円、鹿児島県におきましては十一億円、そのうち一般財源八億円、宮崎県におきましては六億五千万円、そのうち一般財源四億五千万円となっております。県当局の説明によりますれば、職員給与費の約八〇%は教育、警察の職員で占めており、一般職員は約一八%程度にすぎない状況でありますところから、国が大部分を措置すべきが当然であるとの強い要望がありました。
 第二点は、地方交付税の伸び率は毎年低下しており、国税三税の繰り入れ率二八・九%は、すでに三カ年据え置かれているが、明年度におきましては給与改定の平年度化、社会保障費等、義務的経費はさらに増高すると思われますので、交付税率を実情に即するよう引き上げられたいとの要請がありました。
 第三点は、統計職員等、国の委託費、各種補助職員の給与費等についての一般県費の継ぎ足し額は多額にのぼり、また、建築費単価などの不適正による超過負担額は県財政を極度に圧迫し、ひいては普通建設事業、県単独事業などに強くしわ寄せられ、ますます財政を硬直化せしめている状況であります。
 熊本県におきましては、三十九年度当初予算においてその継ぎ足し額は補助職員関係費のみで実に三億九千万円にのぼり、建築単価等の継ぎ足し額は四千万円に達している状況であります。鹿児島県におきましては三十八年度決算において二億七千万円に達しており、宮崎県では同じく三十八年度決算において補助職員関係三億一千万円、警察施設、保健所等その他事業において一億四千万円の継ぎ足し額に達しております。
 このように国の委託費、各種補助職員、補助事業の単価の不合理が極度に県財政を圧迫いたしておりますので、すみやかにこれを改善し、自主財源の確保をはかられたいとの強い要請が各県当局からなされたのであります。
 なお、南九州等後進地域に対する財政援助の積極化について特に後進性の強い離島、僻地の振興対策に多額の地方費を要しますので、離島振興全体計画を地域別に策定し、財政の裏づけを明確にするとともに、僻地診療所、土地改良、林道、漁港等に対する補助率を大幅に引き上げられたいとの要請がありました。
 次に、市町村の財政状況について申し上げます。
 熊本県は百一市町村のうち三十八年度決算において黒字団体は九十三市町村、その黒字額は七億九千万円、赤字団体は八市町村、その赤字額は三億四千万円となっております。鹿児島県におきましては九十八市町村のうち黒字団体は九十三市町村、赤字団体は五市町村となっており、実質収支は五億二千万円の黒字となっております。宮崎県は四十九市町村のうち黒字団体は四十三市町村、赤字団体は六市町村、単年度収支において七千万円の黒字となっております。
 三県の市町村とも決算面は漸次好転を示し、赤字再建団体はほとんど三十八年度をもって解消いたしております。しかしながら、その歳入構成を全国平均と比較いたしますると、市町村税において全国平均は四〇・一%でありますが、熊本県は二七%、鹿児島県は二二・一%、宮崎県は二七%と著しく税源に乏しく、反面、地方交付税におきましては全国平均一四・二%が、熊本県においては二六%、鹿児島県三〇・五%、宮崎県二三・八%と著しく格差を示しております。また、歳出の面におきましては、いずれも人件費、生活扶助費等社会保障費、公債費等の義務的経費が増高し、普通建設事業等地域格差の是正、災害復旧、行政水準の向上のための財政需要が強いにもかかわらず、一般財源の弾力性がなく、伸び悩んでいる状況であります。
 市町村は次の措置を強く要望いたしております。
 まず第一点は、給与改定の財源措置、保育所、学校等建築単価、失対事業等各種補助金の合理化についてすみやかに措置すること。第二点は、後進地域の普通建設事業費の起債ワクの拡大をはかること。第三点は、住民税の課税方式の統一に伴う五カ年逓減方式は、税源の乏しい市町村の財政運営を著しく困難にするから、何らかの方途により後進地域に対する特別な配慮をした特別措置を講ずること。第四点は、熊本市等中都市の地方交付税の伸びが毎年低下するので国税三税からの地方交付税への繰り入れ率の引き上げを行なうとともに、都市的行政需要の増額、補正係数の引き上げを実施すること。第五点は、国民健康保険事業は、保険者の大多数が低所得者であるため、保険財政は医療費の増加に伴い逐年赤字を累積しているので、国庫負担率を引き上げられたい等であります。
 次に、地力財政の面から各県の災害復旧状況について実情を聴取し、鹿児島県の垂水市等災害激甚地を視察いたしました。
 各県ともいずれも台風、豪雨常襲地帯でありまして、過年度災害復旧費は多額にのぼり、熊本県におきましては、県事業費三十七年度十二億円、三十八年度二十七億円、鹿児島県におきましては三十七年度十二億円、三十八年度十三億円、宮崎県におきましては三十七年度十六億円、三十八年度十五億円となっております。なお、これに伴う公債費の元利償還費も三〇%おないし三三%の多額にのぼり、地方財政の重圧となっております。また、十月二十四日の台風二十号により鹿児島県百二十四億円、宮崎県七十九億円の甚大な被害をこうむっております。目下県及び市町村は、これが復旧対策に懸命の努力をいたしております。すでに災害救助法による適用市町村鹿児島県種子島等三十市町村、宮崎県日南市等二市二町等における仮設住宅の建設、世帯更正資金の貸し付け、地方交付税の繰り上げ交付、災害公営住宅の査定、住宅金融公庫の融資手続、天災融資法による農業関係資金の申請、公共土木災害、学校施設災害の応急復旧と本査定を目下、実施中であります。また激甚法の指定により、財政特別措置待ちの状況でありますので、政府の緊急な措置がなされるとともに、県及び市町村財政は、災害応旧費、災害救助法の適用に伴う援護費等に多額の経費を要しており、また地方税の減免措置等により財政は一そう窮迫いたしますので、政府は実情に即し、早急に対策を立てられ遺憾なきを期せられたいと思います。
 次に、新産業都市その他地域開発の状況について申し上げます。
 熊本県におきましては、新産業郷市として「不知火、有明、大牟田地区」の指定を受けましたが、当地区は、当面石炭関連工業、化学工業、食料品工業等の開発を中心とし、これにあわせて関連産業、機械工業その他地場産業を開発促進せんとするものであります。当地区は熊本、福岡両県に「荒尾大牟田地区」と「熊本八代地区」とにわたり八市二十六町村、その人口百三十万人を擁しており、これを昭和四十五年に百七十五万人程度と推定し、九州地方西部における一大開発拠点とするものであります。「熊本八代地区」について視察いたしましたが、熊本周辺はすでに機械工業を中心として繊維、食料品工業、化学工業その他地場廃業の発達を見ておりますが、今後は鹿児島本線の複線化、高速自動車道の早期着工、熊本空港の整備等の輸送力の増大に重点を置き計画を進めんといたしております。
 八代工業地区は球磨川の河口周辺に開けた工業地帯で、すでにセメント、製紙、人絹パルプ、醸造等の各工場が立地しており、その工業生産額も三十八年に二百七十三億円、県工業生産の二二%を占めております。八代港は現在五千トン岸壁が完成し、目下一万トンの岸壁が近く完成の見込みで、さらに一万五千トン二バース等の新五カ年計画により整備が進められております。八代臨海工業用地としては、埋め立てその他隣接地帯の工場団地、住宅団地の造成計画を進めておりますが、農林省施行干拓地区二百四十七万五千平方メートルは、すでに工場用地転用に了解済みで、工場誘致に努力中であります。
 鹿児島県におきましては、鹿児島谷山臨海工業地帯を視察いたしましたが、この地区は南九州における工業開発の拠点として鹿児島港を中心として、さらに港湾を新設整備し、また臨海工業地帯として谷山地先に第一号ないし第四号埋め立て地六百三十六万五千平方メートル、谷山干拓地九十七万五千平方メートル、和田干拓地五十五万一千三百平方メートルを工場用地として計画しておりますが、現在四号地三十四万四千平方メートルを造成中で、四十年度完成の計画であります。この地区には機械金属その他修理工場等の集団化をはかる見込みであります。既成の谷山干拓地及び和田干拓地を工場用地として転用し、製材木工、木材加工の集団化等を計画いたしております。
 次に、宮崎県におきましては、南九州における開発の一拠点として新産業都市日向、延岡地区が指定を受け、日向、延岡二市六町村、人口二十二万三千人を擁しておりますが、これを四十万人と推定いたしております。この地区は既成の旭化成工業を基盤とする延岡地区の造成とともに、大型船舶の停泊可能な細島港を中心とする豊富低廉な工業用水、広大な工場及び豊富な電力、安定した豊富な労働力、美しい景観などの立地条件に恵まれ、インダストリアル・パークを形成せんとするものであります。この地区はすでに昭和二十七年から細島港を中心とする日向臨海工業地帯の造成が進められ、現在すでに百六十八万三千平方メートルの県有造成地が完成しており、また百六十八万三千平方メートルの造成を実施中であります。一方、隣接する転用可能既成地約一千百六十四万九千平方メートルがあり、道路の舗装、工業用水道の整備等実施中であります。細島港はすでに一万トン級船舶の接岸荷役が完成し、また港の入り口に近い部分は水深十六メートル以上で十万トンタンカーの接岸が可能であります。すでにこの地区に投資された額は三十三億円にのぼっております。目下株式会社鉄興社が立地を決定し、合金鉄及び化学工場を建設中で、現在、共同精糖の誘致等、県及び地元の懸命な努力に対し深く敬意を表した次第であります。
 以下、各県におけるおもな要望を申し上げます。
 熊本県におきましては、まず第一に、新産業都市建設事業にかかる財政援助の特例法をすみやかに制定せられたいこと。第二に、明年度から建設に着手するが、政府の見解に不確定要素が多く再三の手直しを求められている状況で、四十年度以降の事業計画もいまだ固まっていない。政府において(1)公共投資の大幅かつ重点的な投入、(2)地方債についてワクの拡大、(3)工場進出促進について日本開発銀行の地方資金の増大、中央の強力な行政指導による積極的推進をはかられたいこと。また第三に、緑川総合開発について早急に中央において着手せられたい。この計画は洪水防止をねらいとするほか、上水道十四万人給水、工業用水の確保、下流二千百九十八万八千平方メートルの土地改良を実施せんとするものであります。
 鹿児島県におきましては、まず第一に、低開発地区の産業基盤の整備に対し財政的措置を講ずるとともに、工場進出促進に政府の強力な行政指導をせられたいこと。第二に、低開発工業の現在の地区を企業の進出を容易にするため、それぞれ拡大せられたい等であります。
 宮崎県におきましては、一、新産業都市財政援助の特例法の制定が早急に行なわれない限り基本計画が策定できない。昭和四十五年を目途に総事業費一千百八十億円、そのうち県費負担百八十億円、市町村負担百九億円の事業計画を立てているが、財政措置の見通しが立たないため、いまだ四十年度以降の実施計画は立てられない。二、一級国道十号線の整備は日向、延岡をはじめ、県内主要都市を連環する重要路線であるが、各地区の相当の未整備地区が後進地域として残され、産業開発の大きな隘路となっている。本事業は、昭和三十六年度から四十一年度、総事業費百八億円で、現在進捗率は五六・五おでありますが、早期完成を期せられたいなどがおもなものであります。
 以上をもって報告を終わります。
#7
○委員長(高野一夫君) ありがとうございました。
 ちょっと速記をとめてください。
  〔速記中止〕
#8
○委員長(高野一夫君) 速記をつけて。
 いまの派遣委員の報告に関連しまして、自治大臣その他に対する御質疑もあろうかと思いまするが、本日のところは、一応取りやめることにいたします。
 次回は十二月十日木曜日、午前十時から開会いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後一時四十分散会
     ―――――・―――――
ソース: 国立国会図書館
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