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1964/12/09 第47回国会 参議院 参議院会議録情報 第047回国会 石炭対策特別委員会 第2号
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1964/12/09 第47回国会 参議院

参議院会議録情報 第047回国会 石炭対策特別委員会 第2号

#1
第047回国会 石炭対策特別委員会 第2号
昭和三十九年十二月九日(水曜日)
   午後一時三十九分開会
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    委員長         剱木 亨弘君
    理 事
                大竹平八郎君
                岸田 幸雄君
                大矢  正君
                小宮市太郎君
                鬼木 勝利君
    委 員
                川上 為治君
                野田 俊作君
                二木 謙吾君
                堀  末治君
                山下 春江君
                阿具根 登君
                阿部 竹松君
   政府委員
       通商産業政務次
       官        村上 春藏君
       通商産業省鉱山
       保安局長     川原 英之君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        小田橋貞壽君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律
 案(内閣提出、衆議院送付)
○派遣委員の報告
    ―――――――――――――
#2
○委員長(剱木亨弘君) ただいまから石炭対策特別委員会を開会いたします。
 まず、石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から提案理由の説明を願います。村上通商産業政務次官。
#3
○政府委員(村上春藏君) 石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。
 石炭鉱山保安臨時措置法は、転換期における石炭鉱業の保安対策として、保安不良炭鉱に対する調査、施設改善勧告、さらにはその廃山勧告及び廃止鉱山に対する整理交付金、離職金等の交付等により、これら保安を確保することが困難な石炭鉱山における鉱業の廃止を円滑に行なわせること等を目的として、昭和三十六年十二月二十五日から、昭和三十八年十二月二十四日までの限時法として制定され、自後、保安確保上著しい効果をあげてまいったものであります。その後、石炭鉱業をめぐる経済情勢が変化し、なお、本法の継続を必要といたしました関係上、その有効期限を本年十二月二十四日まで一年間延長し、今日まで引き続き所期の成果をあげてまいったところであります。
 しかしながら、さらに最近における石炭鉱業合理化の急速な進展に伴い、周辺炭鉱の廃山による坑内水の湧出量の激増等、自然条件、経理条件等の急激な悪化等、種々新しい事情も発生し、これに伴って保安上鉱業を廃止させることを必要とする事態に至る石炭鉱山は当面なお発生するおそれが出てまいりましたので、このたび、本法の有効期間を昭和四十三年三月三十一日まで延長いたしまして、保安不良炭鉱の整理を円滑に行ないたいと存ずる次第であります。
 何とぞ慎重御審議の上、御賛同あらんことを切望する次第であります。
#4
○委員長(剱木亨弘君) 本案に対する質疑は、これを後日に譲ります。
    ―――――――――――――
#5
○委員長(剱木亨弘君) 次に、派遣委員の報告に関する件を議題といたします。
 先般、当委員会が行ないました産炭地域における教育関係その他諸施策等の実情調査のための委員派遣について、派遣委員から御報告願います。
#6
○小宮市太郎君 委員派遣報告を申し上げます。
 派遣委員は、劔木委員長、鬼木理事、二木委員、豊瀬委員と私の五名で、去る十一月十一日から十四日までの四日間、福岡県の筑豊地帯における教育関係を中心に、産炭地域の実情を視察してまいりました。
 まず、十二日に、福岡県庁におきまして、福岡通産局及び福岡県から、産炭地域振興、石炭鉱害、民生労働、地方財政等の説明を聴取し、ついで教育委員会、県議会文教委員会、市町村及び市町村教育委員会等から産炭地の教育の実情についての説明を聴取し、翌十三日には、飯塚市、田川市、直方市を回り、それぞれの市で、市側及び教育委員会、学校長、教員等から、産炭地における教育の実情の説明を聴取しました。
 この間、関係者から各方面にわたっての要望もございましたが、そのうち、おもなるものの概略を申し上げますと、産炭地域の振興につきましては、産炭地域の振興のためには、道路、用水、通信施設等の産業基盤を早急に整備する必要があるにもかかわらず、現状の産炭地域の公共団体の財政力では、必要とする公共事業ですらも地方負担が困難となる場合が多く、産業基盤の整備に支障を来たしているとのことでありました。また、現在まで六十二社が産炭地域振興事業団の融資を受けて産炭地へ進出しているとのことでありましたが、これら企業は、一般的に資本規模が小さく、また、地域振興の中核となるべき企業に乏しいのは、振興事業団の融資資金のワク、貸し付け限度額、資本金に対する制限にも、造成用地の譲渡価格の割り高にも原因があるのではないかとのことでありました。このような事情のため、現地では、公共事業の円滑な推進をはかるため、産炭地には特例を設けて国の補助率を引き上げることと、振興事業団の造成用地の価格の引き下げ、融資ワクの拡大、貸し付け限度額、資本金に対する制限の緩和及び中核企業の誘致促進を要望しておりました。特に直方市では、事業団の造成団地である中泉団地の完成を控えて、国営企業ないし大企業の誘致について国の積極的な援助を期待しておりました。
 鉱害対策につきましては、九州の石炭鉱害量は全国の九〇%を占め、残存鉱害量も三百億円をこえておるといわれており、最近の終閉山に伴う無資力の鉱害も増加の一途をたどり、その鉱害量は六十八億円と推定されておりますが、今後の調査によってさらに増大するものと予想されております。しかし、鉱害処理は必ずしも十分とは申されず、現地の関係者及び鉱害被害者は早急なる鉱害処理を強く要求しておりました。これがため、残存鉱害量及び鉱害発生量の実態調査、鉱害復旧に関する総合計画の樹立、強力なる鉱害処理機関の設置等によって早急なる鉱害処理を期するとともに、地方公共団体の鉱害処理の経費負担の軽減、国庫補助率の大幅引き上げ、復旧予算の増額、閉山炭鉱の上水道の市町村移管に際しての市町村負担の軽減等の要望が強く出されておりました。
 その他、炭鉱離職者対策としまして、就職口を確保しないまま産炭地に滞留し、その就職を一そう困難にしている現状にあるので、今後とも炭鉱離職者緊急就労対策事業への吸収ワクを維持し、吸収人員のワクを確保するほか、これら事業の就労者に対する就職支度金制度の新設、産炭地周辺における住宅の増設等の要望もございました。
 教育関係につきましては、今回の調査の大部分がこれに充てられましたが、産炭地における炭鉱離職者の生活困窮と、地方財政の窮迫による社会環境の悪化が必然的に児童生徒に大きな影響を与えており、生活保護家庭、共かせぎ家庭、欠損家庭の増加という中で、保護者は子供の教育に対する関心を欠除させる結果ともなり、その集団地域の社会環境の悪化は児童生徒の健全な発達を阻害する原因ともなっております。これがため、長期欠席、精薄、非行児の増加とともに、年々学力の低下を来たし、今日においては一般家庭の児童生徒に大きな影響を与えているという現状であります。すなわち、福岡県の産炭地における児童数は、三十四年度に比し四三%、九万一千人が減少しており、はなはだしい学校では六五%も減少している状況さえあります。産炭地における児童数の減少にもかかわらず、要保護、準要保護児童生徒数の割合は逆に増加しており、産炭地以外の一三%に対し、産炭地では二八%の高率を示し、私どもの視察しました学校の例では三九%から五七%という現状でありました。教職員について毛、三十四年度に比し、定員で一八%、八百五十八人、実員で二〇%、七百四十人が減員となっております。また、長期欠席児童生徒数の割合も、産炭地以外の約一・五倍にも及び、場所によっては二倍をこえておるというのが産炭地の状況であります。
 特に産炭地の非行少年の増加が目立ち、社会環境の悪さと相待って、その非行の実態を悪質化してきていることは、他の児童生徒に大きな影響を与えています。家庭教育の破壊並びに社会教育の欠除による今日、現地においては学校教育にのみ一切の責任を負わされているので、県、市町村教育委員会、学校長、教職員のそれぞれの立場から、学力低下を防ぎ、非行を予防するために非常な努力を払いつつありますが、なお、深刻さは増加の一途をたどり、教育指導に困難をきわめているに至ったことが強く訴えられました。
 さらに、教育関係者の一致した要望は、一学級の規模を縮小して、児童生徒の個別指導と援助を十分に行なえるよう、特に産炭地域における学級編制の特例、長欠児、問題児等のため、特殊学級の増設、補導教員、養護教諭及び事務職員等の定数についての特例等でありました。
 なお、町村教育委員会の教育扶助事務について、専任職員の設置に要する経費を国庫負担にするよう、また、義務教育課程の教材費、設備に対する現行補助率、学校建物の新増改築費の大幅引き上げ、通学用品、余剰教室の給食室、特別教室への転用のための改良費、補修費等も全額補助対象にすること等の要望もありました。
 その他、学校の鉱害復旧について、無資力、無権者鉱害の場合には、被害者である市町村に負担を求めることなく、全額国で負担すべきであるとの声もありました。要するに、産炭地においては、児童生徒数の減少にもかかわらず、教育事務量はかえって多くなっているというアンバランスの現状に対して国の援助が必要であるということであります。
 私どもは、このような産炭地の教育事情にかんがみまして、家庭教育の崩壊と社会教育の欠除をそのまま学校教育が代行し、怠業、問題児、非行児について担任教師が個別指導のため本来の授業時間をさかなければならない状態にあることは、教育の効果を減退せしめるばかりでなく、現場の教職員に対して負担を多くする結果となり、まことに遺憾であると思いました。さらには、地方財政の窮迫による学校教育設備の不備は、学習指導、生活指導を困難にしている観もございます。これがため、産炭地の教育については、特別な措置によって地方財政の負担を軽減するとともに、学級編制規模の縮小、特殊学級の増設、補導教師、事務職員の増加、町村教育委員会の教育扶助事務についての専任職員の設置等の特例措置も検討してみる必要があるのではないかと思われました。
 以上が調査の概要でありますが、いま石炭対策について、政府においても十分検討中でありますが、私どもも、産炭地域振興、鉱害対策、産炭地の教育等に前述のような実情があることを深く認識して今後の委員会審議に当たりたいと感じた次第であります。
 以上、報告を終わります。
#7
○委員長(剱木亨弘君) ただいまの報告に対しまして、御質疑がございましたらこれを許します。
 御質疑ございませんか。――別に御発言もなければ、派遣委員の報告はこれをもって終了いたします。
    ―――――――――――――
#8
○委員長(剱木亨弘君) 当面の石炭対策樹立に関する件を議題といたします。
 御質疑のおありの方は、順次御発言を願います。
 なお、政府からは、村上通産政務次官、川原鉱山保安局長、今村初等中等教育局財務課長、吉田体育局学校給食課長、藤田石炭局炭政課長、以上御出席であります。
 速記をとめてください。
  〔速記中止〕
#9
○委員長(剱木亨弘君) 速記を始めてください。
 本日はこの程度にとどめ、散会いたします。
   午後二時一分散会
     ―――――・―――――
ソース: 国立国会図書館
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