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1962/05/15 第43回国会 参議院 参議院会議録情報 第043回国会 本会議 第19号
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1962/05/15 第43回国会 参議院

参議院会議録情報 第043回国会 本会議 第19号

#1
第043回国会 本会議 第19号
昭和三十八年五月十五日(水曜日)
   午前十時三十四分開議
  ―――――――――――――
 議事日程第十九号
  昭和三十八年五月十五日
   午前十時開議
 第一電波監理審議会委員の任命
  に関する件
 第二 緊急質問の件
 第三 駐留軍関係離職者等臨時措
  置法の一部を改正する法律案
  (内閣提出、衆議院送付)
  ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
 一、請暇の件
 一、日程第一 電波監理審議会委員
  の任命に関する件
 一、日程第二 緊急質問の件
 一、日程第三 駐留軍関係離職者等
  臨時措置法の一部を改正する法律
  案
  ―――――――――――――
#2
○議長(重宗雄三君) 諸般の報告は、朗読を省略いたします。
   ――――・――――
#3
○議長(重宗雄三君) これより本日の会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。佐野芳雄君から、病気のため、八日間請暇の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#4
○議長(重宗雄三君) 御異議ないと認めます。よって許可することに決しました。
   ――――・――――
#5
○議長(重宗雄三君) 日程第一、電波監理審議会委員の任命に関する件を議題といたします。
 内閣から、電波法第九十九条の三第一項の規定により、秋山龍君、古賀逸策君を電波監理審議会委員に任命することについて、本院の同意を求めて参りました。
 本件に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕
#6
○議長(重宗雄三君) 総員起立と認めます。よって本件は、全会一致をもって同意することに決しました。
   ――――・――――
#7
○議長(重宗雄三君) 日程第二、緊急質問の件。
 小柳勇君から、F105戦闘爆撃機駐留に関する緊急質問が提出されております。小柳君の緊急質問を行なうことに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#8
○議長(重宗雄三君) 御異議ないと認めます。発言を許します。小柳勇君。
  〔小柳勇君登壇、拍手〕
#9
○小柳勇君 私は、日本社会党を代表いたしまして、F105サンダーチーフ・ジェット戦闘機を福岡板付基地に配置することに関して、総理並びに関係大臣に緊急質問をいたすものであります。
 去る七日、米空軍司令官が突如としてF105ジェット戦闘機の板付基地配置を発表して、すでに十六機が住民の反対のさなかに飛来し、着陸を敢行して配置についたのでございます。そして、逐次増加して七十五機になるというのであります。板付基地には、F100戦術戦闘航空団、F102迎撃戦闘航空団が配置され、戦闘訓練のため、市内はもちろん、都市周辺は、爆音と騒音で勉強も仕事も手につかないようなありさまであります。また、先般来たびたび墜落事故が起こりまして、住民の生活不安は募り、戦々きょうきょうの状態でもあります。したがって、板付基地を移動してもらいたいという声は、地域住民の切なる願いであり、県も市も、正式に基地移転を政府に要請していたやさきであります。
 発表によりますと、その理由としては、F100戦闘機が旧式であるから、新鋭機に取りかえるのだと言っているのでございますが、その性能から見てみますと、三・六トンの原爆または水爆を積み、その上に一・八トンの普通爆弾またはナパーム爆弾を積むというのであります。航続距離は、空中給油なしで三千二百キロ、板付からウラジオストックを爆撃してそのまま引き返せる。速度は音速の二・二倍、板付から北京へ一時間もかからないという高性能の飛行機であります。
 この性能から見れば、当然F105ジェット戦闘機は、原水爆を主戦力とする攻撃機で、同時に、爆撃もできる遠距離作戦に使用する第一線機であることは間違いないのであります。今、国内には原子力潜水艦寄港の問題で世論が沸騰いたしております。これは原子力で動き、かつ、核兵器を発射できる潜水艦であるところに問題があります。学術会議なども反対いたしまして、国民が今反対をいたしておる。また、最近、東京周辺に自衛隊のナイキ・アジャックスが配置されたと聞きます。三十九年度からホーク大隊が北海道及び関東地区に設置され、ナイキ大隊が北九州に設置されることが検討中であります。今のままでは核兵器ではないといたしましても、核弾頭を取りつけさえすれば直ちに核兵器となり得る。これら一連のものの国内持ち込みというものは、アメリカの極東核戦略体制の強化促進であり、日本を核基地の重点地域として整備しようとするアメリカのアジア軍事体制の強化であると言わなければなりません。
 しかも、核兵器の持ち込みは事前協議の対象でありますから、核兵器をはずして国内に持ち込み、自然に国民感情をこれに慣らしていこうとする、なしくずしの核武装整備であります。現在起こっているのは板付でございますが、三澤基地にもF105型が配置されております。また横田基地にもF102ジェット戦闘機がありますから、近い将来にこの問題は必ず他の基地にも起こる問題だろうと存じます。現在、百六十七カ所の軍事基地が日本にございますが、この基地にF105ジェット戦闘機の配置を契機にして核武装がされる、そういうことを懸念いたしておるのでありまして、単に、福岡板付の一地方の問題としてではなくして、日本の核武装化の問題として、われわれは対処いたしておるところであります。
 われわれが、今、F105ジェット戦闘機の板付基地配置に反対し、同時に原子力潜水艦寄港に反対いたしております第一の理由は、このなしくずし的核武装によって、国民に知らされない間に日本が核兵器の軍事基地として成長して参る、これをおそれる、からであり、しかもアメリカの極東戦略の中にいつの間にか巻き込まれることをおそれるからであります。もちろん、このことは、原水爆の被害がいかにおそろしいか、このことに対する恐怖からであることは、言うを待たないのであります。
 第二に、基地の性格が変わるということであります。安保条約による防衛的な立場から、攻撃的立場に性格が変わって参る。かつてキューバにソ連の核兵器が持ち込まれようとしたときに、アメリカは全力をふるってこれに反対いたしました。日本の政府も、このアメリカの立場を支持したのであります。日本の軍事基地が、新鋭の攻撃機、爆撃機によって強化され、しかも核兵器化の懸念があるときに、近隣諸国は安閑としてこれを見過ごすでありましょうか。アジアの緊張を激化するということは火を見るよりも明らかであります。
 第三には、このような重要な兵力の変更が通告及び発表によって自由に行なえる、このこと自体が問題であります。安保条約締結当時の兵力及び装備の単位というものは、今日では格段の隔たりがあります。別の観点からこれを見直さなければなりません。第六条付属交換公文の取りきめにつきましても、現実に即して眺め直さなければならぬと思うのであります。同時に、生命と生活に不安を感じている国民感情を無視した立場は許されないのであります。
 そこで、総理大臣に対する第一の質問は、米軍に対しても、日本の政府に対しても、国民の不信感が満ち満ちているのでありますが、これをいかにしてぬぐい去られるか、これが第一の質問であります。配置されたF105ジェット戦闘機または寄港する原子力潜水艦について、核兵器は絶対に持たないという保証は一つもないのであります。疑えばきりがないが、政府が言うように、政府と政府間の約束を信じてもらいたい、こう言われましても、信じようがないのであります。二機か三機が参りまして、板付で訓練をするというなら、説明もつきますけれども、七十五機の大部隊、しかも原水爆を主戦力とするジェット戦闘機を配置して、形式が古いから新しい型式に取りかえたのでございます、核兵器は持っておりません、これだけでは、信じようがございません。普通爆弾と核爆弾とを両方搭載するということで、巧みに国民の目をごまかして、なしくずしに核装備をするのだという不信感もあります。今こそ総理大臣は、国の内外に非核武装を宣言して、国民の総力を結集して、核兵力の国内持ち込みに反対し、ボタン戦争といわれる原水爆戦争の発生を阻止するために、決意を新たにされる意思はございませんか。(拍手)政府と政府間の信頼も必要でありますが、より以上に国民と国民との信頼が必要であると考えるのであります。国民の不信感を払拭するために、国外国内に対してどのような措置をとられるか、お聞きしたいのであります。
 第二の質問は、基地移転を訴え続けていた地元住民は、移転どころか、さらに高度の基地化されようとするF10ジェット戦闘機の配置に憤激をいたしまして、超党派的に反対の行動を起こしているのであります。県知事も市長も、FOジェット戦闘機の配置に反対をしております。「県、市民全部が納得できない限り、配置にはあくまで反対であり・それまでは配属計画の停止をしてもらいたい」、こういう申し入れを米軍並びに政府にいたしておりますが、これをどういうふうに措置されるか。地元県民、市民の、この不安に満ちた陳情と請願を無視して、事前協議の対象でないから安保条約によってF105戦闘機の配属を認めるという一片の法律論だけでは、説明にならないと思うところであります。それだけでは総理の責任は果たせないと思うのでありますが、政府が無為無策でこれを傍観するならば、住民みずからの知恵と身体で、米軍に直接訴えなければなりません。核武装反対の運動は英国でも起こっております。その運動によって起こる責任は総理大臣にあると思うが、今後どのような措置をされるか、お伺いいたしたいのであります。
 次に、外務大臣に質問いたします。
 原子力潜水艦の寄港問題で、アメリカは、国民感情を考えて、大使館から外務省にあらかじめ要請をいたして参りました。ところが、外務大臣は、核兵器の持ち込みでない、他の潜水艦と同様に考えて、核兵器は持ち込まないというととで、事前協議の対象としないと言って、もたもたしておった。その間に、今度は、F105戦闘機を、突然、要請もないままに配置をしたのでございます。事前協議というのは一体何のためにあるのでございましょうか。政府対政府の不安、国民の不安を解消するためにこそ、事前協議はあると思うのであります。みずから事前協議の権利を放棄して、国民の不安を残したまま、国民に米国の戦略を押しつけているという印象が強いのであります。言いわけのみをしているように見えるのであります。国民の不安を解消する方向でアメリカを事前協議に引き込んでいくという努力はしないのかどうか、お伺いしたいのであります。
 第二は、先日、外務委員会で、核兵器を持ち込まないから事前協議の対象ではないと答弁しておられますが、水爆、原爆を搭載することを主任務とするF105戦闘機を配置して、原水爆を持ち込まないという根拠と保証は、一体どこにあるか。総理にも質問いたしましたが、重ねて外務大臣にも質問いたすところであります。
 最後に、防衛庁長官に質問いたします。
 第一の質問は、近く百万都市となろうとしている福岡市のどまん中に、軍事基地として板付基地があり、しかもここに、申し上げましたように、F100、102戦闘隊があるし、今回F105ジェット戦闘機七十五機の大部隊が配置され、訓練され、戦闘体制を強化しょうとしているが、地域住民の生活と軍の作戦から見て、軍事基地として、一体、板付が適当であると思うのかどうか。民間航空の拡充の問題もあります。軍の航空基地と併存しているという問題もあります。不適当と考えるならば、一日も早く基地を移転すべきであると考える。基地移転については、県、市一体となって申し入れをいたしておるが、その後、基地移転の問題はどうなっているか、防衛庁長官にお伺いいたすのであります。
 第二の質問は、配置されますと、当然起こってくる問題は、滑走路の問題と騒音の問題であります。現在までのジェット戦闘機でも滑走路が短いというので、北側の県道、市道は、飛行機の離着陸の際には人も車も一切通行どめであります。先般来、滑走路の延長の問題で紛糾いたしておりました。今度さらにF105ジェット戦闘機が配置されますと、われわれしろうと考えでも、当然滑走路が足らない、延長の問題が起こると考えるが、この問題については、地元では、もう、まかりならぬといっています。無理をまた主張するのではないかという心配もありますが、この問題はいかがであるか。また、騒音防止の問題は、今日までしばしば国会で論争されました。大地もくずれるばかりに地響きを立てて離着陸するジェット戦闘機の騒音は、生活の脅威であります。騒音対策についてしばしば問題になりましたが、一体、防衛庁長官はどうお考えになるか。これが第二の質問であります。
 以上で各大臣に対する質問は終わりでありますが、私は、この重要な段階に、核武装禁止と核戦争反対の運動を、超党派的に、全国民の問題として取り上げてもらうようにお訴えいたす次第であります。日本の国民こそ、原水爆の脅威を世界に訴え、?????阻止のために闘わなければならぬ国民であると信ずるからであります。原水爆を国内に持ち込まないから事前協議の対象でないというような形式論的な論議ではなくて、原水爆を使用できる兵器、兵力、一切の入国を禁止するという、生命を持つ人間の最高の闘いを今から始めてもらいたいと思うのであります。政府にも訴えますが、これを超党派的に、全党、全国民の問題として訴えて、イギリスでも起こっておりますが、核武装反対の運動が日本の全体の世論となりますように切に訴えて、私の質問を終わる次第であります。(拍手)
  〔国務大臣池田勇人君登壇、拍手〕
#10
○国務大臣(池田勇人君) お答えいたします。
 原子力潜水艦あるいはF105戦闘機が核兵器を持ち込むかのごとき印象を与える議論は、私は、はなはだしい誤解に基づくか、あるいは事実を曲げておる議論と思うのであります。御承知のごとく、安保条約によりまして、核兵器の持ち込みにつきましては事前協議事項でございます。また、事前協議事項でございますが、アイゼンハワー大統領及び岸前総理の共同声明によりまして、日本の意思に反して行動することはないと声明をいたしております。また、政府はたびたび核兵器の持ち込みは拒否すると宣明しているのでございます。また、この事実を十分お考えいただきまして、日本国民が誤解やあるいは曲解に陥らないように私は努力いたしたいと思うのであります。この問題につきましては、御質問に応じ、また機会あるごとに、国民の誤解を解くように努力して参りました。今後もその努力を続けるつもりでございます。
 なお核兵器禁止の問題、いわゆる実験禁止あるいは非核武装の考え方には、われわれも賛成でございます。極力この議論を世界に向かって言っているのでございます。今後ともそういうふうに努力いたしたいと思います。(拍手)
  〔国務大臣大平正芳君登壇、拍手〕
#11
○国務大臣(大平正芳君) 小柳議員の御質問によりますと、このF105戦闘機の配置は突如として行なわれたということでございまするが、このF105に更新近代化していく計画は、ずっと以前から行なわれているのでございまして、ヨーロッパはもとより、太平洋地域におきましても逐次行なわれているわけでございまして、こういう兵器の近代化計画の一環として、今回板付基地におきましての更新が行なわれるというにすぎないわけでございます。
 また、原子力潜水艦は、原一子力を推進力とする潜水艦は、すでに七年前から就航いたしておりまして、十数カ国にすでに寄港いたしておりまするし、百回以上の寄港を見ておりまして、何ら安全性についての危倶はないわけでございます。したがいまして、こういう問題が、いわゆる安保条約の事前協議の対象としての重要なる装備の変更というようには、私どもは理解していないわけでございまして、事前協議事項に該当しないことを、無理やりにこれを事前協議の対象にするというような意図は、私ども毛頭持っておりません。
 それから、核兵器の持ち込みにつきましての日本政府の不動の方針は、今、総理大臣からお示しがあったわけでございまするが、私どもは、このことを、国民はもとより、内外に精力的に徹底するように努力いたしまして、一部の国民の誤解を解くようにいたしたいと思うのでございます。
 くれぐれも申し上げますが、核兵器の破壊力からわが国を守らなければならぬということの意欲におきましては、小柳さんに決して劣るものではございません。今回の兵器の更新にいたしましても、これは要するに戦争を抑制するという努力でございまして、これが国際緊張を悪化、強化するというような性質のものでないことは、戦後十数年にわたりまして、アメリカ軍におきましても、寸土といえども他国を攻略いたしておりませんし、自由世界をいかにして擁護するかというために、近代兵器の成果を活用いたしまして、その防衛力を強化しておるというにすぎないわけでございますので、その点につきましては、くれぐれも誤解のないようにお願いいたしたいと思います。(拍手)
  〔国務大臣志賀健次郎君登壇、拍手〕
#12
○国務大臣(志賀健次郎君) 御質問の第一点、板付基地の移転の問題でございますが、いろいろ考えてはおりまするけれども、今日具体的な検討に入るまでには立ち至っていないのであります。
 第二は、目下米軍が板付基地において工事中のオーバーランについてのお尋ねでございますが、これは御承知のとおり滑走路の延長として安全施設を作るものでございまして、飛行機の滑走路に使用するものではございません。たとえ板付の基地にF105が配置せられましても、現状の滑走路で支障がないということに了解をいたしておるのであります。
 第三はF105が配置されてからの騒音の問題でございますが、米軍の発表によりますと、F100あるいはF102に比較して相当騒音が高いということだけは承知いたしておるのでありますが、すでにF105が配置されたのでございますから、防衛庁といたしましては、自主的に騒音度を測定いたしまして、しかも厳重に、科学的に測定をいたしまして、その成案をすみやかに得まして、具体的な対策を実行する所存でございます。(拍手)
   ――――・――――
#13
○議長(重宗雄三君) 日程第三、駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
 まず委員長の報告を求めます。社会労働委員長加瀬完君。
  ―――――――――――――
  〔加瀬完君登壇、拍手〕
#14
○加瀬完君 ただいま議題となりました駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。
 本法律案の要旨は、第一に、離職者等に対する特別給付金の支給範囲を、所定期日の在職者に制限せず、一定期間以上のすべての在職者等とすること、第二に、本年五月十六日までの現行法の有効期間をさらに五年間延長すること等であります。
 委員会においては、本年度の人員整理の見通し、特別給付金の増額、雇用奨励金の支給等について熱心な質疑が行なわれましたが、詳細は会議録に譲ります。
 かくて質疑を終了し、討論採決の結果、本法律案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、報告いたします。(拍手)
#15
○議長(重宗雄三君) 別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
 本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕
#16
○議長(重宗雄三君) 過半数と認めます。よって本案は可決せられました。
 次会の議事日程は、決定次第、公報をもって御通知いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十一時二分散会
   ――――・――――
ソース: 国立国会図書館
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