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1962/06/11 第43回国会 参議院 参議院会議録情報 第043回国会 文教委員会 第23号
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1962/06/11 第43回国会 参議院

参議院会議録情報 第043回国会 文教委員会 第23号

#1
第043回国会 文教委員会 第23号
昭和三十八年六月十一日(火曜日)
   午前十時四十三分開会
    ―――――――――――――
   委員の異動
六月十一日
  辞任      補欠選任
   近藤 鶴代君  中山 福藏君
    ―――――――――――――
 出席者は左の通り。
   委員長     北畠 教真君
   理事
           斎藤  昇君
           吉江 勝保君
           豊瀬 禎一君
   委員
           久保 勘一君
           中上川アキ君
           小林  武君
           千葉千代世君
           米田  勲君
           高山 恒雄君
   発  議  者 千葉千代世君
   発  議  者 豊瀬 禎一君
   発  議  者 米田  勲君
   発  議  者 小林  武君
  事務局側
   常任委員会専門
   員       工楽 英司君
  説明員
   文部省初等中等
   教育局財務課長 岩間英太郎君
   文部省大学学術
   局教職員養成課
   長       安養寺重夫君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○国立養護教諭養成所の設置等に関す
 る臨時措置法案(千葉千代世君外四
 名発議)
    ―――――――――――――
#2
○委員長(北畠教真君) ただいまより文教委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。本日、近藤鶴代君が辞任され、その補欠として中山福蔵君が選任されました。
    ―――――――――――――
#3
○委員長(北畠教真君) 本日の委員長理事打合会について御報告いたします。委員会の運営に関し御協議願った結果、本日の委員会は、国立養護教諭養成所の設置等に関する臨時措置法案について質疑を行ない、続いて、当面の文教政策に関し質疑を行なうことに決しました。以上、御報告いたします。
    ―――――――――――――
#4
○委員長(北畠教真君) それでは、国立養護教諭養成所の設置等に関する臨時措置法案を議上題といたします。
 本法案につきましては、すでに提案理由の説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。質疑の通告がございます。これを許します。
#5
○久保勘一君 提案者にお尋ねをいたします。養護教諭が足りないので、それを早急に充足いたしますために臨時の養成機関を作るという御提案でございますので、養護教諭の実態について二、三お尋ねをいたしたいと思います。まず第一点は、最近の養護教諭の充足状況について御説明をいただきたいと思います。
#6
○千葉千代世君 現在、養護教諭は、小学校で六千八百六十七、中学校で二千四百六十五、計九千三百三十二人おります。これは三十七年の五月一日の文部省の統計によります。ところが、それでは足りないわけなんです。文部省の基準に照らし合わせてみますというと、小学校に七千三百四、それから中学校では三千五百十七、計一万八百二十一名必要と、こういうことになっております。それで、前国会で、五カ年計画を皆さんの決議によって政府案としてお示しいただいたわけでございますけれども、足りないのは補充していくのを、三十八年度、とりあえず市町村支弁で、資格のあるもの二千名を充足すると、こういう約束でございましたけれども、実際的にはその補充ができていないという、こういう現状でございます。
#7
○久保勘一君 次に、ただいまもお話がございましたように、市町村支出の養護教諭がかなりいるということでございますが、実際に何名くらいいるものであるか、そのうち、最近、特に三十七年度、八年度でどのくらい切りかにられつつあるものか、その状況と趨勢について御説明をいただきたいと思います。
#8
○千葉千代世君 現在、市町村支弁の養護職員でございますけれども、小学校と中学校の例で申し上げますと、小学校が二千六百十八名、中学校が千三百十名、計三千九百二十八名でございます。それで、これを市町村支弁のうちから最優先的に県費支弁に切りかえるという、こういう国会での政府の答弁でございましたけれども、実際的に採用になっております者は約四百名前後と思います。詳しいきちっとした数字は文部省のほうで答えていただきたいと思いますが、そういう状態でして、二千名にははるかに遠いということで、特に十七、八県の知事の査定を見ましたところが、これを皆下回っておると、こういう状況でございます。
#9
○久保勘一君 文部省側にお尋ねいたしますが、ただいまのような御説明でございますが、これが予定どおり切りかえられないという理由はどういう点にあるのか、簡単に御説明いただきたいと思います。
#10
○説明員(岩間英太郎君) 先般、本委員会に資料として提出いたしましたのがございますが、それによりますと、三十八年度に新しく養護教員として採用いたしましたものは三百五十名程度ということでございまして、私どもその切りかえの状況、それから理由につきまして各県に照会いたしましたが、千葉先生からの御要望によりまして、近県のものを調べろというふうなお話しでございまして、近県のものにつきまして特に資料を整えましたが、まず第一には、高齢者が市町村負担では割合多くて、切りかえによります転任を望まないというふうなことが一つの大きな理由ではないかと思います。それから、現在養護教諭が充足されておりますところでは、欠員がありました場合にそれを補充するというふうなことで、切りかえがおくれておるというふうな点もあろうかと思います。しかしながら、全般的に見ますと、三十八年度におきましては、私ども指導をいたしたつもりでございますけれども、まだその指導が十分に行きわたらなかったという点もあろうかと思いますので、今後そういう指導につきましてはさらに徹底いたしたい、かように思う次第でございます。
#11
○久保勘一君 次に、提案者にお尋ねいたしますが、御説明にもございましたように、養護教諭の充足状態が、文部省その他県教委の努力にかかわらず、あまりよくないというようなことでございますが、その理由ですが、どういうところにあるのか、たとえば資格者がいないのか、あるいは養護教員の定員は実際に配置されておりながら、専任教諭その他にそれを食っておるために実際に充足されないということであるのか、他にまたどういう理由があるのか、充足の進んでいないことの理由を、御見解を承りたい。
#12
○千葉千代世君 それにはいろいろございますが、一番大きな原因といたしまして、学校教育法の百三条があるということでございます。それは、御承知のように、学校教育法の二十八条、それから四十条におきまして、小学校、中学校には養護教員を必置させるようにということがございます。ところがその百三条に、「当分の間、置かないことができる。」という条文がございます。そういたしますと、県によりまして、その条文をたてにとって、当分の間置かないことができるというのは、つまり養成の少ない県とか、あるいは充足人数が足りないとか、それを早く埋め合わせて解消するようにというのが「当分」でございますが、「当分」がもうここ昭和十六年に立法されましてから大体二十年もの間、当分という言葉が続いておる、こういうことが一つの原因でございます。それから養成機関が不足しております。現在、養成機関が御承知のように短大が十四、指定の公私立が二十、国立が五、全体で千二百名前後の養成がされるわけですけれども、実際に養護教諭として勤めますのが約三〇%前後と、こういう現状でございまして、人が不足いたしております。それで、政府では三十七年度国立を五カ所、三十八年度三カ所設置して、そしてその充足を急いでいるわけですが、これとても非常に足りないという、こういう現状でして、養成所の不足ということが一つの原因だと思います。それからもう一つの原因には、地方財政が逼迫しておりますために、その県で支弁した二分の一を国が支弁するという、こういう建前になっておりますために、地方財政の実情によりましてなかなか採用し得ないという現状でございます。その例で各県の例を見ましたところが、非常にアンバランスがあるわけです。県によりまして、各県別のがございますが、非常に少ないお話にならないような県と、それからやや文部省の基準よりはオーバーしている県との間にたいへんな較差がある、こういう現状でございます。それから、さらには教育行政に対してのやはり理解の足りないという点もかなりあると思います。御承知のように、この法律ができましてからは一般の教諭と違って歴史が浅いのです。そのためにやはり受け持ちをするものを優先するとか、それから特にまた辺地に行きますというと、教員の配当基準の関係で、英語の先生が足りないとその先生が足りない分を肩がわりして、養護教諭というのを置いたことにしながら、実際的にはそうでない教員が配置されているとか、こういう現状でございます。大体、以上のような、原因で不足していると思います。
#13
○久保勘一君 文部省側にお尋ねいたしますが、ただいま充足されないいろいろな理由について御答弁いただいたわけですが、ただいまお話のありましたこと以外に、特に充足がおくれておるような理由があるのか、ございましたら、その点について御説明いただきたいと思います。
#14
○説明員(岩間英太郎君) 私ども端的に考えますと、まず、養護教諭の必要性と申しますか、職務と申しますか、そういうものに対する認識が各県によりましてかなりまちまちであるというふうな点が一つの大きな原因ではないかと考えられるわけでございます。養護教諭が特に必要であるということ、あるいは現に配置をされて、その重要性に対する認識が深まっておるというところでは、引き続いて養護教員を配置するという傾向が見られますが、前から養護教員を置いてない、あるいは養護教諭の定数の分はこれをほかに流用しておるというような県におきましては、やはり養護教員の充足を見送るというような傾向があるやに見られるわけでございます。そういう意味で養護教諭に対しまする認識が、これは県の当局ばかりではなくて、一般の父兄の認識もそうでございますが、まだ十分でないという点が一つの大きな点ではないかというふうに考えております。それからなお千葉先生からちょっとお話がございましたが、財源措置につきましては、国庫負担金で半分見ておることは、これは御指摘のとおりでございますけれども、地方財政におきましても養護教諭の定数のその裏になる部分は、これは定数法どおりのものが確保されておるわけでございまして、そういう意味で、地方財政に負担を転嫁さしておるために養護教諭が置けないというふうな事態は原則としてないわけでございます。しかしながら、ただいまのような認識の問題がございまして、御要望に沿わないような状態でございますが、まあ私ども顧みますと、指導が十分でなかったという点もあろうかと思いますので、今後その充足につきましてはかなり努力をしたいと考えております。また、このたび小中学校の先生の標準法を改正する際におきましても、養護教員が確保できるように一定のワクを設けまして、その充実をはかるというふうな指貫もとろうとしておる次第でございます。
#15
○久保勘一君 次に、提案者にお尋ねいたしますが、養護教諭の資格の問題ですが、御承知のように一級、二級、臨免と、こうあるようですが、現在採用されておるものが一級がどれくらい、二級がどれくらい、臨免がどれくらいあるのか、もし資料がございましたら。
#16
○千葉千代世君 現在、資格別によりまして調べてみますというと、養護教諭の一級というのが千四百十七、二級が三千三百五十二、いわゆる仮免相当というのが三十三、それから臨免が十二、その他というのが二十五ということになっております。計四千八百三十九のこの内容になっております。全部の数を調べておりませんので、大体の数でございます。これは小学校、中学校、高等学校、養護学校をまぜた資格別の数でございます。まあ大体以上でございます。
#17
○久保勘一君 なおそれに関連しまして、市町村支弁の職員の資格状況がおわかりでございましたら。
#18
○千葉千代世君 先ほども申し上げましたように、大体、市町村支弁が小中合わせて三千九百二十八名ございますが、その中で資格を持っておりますのが約二千二百と推定されます。その資格の内容は、一級、二級、それから仮免相当と、こういうことになっております。
#19
○久保勘一君 次に、養護教諭の養成状況について二、三お尋ねいたしたいと思いますが、提案理由の御説明にもございますように、大学、短大で十四、養成所で二十、国立の付属施設ですか、それで五カ所、計千二百名程度のものが養成されておる、こういうことですが、部数別に大学、短大でどれくらい、養成所でどれくらい、国立でどれくらい、数がございましたら御説明いただきたいと思います。なお、そのことに関連しまして、最近三十七年でも八年でもけっこうですから、それぞれの卒業者の中で何名、約何%ぐらいが実際に養護教諭として採用されておるのか、そういうことについて御説明いただきたいと思います。
#20
○千葉千代世君 養成機関ですが、これは高等学校を卒業して看護婦の免許状を持つ、これが三年間でございますね。それに一年の養成の期限を加えておる、これが国立でできた養護教諭の養成所の内容でございますが、それが三十八年度は三カ所になっております。それはまだ卒業しておりません。それから三十七年度でございますが、これは募集の期間というものと、それから宣伝がまだ行き届いておりませんでしたために、定員まで満たないところまであったと、こういう現状でございます。それから短大は十四でございますが、これは御承知のとおり高等学校を卒業して二年間ということで、これが二級の普通の免許状、こういうことでありますが、これも卒業した者、ちょっと概数はつかめておりませんが、短大の卒業生のうちで全部がやはり就職していない、さっき申し上げましたように、なべて三〇%前後、そうして四百名そこそこ、こういう状況でございますので、なかなか人数が出にくいし、特に高等学校を出て看護婦の免許状を持ってその上に一年やるのと、それから保健婦の免許状を持った者については、これにまた免許状を下付いたしますが、保健婦のほうにかなりとられて、文部省と厚生省の間にはさまれて、実際的には待遇がいいものですから厚生省の保健婦のほうに行ってしまうという、こういう現状もございまして、そういうわけで人数が充足できにくい、こういう現状でございます。もし足りませんことがありましたら、文部省でわかっておる範囲で答えていただければ幸いに存じます。
#21
○久保勘一君 ただいまの点について文部省側に資料がありましたら御説明いただきたい。特にお尋ねしたいことは、大学、短大卒業者のうち、すでに何名が養護教諭になっておるかということ、それから文部大臣の指定しておる養護養成機関の卒業生のうち何名くらいが実際に養護教員になったか、そういう点についてお尋ねします。
#22
○説明員(安養寺重夫君) 本年度の新規採用者の資料はただいま調査中で手元にございませんので、三十七年度の実態等にかんがみまして申し上げますと、現在、大学でそのような免許状のとれる条件を持っておりますのが国立大学七つ、公立大学二つございます。短期大学では私立の短期大学が六つございます。この関係で免許状をとりまして、小学校、中学校、高等学校と採用いたしました状況は、国立大学卒業者で大体十五名ぐらいでございます。公私立の大学、短期大学合わせまして約八十名、ほかの有資格者は学校制度から出ますのは、現在、看護婦養成所あるいは保健婦養成所、あるいは養護教諭養成所というようなもので、文部大臣が認可をいたしまして、養護教諭指定養成機関という形で扱っておるところの卒業者でございますが、この関係から出まして、大体就職をいたしております者の合計が約九十名というような形になっております。その他はそれぞれの学校を卒業いたしまして、他の職業、あるいは無職というような形から新規にこの方面に就職をされる、あるいは高等学校卒業で養護助教諭というような形で、このような形で職業に従事されるという向きのものが、大ざっぱに申しますと約八十名くらいでございます。そういうのが昭和三十七年度の新規採用の場合の実態でございます。
#23
○千葉千代世君 先ほどの補足の答弁をさせていただきます。養護教諭の養成所の状況でございますが、今、文部省の言ったとおり、大学、短大、それから公私立等でございますが、たとえば岩手県立保健専門学院、ここでは定員三十名について三十七年度の志望者が二十六名、在学者が十七名、それから宮城県公衆衛生看護学院、ここでは定員四十名、三十七年度の志望者が三十五名、現在、在学者は三十五名、金沢大学附属馬等看護学校、愛知学芸大学、それから山口県立公衆衛生看護学院、高知県立女子大看護科等々、ずっとございます。その中で就職したのは、今、文部省の言われたような数字でございます。
#24
○久保勘一君 次に、文部省と提案者側にお尋ねいたします。提案理由の説明にもございますように、文部省が新たに養護教諭を急速に充足しようということで年次計画を立てられた。ところが実際に養成されている養護教諭の数からいくと足りない、そこで臨時に養成所を作りたいという御提案でございまして、その数字の説明として、必要な数が三百名ばかり足りないから、その三百名を臨時養成所で養成するのだ、こういう御提案のようでございますが、ただいま文部省の説明を聞きましても、卒業生並びに卒業するであろう新規のものを合わせましても二百五十名ぐらいの採用しかしていないということになりますと、提案老の御説明のとおり、事実三百ないし四百というものが足りないという算術計算ではなるようでありますが、充足についてどういう需給の見通し、計画を持っておられるのか、具体的に文部省側から御見解をお聞きしたいと思います。
#25
○説明員(安養寺重夫君) かつて本委員会で、文部省として具体的に申し上げましたごとく、養護教諭の向こう五カ年間の充足計画というものは約五千名というようなことでございます。とりあえず、これが充足すべき目標総数になるわけであります。それに関連いたしまして、最近の養護教諭の免許状取得者及び養護教諭に現実に採用される場合の数字というようなことを考えまして、三十七年度に国立の五大学に養護教諭の養成の課程を設けたわけであります。引き続き本年度から不足分を充当する意味で、三大学に同じような趣向の養護教諭養成コースというものを設けたわけであります。われわれのほうといたしましては、その卒業生がしっかりと確保されれば、大体、年度の進行に従って養護教諭の充足が可能であるのではないか。特に前々から問題になっております。現に養護職員としておられる人を養護教諭という形で採用するというような向きも、具体的には人事行政の問題もございますが、そういう点とからみ合わせまして、われわれとしては現状で足りるのじゃないかという工合に考えております。なお、本年度三つの国立大学に養護教諭養成のコースを設けますほかに、数県において、県立の養護教員養成機関を設置されるというような向きもございまして、われわれのほうの当初の計画を多少計数的には上回るというような傾向もございますので、当初の充当の計画でいいのではないかというように一応考えておる状況でございます。なお、御参考までに、多少古い資料ではございますが、最近の養護教員の免許状の授与件数のほうから申しますと、大体年間二千名あまりの免許状が取得されておる、本人の願い出によって授与されておるという現状もかたわらございますので、そういうものも含めて、先ほど財務課長から申し上げましたような努力を重ねて、養護教員の充足というものが考えられておる、かように考えておるわけでございます。
#26
○千葉千代世君 提案者としての見通しを一言申し上げてみたいと思います。それは、一番初め申し上げましたように、学校教育法二十八条、四十条に沿って配置されるべきである。ところが、百三条がございますために隘路になっている、それが一つと申し上げたわけでございますけれども、これは文部省のほうとしては、たくさんだという御見解ですけれども、私は、提案いたしました立場から、非常に足りないという見解をもって、その充足をするために本法律案を出した。こういう立場から申し上げたいのですけれども、四十二年度までの五カ年計画で約五千名、正確には大体五千二百五十名の増員計画が発表された。しかも、第一年度の三十八年度が三百五十名しか充足できない。こういう立場からいきますというと、これから先の充足状況はこれはなかなか不安でございます。それでなお、遠い計画といたしましては、五カ年計画が終わったら、それじゃどうなるかというと、五カ年計画が終わったならば、一校一名必置に持っていくという考えだし、文部省のほうとしても、答弁の中で、一校一名必置に持っていく前提として五カ年計画を完全実施する、こういうことでございます。そういたしますというと、現行のたとえば三十七年なら三十七年の配置基準は、小学校が千五百名について一名、中学校が二千名について一名、こういうことです。五カ年計画の最終年度には、小学校が九百名について一名、中学校が千二百名について一名、こうなっておる。それを一校一名必置に持っていく、そうなりますというと、かなりの数が不足なわけです。文部省が今言われましたように、年間の免許状の授与件数が二千あまりあるとおっしゃいましたが、それがさっき言いましたように、養護教諭のほかに、保健婦の免状がとれる、そして、保健婦に流れていく数がかなり多い。そこでやはり漏れていくものを充足していかなければならない。そうしていきますというと、現在、小学校が本校だけでも二万二千七百二十四校、分校が三千八百九十一校、本分校合わせますと二万六千六百十五校になるし、中学校のほうですと、分校と本校合わせますと一万二千六百四十七、これを一校一名必置に持っていくというと、最終的には、これは三万四千七百二十七名、本校、分校合わせて……、本校だけでそのくらいの数が要るわけなのです。そうしていきますというと、現在の充足計画をそのまま遂行していきましても、五カ年計画を全うさせるに足りないのみならず、それ以後の充足についてたいへんな支障を来たす、このように考えておりますので、最小限の提案として十カ所の養成所を出した、こういうわけでございます。
#27
○高山恒雄君 文部省に聞きたいのですけれども、これ、どうですか。さっきの提案と同じように、認識が足りなかったという点は、提案者の意見と文部省の意見と一緒ですね。それにウエートがあるのか、財政力にウエートがあるのか、一体、財政力が足らないからできないのか、どっちなのか、その点はどう見ておられますか。
#28
○説明員(岩間英太郎君) 先ほども申し上げましたが、養護教諭と教員という関係におきまして、どちらのほうを先に充実するかという問題が今まではあったわけでございます。それからかたわら、ただいまいろいろ御指摘されておりますように、養成の問題もございます。そういう関係から申しまして 充足が進まなかったというのが現状じゃないかと思います。特に、私、個人的な見解も入るかもしれませんが、養護教員が各県でまちまちである、充足されておりますところはかなり商い充足度を持っております。そういう意味から申しますと、まあ言葉はあまり適当じゃないかもしれませんが、食わずぎらいと申しますか、まだ養護教員がどういうふうな役割をはたすのかという点に対する認識が不十分な県が非常に充足がおくれているというふうな状態もあったのじゃないかという気がするわけでございます。
#29
○高山恒雄君 それは、あなたのほうの大きな認識不足じゃないかと思うのだね、逆に。金と設備さえ拡大してもらえば、いわゆる希望する者は何ぼでもあると、こういう意見があるのですね。その点はだいぶん見解の相違じゃないですかね、どういうふうに地方の情勢をつかんでおられるのか、学校のたとえば学長にしても、その担当の部長にしても、いや、それは金があってそれだけの設備を拡大してもらえば、それだけの希望者は何ぼでもあるのだ、こういうことを私は聞いてきておるわけです。それと一体認識の不足というのは、だいぶん見解の和相違じゃないかと思うのだね。徹底がしていないとか、しているじゃなしに、それはやはりその地方における教師の宣伝その他によって相当それは普及されておると思う。あるいは労働条件が悪いから、しかもまた設備が足りないかにやはり原因しておると私は思うのだね。その点は、やはりあなたの主張を固守されますか。
#30
○説明員(岩間英太郎君) 若干言葉が足りませんで恐縮でございますが、今まで御承知のように定数法がございまして、それによりまして教員、それから養護教諭を充足して参りました。その際に、もちろん教員、養護教諭につきましては、一定のワクがあるわけでございまして、そのワクの中でどちらを先に充足するかという問題になりますと、府県でそれぞれ認識の相違がございまして、養護教員のワクを食って教諭を充足するというところでは、まあいってみれば養護教員に対する認識が若干浅かったのじゃないかというふうな意味で申し上げたわけでございます。
#31
○高山恒雄君 それで大体この十カ所の設置をしてくれという、そうすれば三百人の養成も確保ができるということなんですが、さっきのあなたの何を聞いておると、その必要はないのだと、こういうふうに言っておられると思うのですね。その見解が多少違うと思うのですが、その最も違う点はどういう点にあるのですか。
#32
○説明員(安養寺重夫君) 先ほど養護教諭の養成の問題と採用の問題の関連で、文部省としましては、本年度以降、四十二年度にまたがる脚に五千名を充当したいという計数上に見合う養成の問題と並びに現実の採用の状況、供給源の確保というような観点から今問題を申し上げたわけでございまして、そういう点から現在、大学、短期大学の卒業者、あるいは養護教員養成の専門の養成所その他の機関、あるいは現に養護職員としておられる人で資格のある者から優先的に採用するというような問題を含めて、なお足りない部分というような考え方から、八つの国立大学に特別の養護教員養成課程を置く、われわれとしては五千名を前提としてこういうような養成計画を立てておるという御説明を申し上げたわけでございます。
#33
○高山恒雄君 提案者にお聞きするのですが、そうすると、それでも足らぬという見解が出ておるわけですね。三百人はどうしても足らぬ。その相違はやっぱり依然として文部省と違っておるわけですね。
#34
○千葉千代世君 先ほど久保委員に答えましたように、充足計画がこのプランどおりにきちっとされればいいわけですけれども、さっき申し上げましたように、募集いたしましても定員に満たない場合もありますし、卒業いたしましても保健婦のほうに流れていくとか、いろいろな条件がございまして、これはとうてい補うことはできないと、私ども判断しております。
#35
○高山恒雄君 文部省にお聞きしたいのですが、今、提案者のおっしゃるように、流れていくということは必然だと思います。そういう問題はどうお考えになっておるのですか。
#36
○説明員(安養寺重夫君) これは共通の問題でございますが、教師の資格を取得します者は、どの職種を見ましてもずいぶん多うございますけれども、それを的確に確保するということは、なかなかこれまたむずかしい、そういう関係が現実の人事の採用という面に多少の困難を起こしておる。養護教諭につきましては、先ほど来、財務課長から御説明申し上げておりますように、いろいろ勤務の条件、あるいは養護教諭それ自身に対する採用の緊急の度合に対する考え方、あるいは現に充足度の高いところと低いところとにおける養護教諭の存在数といいますか、おられる状況、そういうものがうまくからみ合いませんので、われわれといたしましては、免許状取得者のみをもってすれば、先ほど申しましたように二千をこすというたくさんの人間が出ておるわけでございます。これに依存するわけにいかない。しかし大体の経験的な実績というものがございます。たまたまそれに依存することのできない部分については、八つの大学に養護教諭を養成するという目的を持って特別のコースを設定するということになれば、需給のバランスというものはめどが立つのではないかというような考え方をしておるというような実情でございます。
#37
○高山恒雄君 そうすると何ですか、今の提案者のおっしゃった、どうしてもそれだけの資格を持った人であっても、他に流れるというようなことを防ぎながらでも、それは充足することができると、こういう見解の上に立たれるわけですね。しかし、一般に今日の現状から見て私は不可能だと思うのですよ。非常に不足しておるところに、皆さん方のそういう考え方でおられるということについては、これは充足できないと思うのです。一般が少ないのですから、全体が。その中で今日皆さん方の計算のような方法で資格のある者を必ずそれに就職させるというような考え方では見通しが甘いのじゃないか。だから、それにもうひとつ拍車をかけた拡大的な養成所を設置するということを考えておいても、決して私はこれは超過の人員にはならない。それでも不足する、こういう見解に私たちは立つのですが、その点は皆さん方はやっぱりあくまでもそれで充足ができる、こうお考えになっておりますか。
#38
○説明員(安養寺重夫君) なかなか確保がむずかしいということはわれわれのほうもよく承知をいたしておりますし、実際、本年度の採用等にあたって、現在までの実採用人数というものがたいへんわれわれの希望しておりましたよりも少ない。あるいはせっかく作りました八つの養護教諭養成課程においても、ある養成機関のごときはたいへんその定員に足らないという状況でしか入学者を得られなかったということがございまして、新しい職業の分野の開拓ということで、たいへん苦労ではあるということは万々承知いたしております。しかし、私たちで考えておりますのは、養護教諭、一級の養護教諭というような形で資格を付与される教育をしたほうがよいのではないかというふうな考え方で、あえてむずかしい方法をとっておるわけでございまして、ぜひこういう方向で事柄が処理できればこれにこしたことはない。あとはいろいろ御指摘がございましたように、見通しの問題にもなるわけでございますが、極力やっていきたいとかように考えておるわけでございます。
#39
○久保勘一君 提案者にお尋ねをいたしますが、御提案によりますると、高校卒業者を入れて二カ年ですか、二カ年教育をして二級免を授ける、こういう御提案のようでございますが、私見を入れてたいへん失礼でございまするけれども、先ほど来、るる御説明を承っておりましても感じますることですが、文部省としては五カ年に五千名ふやすということでせっかく努力しておる。それにもかかわらず、実際の充足の状況はそのとおりいっていない。しかも将来の計画も、五千名完全に充足されたとしても、御提案のとおりこれも現在の養成の状況では間に合わない、こういうように算術的にはなると思います。そこで文部省としては、五千名計画は出しておるけれども、実際に養護教諭として配置される実数はかなりそれよりも下回る。ということは、養護教諭に対する認識が十分でないために、つい他の専科教員その他の教員にそれを流用する、そういうことも現実にあるので、そういうものを考えていけば五千名が五千名そのまま充足されるということは考えられない、それよりうんと下回る。下回るということを考えていけば、今の養成程度で文部省側としては大体間に合うだろう、こういうふうにただいまの御説明を聞くと感ずるわけです。そこで率直にお尋ねいたしますが、一体、養護教諭が充足されない理由の中に、端的に申し上げて、やはり現場において父兄並びに学校の先生方の中に養護教諭の必要性といいますか、値打ちというか、そういうものに対するほんとうの理解、認識が幾らかないのじゃないか。ということは、裏返して申しますと、従来の養護教諭が、看護婦と申すと何ですが、教育的に訓練を経てない方々がかなりあるので、どうも置いてみても目に見えて特別に効果がない、それよりか専科の先生一人を置いたほうがいいじゃないか、こういう学校経営上の問題等もあって、私は充足がおくれているのじゃないか、こういうふうに感ずるわけです。そこで、せっかく臨時養成所を作って養成しようとするならば、一級免の取得できるようなコースを選ぶべきじゃないか。もちろんそうなりますと、年限がおのずから長くなりますけれども、その一年、二年は、むしろ私は養護教諭の将来性から考えまして、やはり一級免を授けられるようなコースを選ぶべきじゃないか、こういうように思うのです。したがって、結論的に申し上げてたいへんこれは無礼でございますけれども、現在、文部省が予算的に措置してやっている五カ所、三カ所、合わせて八カ所ですか、これを拡充といいますか、募集人員をふやして制度的にこれをもう少し充実さして、そうして充足していく、こういうお考えではどうか、こういうふうに、たいへん失礼でございますが、私見を交えてお気持をお尋ねしたい。なお、それに対して文部省側では、先ほどから、間に合うのだ、間に合うのだと言っているが、実際に私はさっき率直に申し上げましたような下心があって間に合うのだと言っているように思うのだが、その辺は、今の国立に付設されている場合において、募集人員を拡張してでも充足するという積極的な意思はないのか。その二点だけお尋ねして質問を終わります。
#40
○千葉千代世君 今、久保委員の御指摘のとおり、私、提案者といたしましても考えますことは、やはり質のいいものを充足していくという、これがまあ学校保健の水準を上げるためにも必要なことでございます。したがいまして、一級免を取られるようにしたいということは、これは私のほんとうの心でございます。それにはやはり国が責任を持って教員養成の一環としての養成をしていけば一番いいわけです。具体的には教育大学あるいは学芸大学等の中に、養成所という名目ではなくって、当然の教員のコースとしてそれが設置されていくのが望ましいと思いまして、再三の要求をしておったわけですけれども、それすらも全然できないで、三十七年度五カ所、三十八年度三カ所、計八カ所の国立養成所ができたわけです。この養成所の中にやはり臨時教員養成所の性格を持っておりますために、募集にあたりましても一つの困難な道もございます。やはりこれは本学の中に全部編入されるべきじゃないだろうか、こういう考えを持っておりますが、その国立養成所の八カ所、それをさらに拡充していけばいいんじゃないかという御意見なんですが、そのとおりでございまして、私ども再三文部省の養成課のほうへも、これでは足りないから、三十八年度三カ所で打ち切ってしまうのではなくて、続いてずっと人員に見合う養成計画の中で国立養成所をもっと拡充してほしいということを再三要望いたしましたけれども、三十八年度で終わりだということが言われました。そこで私どもが考えましたのは、当面とにかく――質のいい一級免許状のはほしいんですけれども、人が足りないんですから、人数を合わしていく当面の、ほんとうのその場ふさぎと申しましては失礼でございますけれども、早く人数をほしい、それには二級でもやむを得ない、高等学校を卒業した者に二カ年の教養課程を施してしたらどうかということで出したと、こういう内容でございますが、先ほど文部省のほうの答弁の中で、なかなか人を得るのもむずかしいし、今、県でも独自で数県、養成所を作っているということをおっしゃったんですが、たとえば千葉県のように、県で作って、しかも来手がないといけないからというので育英資金も考えていくとか、こういうふうなことを県で苦しまぎれにやっていますが、これは当然国の責任としてやるべきじゃないだろうかということを考えていますし、それから、先ほど需給計画の中で、私、落としたんですけれども、不足しておるのは、たとえば島根県が全体で資格を持った者が十二人しかいない。一番いいのが東京とか、福岡とか、大阪でございますけれども、これは島根県全体で十二名しかいないとか、その次が、大体二番目で少ないのが栃木で三十一名であるとか、それから奈良が四十名であるとか、こういうふうに順序をつけてみますというと、これはたいへんな差があって、これはやはり国の責任として配置させていくということ、このことがまず大前提としてしっかり腹の中におさまっていないというと、これは通り一ぺんに素通りしてしまって、いや今度もまたできなかった、人数が足りなかったということが、再三の答弁の中に人数が足りないことを言われているものですから、これは何とか議員の皆さんの御了解をいただいてぜひ通して、そうして充足計画をやっていこう。これはほんとうは文部省がやるべきことじゃないだろうかということを考えておったんですが、とても歯がゆくて待っていられないという、こういう現状でございます。
#41
○説明員(安養寺重夫君) 私のほうでは一応定数の増として五千名という計画をあくまで前提としているわけでございまして、現にこの二月の調査で、養護教諭あるいは助教諭になっていないで学校の養護職におられるという者の数が四千百二十六名であるというようなことになっているわけでございます。この中には、すでに千二百名をこえる人が養護教諭の免許状を持っておられます。まあこういうような現におられる人の充当というようなことをまず優先しながら、足りない部分を今後学校を卒業する者によって補充していくという充当の年度の振り分けもございますので、現在やっておりますことをもう少し努力をいたしまして、免許状あるいは有資格者がこういう職に進んでこれるようにやれば、大体平仄は合うのじゃないかというような考え方でいるわけでございます。
#42
○豊瀬禎一君 養成課長にお伺いいたしますが、先ほどの説明では、国立十五、公私立短大、大学八十、それから指定機関で九十、合わせて二百名足らずが養護教諭として採用された、このようなことですか。
#43
○説明員(安養寺重夫君) 昭和三十七年度に養護教諭に採用されました状況のうち、大学、短期大学あるいは指定養成機関を新規に出まして採用された者、あるいは多少過年度のすでに有した資格によって採用された者でございまして、われわれのほうで、その他に、これはさぞかし旧制度の資格というもので雇われた人たちだと思いますが、これが約二百六十名程度でございます。ですから公立の小中、高等学校合わせまして大ざっぱに申しますと五百名余りが新規の採用者という統計的な数字になっているわけでございます。
#44
○豊瀬禎一君 私が聞いているのは、大学等のあるいは養護教諭養成の指定機関の卒業者の数は、先ほど十五、八十、九十とおあげになりましたね。この数に対する、それは採用者ですが、卒業者は総数およそ幾らですか。
#45
○説明員(安養寺重夫君) 現在、大学を出まして、それぞれのこの問題になっております養護教諭の資格を得ますのは、十五の大学あるいは短期大学においてそういう用意があるというかまえ方をしておりまして、本人が希望して必要な科目単位を修得して授与権者のところへ願い出て免許状を取得する。それから具体的に採用の中へ入るわけでございまして、卒業者のそういうような数字とは見合いません。たまたまここに手元に持っております昭和三十七年三月の卒業者のうち、養護教諭の資格を取りました者は三百六十五名という数字が出ております。このほかに、さぞかし願い出ればあるいは免許状がもらえる人がいるかもしれませんけれども、一応ここで採用との関係で申す限りは、大学、短期大学卒業者で取ります者が三百六十名そこそこ、それから指定養成機関の関係でございますが、これも養護教諭養成所という形で、それ以外の資格は与えられないのだというような形のものを県が経営しておりますのが四つばかりございますが、こういうものはまさしく養護教諭になるということでございます。その他の看護婦養成所あるいは保健婦養成所が、かたわら多少の工夫をいたしまして、免許法所定の勉強をさらにその在校生にさせる、あるいは希望者に履修できるようにしておく、こういうことで二十数校の県立の養護教員養成機関として文部大臣に指定されたものがございます。ここで免許状を取る者がございます。そのうちのまた一部が養護教員になる。他は本来の看護婦なり、保健婦になるということでございまして、傾向としては保健婦、看護婦になる者が多いというような格好のもので、数中がかようにきわめて少ない数になっているということでございます。
#46
○豊瀬禎一君 指定機関の純粋の四校の中では、一年に卒業するのは何人ですか、二十校程度のかたわらちょっと工夫してやっているほうを除いて。
#47
○説明員(安養寺重夫君) 卒業者の実際就職しました先のことを最新の資料でちょっと承知しておりませんが、入学定員と本年入りました実績等から見ますと、大体こんなことになるのではないかと思います。北海道札幌女子教員養成所、これは中学校教員の資格を付与する形でやっているわけでありますが、一部、二部合わせて四十名の定数がございまして、大体この数字に達する者が本年度なども入学しております。四十一名入学しております。この者の一部は中学校の先生、他は養護教諭になるということでございます。それから山形県立の養護教諭養成所がございまして、これは二年の修業年限のものでございます。定数が二十名でございます。ここに本年度は十四名入っております。それから埼玉県立養護教諭養成所でございますが、これは定員が二十五名でございますけれども、これは隔年入れるという形で本年は入学者がないわけでございます。古い資料を私持っておりますので、ちょっとこれは詳細を申し上げられないかと思います。それから愛知県立養護教諭養成所、これも修業年限二年のもので、出れば二級の免許状をもらえるわけでありますが、定員二十名、ここに入りましたのは三十二名本年度入っているということでございます。
#48
○豊瀬禎一君 あなたの数字を聞いておっても、資格をとり得る養成機関の収容総数はかなりある、その中で資格をとらない者がかなりある、そうして最後に養護教諭を希望していく者はますます少なくなっている、これがあなたの説明ですね。そういう状況を認めながら、五千名増員ということの前提に立って今の三十七年度五校、三十八年度の三カ所の設置でよろしいですと、これは数学としては成り立ちませんね。で、角度を変えて尋ねますが、昭和三十八年に養護教諭が増員されたのは全国幾らですか、三十七年に比べて増員された数は。それは岩間課長。
#49
○説明員(岩間英太郎君) 先般、資料で差し上げましたように、三百五十名程度が充足されたか、あるいはまた充足される見込みのものでございます。
#50
○豊瀬禎一君 そうすると、安養寺さん、大体二千名程度初年度として目標にしながら三百五十名程度しか増員できない。この理由については、久保先生、高山先生それぞれ角度を変えて質問があったのですが、実際に初年度から二千名程度の増員というのは蹉跌を来たしているわけですね。その理由については、提案者、文部省それぞれ大体理解は同じなのですよ。ただ、上五千名増員のために八カ所の養成機関を作った、それで間に合わせたいという意図はわかりますが、五千名増員できるという数学は成り立たないでしょう、現在の進行状況から。そうすると、久保委員から指摘されたように、四年制度の一級免許状をとる八カ所の養成機関を新たに増設していくか、そこの収容数を八カ所とするならふやしていくか、別個の養成措置をとらなければ、五カ年間の五千数百名はもちろんのこと、学校教育法の二十八条を早急に実現するように努力したいという大臣の最後の御意思を、学校教育法の改正も考えながら実行実施ができるように早急に努力したいという、この言明というのはうそになってきましょう、政策として。本年度の結果から見てどういうふうに判断しておられるのですか。
#51
○説明員(岩間英太郎君) 先ほどもおわびを申しましたが、本年度は二千名のところが三百五十名ということで、私どもの指導が十分でございませんで、たいへんその点申しわけないと思っております。その原因を考えますと、先ほどもちょっと申し上げましたが、教員の定員とそれから養護教員の定員と、それぞれ一応のワクがあるようでございますけれども、その中で彼此融通ができるというふうな形になっておりますので、都道府県といたしましても、特に財政当局あたりの理解を得ますのが非常にむずかしかったということもあろうかと思いますが、実際問題といたしまして、採用に十分熱が入らなかったというふうな点もあろうかと思います。また、ワクが先ほど申し上げましたように両方で融通ができるようになっておりますので、その点で、予算の組み方等におきましても、教員のほうを優先したというふうな事態もあったかと思います。そういう点から考えまして今までの私どものやり方を反省いたしまして、今後におきましては一応養護教員というものは教員と融通ができないようにワクを仕切る。そうして府県のほうで熱意を持ってその採用に当たってもらうというふうなことをやりました場合には、およそ今後の五カ年計画におきまして、その充足が完全にいくというふうなところまで持っていけるというふうに私ども考えております。その方向でできるだけ努力をして参りたいと考えておりますので、その点御了承をいただきたいと思います。
#52
○豊瀬禎一君 大臣は、事務職員、養護は定数のワク外として規定しないと、何といいますか、実際問題としては今あなたの答弁のとおりになる、こういうことを指摘して、大臣としては何回か前の委員会の際にそれもあわせて検討してみたいと、こういうことでしたが、今回の定員法の改正を文部省が出している中には、ワク外として位置づけるように措置しているのですか。
#53
○説明員(岩間英太郎君) 私どもこのたびの法律案におきましては、校長、教員それから養護教諭、それから事務職員、それぞれワクを設けたいということで提案をいたしている次第でございます。
#54
○豊瀬禎一君 そのことによって養護教諭が充足していけるという一つの要素になることは私も率直に認めます。しかし昨年の国会で、あなたも委員会の席上あるいは与野党の話し合いの際にも出ておったから十分御承知と思いますが、学校教育法の百三条の撤廃ですね。百三条並びに二十八条の「特別の事情のあるとき」、これの撤廃に関して三者確認し合ったことは、結局、養護教諭有資格者並びに養護教諭希望者が現在足らないということですね。これはもう自民党の皆さんと文部省の皆さんと初中局長、管理局長、次官まで出席した席上で確認した事柄なんです。だから、あなたが今言われた、ちゃんと定数の中にワクづけするこのことでかなり前進はしていくと思います。しかし、基本問題は有資格者並びに希望者が足りないという問題はそれでは解決できないでしょう。そうして安養寺課長の説明のとおりかなり多くの収容養成機関、養成される大学がありながら、資格取得をするものはそのうちの半分以下で、さらに養護教諭を希望するものはもっと減っていく、こういう中に、ワク外にかりにして来年何千名かふやすという措置をしたところで、養護教諭有資格者並びに希望者が少ないという現実を解決する手だてにはならないでしょう。そうすると、どうしてもやはり一つの方法は、久保委員の指摘するように、三十七年度五カ所、三十八年度三カ所設置された個所に限定するならば、そこの収容数をふやしていく、あるいは養成機関を増設していく、あるいは本改正案臨時措置法のように緊急措置としての短期養成をしていく、これ以外にないじゃないですか。事務職員の場合は資格者がないとは言えないと思うのです。これは希望者がないという問題は残りますけれども。養護の場合は今の学校教育法の精神を充足するに一番肝心な問題は、ワクづけるということもそうですが、早急にそういう資格を持つ者を養成するという問題でしょう。今度は観点をかえて尋ねますがね、昭和二十三年に、「当分の間、養護教諭は、これを置かないことができる。」と百三条にきめましたね。それから十五年たっている。そんな長たらしい「当分の間」というのがありますか。そして今の文部省の養成状況の中で、定数法にどういうワクづけをしようとも、約四万の学校に必置する場合には、約三万程度の人間をふやさにゃいかぬですね。これで何年かかる予定ですか。各校必置を今の養成数と希望者の一応のパーセンテージからして。意味がわかりますか。小学校六千八百何ぼ、中学校二千何ぼか現在おりますね。約一万おると見てよろしいと思うのです。学校数が文部省の統計では本校が三万六千何ぼかあるわけでしょう。そうすると、分校まで入れると三万人の新たな人員を養成しなければならぬ。それをこんなぱらぱらと五十名とか六十名とか、五校とか三カ所で養成していって何年かかるのです。三万人を増員するのには。計算したことがありますか。
#55
○説明員(岩間英太郎君) 問題は二つあると思いますけれども、一つは、当面、実行可能の範囲内において努力の目標として五千名の実際の養護教諭の充当をはかる、これが一つでございます。これに関する限りは、この五千名に該当する人々のうち、すでに現に各学校に養護職員、しかも、そのうちの相当部分の人は資格を持っておるにもかかわらず、養護教諭になっていないというような具体的な採用上の問題がございます。これを優先し、特に不足部分は現在の大学、短期大学、あるいは不足部分は新規に増設することをあえてして養護教諭養成機関をフルに活動することによって充当できる。これがまあ現在の見通しでございます。これとても困難の多いことはわれわれも承知いたしております。かたわら採用者の気持を反映しながら、われわれとしても努力を大いにしたいというようなことでございます。いま一つの問題は、先ほどお話ございましたように、それ以上に、将来にわたってこういう重要な職責を果たす職制を各学校に実現さしてはどうかというお話でございますし、私もできるなればそのようなことをぜひ考えてもらいたいというような考え方はしておるわけでございます。さて、それに見合う資格者の養成あるいは資格を取得しました者の具体的な採用の計画の問題、そういうことについては実はまだ具体的な数字の上で計算したことはございません。これは今後、またこの五千名の増員計画というものの努力に引き続いて問題として検討すべきものではないかと、かように存じております。
#56
○豊瀬禎一君 大体、二百名から三百名、今おる有資格者の二千名たらずの者を採用していってのちの問題ですが、そうすると、二、三百名しか実際に新たな養成機関の中で希望しておる者がおらぬでしょう、現在は。そうすると、新たに養成されたところから三百名くらいの新規の養護教諭ができていくとすれば、三万人増員するには百年ですよね。そうでしょうが。うその数字じゃないでしょうがね。百年間もあなた「当分の間」を認めていくというのは、そんなゆっくりしたことじゃだめでしょう。だから問題は、結局あの際に百三条で、わざわざ附則の中で「当分の間は、これを置かないことができる。」という附則を設けた理由については、私が説明しなくともあなた十分御承知のとおりです。それは昭和二十三年のあの終戦後の波乱の時代の中ではやむを得ない措置だったでしょう。池田さんになって所得倍増の今日、「当分の間」が十五年も続いて、なおこれを、あなた方の考えでは百年も維持しようとしている。これは御説明にあったけれども、父兄や都道府県が養護教諭の必要性に対して認識がないのではないか。――文部省に認識がないのです。私どもは称して百年法案と言っているのです。あなた方の政策を。だから、問題は早急に資格者を養成するということと、養成した人を確保するという問題ですよ。そうして少なくとも百三条の「当分の間」というのは、いつまでに解消したい、早急という文部大臣の回答を誠意を持って努力をしていくとすれば、今年の三百五十名しか増員できなかった結果から見て、もっと養成のあり方と確保の問題を解決する方策を持つべきでしょう。それを持たない限りは、二千名を増員しましたけれども、あとは行き詰まります。その後は現在おる市町村採用の者、あるいは有資格者で県費負担でない者を採用した後は、実際に現行の養成機関から新たに生まれてくるものは、全部入ったところで四、五百人でしょう。一千人おったとしたって三十年ですか、それだけしか養成はしていないのでしょう。幾らワクづけをしてみたって、実際に養護教諭になり得る人を養成しないでこの問題に取り組んでいるところに、あなた方の五千名増員というまやかしがあるでしょう。それで、今度角度を変えて聞きますが、三百五十人を採用するのに市町村採用の者は幾人ですか。市町村採用の者を県費で任用したのは、三百五十人のうちに何人ですか。
#57
○説明員(安養寺重夫君) 全体的にははっきりいたしておりませんが、近県の分だけ早急にとりまして、その分だけができております。資料にございますように、栃木県が一人、それから群馬県が三人、それから神奈川県で九名という近県の状況については調べておりますが、まだほかの県のものは、調査が済んでおりません。
#58
○豊瀬禎一君 市町村採用の者はそういう状況ですか。それでは国立大学、公立大学、私立大学、その他指定の養成機関の中で卒業した者で採用されたのは幾らです。
#59
○説明員(安養寺重夫君) 今調査中でございまして、資料はございませんが、全体の数字、それから市町村から採用した者を取れば大体出るわけでございますけれども、両方のまだ調査が済んでおりませんので、後刻お答え申し上げたいと思います。
#60
○豊瀬禎一君 調査ができていないとおっしゃれば、なぜできていないと言ったって、やぼな話になりますが、私どもがこの数字をわざわざ特別指定統計を待たずして調査を依頼したのは、本委員会で趣旨は十分御存じでしょう。結局、全校必置の法案に対する、何といいますか、与野党、文部省の意見のまとまったものとして五千名程度増員をしていく、初年度はこれだけやります。わざわざ文書にして読み上げたものを実際に私どもは、あなた方もいろいろ努力していただいたが、予算編成期において実現される見通しがないという判断に立って、文部省の指導をお願いしたわけです。その結果から見ても、初年度の最大眼目であった市町村採用のものもほとんどできていない。期待からすると、はるかに少数である。新しく卒業した者も実際に養護教諭になっていない。こういう現状の中で、五千名の増員を今の養成のテンポで努力していけばできるという見通しでございますか。これはどう考えても私の数学と合わぬと思うのですが、安養寺さん、ほんとうにそれできますか、今のテンポで。
#61
○説明員(安養寺重夫君) 先ほどからおわび申し上げておりますように、私どもの指導が徹底いたしませんで、三十八年度のこういうような状況になりまして、弁解がましいようでございますが、若干、弁解を言わせていただきますと、三十八年度予算がきまりましたのは御承知のように三十七年の終わりでございまして、実際に私どもが指導いたしましたのは本年の一月でございます。大体、各県では予算案をすでに前年につきましていろいろ県当局と折衝いたしておりますけれども、私どものほうは一応国の予算がきまりませんと各県の指導ができなかったというふうな事情がございまして、これはその点で指導がおくれまして、その点で指導が十分でなかったという点をおわび申し上げている次第でございます。来年は私どものほうで最大限の努力をいたしたいと考えておりますので、その点は御了承願います。
#62
○豊瀬禎一君 鬼が笑わぬでわれわれが笑うのですが、わざわざ文部省も、それから与党の理事さん方も全員そろった中で、この実施については責任をもってやっていきますと、こういう決意を大臣は読み上げたと思うのです。御存じのとおり。そして三十八年度の予算が一月ごろまできまらなかったから、それまで指導が若干できませんでした、そういういい分が成り立ちますか。それはあくまでも弁解ですね。そしてそのことは予算委員会等においても、この措置については大蔵大臣等の見解を求めておるのですが、予算がきまらなくてもこういう方向で文部省としては努力しておる、こういう措置がずっと行なわれてきておれば、言いかえると、大臣が所見を披露したとおり、誠意をもって努力してあれば、こういうことにならなかったはずです。所管課長会議では何度かいっていただいた、あなたの内簡も出していただいた、しかし結果的には三百五十しかない。これは認識とかそういう問題じゃなくて、根本的には養護教諭の確保ができないというか、資格者が不足しているということにありますよ。安養寺課長はその点についてどう思いますか。
#63
○説明員(安養寺重夫君) 私のほうで免許状の授与件数のほう、そういうような形式的な面で見ますと、これは毎年の話として、大学を出ましただけでも三百名をこすものが出願によってその免許状を取得しておる。その他特別に養護教諭になるような養成機関もありますから、そこはもちろん就職をすることになる。そのほかには保健婦、養護婦というものの養成を主目的として、あわせて養護教諭の資格も取得できるようにする養成機関を設定しておりまして、この部分につきましては、卒業者そのものの数が養護教諭にならない等困難がございます。一応そういう概数を含めまして年間二千名ばかりに免許状が授与される、中には全然養護教諭になる意図に出ないで免許状を取得される者もあろうかと思います。問題は養護教諭になってもらえる、本人がまたなろうとするというところが問題でございまして、実際資格を持っておる者がどうだということに関する限りは総体的には一応間に合っておる。これが実際にそれぞれの職場で小学校、中学校等々の学校の養護教諭になってくれるかどうか、またそれを採用しようとする努力がどれだけ行なわれるかどうかという問題にやはり問題があるのではないか、かように思っておるわけでございます。
#64
○豊瀬禎一君 約二千名の資格を取得し得る該当者がそれぞれどこに散逸していったとかいう資料は三十六年ないし三十七年にありますか。
#65
○説明員(安養寺重夫君) ただいまここにはございませんが、調製はできます。
#66
○豊瀬禎一君 調査できますね。――二千名がまるまるなったところで二十何年かかるでしょう、三万人ふやすには。そうしてまたやめていく人あるいは死亡する人もある。今から二十何年も学校教育法の「当分の間」というのを持ち続けていこうという考えですか。大臣は明確に、学校教育法の改正もあわせて、すなわち「当分の間」を削除、「特別の事情のあるときは、事務職員を置かないことができる。」、この二つを削除して、本法どおり一校必置の精神を早急に実現していくように努力していきたい、早急に実現するという文部大臣の見解は、文部省では二十何年という長い間ですか。そうすると、本法ができてから今十五年、この時代に三十数年間も当分の間とか特別の事情を放置していこう、これは文部省としてはあまりに怠慢し過ぎやしないですか。養護教諭の学校教育における重要性というもの、それに対する文部省の認識不足という一語に尽きると思うのですがね。あなたとしては養成という立場から、たとえばこういう質問にしましょう。五年間で五千名増員しますね、かりにあとの五年間で一校必置をすると一年にどれだけ養成しなければいかぬですか。
#67
○説明員(安養寺重夫君) 繰り返してまことに恐縮でございますが、現段階においてもなかなか困難である、にもかかわらず五千名は少なくとも現実の形において養護教諭ということで充当したい、われわれのほうでは、とりあえずその第一努力目標を実現したいということでがんばっておるわけでございます。その後についてどうするかということに問題はなるわけでございますが、その節は、やはり五年たてばいろいろ事情も変更ございましょうし、養護教諭というものの職制というものがいかにあるべきかという認識、あるいはその職を希望せられる人自身の問題というような、いろいろ具体的な職業のあり方というものが明らかになるわけでございます。そういうような形で今後はいろいろ研究する、現在の二千名というものが、このまま全校必置の趣旨に照らしたときに必ずしも足りているというようなことは私も申しませんけれども、現在は五千名増勢計画ということでこの数字を何とかよりよく実行に出したい、かように考えておるわけでございます。
#68
○豊瀬禎一君 あなた方のスローモーぶりがわかったから質問する勇気もなくなったのですがね。二千名の取得者の中から約一〇%か二〇%程度しか実際に入っていない。この現状を打開するには、本人が希望しないからだめだということでなくして、当然、学校教育法の精神からして、確保をするためには養成と同時にどういう政策が必要か、これを早急に検討すべきだと思います。これについては次回にそのことをただしたいと思いますので、十分検討しておいて下さい。
 それから次は、あなたは五千名五千名といって五千名にこだわりますが、現在三十八年度についても、今持っている資料では三百五十から四百名程度、この中で、これは岩間さんにお願いしたいんですが、市町村採用の者が県費に切りかえられた者が明確にどの程度おるのか。それから同時町に、養護教諭養成の指定機関を卒業した者が何ぼ、国公私立でそれぞれ資格を取得して採用された者が何ぼ、同時に、養護、事務職員ともになって参りますが、当面、養護職員について二千名程度の三十八年度の増員をはかりたいというのを三百名か四百名程度しかできなかった原因と、これを三十八年度中に充足させるとすれば――今後の問題ですね、三十九年度でなくして三十八年度中に当初の二千名程度の増員を実現するとすれば、どういう措置が必要なのか。そのことに対して文部省はどういう施策をやるのか、またやらねばならないのか、今の資料、およそいつごろできますか。
#69
○説明員(岩間英太郎君) 初めの三百五十名のうちの市町村立採用の者の調査、これはできるだけ早くやりたいと思いますが、国公私立別の採用は幾らかというのは、これは新たな調査を必要としますので、かなり時間がかかるんじゃないかということでございます。
#70
○豊瀬禎一君 かなりというのは、大体のところ。
#71
○説明員(安養寺重夫君) 総体的には今調査中でございますので、その内訳のことになりますので、一週間ばかりのうちにはできるんじゃないかと思います。
#72
○豊瀬禎一君 内訳を聞く意味がおわかりでしょう。養護教諭として養成を指定された機関の中でされながら、実際に養護教諭にならないとすれば、それを解決するにはどういう施策が要るか。国立大学、公立大学等で資格を取得するだけの教育を行なっている、本人が資格を取ることも拒否して――拒否してというか、取ろうと思わないで、取らないでそのままにしておるとすれば、それはなぜか。あなたの言うように、二千名程度はやり得るのだという観点に立っておったって、実際はその取得をしていない者が、授与権者のほうに申請をしていない者がかなりおるし、その中でまた養護教員になることを希望していない者がおる。それを解決しなければ、二千名取得該当者が毎年社会に学校ないしは養成機関から放出されていますと、こう言ったって、五千名の充足も不可能なんですね。だから、それぞれの養成機関あるいは取得の資格を与えていく大学等について、その数を把握していただいて、少なくとも二千名程度のものが、五千名充足のためには新たに採用される者が何人程度は実際に採用されねばならないのか。市町村採用の者を、現在切りかえられたもののうちから、あとどの程度は県費に切りかえができるのか、こういう点を綿密に資料にしておいて、来週出して下さい。
 私の質問はこれで終わります。
#73
○委員長(北畠教真君) 速記をとめて。
  〔速記中止〕
#74
○委員長(北畠教真君) それじゃ速記を起こして。
 この法案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時十六分散会
     ―――――・―――――
ソース: 国立国会図書館
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