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1962/02/14 第43回国会 参議院 参議院会議録情報 第043回国会 地方行政委員会 第5号
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1962/02/14 第43回国会 参議院

参議院会議録情報 第043回国会 地方行政委員会 第5号

#1
第043回国会 地方行政委員会 第5号
昭和三十八年二月十四日(木曜日)
   午前十時十五分開会
  ―――――――――――――
委員の異動
 二月十四日
  辞任      補欠選任
   小沢久太郎君  北口 龍徳君
  ―――――――――――――
 出席者は左の通り。
   委員長     石谷 憲男君
   理事
           小林 武治君
           西田 信一君
   委員
           北口 龍徳君
           西郷吉之助君
           館  哲二君
           小柳  勇君
           鈴木  壽君
           松本 賢一君
           鈴木 一弘君
           基  政七君
  国務大臣
   自 治 大 臣 篠田 弘作君
  政府委員
   自治政務次官  藤田 義光君
   自治大臣官房長 大村 襄治君
   消防庁長官   藤井 貞夫君
  事務局側
   常任委員会専門
   員       鈴木  武君
  説明員
   自治大臣官房参
   事官      松島 五郎君
  ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○地方行政の改革に関する調査(昭和
 三十八年度地方財政計画に関する
 件)
○消防法の一部を改正する法律案(内
 閣送付、予備審査)
  ―――――――――――――
#2
○委員長(石谷憲男君) ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 委員の異動について報告いたします。
 二月十四日付、小沢久太郎君辞任、北口龍徳君選任、以上であります。
  ―――――――――――――
#3
○委員長(石谷憲男君) 本日は、昭和三十八年度地方財政計画の説明聴取並びに予備審査法律案一件の提案理由を聴取することにいたしたいと存じます。
 初めに、地方行政の改革に関する調査といたしまして、昭和三十八年度地方財政計画に関する件を議題といたします。
 まず、自治大臣から概要の説明を願います。
#4
○国務大臣(篠田弘作君) ただいまお手元に配布いたしました昭和三十八年度地方財政計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 昭和三十八年度地方財政計画の策定に当たりましては、国と同一の基調により健全財政を堅持しつつ、地方行政水準の一段の向上をはかり、かつ、地域開発の促進と地域格差の是正をはかることを目標としたのであります。
 すなわち、計画策定の具体的な方針といたしましては、第一に、地方税負担の軽減合理化をはかるとともに、電気ガス税の減税に伴う地方の減収については、たばこ専売益金の委譲を受けて市町村たばこ消費税の税率を引き上げることにより補てんすることといたしました。
 第二に、国民生活水準の向上と産業経済の発達に即応し得るよう、環境衛生施設、文教施設、産業関連施設、交通施設及び国土保全施設等の整備を促進するため、公共投資にかかる財源を充実するとともに地方債資金の増額を行ないました。
 第三に、新産業都市の建設その他の地域開発を促進するとともに地域格差の是正をさらに進めるため、引き続き財政力の貧弱な地方公共団体の財源を充実して、その行政水準の向上を期するとともに、辺地における公共的施設の整備を促進することといたしました。
 第四に、地方財政の秩序を確立するため、地方公共団体間の負担関係の適正化を期しております。
 なお、地方公営企業にあっては、その拡充をはかるため、地方債資金を増額するとともに、地方の計画的開発と既成都市の再開発とを促進するため、新たに地方債計画中に地域開発事業債を設け、所要資金の確保をはかっております。
 以上のような方針のもとに昭和三十八年度地方財政計画を策定いたしますと、その歳入歳出規模は二兆六千三百三十六億円となり、昭和三十七年度地方財政計画に比して、三千四百八十六億円の増加となる見込みであります。
 次に、歳出及び歳入のおもな内容について簡単に御説明申し上げます。
 第一に歳出について申し上げます。
 その一は給与関係経費であります。
 給与費につきましては、(一)地方公務員の給与改定の平年度化に伴う経費、(二)高等学校の教職員の増加等に伴う職員の増加に要する経費、(三)退職年金制度の平年度化に伴う経費等を見込むこととしたのであります。その結果、前年度に比し千三百八十一億円増加し、総額九千八百二十一億円と見込まれるのであります。
 その二は、一般行政経費であります。
 この一般行政経費のうち、国庫補助負担金を伴う経費は、生活保護費、結核医療費、児童保護費等、国庫予算の増加に伴い、前年度に比し六百十三億円を増加し、総額二千九百二十九億円と見込まれるのであります。国庫補助負担金を伴わない経費は、一般行政事務の増加等の事情を勘案して算定いたしました結果、前年度に比し百四十二億円増加し、総額二千四百八十七億円となりました。
 その三は、公債費であります。
 公債費につきましては、既発行地方債の昭和三十七年度末現債額及び昭和三十八年度新規発行予定額を基礎として算定した結果、前年度に比し九十一億円増加し、総額一千四十四億円となりました。
 その四は、維持補修費であります。
 道路、橋梁、河川その他公共、公用施設の維持補修費につきましては、各種公共、公用施設の増加等の事情を考慮して六十億円の増額を行ない、その総額を六百三十四億円といたしました。
 その五は、投資的経費であります。投資的経費につきましては、産業基盤の充実強化、生活環境施設の整備及び地域格差の是正が強く要請されていることにかんがみ、特にその充実に意を用いたところであります。
 まず、国の直轄事業に伴う地方公共団体の負担金は、前年度に比し六十八億円を増額し、四百二十一億円を計上することといたしました。
 次に、国庫補助負担金を伴うものにつきましては、道路整備事業費、治山治水事業費、港湾整備事業費、住宅対策費の増加により、災害復旧事業費の減少にもかかわらず、前年度に比し七百四十一億円の増となり、総額は五千五百十二億円と見込まれるのであります。国庫補助負担金を伴わない地方独自の事業費につきましては、産業経済の発達と国民生活水準の向上に即応し得るよう環境衛生施設及び産業基盤施設の整備、地域開発の促進と地域格差の是正等に要する経費を中心として、前年度に比し五百二十一億円を増加しますとともに、補助を伴わない災害復旧事業の減少百三十一億円を見込みました結果、その規模は三千二百十億円となったのであります。
 なお一以上のように投資的経費の増額を行ないますとともに、前年度に引き続き、地方交付税の算定方法に改善を加え、財政力の貧弱な市町村の財源を傾斜的に増額する措置を講ずることといたしたいのであります。
 第二は、歳入であります。
 その一は、地方税収入であります。
 地方財政の実情にかんがみ、地方独立財源を維持確保することとし、電気ガス税の減税に伴なう減収についても、市町村たばこ消費税の税率を引き上げることによって補てんすることといたしました。
 この結果、地方税全体の収入は前年度に比し千二百七十三億円の増加となり、総額は一兆五百八十二億円と見込まれるのであります。
 その二は、地方譲与税であります。
 地方譲与税は前年度に比し四十六億円増加し、総額は三百五十八億円となります。
 その三は、地方交付税であります。
 地方交付税につきましては、所得税、法人税及び酒税の国税三税の収入見込額を基礎として算定し、その総額を五千五百三億円と見込みましたが、このうちには昭和三十七年度国の補正予算で追加となった地方交付税のうち、昭和三十八年度に繰り越すことを予定しております百億円を含んでおります。
 その四は、国庫支出金であります。
 国庫支出金は、義務教育職員給与費国庫負担金二百六十二億円の増、その他の普通補助負担金四百十四億円の増、公共事業費補助負担金三百三十四億円の増、その他失業対策事業費補助負担金二十九億円の増を合わせて、全体で前年度に比し千三十九億円増加し、総額七千二百二十四億円となっております。
 その五は、地方債であります。
 地方債につきましては、前年度に比し百十八億円を増額し、その総額は九百九十七億円としたのであります。
 また、明年度における地方債といたしましては、地方財政計画に計上いたしましたもののほか、交通事業、電気事業、水道事業等にかかる公営企業債を前年度に比し三百億円増額して千二百六十一億円、港湾整備事業、簡易水道、下水道事業及び地域開発事業等にかかる準公営企業債を前年度に比し二百五億円増額して七百五十九億円、さらに厚生年金還元融資及び国民年金特別融資にかかる地方債二百億円を予定しております。
 したがって、地方債総額は三千百五十億円となり、前年度に比し六百十億円の増加となっております。
 その六は、使用料及び手数料であります。
 使用料及び手数料収入は前年度に比し五十六億円増加し、六百五億円を見込んでおります。
 その七は、雑収入であります。
 雑収入につきましては、前年度に比し三十二億円増加し、千六十七億円を見込んでおります。
 以上が、昭和三十八年度地方財政計画の概要であります。これを通観いたしますと、昭和三十八年度においても引き続き公共投資及び社会保障の拡充並びに文教の充実の要請にこたえるとともに、国民生活の向上及び産業経済の発展に比し、著しく立ちおくれている地方行政施設水準の引き上げをはかっていくことができるものと考えております。
#5
○委員長(石谷憲男君) 続いて補足説明を願います。
#6
○説明員(松島五郎君) お手元にお配りいたしました資料によって補足説明をさせていただきます。
 ただいま大臣から御説明申し上げましたように、昭和三十八年度の地方財政計画の歳入歳出規模は二兆六千三百三十六億円、前年度に比し三千四百八十六億円の増でございまして、この増加率は一五・三%でございます。国の一般会計予算の増加率が一七・四%でございますので、国の一般会計予算に比べますと増加率は若干下回っておりますが、これは地方財政計画は、御承知のとおり単年度の計画となっておりまして、前年度からの剰余金等を受け入れて歳入といたし、これを歳出の財源に充てるというような立て方をいたしておりません関係であろうかと存じます。すなわち、国の予算におきましては、本年度は二千六百二十七億円の剰余金を受け入れておりますので、これをかりに除外して考えた場合における国の一般会計予算の増加率は一二・七%でございます。したがいまして、こういう国の一般会計と地方財政計画との間に伸びの違いのございますのは、こういう計画の立て方の相違に基づくものが主たる原因ではなかろうかと、こういうふうに考える次第でございます。
 次に、歳出の増の内容について御説明申し上げます。お手元にお配りいたしました資料の五ページをごらんいただきたいと思います。
 まず、給与関係経費でございますが、給与関係経費は、総額において、前年度に比較いたしまして千三百八十一億円の増加でございまして、その増加率は二八・四%でございます。そのうち給与費が千三百九十五億円でございます。
 給与費の増加の内訳をさらに申し上げますと、まず、給与改定に関します人事院勧告の実施に伴います増、並びにこれに関連します昇給等の増が千四十七億円でございます。それから、暫定手当の改正に伴います増加が七十一億でございます。
 次に、人員増に基づく増でございますが、人員増に基づく増では、義務教育関係職員の増加に基づくものが六億一千九百万円、高等学校生徒の急増に伴います教員の増加八千四百七十五人を見込みまして三十四億円、それから大学その他の教員の増が六百七十六人でございまして、四億二千八百万円の増、警察官の増員が、今年度交通警察官七千人、麻薬の警察官が五百人、このうち国家公務員への振りかえが十六人ございますので、差し引きますと七千四百八十四人の増でございまして、その額が十四億八千万円、消防施設の増加に伴います消防職員の増が六百七十二人、一億七千二百万円、狩猟法の改正に伴う狩猟関係職員の増は四十六人、千五百万円、老人福祉法が近く提案される予定になっておりますが、老人福祉関係業務の増加に伴います老人福祉業務を担当いたします社会福祉主事の増加三百七人、一億四百万円、地方公務員法及び地方公営企業法の市町村関係の指導事務に従事する職員の増が百三十八人で四千七百万円、固定資産評価制度に伴います職員の増が前年度に引き続きまして千九百十四人の増を見込みまして六億二千九百万円、管理栄養士の増、これは中学校にまで給食制度が一部行なわれることになりましたことに伴いまして、学校の給食関係の栄養管理をいたします栄養士を一定の都市以上に置こうとするものでございまして、その人員が二百十六人で七千百万円、それから中学校、定時制夜間高等学校における給食の実施に伴います給食従事職員の増が千七百四十一人、五億七千三百万円、一般清掃関係の業務の増大に伴います従事職員の増が一千人で三億二千九百万円、以上が増員関係に基づく増でございます。
 その次は、退職年金制度の平年度化に伴います増でございまして百九十四億二千九百万円、そのうちには追加費用三十億円が含まれております。
 それから恩給及び退隠料におきましては、新しい年金制度への移行に伴いまして、一時恩給等が減少して参りますので、自然増を差し引きまして十三億八千二百万円の減になっております。
 一般行政経費では、国庫補助負担金を伴いますものの増が六百十三億三千七百万円でございます。そのうち、生活保護、結核医療、児童保護、精神衛生という、いわゆる社会保障関係経費の増が三百十四億千五百万円でございまして、国庫補助負担金を伴います一般行政経費の増加六百十三億三千七百万円のうち、五一%を占めております中小企業近代化促進費の増加を掲げてございますが、これは従来の中小企業資金助成法に基づきます貸付金のほかに、さらに新たに中小企業の設備高度化資金の貸付制度が設けられることになりました関係の増でございます。その他の一般行政費は、各省にわたります一般行政に要します経費の増加でございます。
 それから、公債費は九十億四千八百万円の増でございまして、昭和三十七年度末の現債額――一般会計所属の現債見込額は七千二百三十九億円となる見込みでございます。それに昭和三十八年度新規発行を予定しております一般会計分の地方債が九百九十七億円でございまして、この両者を合わせましたものの元利償還金を見込んで、前年度との差引差額九十一億円増となるわけでございます。
 維持補修費は六十億円の増。
 その次は、投資的経費が千百九十九億円の増でございまして、増加率は一五・一%となっております。このうち、直轄事業の負担金の増が六十八億千九百万円でございまして、その大部分が治山治水関係の増並びに道路整備の増でございます。
 それから、国庫補助負担金を伴います、いわゆる補助事業に属しますものでは、普通建設事業、すなわち災害、失対を除きました一般の公共事業の増加額が八百八十八億円でございます。このうちでも、やはり治山治水関係、道路整備関係が非常に大きなウエートを占めております。それから災害復旧事業費は、先ほど大臣の説明にもございましたように、百九十一億円減少いたしております。これは、昭和三十七年災が昭和三十六年災に比べまして少額であったために、過年度災が減少したためでございます。失業対策事業費は九・八%の増、四十三億六千三百万円増でございます。失業対策事業費につきましては、労力費、資材費、事務費等の単価改定に伴います増加でございます。それから、国庫補助負担金を伴わない一般――いわゆる単独事書おきましては、前年度に比較いたしまして三百九十億円の増となっております。その内訳は、一般の単独事業が五百二十一億円増加いたしましたが、災害復旧事業費は、国庫補助対象事業の災害復旧事業費と同様の百三十一億円を減少いたしております。
 以上が歳出増減事由のおもなものでございます。
 次に、歳入について申し上げます。三ページをごらん下さい。
 まず、地方税でございますが、地方税は明年度は一兆円台を突破いたしまして、総額一兆五百八十二億円でございまして、前年度に比較いたしまして千二百七十三億円、二二・七%の増となっております。しかしながら、昭和三十六年度から七年度にかけて、つまり、三十七年度の三十六年度に対する増加額が千六百八十九億円でございましたのに比較いたしますと、増加額の絶対額におきましても、増加率においても、鈍化の傾向が見られるのでございます。なお、地方税におきましては、電気ガス税の減税、それに伴いますたばこ消費税の引き上げの問題、狩猟者税の廃止にかわりまして狩猟免許税及び入猟税の設定というような改正が予定されております。
 地方譲与税は四十六億円の増でございます。
 それから、地方交付税は前年度に比較いたしまして九百二十二億円の増額でございますが、その内訳につきましては、十八ページをごらんいただきたいと思います。昭和三十八年度の地方交付税の基礎になります国税三税の予算計上額が一兆七千六億三千八百万円でございまして、この二八・九%が四千九百十四億八千四百万円でございます。これに昭和三十六年度の国税三税の予算末計上額に対します二八・九%相当額の精算額が四百八十二億六千九百万円でございます。返還分が三百万円ございまして、さらに昭和三十六年度の同じく国税三税の、予算末計上分に対します臨時地方特別交付金の精算分〇・三%が五億八百万円でございまして、これらを合計いたしましたものが五千五百二億六千四百万円でございます。そのほかに、先ほど大臣から御説明申し上げましたように、本年度の補正予算によって計上されました地方交付税の一部のうち百億円を翌年度へ繰り越すことを予定いたしておりますので、これも合計いたしまして五千四百二億六千四百万円という見積りになるわけでございます。
 三ページに返っていただきまして、国庫支出金は総額七千二百二十四億円でございまして、前年度に比較いたしまして一千三十九億円の増加となっております。その増加のうち義務教育関係の増が二百六十二億円、その他の一般行政経費に対します国庫補助金の増が四百十四億円でございますが、このうち生活保護、結核医療、児童保護、精神衛生関係の国庫負担金の増加が、合計いたしまして二百四十七億円でございまして、一般行政経費に対します国庫補助金の増が四百十四億円の六〇%に当たっております。これは歳出におきましてもこれらの経費が増加いたしたことに対応するものでございます。公共事業関係の補助金の増が三百三十四億円でございますが、これは一般公共事業の関係では四百八十九億円の増、災害復旧では事業費の減少に伴いまして百五十五億円の減となっております。
 その次は地方債でございますが、地方債九百九十七億円を一般会計分として見込みまして、百十八億円の増と見込んでおります。地方債の内訳につきましては、二十ページをごらんいただきたいと思います。一般会計分としてここに財政計画に計上いたしましたものは、地方債計画におきます一般会計債の項目に上がっておりますもの九百三十億円のほか、特別地方債の項に上がっております厚生福祉施設関係の分六十億円並びに準公営企業債の欄に上がっております地域開発事業のうち港湾整備等一般会計に属するもの七億円、これらを合計いたしました九百九十七億円を一般会計分地方債として財政計画に計上したものでございまして、これに対応いたします前年度の額を差し引きました増加額が百十八億円でございます。
 そのほか、使用料、手数料、雑収入につきましては、前年度実績等を勘案いたしまして増加額をそれぞれ計上いたしてございます。
 以上によって策定いたしました地方財政計画によります歳入歳出各科目別の構成比はどうなったかというのが四ページでございます。地方税が全体のうちの四〇%、前年度が四一%でございましたので、構成比率は一%低下いたしております。これは先ほども申し上げましたように、来年度は地方税の増加率が多少鈍化してきている結果であろうと考えます。地方譲与税の構成比率は変わりございません。地方交付税の構成比率は二〇%から二一%へと一%増加しております。国庫支出金も二七%から二八%へと一%増加しております。他は大体前年度同様でございます。
 一方、歳出の面におきましては、給与関係経費の構成比率が三七%で、前年度と変わりございません。かなり大幅な給与改定等が行なわれますが、全体の歳出規模の増加も相当大きくございますので、構成比率は変わっておりません。一般行政経費の構成比率は二〇%から二一%へと上がっております。公債費の構成比率は変わりございません。維持補修費の構成比率は一%下がっております。投資的経費の構成比率も前年度同様でございます。
 以上が、地方財政計画の内容の大体の御説明でございますが、なお、地方債計画につきまして御説明させていただきます。二十一ページをごらんいただきます。一般会計分、その他準公営企業等を通じます地方債計画全体の額は明年度三千百五十億円でございまして、本年度の二千五百四十億円に比較いたしまして、六百十億円の増加となっております。
 このうち、特徴的な点を申し上げますと、まず第一番目に準公営企業債の項に、地域開発事業の計画的な促進、あるいは総合的な促進を可能ならしめるという見地から、地域開発事業債という項を新たに設け、その額の増額をはかったことが第一点であります。
 第二点は、近年の環境衛生施設等の整備の要望に即しまして、清掃事業、簡易水道事業、下水道事業、上水道事業というような環境衛生関係の地方債の増額をはかったことでございます。
 第三点には、前年度に引き続きまして、その他産業関連施設等の整備拡充をはかるための増額措置を講じた。こういうことになっております。
 なお、総額三千百五十億円のうち、その資金区分を申し上げますと、政府資金が二千三十三億円、公募資金が千百十七億円となっております。
 以上でございます。
#7
○委員長(石谷憲男君) 地方財政計画につきましては、後日に質疑を行なうことにいたしたいと存じますが、ただいまの説明の範囲内におきまして、何か御質問がございましょうか。――別に御発言もないようでございますから、本件についての本日の調査は、この程度にいたしたいと存じます。
  ―――――――――――――
#8
○委員長(石谷憲男君) 次に、消防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 提案理由の説明を願います。篠田自治大臣。
#9
○国務大臣(篠田弘作君) 今回提案いたしました消防法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
 近年火災の発生件数は、いよいよ激増の一途をたどり、人命の損傷及び財産の被害もこれに伴って累増の傾向にありますことは、まことに寒心にたえないものがあります。このような事態に対しましては、何よりも火災の発生を防止することに努めなければならないのでありますが、これとともに、火災が発生した場合における消防機関への早期通報、火災の初期の段階における消火及び人命の保護のための安全避難等の措置について、十分徹底をはかっておくことが必要と考えられるのであります。
 このためには、消防の用に供する機械器具等が、火災発生時において、確実に、かつ安全に、その機能を発揮することが保障されなければなりません。さらに、近時の火災予防思想の普及と消防用設備等の設置義務制度の発足により、これら消防の用に供する機械器具等の需要が激増しつつありますが、これに対処するためにも、現行の検定制度に根本的な改善を加え、人命、財産の保護に遺憾なきを期する必要が生じてきたのであります。
 次に、最近における交通事故を含む各種災害事故の激増に伴いまして、適切な救急活動が行なわれることが、きわめて緊切と存ぜられるのでありまして、この際、救急体制を確立し、その整備をはかるための措置を講ずる必要があると認められるのであります。
 以上のほか、映画の上映に関する規制の合理化等、消防法の規定中整備を要する事項をもあわせて、ここに消防法の一部を改正する法律案を提案した次第であります。
 以下、この法律案のおもな内容につきまして、御説明申し上げます。
 第一に、最近映画関係技術の進歩によりまして、緩燃性の映画が普及し、速燃性の映画の上映は、きわめて少なくなって参りましたので、映画上映に関する規制を緩和し、かつ、合理化することといたしたいのであります。
 すなわち、映写技術者の資格及び映写室の構造設備に関する規制は、今後緩燃性でない映画を上映する場合に限定するとともに、届出につきましても、緩燃性でない映画の上映に際してのみ必要とするものといたしました。
 第二に、消防の用に供する機械器具等につきましては、さきに申し述べましたように、国民の生命、身体及び財産を保護するための保安用具であります関係上、現在消防研究所において検定を行なっておりますが、いわゆる任意検定でありますために、粗悪品が出回ることを抑制することができない実情にありますので、この際、検定制度を強化し、強制検定に改めることといたしたいのであります。これとともに、近時検定の申請数量が急激な増加を示しておりますために、火災の技術的研究に専念すべき消防研究所の本来の業務に支障をきたし、検定業務も円滑を欠くおそれもありますので、検定業務を実施する特別の機関とし、政府の全額出資にかかる日本消防検定協会を設立することといたし、検定の方法及び手続、協会の組織及び運営その他監督上必要な措置等について規定することとしたいのであります。
 第三に、消防本部及び消防署を置かない市町村におきましては、現在火災原因の調査は市町村長が行なうものとされておりますが、調査能力が必ずしも十分でないので調査がよく行なわれない場合が多かったのであります。そこで、消防本部を置かない市町村につきましては、市町村長から求めがあったとき及び特に必要があると認めたときに限り、都道府県知事が、火災原因の調査を行なうことができるようにいたしたいと存じます。
 第四に、救急業務を法律上の制度として確立し、その整備をはかることといたしたいのであります。
 すなわち、消防本部を置かなければならない市町村のうち、一定規模以上の市町村に対しまして、救急業務を行なうことを義務づけますとともに、救急業務の範囲、救急隊の活動その他について所要の規定を設けることといたしました。
 第五に、以上の改正に伴う罰則及び経過措置について規定するとともに、その他規定の整備をはかることといたしたいのであります。
 以上が、この法律案を提出いたしました理由とその内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決下さらんことをお願いいたす次第でございます。
#10
○委員長(石谷憲男君) 本件についての質疑は、後日に譲ることにいたしたいと存じます。
 次会は二月十九日(火曜日)午前十時、警察法の一部を改正する法律案の質疑を行なう予定でございます。
 それでは、本日はこれにて散会いたします。
   午前十時五十二分散会
   ――――・――――
ソース: 国立国会図書館
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