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1962/02/19 第43回国会 参議院 参議院会議録情報 第043回国会 地方行政委員会 第6号
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1962/02/19 第43回国会 参議院

参議院会議録情報 第043回国会 地方行政委員会 第6号

#1
第043回国会 地方行政委員会 第6号
昭和三十八年二月十九日(火曜日)
   午前十時四十五分開会
  ―――――――――――――
 出席者は左の通り。
   委員長     石谷 憲男君
   理事
           小林 武治君
           西田 信一君
           林  虎雄君
           市川 房枝君
   委員
           北口 龍徳君
           西郷吉之助君
           沢田 一精君
           館  哲二君
           秋山 長造君
           鈴木  壽君
           松本 賢一君
  国務大臣
   自 治 大 臣 篠田 弘作君
  政府委員
   自治省財政局長 奧野 誠亮君
  事務局側
   常任委員会専門
   員       鈴木  武君
  ―――――――――――――
 本日の会議に付した案件
○昭和三十七年度分として交付すべき
 地方交付税の総額の特例に関する法
 律案(内閣送付、予備審査)
○地方交付税法等の一部を改正する法
 律案(内閣送付、予備審査)
  ―――――――――――――
#2
○委員長(石谷憲男君) ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 本日は、予備審査法律案二案の説明を聴取いたします。
 昭和三十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、両案を議題といたします。
 提案理由の説明を願います。篠田自治大臣。
#3
○国務大臣(篠田弘作君) ただいま議題となりました昭和三十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。
 今回の第二次補正予算によって増額された地方交付税の額は、二百三十七億円でありますが、このうち、本年度分の普通交付税及びこれに対応する特別交付税に充てられるべき額は、百十五億円となる見込みであります。
 地方財政の現況は、低位にある行政水準引き上げ等のため、さらに多くの財源を必要としているのでありますが、本年度もすでに余すところ幾ばくもありませんので、この際、補正予算によって増額計上された地方交付税の額のうち、百十五億円をこえる額百二十二億円につきましては、地方財政全般を考慮した計画的かつ合理的な財源配分を行なうため、これを翌年度に繰り越し、明年度の地方交付税の総額に加算して配分することが適当かと考えられるのであります。
 しかしながら、最近における異常な豪雪の状況にかんがみまして、関係地方団体における諸対策に万全を期するため、その一部の二十二億は、本年度の特別交付税の額の増額に充てることとし、明年度への繰越額は百億円程度にとどめることといたしたいと考えるのであります。
 以上が、昭和三十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
  ―――――――――――――
 次に、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。
 明年度は、道路整備事業、農業基盤整備事業等を初めとする各種公共事業や社会保障制度の拡充に伴う地方団体の所要経費をまかなうための財源並びに地方公務員の給与改定及び退職年金制度の平年度化等により増加する給与関係経費に対応する財源を関係地方団体に付与する必要があります。
 また、明年度は国税三税の増加によって地方交付税の総額も増加しますので、この際、関係基準財政需要額を増額して、地方行政水準の一そうの向上をはかることが適当と考えられるのであります。
 このほか、高等学校生徒の急増に伴う高等学校の施設整備に要する経費につきましては、昭和三十七年度と同様、昭和三十八年度におきましても基準財政需要額への加算の特例措置を講ずる必要があります。
 以上が、この法律案を提出する理由であります。
 次に、この法律案の内容の要旨につきまして御説明申し上げます。
 その一は、単位費用を引き上げて基準財政需要額を増額することであります。
 まず、道府県及び市町村を通じまして生活保護基準の引き上げ、失業対策事業にかかる労力費の引き上げ等により増加する社会保障関係経費を基準財政需要額に算入するため、生活保護費、労働費等にかかる単位費用を引き上げ、給与改定及び地方公務員の退職年金制度の平年度化等に伴い増加する給与関係経費並びに老人福祉関係等の制度の改正に伴い増加する経費を基準財政需要額に算入するため、関係費目にかかる単位費用を引き上げることであります。
 次に、道府県分につきましては、道路整備事業、農業基盤整備事業及び治山治水事業等、公共投資の充実に必要な財源を付与するため、関係費目にかかる単位費用を引き上げるとともに、土木費にかかる単独事業費等を包括的に算入するため、その他の土木費の単位費用を増額することとし、農業構造改善事業の促進に要する経費等を算入するため、農業行政費の単位費用を引き上げるとともに、中小企業の近代化に要する経費を増額するため、商工行政費の単位費用を引き上げることといたしました。
 市町村分につきましては、道路及び街路整備事業、環境衛生施設整備事業等にかかる投資的経費を増額するため関係費目にかかる単位費用を引き上げるとともに、土木費にかかる単独事業費等を包括的に算入するため、その他の土木費の単位費用を増額することとし、小学校及び中学校における学校経費を充実するため、小学校費及び中学校費の単位費用を引き上げるとともに、清掃事業関係経費を増額するため、衛生費の単位費用を引き上げたのであります。
 その二は、測定単位の数値の算定方法等の改正に関する事項であります。
 道府県分の小学校費及び中学校費の算定に用います教職員数は、昭和三十八年度から小学校及び中学校の学級編制についていわゆる暫定標準がなくなりますので、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に規定する学級編制の標準及び教職員定数の標準により算定した教職員数を測定単位の数値として用いることといたしました。なお、このことと関連いたしまして、規定の整備をはかっております。
 次に、地方公務員の退職年金制度の実施に伴いまして退職一時金を支給する必要がなくなりますので、恩給費の測定単位の数値から退職一時金の受給権者の数を除くことといたしました。
 なお、今後、補正係数を定めるに当たりましては、河川費の基準財政需要額を増額するとともに、その算定方法を実態に即するようにするため、新たに河川の延長当たりの事業費の額に応じて経費の割増しを行なうこととするとともに、港湾費等については、より実態に適合するよう事業費の額に応じて経費の割増しを行なっております補正を強化して参りたいと考えております。
 また、弱小の市町村に対する財源の傾斜的充実をはかるため、昭和三十七年度に引き続き、都市的形態の度合いに応じて定めている態容補正係数を改正し、その格差をさらに縮小して参る所存であります。
 その三は、高等学校生徒の急増対策に関する事項であります。
 高等学校生徒の急増に伴う高等学校の施設整備につきましては、最近における高等学校への進学率の状況、建築単価、建物の構造比率の状況を勘案いたしまして、政府が当初策定いたしました計画を一部改定いたした次第でありますが、この計画によります明年度の高等学校整備事業費の総額は、二百十二億円でありまして、このうち三十一億円を国庫支出金で、九十億円を地方債でまかなうこととし、残額の九十一億円は、これを基準財政需要額に算入することといたしたのであります。
 高等学校生徒急増対策費は、昨年の地方交付税法の一部を改正する等の法律の附則において、昭和三十七年度に限り算定されることとされておりましたので、これを昭和三十八年度についても適用できるよう、同法の附則を改正することといたしたのであります。
 以上が、地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
#4
○委員長(石谷憲男君) 法案についての質疑は、後日に譲りたいと存じます。
 次会は、二月二十一日(木曜日)午前十時、特別交付税関係の調査並びに警察法の一部を改正する法律案の質疑を行なう予定でございます。
 それでは、本日はこれにて散会いたします。
   午前十時五十五分散会
   ――――・――――
ソース: 国立国会図書館
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