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1962/08/31 第41回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第041回国会 法務委員会 第5号
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1962/08/31 第41回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第041回国会 法務委員会 第5号

#1
第041回国会 法務委員会 第5号
昭和三十七年八月三十一日(金曜日)
   午前十一時二十七分開議
 出席委員
   委員長 高橋 英吉君
   理事 池田 清志君 理事 小島 徹三君
   理事 田中伊三次君 理事 林   博君
   理事 牧野 寛索君 理事 坪野 米男君
   理事 松井  誠君
      上村千一郎君    唐澤 俊樹君
      竹山祐太郎君    阿部 五郎君
      猪俣 浩三君    田中織之進君
      片山  哲君    志賀 義雄君
 出席国務大臣
        法 務 大 臣 中垣 國男君
 委員外の出席者
        検     事
        (民事局長)  平賀 健太君
        検     事
        (訟務局長)  青木 義人君
        法務事務官
        (入国管理局
        長)      小川清四郎君
        専  門  員 小木 貞一君
    ―――――――――――――
八月二十九日
 委員猪俣浩三君辞任につき、その補欠として吉
 村吉雄君が議長の指名で委員に選任された。
同日
 委員吉村吉雄君辞任につき、その補欠として猪
 俣浩三君が議長の指名で委員に選任された。
    ―――――――――――――
八月二十八日
 東京都台東区の法人商業登記管轄を東京法務局
 台東出張所に移管の請願(田中榮一君紹介)(
 第四〇一号)
 皇室の尊厳をお守りするための法律の制定に関
 する請願(瀬戸山三男君紹介)(第四〇二号)
同月三十日
 山口地方、家庭裁判所庁舎新築に関する請願(
 小澤太郎君紹介)(第七七七号)
 皇室の尊厳をお守りするための法律の制定に関
 する請願(簡牛凡夫君紹介)(第九七五号)
は本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
 法務行政に関する件
 請 願
 一 皇室の尊厳をおかす者を処罰する法律の制
  定に関する請願外二百三十四件(田中伊三次
  君紹介)(第七三号)
 二 皇室の尊厳をお守りするための法律の制定
  に関する請願(高橋清一郎君紹介)(第二三
  三号)
 三 同外十二件(簡牛凡夫君紹介)(第二八三
  号)
 四 同外三十九件(小笠公韶君紹介)(第三三
  六号)
 五 皇室の尊厳をおかす者を処罰する法律の制
  定に関する請願外九件(小笠公韶君紹介)(
  第三五二号)
 六 東京都台東区の法人商業登記管轄を東京法
  務局台東出張所に移管の請願(田中榮一君紹
  介)(第四〇一号)
 七 皇室の尊厳をお守りするための法律の制定
  に関する請願(瀬戸山三男君紹介)(第四〇
  二号)
 八 山口地方、家庭裁判所庁舎新築に関する請
  願(小澤太郎君紹介)(第七七七号)
 九 皇室の尊厳をお守りするための法律の制定
  に関する請願(簡牛凡夫君紹介)(第九七五
  号)
     ――――◇―――――
#2
○高橋委員長 これより会議を開きます。
 これより請願の審査に入ります。
 今国会において本委員会に付託されました請願は、九件であります。請願日程第一より第九までを一括議題といたします。
 まず、審査の方法についてお諮りいたします。各請願の内容については、文書表で御承知のことでもありますし、また、先ほどの理事会で検討願ったところでありますので、この際、各請願について紹介議員よりの説明聴取等は省略し、直ちに採決に入りたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#3
○高橋委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 これより採決いたします。
 請願日程中、日程第六及び第八の両請願は、採択の上内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#4
○高橋委員長 御異議なしと認め、さように決しました。
 なお、ただいま議決いたしました両請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#5
○高橋委員長 御異議なしと認め、さよう決します。
    ―――――――――――――
#6
○高橋委員長 なお、本委員会に参考送付されております陳情書は、登記事務の簡素化に関する陳情書外二件で、お手元に配付してあります通りです。この際御報告いたしておきます。
     ――――◇―――――
#7
○高橋委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 まず、閉会中審査申し出の件についてお諮りいたします。
 すなわち、第三十九回国会畑和君外八名提出の裁判所法等の一部を改正する法律案、裁判所の司法行政に関する件、法務行政及び検察行政に関する件、国内治安及び人権擁護に関する件、以上の各案件につきまして、閉会中もなお審査を行ないたいと存じますので、この旨議長に対し申し出たいと存じますが、御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#8
○高橋委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
    ―――――――――――――
#9
○高橋委員長 次にお諮りいたします。
 本会期中、再審制度調査小委員会を設け調査を進めて参りましたが、閉会中審査案件が付託された場合は、なお引き続き再審制度調査小委員会を存続し、調査を進めたいと存じますが、御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#10
○高橋委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
    ―――――――――――――
#11
○高橋委員長 なお、閉会中、再審制度調査小委員会において、再審制度について参考人の出頭を求め、その意見を聴取することといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#12
○高橋委員長 御異議なしと認め、さよう決しました。
 人数及び人選は、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#13
○高橋委員長 御異議なしと認め、さよう取り計らいます。
    ―――――――――――――
#14
○高橋委員長 次にお諮りいたします。
 閉会中における小委員及び小委員長の辞任及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#15
○高橋委員長 御異議なしと認め、そのように決定しました。
    ―――――――――――――
#16
○高橋委員長 次にお諮りいたします。
 閉会中審査に関し、最高裁判所の長官またはその指定する代理者から出席説明の要求がありました場合には、そのつど委員会に諮ることなく、その取り扱いを委員長に御一任願っておきたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#17
○高橋委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
    ―――――――――――――
#18
○高橋委員長 次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中審査のため、実地調査の必要がある場合には委員派遣を行なうこととし、派遣委員、派遣地及び期間等、その他議長に対する承認申請の手続等すべて委員長に御一任願っておきたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#19
○高橋委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
     ――――◇―――――
#20
○高橋委員長 法務行政に関する件にいって調査を進めます。
 質疑の申し出があります。これを許します。猪俣浩三君。
#21
○猪俣委員 日本に現在滞在いたしております南北朝鮮人の総人口、そのうち北がどのくらいで南がどのくらいか、調査ができておりましたら御報告いただきたいと思います。
#22
○中垣国務大臣 お答えいたします。平和条約発効以来、朝鮮は独立国となっている建前で日本政府は対しておるのでございまして、南朝鮮、北朝鮮といったようなふうに朝鮮人を区別いたしてはおりませんので、在日朝鮮人が、韓国側の人がどのくらいとか、北朝鮮側の人がどのくらいという調査は、ただいまのところいたしておりません。
#23
○猪俣委員 在日朝鮮人はどのくらいおりますか。
#24
○中垣国務大臣 お答えいたします。大体六十万人程度だと記憶いたしております。
#25
○猪俣委員 そうすると、日本政府は、在日朝鮮人六十万人のうち、いわゆる韓国代表部によって登録書を持っておる人間が何人、それを持たざる者が何人というふうな調査がないというわけですか。御存じのように韓国は韓国代表部というものをつくっておる。これは韓国居留民団と連絡しまして、韓国人の登録書というものを発行しておる。それを日本政府も認めておるはずであります。そうすれば、そういう者が一体何人あるかということはわからなければならぬと思う。それはどうなっておりますか。
#26
○中垣国務大臣 お答えいたします。出入国管理令の適用は、まだ韓国代表部というものを対象として行なってはいないのでありまして、在日朝鮮人がいずれの方に帰国しようとも、実は日本政府としては自由にそれを認めておるわけでございます。韓国代表部が在日朝鮮人の国籍を調査しておるかどうか、ただいまのところ、そういうことは聞いてもおりませんし、また資料も入手いたしておりません。
#27
○猪俣委員 韓国代表部の登録書を持っておる者は、日本から韓国へ渡り、また韓国から日本へ帰ってくるということで、自由に旅行ができるわけでありますが、それを持たざる者はその自由がないはずであります。たとえば朝鮮民主主義人民共和国に属しておる者は、言いかえれば韓国代表部の登録書を持たざる者は、一たん北朝鮮へ帰りましたら二度と日本へ渡れない制約があるわけです。区別がないとおっしゃるけれども、非常なそういう区別があるわけです。それを御存じないのかどうか知りませんが。そうすれば、一体そういう韓国の登録書を持っておる者がどのくらいあるのか、その調査ができておられなければならぬと思うのですが、その調査はないのでしょうか。
#28
○中垣国務大臣 お答えいたします。入管局長が出席いたしておりますので、局長から答弁いたさせます。
#29
○小川説明員 ただいまの御質問でございますが、御承知のように、最初は国籍欄には朝鮮ということでずっとやって参っておったのでございます。私どもといたしましては、平和条約に基づきまして、昔の朝鮮半島の住民は一応国籍問題は未定のままで登録上は朝鮮人というふうな扱いをして参ったのございますけれども、韓国とぜひ書きたいという要請もありましたし、そういう意味では、韓国と書きましても、別に国籍の点はわれわれの考え通り、どちらを書きましても扱いに変わりはない。将来日韓会談におきましてこの問題が討議されまして、ある種の協定というふうな段階になりましたならば、おそらくはっきりした問題となると思いますけれども、現在では、そういうふうに、国籍欄に韓国と書こうが朝鮮と書こうが、扱いとしては変わらないというふうにやって参っております。
 そこで、この内訳はどうであるかというふうなお尋ねでございますが、この点は、今までいろいろな事情等もございまして、まだ公表の段階に至っておりませんので、将来そういった問題が最終的に片づきました暁におきましては、おそらくはっきりした数字も出て参るかと存じております。
#30
○猪俣委員 そうすると国籍についてお尋ねしますが韓国と書けば、本人の意思によって韓国籍の者と言える、あるいは朝鮮人民共和国と書けば北朝鮮の国籍と見る。結局、在留朝鮮人のその意思によって国籍を決定する、こう承ってよろしいですか。
#31
○小川説明員 この点は、私どもの考えといたしましては、それによって当該韓国人の国籍がきまるというふうには考えていないのでございます。
#32
○猪俣委員 そうすると、個人の意思によって国籍がきまるとは考えておらないというのですか。
#33
○小川説明員 本人の意思決定をする前に国籍を付与することができますのは、御承知のように当該国の政府でございまして、私どもといたしましては、便宜上朝鮮もしくに韓国、いずれも登録の面では認めておるのでございます。
#34
○猪俣委員 そうすると、日本政府からすれば、結局、韓国の国籍にある人間、あるいは北朝鮮の国籍にある人間というふうに区別しないで、朝鮮人ということで、外国人登録法なり、あるいは出入国管理令なり、平等に適用している、こういう御答弁ですか。
#35
○小川説明員 その通りであると考えております。
#36
○猪俣委員 今ここで在日朝鮮人の男性が日本の女性と結婚する、そういう場合におきまして、その手続はどうなっておりますか。これは民事局長でけっこうです。
#37
○平賀説明員 在日韓国人と日本人の女が結婚するのでございましたならば、日本の市町村役場に、日本人相互間と同じように婚姻届を出すことになるわけでございます。
#38
○猪俣委員 その際に、たとえば国籍証明あるいは戸籍証明というものが必要なわけでしょう。
#39
○平賀説明員 婚姻届は、国籍証明を必ずつけなくてはならぬという要件になっておりません。
#40
○猪俣委員 そうすると、朝鮮人の男と日本人の女が婚姻届を出すには、どういう要件を満たせばいいことになるのですか。
#41
○平賀説明員 実際問題といたしましては、日本人相互間の場合と同じように、婚姻届と、本人の婚姻の障害がないということの自己証明といいますか、婚姻をするについて、近親婚であるとか、その他婚姻障害になる事由がございますが、そういうことはありませんという自己証明の書面をつけさせまして婚姻届を出させるようにいたしておるのが実際の扱いでございます。
#42
○猪俣委員 韓国人は、韓国代表部の、これは韓国人であるという証明をつけて出せばそれで通るが、北の人たちは、そういう証明ができないために結婚が非常に困難であると聞いておるが、実際はそうじゃないのですか。
#43
○平賀説明員 韓国代表部の国籍証明書なんかは要求しておりませんので、それがつけられないから婚姻が困難であるということは、私ども聞いたことはございませんし、そういうことはないと私は考えております。
#44
○猪俣委員 これは、私は韓国人については体験がないのですが、中国人については体験があるのです。中国の革命のときに香港に逃げて来て、さればというて台湾の国籍もないのですが、日本へ渡ってきたのです。これは香港政庁のパスポートで日本へやってきて、無国籍みたいな形になっておるわけです。それが日本人の女の人と結婚する際に、何としても戸籍証明というものを出さなければ届け出は受理できないといって区役所で受理しない。それでやむなく台湾政府、台湾の日本における大使館に頼んで、台湾国籍にしてもらって、証明書を出してもらって初めて受理された、こういう実例がある。これは後にあなたにお願いして帰化が許可になっておる人物でありますが、そういうことを私は朝、韓国の人から習われたのですが、今あなたの御説明によると、そんな障害は何もなくて、役場でどんどん受理せられるような御答弁だが、実際はそうじゃないのじゃないですか。
#45
○平賀説明員 これはひとり韓国人、中国人に限りませんが、日本で外国人が婚姻します場合に、日本の市町村役場に婚姻届を出すことができるわけであります。その場合に、日本人でございますと、必ず戸籍がございますので、その身分関係がわかり、婚姻障害の有無がはっきりわかる。ところが、外国人となると、そういう戸籍というようなものが日本にございません関係で、婚姻障害のないことの証明を他に求めなくてはいけない。そういう関係で、一般の外国人につきましては、領事の証明を求めるとか、いろいろなことをやっております。それから韓国についても、たとえば韓国にある戸籍謄本を取れるような人、これは通信が可能な地域におきましては戸籍謄本も現に取れておるわけであります。そういう戸籍謄本が取れて、それが出せる場合には、それを出してもらう。ところが、それがどうしても出ない場合があるわけであります。そういう場合には、仕方がありませんので、本人が、婚姻障害がないことを誓いますという、自己証明でございまして、厳格な証明とは言えませんけれども、そういう本人の署名のある書面をとりまして、婚姻障害がないということの資料にいたしまして、婚姻届を受理しておるのが現在の取り扱いでございます。ずっと以前におきましては、戸籍謄本を出しなさいとかいうことで、あるいは市町村役場で厳格な手続を要求したところもなきにしもあらずと思うのでございますが、現在は、そういう厳格を要求しても不可能であるということで、そういう自己証明の書面、本人の署名のある雪面を出させることによって、婚姻届を受理するのが現在の扱いでありまして、現在はそういう困難はないと私は考えております。
#46
○猪俣委員 私の知っておる人が非常に困難を感じたのは五、六年前の話ですから、現在そういうふうに改められておるならばけっこうだと思うわけです。そうすると、現在におきましては、韓国居留民団にも入らず、従って、韓国代表部にも登録せずにおる朝鮮人が結婚をしたいという場合においては、自己証明でいい、本国の戸籍の証明は別になくていい。そうじゃありませんと、居留民団に入り、韓国代表部に届けてちゃんと登録書をもらわぬと、韓国代表部じゃ証明してくれないそうです。だから韓国籍を取りたくない人間でも、結婚届を受理してもらわなければならぬために、いたし方なくそういう手続をするというふうに私は聞いておったのでありますが、今あなたの御答弁で、それは過去のことであるというふうに承ってよろしいですね。
#47
○平賀説明員 その通りでございます。そして、この韓国代表部の登録証明をつける、そういう取り扱いをしたことは私ども絶対ないと思います。今までの例では、本国から戸籍謄本等を取れるなら戸籍謄本を出しなさいということで、戸籍謄本なんかを要求したことはございますけれども、韓国代表部の登録証明書を持ってこなければ婚姻届を受理しないという取り扱いをした市町村は、おそらく過去においてもない、私はかように考えます。
#48
○猪俣委員 私は、そういう訴えを現在受けておりますのであなたにお尋ねしたのですが、そういうことがないならば、なおもう少し事実を調査してみましょう。
 それから韓国代表部へ届け出て韓国代表部の登録書をもらっておる人間が、それをやめて北朝鮮の国籍になりたいという希望がある場合において、日本政府は、それは自由だということになっておりますか、一たん韓国籍になった者は、それをやめてほかの国籍になることについては、ことに朝鮮の国籍になることについては許されないというような態度になっておりますか。私が訴えられたところによると、北朝鮮の籍になっておる者が、韓国の代表部へ届けて韓国の証明書をもらうのは自由にできるけれども、逆の場合には、なかなか許されないし、日本政府も認めない。こういう訴えを聞いておるのですが、そういうことは実際はないのですか。
#49
○平賀説明員 先ほど大臣からもお話がございましたように、日本に在留しております朝鮮人につきましては、北の方の国民、南の方の国民、という差別を日本側としては全然いたしていないわけでございますので、南から北に国籍変更するとか、北から南に変更するというようなことは、本人たちの間ではそういうことはあるかもしれぬと思うのでございますけれども、日本側としては、そういうことは全然関知しない。何か日本側にそういう手続が要求されるということもあり得ないわけでございまして、仰せのような事実はあり得ないことのように私は考えております。
#50
○猪俣委員 それから、現在の姿はそうでありますが、ここで今日韓会談が進んでおりますが、韓国人の法的地位というようなことも会談の折衝の中に入っておると思うのであります。もし日韓会談が成立いたしまして、韓国と日本の間に条約が締結せられるという際におきまする韓国人の法的地位ということに対しまして、実は南の朝鮮人も北の朝鮮人も相当今危惧の念を持っておるわけであります。そこで、もし日本と韓国と条約が締結せられた際におきまして、北の朝鮮人民共和国の所属になっていたいという者と、韓国の今度大使館ができるということになりますが、そういう大使館の傘下にはせ参じておるような韓国人との間に何らかの差別ができてくるのじゃなかろうかというふうなことは、これはおもに北の方の心配でありますし、それから南の方は、今の朴政権について相当反感を持っているところの者が多いわけでありまして、そうして南北統一運動をやっている者が多いわけであります。この一斑につきましては先般お尋ねいたしたわけでございますが、この日韓会談が成立し、韓国の法的地位というようなものが明確化されてくると、何かそこにそういう今の政権に反対するような立場の者が不利な立場に立つのじゃなかろうかというような心配が、これは韓国居留民団の方に相当あるわけでありまして、この日韓会談の進展に伴い、韓国人あるいは朝鮮人の法的地位に関連いたしまして相当の動揺があるわけであります。
 そこで第一に、この日韓会談が成立いたしました際に、ただいま日本政府がとっておるような、南と北と区別せず、一般にこれは朝鮮人として法的地位を与えて平等に取り扱うということになりましょうか。あるいは韓国の大使館ができてくるというようなことになると、そこで北と韓国との間に何かやはり同じく外国人としてもいろいろの差別の点が出てくるものでありましょうか。それらの点について御見解を承りたいと思うのであります。
#51
○小川説明員 従来の日韓全面会談の中におきまする在日韓国人の法的地位委員会というもののいきさつは、一応私も読んでみたのでございますが、本件はなかなかデリケートな問題を含んでおりまして、従来までのところ、まだ詰まっていないように承知しておりますし、それからまた国会におきまする政府側の答弁におきましても、大体そういうふうな御回答を申し上げておるように私は記憶いたしております。私自身も、今回の会談の代表の一人に任命されておりますので、猪俣先生の数々の御意見に対しましては、十分に考慮いたしまして慎重にやって参りたいと思っておりますのですが、目下のところは、そういったまだ請求権問題のほかの問題につきましては具体的な会談が行なわれておりませんので、この段階におきましては、どちらとも申し上げかねる次第でございますので、御了承いただきたいと思います。
#52
○猪俣委員 たとえば、現在でもそういうふうな取り扱いをやっているように聞いたが、政府当局の御答弁によりますと、そうでないように思われるのでありますけれども、この在日朝鮮人に日本に永住権を持っている者が生ずる、これは韓国政府が保証した者だけに限る、韓国政府の保証した者だけは日本に永住権を持つように相なるということを韓国における新聞が大々的に報道しておるそこで、それに対しまして相当の心配をする者が出てきているわけです。これは一片の新聞報道で、そんなような話し合いは別にあるわけじゃないのであるかどうか。とにかく今度新たに平和条約ができると、韓国政府の保証した者は日本に永住を認める。現在でも、実は形は一年あるいは二年、三年といって切りかえているけれども、ほとんど永住権のような取り扱いを、韓国代表部の保証をした者には与えているようであります。形の上から見れば、そうじゃないようになっている。やはり切りかえ、切りかえでやっているけれども、その間に区別があって、韓国代表部の保証した者は何回となく切りかえをやるし、そうじゃない者は強制退去を命ぜられているというような事態があるわけです。それは、形の上では切りかえをやっておるのでありましょうから、きっと永住権を認めたのではないという御答弁になるかと思いますが、今度はそれを合法化して、韓国の正式な大使館でもできて、そういうものが保証する者は永住権を認めるというようなことから、日本に住んでおる朝鮮人でも、いろいろな事情上、やはり韓国籍を取った方がいいというふうに仕向けるのじゃなかろうかというふうな心配をしている者が相当あるわけですが、この韓国の新聞で発表された、韓国政府の保証した者は永住権を与えるような交渉をしているのですか。そういうことは全く新聞の報道にすぎないので、何らそういうような考えはないことになりますか。それに対する政府の御見解をお聞かせ願いたい。
#53
○小川説明員 ただいまの韓国新聞に掲載されました記事につきましては、実は承知しておらないのでございますが、私どもが現在入管行政上の措置として扱っております事案に関する限りにおきましては、そういう代表部の証明で差別待遇しておるというような事実はないように存じます。
#54
○猪俣委員 いま一つ、韓国居留民団における非常な危惧の念を先ほど申しましたが、これは先般もお尋ねいたしましたように、韓国の政権が、やれ李承晩だ、張勉だ、いや朴だというふうに、変転きわまりなく変化いたしまして、政権が安定しておらない。張勉内閣時分には、別に抑制されておらなかった南北統一運動、こういうことが、朴政権になりましてからは、いろいろな法律によりまして、徹底的な弾圧を受けておる。たとえば反共法というような法律、この法律は、南北統一論者に対して、何げなく手紙を出した者さえ全部処罰するというような、極端なる法律であります。それがために、かつて日本に来て、滞留期間が切れて帰国しなければならぬ時期になりましても、帰国すると、すぐ逮捕、処刑せられるというようなおそれのある者が相当出て参りました。これに対しまして、先般質問をいたしましたところ、政府当局の御答辯は、相当韓国人に安心を与えたようでありまして、私ども、法務大臣の御趣旨をどこまでも、内閣全体としても貫いていただきたいと思う。これは人道主義の問題であります。韓国人も、ほっと胸をなでおろしたような表情になって参りました。なお、この入国問題につきまして、これも私がそのときにお尋ね申しましたのですが、ニューデリーで開かれました第十九回赤十字国際会議においても、日本からも代表が出て決議をしているわけであります。これは一九五七年十一月に開かれたものでありますが、その決議の要旨は、戦争その他国内紛争、その他の出来事のために、おとな及び子供を含めて多数の人が、今なお家庭から分離され、離散した家族から引き離されておるのにかんがみて、この一家がまたあたたかいホームを作るように努力することが急務である、そういう方法を考えなければならぬということの決議をされまして、日本からも代表が行きまして、その決議に参画しているわけであります。この趣旨につきましては、条約局長が先般出まして、これは赤十字の決議であるけれども、政府もこの決議の内容を尊重するというふうな御答弁がありまして、これまた韓国人は非常に喜んでいるわけであります。
 そこで、これは入管局長じかの問題になりますけれども、働き盛りのむすこが日本に来ておって、日本で相当の生活をしている。ところが、韓国にいる年とった父や母というものは非常に困窮している。それが日本へ渡ってきて、そしてむすこと家庭をつくりたいというふうな意味で、日本へ入国してくる者に対しまして、この赤十字社の精神をお考えいただいて、特別な取り扱いがしてあるのかどうかということであります。現在そういう取り扱いをしておられるならばけっこうでありますが、どういう状況になっておりますか。ニューデリーにおきます赤十字社の第十九回国際会議の決議を、日本政府が現実においてどういうふうに行なっているか。先般は、その精神を尊重すると条約局長は申されておりましたが、現実はどうなっておりますか、それをお尋ねいたします。
#55
○小川説明員 前回の本委員会におきまして、条約局長から、ただいま申し述べられましたように、日本政府としても十分に尊重するという答弁がございましたのは、私も同席をいたしておって伺っております。そこで、現在この決議をどういうふうに実際上尊重しておるかというお尋ねでございますが、入管といたしましては、この決議が一九五七年にできておるのでございますが、その以前から、人道的な立場に立ちまして、御指摘のような離散家族等の問題につきましては、十分に考慮をいたしておるのでありまして、もちろん当決議を尊重しないということではございませんが、それ以前からもやっておりますし、もちろんこの決議ができました後におきましても、同様に扱っているというふうに考えております。
#56
○猪俣委員 私最後に、入管法の改正問題につきまして、法務大臣並びに局長の御意見を承って、私の質問を終わりたいと思うわけでありますが、それは、先ほどからも申しましたように、今不幸にして隣国韓国が、政情が安定いたしておりませんので、極端なる反共的な、ファッショ的な政権ができて参りまして、全く従来の法秩序と違った法秩序が出現いたしましたために、亡命的な性格を有する韓国人が日本に相当ふえてきたので、この際入管法を再検討する必要があるのじゃないか。それと申しますのは、本年福岡地方裁判所で珍しい判決が出たわけであります。それは、李承晩政府の内務大臣をやっておりました張キョン根という人物が、妻と秘書三人で日本へ密入国してきて、入管法違反でこれは処罰されることに相なったのでありますが、この張氏が行政訴訟を提起したと思われるのであります。福岡地方裁判所におきましては、この張氏の請求原因を認めまして、これは緊急避難の行為である、そこで違反にならないという無罪の判決を下したわけであります。日本は今東西の谷間にありまして、いろいろな政治的の主義、主張を持っておる者がやって来ているのでありますが、高い人道的見地から、多少この入管の規定を再検討する必要があるのじゃなかろうか。なお、先般申しましたように、日本に滞在を許可せられて勉強しているような大学の学生で、もう学校も卒業し、帰らなければならぬような時期がきている人物、しかし、これは南北統一運動をやり、朴政権、ファッショ政権反対の運動をやっておったような者が多いのであります。三千人の留学生のうち、ほとんど過半数はそういうふうな傾向の人たち、そのうち、ことに率先してその運動に挺身しているような人物は全部ブラックリストができておりまして、これは帰るとすぐやられるということが明白になっているわけであります。何とかこういう――私が先般申しました国連における難民委員会、こういう精神によって、とにかく人道的見地に立って処置することは、先般法務大臣の御答弁で大へんこれは韓国人に安心を与えたのですが、百尺竿頭一歩を進めまして、入管法の改正までも、国連における難民委員会の精神を盛り込んだ何らかの法的な根拠を与えるようにしなければいかぬのじゃなかろうか。現に実際といたしましては、一九五四年には、台湾共和国政府というものが日本の中央区の築地に本部を持って、廖という人が大統領になってやっている。これはそのまま日本に滞在しているわけであります。こういうように、もう現実の姿として、いろいろな政治的主張を持っておる者が東京には来ているわけでありますが、ある者はそのまま不問に付して永住権を与えたような形にしておく、ある者は強制送還で、向こうで処罰せられてもやむを得ないというふうな、同じ人道的見地から見まして不平等な取り扱いをやることは私どもおもしろくないと思う。その意味におきましては、入管法はある程度改正する必要があるのじゃなかろうか、こう思われるのでありますが、そういうことに対して法務大臣の御所見を承りたいと思います。
#57
○中垣国務大臣 まず、先回の委員会で猪俣さんから、閣議等でこういう問題の結論を出す努力をする意思があるかないかというお尋ねがありましたときに、そういう努力をいたしますということを申し上げたわけであります。その後、外務大臣と会いまして、国連機構の中の難民救済委員会等に日本がどうなっておるかということを私、聞いてみたのでありますが、国連に加入しておる日本でございますから、あの機構全体を承認の上で国連に加入しておるわけでございます。内容的には難民救済委員会に――弁務官制度になっておりまして、これに対しまして各国はそれぞれの負担をすることになっておるのでありますが、日本はまだその負担をいたしておりません。そこで、三十八年度の予算に、その日本が負担すべき基金を予算化するように話し合いをいたしまして、それを要求することに話が決定をいたしました。それをまず御報告を申し上げます。
 それから、ただいまのお尋ねでございますが、韓国人の政治亡命者というようなものが、客観的に見まして明らかであるようなものは、これは緊急避難であるかどうかということを考察いたしまして、これが明らかである者に対しましての措置は、これはおのずから先生の御指摘なさった通りと思うのでございます。それから不法入国者に対する問題でございますが、同じような亡命、政治的な亡命であるとか、あるいはまた先ほど言われました万国赤十字会議における人道上の処理の精神、こういうことを考慮に入れまして、個々のケースにつきまして十分人道上の立場に立って解決をしていかなければならない、かように考えております。
 そこで、現行法を改正する必要があるかどうかという問題でございますが、これは今後部内でよく検討いたしまして、そうしてから、改正すべきものであれば、改正する必要があるという結論が出ましたら、改正の方向へ持っていきたいと思うのでございますが、これは、私は、しろうと目かもしれませんが、今の法律でもかなり運用ができるのじゃないか。その運用の幅の問題でありますが、今まで取り扱った過去のそれぞれのケースを見まして、よほどこれでもやれるのではないか、私はさように思いますけれども、なお十分検討いたしまして、必要があれば御指摘通りに改正に踏み出してみたい、かように考えております。
#58
○猪俣委員 大臣の御趣旨のあるところはよく承りました。ことに今国連の難民に関する委員会に予算まで計上することに相なったというのは、大へん喜ばしいことだと思います。
 なお、私が入管法の改正を言うようになりましたのは、一九六二年、本年の、先ほど申しました福岡地裁の判決が出ました際に、これは緊急避難であって違法じゃないという判決が出ました際に、その福岡の入管の所長さんですか、それが新聞記者に言明して、あれは裁判所の見解であるが、われわれはまた別の見解を持っている。――これはまあ当然のことでありましょう。当然のことでありましょうが、そうすると、とにかく訴訟でもしてやる者は助かるし、そうじゃなくて、入管にまかせきりの者はやられてしまうというようなことが起こってくる。裁判所と行政府のわれわれとは違うのだ、あんな判決が出ても、われわれはわれわれの見解でやるのだというふうな御所見、これは当然のことでありましょうけれども、そういうふうになって参りますと、どうも一般的に人道的見地からの保護に欠くるものが出てくるのではなかろうかという心配が実は出まして、入管におきましても基準となるような一つの入管法の改正が必要じゃないかという趣旨で申し上げましたが、これはなお御検討いただきたいと思います。
#59
○中垣国務大臣 お答えいたします。先ほど少しお答えを省略してしまったのでありますが、実は、現在入管局内におきまして改正対策委員会をつくりまして、検討中でございます。
#60
○田中(織)委員 関連して。先ほど猪俣委員から御質問申し上げた、結婚の場合における南北朝鮮の国籍に差別待遇をしないという点はよくわかったのでありますが、ちょうど民事局長もおられますので、一点伺いたいと思います。
 最近私、具体的に相談を受けたケースなんですけれども、船員法による船員の登録の問題について、これは日本人である場合には、成年に達しておれば、船乗りの経験の有無にかかわらず登録できる建前になっているわけです。ところが、朝鮮人の場合も、この日本の船員法による登録を受け、船員手帳をもらうわけなんですけれども、その場合には、やはり韓国の代表部で韓国籍でなければもらえない、こういうので現在手続中であるという話を聞いておるのでありますけれども、私は、やはり結婚の場合でもその国籍の差別をしないという考え方であれば、船員法による船員の登録の場合にも、同じ取り扱いでなければ一貫しないのではないか、このように考えるのでありますけれども、実際は取り扱いは別になっておるのでございます。これは船員法そのものの中に制限規定があるということであれば、おのずから別問題ですけれども、私は詳しくは知らないのでありますが、現在の船員法の建前から見れば、日本人に関する限りは、きわめて容易に登録をされ、船員手帳が発行されておるわけです。この問題は、結局、北朝鮮への往来の問題等の船員という特殊な地位から来る問題がからんで参るので、現実にはそういう異なる取り扱いが出ておるのではないかとも考えられるのでありますけれども、その点は一体いかがなものでしょうか。
#61
○平賀説明員 ただいま御質問の、船員手帳を交付します際に韓国代表部の登録証明書をつけさせておるのではないかというお話でございますが、それは私どもの所管でございませんので、その点は私存じないのでございますが、先ど私御説明申し上げたことをちょっと敷衍いたしますと、南とか北とか申しますけれども、日本に在住しております韓国人を日本で区別するとしましても、区別の基準がないのであります。本籍が三十八度線から北にあるからといって北の人というわけにはいきませんし、それよりも南にあるからといって南の人というわけにもいきませんし、日本政府としては、北の国の人、南の国の人という区別が、実際問題としてもできぬわけであります。理論上も区別すべきでないのみならず、実際上も区別のしょうがないのでございます。なるほど、これは思想的には南を支持する人、北を支持する人というようなものがあり得るかとも思うのでございますけれども、しかし、これは私どもの推測でございますが、南にも関心がない、北にも関心がないという人もたくさんいられると思うのでございます。どうも南の国の人、北の国の人という差別は、日本政府としは、理論上もできないのみならず、実際上もできない。そういう関係で、婚姻届などの場合におきましては、韓国ミッションの国籍証明書を持ってこなければ届け出を受理しないという、取り扱いは実際上もできないのでございます。もし国籍を知る必要がありますれば、これは外国人登録法によりまして日本政府が登録いたしておりますその登録証明書を見れば、その国籍がわかるわけでございます。韓国ミッションの登録証明書がなければ婚姻届を受理しないというようなことには決してならないように思うのでございます。私、船員のことを承知しておりませんけれども、船員の関係におきましても、やはり婚姻届の場合と同じような取り扱いが可能ではないかというように私は考えるのでございます。
#62
○田中(織)委員 船員法の関係は直接の所管でないからはっきりしたことはわからないけれども、大体婚姻の場合の取り扱いの方針からいけば、その場合には差別はないものだ、このようにお答えになったと思うのですけれども、私、その場合に、韓国籍を持っている在日朝鮮人でありますが、韓国の船員法の登録ではないように私は聞いておるのであります。従って、やはり日本の船員法による登録を受けるのだということになれば、婚姻の場合に申されたと同じような取り扱いでなければ、不自然じゃないかと思うのですけれども、現実には、やはり韓国代表部で証明をもらわないと登録を受けられない、こういうようになっているように聞いておるのでありますけれども、船員法は直接の所管でないという御答弁なんですけれども、船員法からくる特別な制約があるのでしょうか。その点は、船員という場合には、船に乗りまして、船員手帳がありますれば、ほかの場合と違って、日本からのいわゆる出入国という船員に与えられる特権があるわけですから、そういう関係との関連じゃないかと思うのですが、その点は、出入国管理令との関連で実際問題としてぶつかったケースがおありかどうか。所管外だからわからないということであれば、おそらくこれは海運関係もありますから運輸省の所管で当たってみるより方法がないと思いますけれども、法的な取り扱いの上から見れば、私は差別があってはならないと思うし、また現実には、そういう建前で法務行政の立場からは処理しておらないというお答えで満足いたしますが、もし何かそういうケースにぶつかったことがあれば、入管局長からお答えを願いたいと思います。
#63
○小川説明員 ただいまの田中先生の御質問でございますが、ちょっと今、詳しく取り調べる時間的な余裕もございませんのですが、今のところ、そういう問題にぶつかったことはどうもないようでございます。
#64
○高橋委員長 それでは本日はこれにて散会いたします。
  午後零時二十九分散会
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ソース: 国立国会図書館
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