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1962/08/27 第41回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第041回国会 商工委員会金属鉱山に関する小委員会 第2号
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1962/08/27 第41回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第041回国会 商工委員会金属鉱山に関する小委員会 第2号

#1
第041回国会 商工委員会金属鉱山に関する小委員会 第2号
昭和三十七年八月二十七日(月曜日)
   午後一時四十八分開議
出席小委員
  小委員長 中村 幸八君
      始関 伊平君    田中 武夫君
      多賀谷真稔君    松平 忠久君
      伊藤卯四郎君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  福田  一君
 出席政府委員
        通商産業政務次
        官       廣瀬 正雄君
        労働事務官
        (職業安定局
        長)      三治 重信君
 小委員外の出席者
        通商産業事務官
        (鉱山局長)  川出 千速君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 金属鉱山に関する件
     ――――◇―――――
#2
○中村小委員長 これより会議を開きます。
 金属鉱山に関する件について調査を進めます。
 質疑の通告がありますので、これを許します。田中武夫君。
#3
○田中(武)小委員 労働省にちょっとお伺いいたしますが、前国会の最終日の五月七日に、衆議院の本会議で自由化に直面する金属鉱業危機打開に関する決議というのがなされたことは御承知だと思います。この決議は、実はそういうことをやらなければ多くの離職者を出すであろう、石炭の二の舞になるであろうという上に立って決議をしたわけなんです。ところがその後舞台が急テンポに変わりまして、もうすでに自由化の実施を前にして、御承知のように休山あるいは閉山が相次いで起こって、相当の金属鉱山労働者が離職をせねばならない、こういう状態に立ち至っていることは御承知の通りであります。そこでわれわれとしては、一言で言うならば、石炭離職者と同じような方法をもって労働省においても考えてもらいたい、一口に言えばそういうことなんですが、そういう点について労働省としてはもうすでに検討していただいていることと思います。また先日も私大橋労働大臣にお目にかかって、そういう話もしておいた。従って、何らかの討議なり方向についての見定めたものがあろうかと思いますので、そういうような点について御説明を願いたいと思います。
#4
○三治政府委員 お説の通りで、労働省においても検討しておりまして、やはり石炭鉱業との関連で考えております。しかし、石炭鉱業の場合には、合理化事業団からの合理化の買い上げの反対給付として、離職者対策としての措置が規定されております。なお、離職者対策についていろいろ法文化されているわけでございますが、非鉄金属にはたしてそういうふうな同じことができるかということをいろいろ検討しましたところ、やはり石炭のように簡単に業者からの負担金を徴収というのはなかなかむずかしい。石炭ができたのも、石炭合理化事業団というのがあって初めてできた。これを同じようにするといっても、非鉄金属の合理化事業団があるわけではないしということで、同じようにやるといっても、同じような法律もなかなかできないし、その前に実行上ある対策として何ができるかというふうなところで目下検討しております。それでなおどうしても労働省として立法措置が要るということになると、なかなか問題があるのじゃないかというふうなことで、まずわれわれの方としましては、立法せぬでどういうことができるかというようなことを考えましたところ、やはり非鉄金属は、石炭山と同じように、地下労働である、非常に人里離れたところに長年住んでいる、従ってそこで閉山になって転職対策というふうになりますと、なかなか再就職がむずかしいであろうというところから、まずそういう非常に人里離れたところの特定地域を、やはり失業多発地域に指定をする。これにつきましては従来われわれの態度は、安定所管内ごとに多発地域として指定しておるわけですが、安定所の管轄地域ごとにやると、そこで非鉄金属の今の山で二百人、五百人の失業保険の受給者は整理ができても、やはり失業率としてはなかなか多発地域の指定地域にはなりにくいわけでございます。従って、そういうふうに失業率を高める対策となると、やはり安定所管内の一部、そういうところに多発地域をもっとしぼらなければならない。これがはたしてできるかどうか、できればそういうふうにしていきたい。そういうふうにしますと、やはり移転用の移住資金、それから訓練所に入った場合の訓練手当、それから別居手当、こういう石炭と同じようにやっている対策ができるわけでございまして、そういう方向でまずやってみたらどうか。それからなおやはり安定所から遠い関係上、現地に職業相談施設を設けて失業保険の支給も現地でできるようにし、職業相談もできるようにして、できるだけ早く転職希望者に対しては転職できる道を、積極的に関係機関としてやっていきたいと考えております。
#5
○田中(武)小委員 われわれが石炭と同様なということは、何も形式を言っているわけではなしに、労働省側から見て同じような扱いにしてもらえる、いういうことを意味しておるのでありまして、従いまして、石炭のように合理化事業団というのがないのだから、そういう形式はとれない。またしかし前国会で成立いたしました雇用促進事業団にやらせればやれるのではないかというような気もするのですが、あなたのおっしゃるように、現行法でやれるもの、あるいは行政的な面でやれるもの、あるいはぜひ立法しなければならない、こういう場合であるならば、立法も必要であろうと思うのですが、形式的でなく自主的に同じように、こういうことを申し上げているのであります。一つそういう面について考えてもらいたいと思います。
 それから通産省の方へお尋ねしますが、鉱業審議会の方ではおそらくそういった問題、離職者について、これも含めて検討しておられると思うのですが、どのような議論に発展しておるか、あるいはそういうものを今後どういうふうに審議会の中で、審議会は自主性を持って運営するのだから、鉱山局長は答弁できないかもしれぬが、どういうようにしておりますか、そういうようなことについて通産省にも聞いておきたいと思うのです。
#6
○川出説明員 鉱山労働者は、先ほども所管局長からお話がございましたけれども、地下産業でありますし、僻遠の地に勤めております。それから勤続年数がほかの製造工業と比べて非常に長いという特色を持っております。平均年令がほかの製造工業に比べますと高年令でございます。これは石炭に非常に似ております。現に今年に入りましてから、これはいろいろ理由がございましょうが、現実の問題として離職者が発生しつつございます。また今後発生するおそれが多分にございます。従って、鉱業審議会では雇用問題ということで現行制度のもとにおいて打つべきことはなるべく早く手を打つというようにして、そのためには労働省と緊密に連絡をしてもらいたい。それから今後特別の方途をいたしますとすればどういう方策を考えるべきか、どこに問題点があるか、そういう問題について審議会としても取り上げていくということになっております。
#7
○中村小委員長 他に御質問はございませんか。――ないようでありますので、これから懇談会に入りたいと思います。
     ――――◇―――――
  〔午後一時五十七分懇談会に入る〕
  〔午後三時六分懇談会を終わる〕
     ――――◇―――――
#8
○中村小委員長 これにて懇談会を終わります。
 次会は公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後三時七分散会
ソース: 国立国会図書館
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