くにさくロゴ
1961/10/31 第39回国会 参議院 参議院会議録情報 第039回国会 災害対策特別委員会 第9号
姉妹サイト
 
1961/10/31 第39回国会 参議院

参議院会議録情報 第039回国会 災害対策特別委員会 第9号

#1
第039回国会 災害対策特別委員会 第9号
昭和三十六年十月三十一日(火曜日)
   午後三時二十八分開会
   ――――――――――
 出席者は左の通り。
   委員長     一松 定吉君
   理事
           赤間 文三君
           米田 正文君
           武内 五郎君
           中田 吉雄君
           村尾 重雄君
   委員
           青木 一男君
           古池 信三君
           塩見 俊二君
           重政 庸徳君
           高橋  衛君
           堀木 鎌三君
           小酒井義男君
           椿  繁夫君
           藤田藤太郎君
           松永 忠二君
           松浦 清一君
           牛田  寛君
           杉山 昌作君
  国務大臣
   建 設 大 臣 中村 梅吉君
  政府委員
   文部政務次官  長谷川 峻君
   文部省管理局長 福田  繁君
   厚生政務次官  森田重次郎君
   厚生省児童局長 大山  正君
   農林政務次官  中野 文門君
   農林省農地局長 庄野五一郎君
   水産庁長官   伊東 正義君
   通商産業政務次
   官       大川 光三君
   運輸政務次官  有馬 英治君
   気象庁長官   和達 清夫君
   建設省河川局長 山内 一郎君
   自治政務次官  大上  司君
   ――――――――――
  本日の会議に付した案件
○昭和三十六年六月、七月及び八月の
 水害又は同年九月の風水害を受けた
 中小企業者に対する資金の融通に関
 する特別措置法案(内閣提出、衆議
 院送付)
○昭和三十六年六月及び八月の豪雨に
 よる堆積土砂並びに同年六月、七月
 及び八月の豪雨による湛水の排除に
 関する特別措置法案(内閣提出、衆
 議院送付)
○昭和三十六年五月の風害若しくは水
 害、同年六月及び十月の水害、同年
 七月、八月及び九月の水害若しくは
 風水害又は同年八月の北美濃地震に
 よる災害を受けた地方公共団体の起
 債の特例等に関する法律案(内閣提
 出、衆議院送付)
○昭和三十六年五月の風害若しくは水
 害、同年六月及び十月の水害、同年
 七月、八月及び九月の水害若しくは
 風水害又は同年八月の北美濃地震に
 よる災害を受けた農林水産業施設の
 災害復旧事業等に関する特別措置法
 案(内閣提出、衆議院送付)
○昭和三十六年六月及び七月の水害又
 は同年九月の風水害を受けた私立学
 校施設の災害復旧に関する特別措置
 法案(内閣提出、衆議院送付)
○昭和三十六年五月の風害、同年六月
 及び七月の水害又は同年九月の風水
 害を受けた公立の学校等の建物等の
 災害復旧に関する特別措置法案(内
 閣提出、衆議院送付)
○昭和三十六年五月二十九日及び三十
 日の強風に際し発生した火災、同年
 六月の水害、同年九月の風水害又は
 同年十月二日鹿児島市に発生した火
 災に伴う公営住宅法の特例等に関す
 る法律案(内閣提出、衆議院送付)
○昭和三十六年六月及び十月の水害、
 同年七月、八月及び九月の水害若し
 くは風水害又は同年八月の北美濃地
 震による災害を受けた公共土木施設
 等の災害復旧等に関する特別措置法
 案(内閣提出、衆議院送付)
○昭和三十六年五月、六月、七月、八
 月及び九月の天災についての天災に
 よる被害農林漁業者等に対する資金
 の融通に関する暫定措置法の適用の
 特例に関する法律案(内閣提出、衆
 議院送付)
○昭和三十六年九月の第二室戸台風に
 よる災害を受けた漁業者の共同利用
 に供する小型の漁船の建造に関する
 特別措置法案(内閣提出、衆議院送
 付)
○昭和三十六年九月の第二室戸台風に
 よる災害を受けた地域における伝染
 病予防費に関する特別措置法案(内
 閣提出、衆議院送付)
○昭和三十六年九月の第二室戸台風に
 よる災害を受けた社会福祉事業施設
 の災害復旧費に関する特別措置法案
 (内閣提出、衆議院送付)
○昭和三十六年六月及び八月の水害又
 は同年九月の風水害を受けた都道府
 県に対する母子福祉資金に関する国
 の貸付けの特例に関する法律案(内
 閣提出、衆議院送付)
○昭和三十六年五月の風害、同年六
 月、七月及び八月の水害又は同年九
 月の風水害に伴う中小企業信用保険
 法の特例に関する法律案(内閣提出、
 衆議院送付)
○災害対策に関する決議の件
   ――――――――――
#2
○委員長(一松定吉君) ただいまより、災害対策特別委員会を開会いたします。
 昭和三十六年六月、七月及び八月の水害又は同年九月の風水害を受けた中小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法案ほか十三件を一括して議題といたします。
 これより討論に入ります。−別に御発言もなければ、直ちに採決を行ないます。
 本件十四の内閣提出法案を一括して問題に供します。右各法律案に対して賛成の方の起立を願います。
  〔賛成者起立〕
#3
○委員長(一松定吉君) 全会一致と認めます。よって、右の十四件の法律案は、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
   ――――――――――
#4
○委員長(一松定吉君) 次に、決議案が提出されております。この際、各案の説明を求めます。
 まず、米田委員より説明を求めます。
#5
○米田正文君 この際、本委員会の委員全部の発議といたしまして、決議案を提案いたしたいと存じます。
 決議案を朗読いたします。
   決議案
  政府は今次災害の実情にかんがみ左の事項につき特段の考慮をはらい万全の措置を講ずべきである。
 一、最近の風水害頻発の事態にかんがみ国土保全の基本である治山治水の早期完成を図るため、現行治山治水十ケ年計画の繰り上げ実施を図るとともに、特に治山砂防等水源地帯の整備に特段の努力をすること。
  なお災害復旧事業三ケ年完成の制度を改善し、年限の短縮を図るべきである。
 二、大阪湾等災害地における高潮対策事業については、わが国における産業経済の心臓的機能を保全する問題であることにかんがみ、特に次の諸点に留意して災害防止に万遺憾なきを期すべきである。
  (イ)速やかに既定計画を再検討し、少くとも三ケ年間に完成する緊急事業計画を決定するとともに、国庫負担率現行三割を五割以上大幅に引き上げること。
  (ロ)今次災害は地下水くみあげに伴う地盤沈下に基因するものであるにかんがみ、その主原因である地下水のくみあげを強力に規制するため、規制区域の拡大、猶予期間を伴う既設井戸の禁止等を行なうとともに、工業用水道の建設、冷房施設の転換についても高潮対策事業に見合う緊急実施計画を決定し、その促進を図るため一般工業用水道と取り扱いを別にして、補助率を大幅に引き上げること。
  (ハ)以上の地盤沈下総合対策を推進するため、次期国会において立法措置を講ずること。
 三、和歌山県、徳島県、兵庫県及び大阪泉州海岸等の高潮対策事業については、特に左の諸点に留意して、災害復旧の万全と災害の予防に遺憾なきを期すべきである。
  (イ)災害復旧工事については、当地方が台風の常襲地帯であることにかんがみ、原形復旧に止まらず防災に必要かつ十分な限度において実施すること。
  (ロ)災害関連工事については、一対一の原則に拘泥せず、改良工事とともに、防災上特に必要な高潮対策事業を伊勢湾高潮対策事業に準じ実施すること。
 四、今次の各災害に際し、気象庁関係施設は、台風の観測、予報等において大きい役割を果たした。しかし予算的制約等もあり、なお一そうその整備と拡充が急務であることが痛感された。
  よつて、速やかに予算を画期的にふやし、気象現象の基礎研究の充実整備、観測、通信等関係施設の完備を図るべきである。なお気象庁関係職員に優秀なる人材が採用できる特別の措置につき速やかに適切な対策を考究すべきである。
 五、果樹等の被害が極めて大きいので、資金量を十分確保し貸付限度額の引き上げ、長期低利の措置を講ずること。
  右決議する。
 今回の災害関係十四法案は、御承知のとおり伊勢湾台風災害のときの例に準じましてできておりますが、おおむねその内容は適切であるのでございますが、しかし本委員会の質疑を通じましても、なお相当考慮を払うべきものがあるのであります。衆議院においては十四法案のうち十法案について附帯決議をつけておりますけれども、その附帯決議そのものは内容的に見て適切なものだと思い、これは尊重しなければならぬと存じますが、本委員会においてはそういう各法案別に附帯決議をつけるということをいたしませんで、質疑の中に現われてきた重要問題を重点的にとりまして、そうしてそれを今朗読いたしましたような重点事項だけについて決議をすることにいたしたような次第でございます。何とぞ皆様の御賛同によって、満場一致御可決あらんことをお願い申し上げます。
#6
○委員長(一松定吉君) 次に、武内委員の御発言を願います。
#7
○武内五郎君 私はこの際、今月の下旬、九州、四国、中国、近畿地方を襲いました災害に対しまして、特別なる措置をお願いするように取り計らうことを提案したいと存ずる次第であります。
 さらに関東、東北地方を襲った台風二十四号の被害もまた甚大でありまするので、同様取り扱いを御提案申し上げるのであります。これは本委員会の審議にあたりまして、その途中に九州地方、四国、近畿地方等の災害の情報が入りまして、われわれに大きなショックを与えたのでありまして、その被害ははなはだ甚大であることは申すまでもないことでありまするので、ここに本委員会の総意を代表いたしまして、次の決議案を提案したいと存ずる次第であります。決議案を朗読いたしまするので、満場御賛同をお願い申し上げる次第であります。
   決議案
  昭和三十六年関東、東北を襲った台風二十四号並びに十月下旬九州、四国、中国、近畿地方等に生じた風水害、火災等による被害は甚大である。よつて、政府はこれら各地の災害復旧については、早急実情調査の上必要に応じ、本国会における「昭和三十六年六月、七月及び八月の水害又は同年九月の風水害を受けた中小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法案」外十三法案の内容に準じ、同様趣旨の立法措置を次の国会において必ず講ずること。
  右決議する。
 以上であります。
#8
○委員長(一松定吉君) 以上をもって説明を終わりました。
 これより両決議案の採決を行ないます。両決議案に賛成の方の起立を願います。
  〔賛成者起立〕
#9
○委員長(一松定吉君) 全会一致と認めます。よって、両案は全会一致をもって決定されました。
 ただいま議決されました決議に対しまして、内閣を代表して建設大臣より発言を求められております。
#10
○国務大臣(中村梅吉君) 本委員会の御決議に対しましては、政府としてはつとめてその御趣旨を尊重いたしまして、最善を期したいと思います。
#11
○委員長(一松定吉君) 次に、本院規則第七十二条により議長に提出する報告書の作成等につきましては、委員長に御一任を願います。御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#12
○委員長(一松定吉君) 御異議ないと認めます。
 本日は、これをもって散会いたします。
   午後三時四十分散会
ソース: 国立国会図書館
姉妹サイト