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1960/01/30 第38回国会 参議院 参議院会議録情報 第038回国会 本会議 第3号
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1960/01/30 第38回国会 参議院

参議院会議録情報 第038回国会 本会議 第3号

#1
第038回国会 本会議 第3号
昭和三十六年一月三十日(月曜日)午
後二時三十九分開議
  ―――――――――――――
 議事日程第二号
  昭和三十六年一月三十日
   午後一時開議
 第一 国務大臣の演説に関する件
  ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
 一、請暇の件
 一、日程第一 国務大臣の演説に関
  する件
  ―――――――――――――
#2
○議長(松野鶴平君) 諸般の報告は、朗読を省略いたします。
   ――――・――――
#3
○議長(松野鶴平君) これより本日の会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。柏原ヤス君、辻武壽君から、いずれも海外旅行のため十六日間、安部清美君から、病気のため十日間、それぞれ請暇の申し出がございました。いずれも許可することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#4
○議長(松野鶴平君) 御異議ないと認めます。よっていずれも許可することに決しました。
   ――――・――――
#5
○議長(松野鶴平君) 日程第一、国務大臣の演説に関する件。
 内閣総理大臣から施政方針に関し、外務大臣から外交に関し、大蔵大臣から財政に関し、迫水国務大臣から経済に関し、それぞれ発言を求められております。これより順次発言を許します。池田内閣総理大臣。
  〔国務大臣池田勇人君登壇、拍手〕
#6
○国務大臣(池田勇人君) 第三十八回国会の再開に臨み、私は、当面する内外の諸情勢についての見解と、これに対処する所信を明らかにいたしたいと思います。
 私は、就任以来、政府みずからその姿勢を正し、政治と行政の運営を正常化し、さらに、政治、経済、社会の各分野において、いかなる紛議があっても、寛容と忍耐をもって、話し合いを通じて解決するという、正しい民主主義の慣行が確立されるよう努力して参りました。幸いにして、国民各位の共鳴を得て、特に、昨年来一部に見られたような異常な社会的緊張も、次第に緩和の方向に向かい、人心の安定と社会秩序の平穏が取り戻されつつありますることは、まことに喜ばしいことでございます。憎しみと、たたかいとは、破壊への道であり、和親と協力こそ繁栄の基礎であると信じます。私は、ここにさらに決意を新たにして、この秩序と平和を確立することに努力を重ねたいと思います。この意味において、国会の円滑な運営のためには、諸君とともに、格段の努力をいたしたいと存じます。すなわち、相互の良識と寛容の精神をもって、審議の委曲を尽くして堂々と事を決するという、議会主義の慣行を打ち立てることによって、国民の厳粛な信託にこたえたいと思います。私は、至誠をもって事に当たり、慎重に職責を尽くして、清潔な政治、明るい社会、幸福な家庭、平和な世界の建設のために奉仕する決意であります。(拍手)
 今や世界は大きな転機に差しかかっていると思います。今日まで諸国民が緊張緩和のため払ってきた幾多の努力にもかかわらず、昨年五月の巨頭会談の流会、コンゴー、キューバ、ラオス等の紛争に見るごとく、世界恒久平和への前途はなお多難であります。これは、二つの体制の根本的な対立が、政治、経済、軍事の現象面のみにとどまらず、政治的、社会的な信条はもちろん、個人の世界観にまで深く根をおろしてしまっているからにほかなりません。しかし、一方、新兵器の異常な発達により、全面戦争はほとんど不可能になりつつあり、諸国民の平和に対する願望は、日とともに強くなって参りました。従って、東西双方を引き離すよりは、むしろ双方を結びつける方向により多くの関心を払うべきときと考えられます。
 わが国の外交の根本は、この新しい局面に処し、平和と繁栄の増進のために、わが国が何をなし得るかということをはっきりとつかんで、国連憲章に基づく安全保障体制を堅持しつつ、わが国の安全と平和とを確保し、経済の繁栄と国民生活の向上に資する国際的環境を整備し、もって世界平和の創造に寄与することにあると確信いたします。わが国の誠実さと善意が、すべての国々によって信頼されるようになることを私は強く希望し、善意と理解が平和と繁栄の根底であることを確信するものであります。
 わが国が、平和と繁栄を確保するためには、自由諸国との緊密な関係をますます増進して参ることは申すまでもありません。米国においてはケネディ新政府の発足を見、英国においては一昨年の総選挙以後保守党の政権がいよいよその地歩を固め、フランス及びドイツにおいても現政権は国民の強い支持を受けております。かくて新しい年を迎えた自由主義諸国家は、世界平和確立のため、安定した国内的基盤に立って、一そう有効な協力関係を推進することができるものと予想されます。わが国といたしましても、相互の繁栄と発展のために、自由諸国との協力関係をあらゆる分野において強化すべく、積極的な施策を講じて参りたいと思います。
 一方、ソ連を初めとする共産圏諸国との友好関係の増進、なかんずく日中関係の改善をはかることもきわめて重要であります。中国大陸との関係改善、特に貿易の増進は、わが国としても歓迎するところであり、本年はこの問題への接近がわれわれの一つの課題であると思います。しかし、中国大陸の問題は、単に日中間の関係としてのみ処理し得るものではなく、広く東西間の関係調整という視野から取り扱わなければなりません。私は、日中双方がかかる共通の認識に立って、相互の立場を尊重しつつ、与えられた条件のもとにおいて可能なる友好関係の樹立に努め、極東の平和と繁栄の確保をはかるべきものと考えます。
 昨年アフリカにおいて多数の国が独立し、アジア・アフリカ諸国が国連加盟国中の半数にも達しようとするに至りました。アジアの一員たるわが国にとりましても喜びにたえないところであります。これら諸国の動向、特に多数決を原則とする国連におけるその去就が、世界的注視の的になってきたことは当然であります。これら諸国の国連における表決は、その意味において、国連を動かすに足る大きな力となってきたことは否めません。従って、すべての国の利益に奉仕する国連の機能を十分に発揮するためには、わが国としては、アジア・アフリカ諸国間との連携を強化し、国連を舞台として責任ある活動を行なうことが、世界平和のため一そう重要の度を加えて参りました。今後における国連外交の推進は、一そう慎重かつ積極的であらねばならぬと考え、私は、わが国の国連における外交陣容を強化してゆく方針であります。
 なお、東西間の問題とともに、いわゆる南北間の問題、すなわち、経済的先進国から開発途上の諸国への経済協力の心要性と重要性が広く認識されるに至っております。わが国は、アジア地域における工業国として、これら双方の立場を十分に理解できる地位にあります。従って、これら諸国に対しましては、通商航海条約の締結を促進する等の措置を講じて、経済的、技術的協力を一段と推進する方針であります。
 わが国経済は、国民の能力、勤勉、創造的意欲に配するに、世界の平和と経済の自由という環境にささえられて、われわれの予想以上に急速な拡大を示しつつあり、国民総生産は本年度十四兆二千三百億円に達するものと思われます。しかも、卸売物価は安定を保ち、国際収支も依然として黒字基調を維持し、外貨準備高は年度末には約二十億ドルに達する見込みであります。また、雇用情勢も一段と改善を見、国民生活も著しく充実向上して参りました。これは、わが国の経済が、歴史的勃興期を迎え、構造的変化を遂げつつあることを物語るものであり、この成長と発展は世界の驚異となっております。
 わが国経済のこの安定的成長を今後長きにわたって確保し、現在見られるような各種の所得格差を解消しつつ、完全雇用と福祉国家の実現をはかるためには、長期的観点から各種の施策を総合的に推進する必要があります。そのため政府は、従来の「新長期経済計画」にかえ、今回、「国民所得倍増計画」と「国民所得倍増計画の構想」を、政府の、長期にわたる経済運営の指針として採択いたしました。この計画は、今後おおむね十年間に国民所得を倍増することを目標とし、これを達成するため必要とされる諸施策の基本的方向とその構造を示したものであります。特に、農業と非農業間、大企業と中小企業間及び地域相互間に存在する所得格差を是正し、もって、わが国経済の底辺を引き上げ、その構造と体質の改善をはかろうとするものであります。同時に、この計画は、今後十年間において新たに生産年令に達する青少年に、それぞれ適当な職場を用意する国家的責任にこたえるものであります。
 右の長期経済計画の実施にあたっては、昭和三十六年度から昭和三十八年度までの三カ年間は、新規生産年令人口の急増に応じて、年平均九%の経済成長を遂げることを目標として、あらゆる施策を講ずることを明らかにしております。すなわち、昭和三十六年度予算及び財政投融資計画は、このような展望と期待のもとに、当面の国際経済の動向に即応し、通貨価値の安定と国際収支の均衡を保持しつつ、本計画の第一年度をになうものとして編成されました。この予算の最重点は、申すまでもなく、減税、社会保障及び公共投資であり、平年度千百三十八億円に上る所得税と法人税を中心とする国税の軽減を初めとして、低所得層中心の社会保障費六百三十六億円、公共事業費六百八十九億円をそれぞれ増加計上しましたが、これはわが国財政史上空前のことであるのであります。さらに、文教の刷新充実と科学技術の振興に努め、貿易の振興と対外経済協力の推進をはかり、中小企業及び農林漁業の近代化と振興に特に配慮いたしました。地方行政水準の向上と後進地域の開発については、地方の財政力の向上をもって足れりとせず、政府においても積極的な助成の道を開いたのであります。
 これにより、政府活動は、その全分野にわたって画期的な改善と前進を見ることは明らかであり、経済の成長が予算を通じて国民に何をもたらすものであるかを如実に示すものであると思います。しかも本予算のもたらすものは、長期経済計画のほんの序幕にすぎず、この種の努力を年々歳々辛抱強く積み重ねることによって、わが国の福祉国家としての内容はいよいよ豊かさと明るさを加え、先進諸国の水準に迫る日の遠くないことを確信するものであります。(拍手)
 私は、わが国の福祉国家へのたくましい前進にあたって、いわゆる低所得層に属する不幸不運な人々に対する配慮に力点を置きつつ、ようやく体系を整え始めた社会保障制度の合理的発展と充実に思い切った努力をいたしました。しかし、「社会保障に関して、国家をサンタクロースのごときものと考えることは間違いである」といわれているように、私は、生活保護を必要とする状態に陥ることを防ぐとともに、この状態から自主的に立ち上がる機会を豊かに作り出すことを、われわれの長期経済計画の大きい使命の一つであると考えておるのであります。(拍手)
 雇用の状態は、近時著しく好転し、職種においてはもとより、地域によっても求人難を訴える向きもあります。しかし、わが国には、昭和三十七年より向こう三年間に五百万人に及ぶ大量の生産年令人口の増加が見込まれるとともに、不完全就労の状態にあえぐ多数の労働人口があります。われわれの長期経済計画は、各人の能力に応ずるりっぱな職場を豊かに作り出すとともに、産業構造の変革に応ずる労働力の適正な配置をはからねばならぬ役割を持っております。われわれがもくろんでいる経済の成長率は、その新規就労人口に見合って定められたものであります。従って、技術者技能者の養成、職業訓練の拡充、雇用の流動化の促進等は、本予算の策定について特に意を用いたところでありまして、このことが、勤労人口特に青少年に明るい希望と誇りをもたらすことになると信じております。
 所得倍増計画の使命は、申すまでもなく、地域的構造的所得格差の解消を期することであります。われわれは、この計画の実行によって、産業構造の高度化を実現するとともに、雇用の流動化を促進し、もって所得格差解消への条件の整備を急がなければなりません。さきに述べました社会保障の拡充と中小企業と農業の近代化は、後進地域の開発とともに、われわれが特に力を置かなければならない課題であります。なかんずく農業の近代化は難事中の難事であって、われわれが最も精力を傾注しなければならない問題であります。
 わが国農業は、その置かれている自然的経済的諸条件とも関連して、他産業に比べて生産性と生活水準が低いばかりでなく、このままに推移せんか、この不均衡はますます拡大するおそれなしとしないのであります。しかし、経済の高度成長の過程において、最近、農業の生産性の向上とその近代化を推進するに足る必要な条件が成熟しつつあります。その一つは、経済成長に伴って高度化する食糧需要の変化であり、その二つは、他産業の旺盛な労働力需要の増大であります。このような傾向に即応して、私は、従来の労働集約的な零細農業経営を漸次脱却して、その近代化を促進するため、農政、財政、金融、労働、産業教育、工場の地方分散その他各般の施策を展開することが、農業者に他産業従事者に劣らない社会的経済的地位を確保する道であると信じ、予算編成上特段の努力を払うとともに、農業基本法を中核とする一連の施策を慎重に進めて参る考えであります。
 かくて、本予算の規模は、昭和三十五年度に比し相当の増加を示しておりますが、予算の規模と国民所得との比率は、例年に比し決して過大ではなく、昭和三十六年度において予想される経済の成長におおむね見合った規模であると確信いたします。
 さらに、私は、本予算を基軸とする経済の運営にあたっては、国際経済の動向に特に注意を怠らないつもりであります。昨年来、米国の景気停滞、西欧経済の上昇鈍化に加えて、米国のドル防衛措置が日程に上って参りました。政府としては、このことのわが国貿易ないしは国際収支に及ぼす影響を決して軽視するものではありませんが、国民とともに、かかる試練を克服する努力こそが政府の責務であると考えます。すなわち、外に向かっては、一そうの輸出の伸張と海外経済協力の推進に努めるとともに、内においては、長期経済計画の着実な実行を通じて、産業の体質改善と国際競争力の培養に前向きの姿勢で努力する決意であります。
 また、物価の動向もわれわれにとっては重大な関心事であります。しかし、われわれの経済成長政策は、本来生産性の向上と供給力の増大を通じて、品質とサービス内容の向上をはかり、物価水準の一般的下落をもたらすものであります。一時上昇傾向が注目されていた食料品を中心とする消費者物価は、すでに落ちつきを取り戻しており、卸売物価も、高い生産性と豊かな生産力にささえられて、おおむね安定した動きを示しております。ただ、サービス関係等、人件費の上昇を生産性の向上によっては吸収することのできない一部の物価と料金については、若干上昇の傾向が見られます。これは、他の部門の生産性の向上と所得の増加に対するサービス料金の調整過程であると考えられるのであります。所得格差の是正の上からも、また先進諸国のそれとの比較の上においても、ある程度やむを得ないところであると私は考えておるのであります。しかし、合理性のない便乗的値上げについては、国民的監視と並行して、政府としても消費者行政上適時適切な措置を講ずる方針であります。
 政府は、来年度より、国鉄運賃、郵便料金等を若干引き上げることといたしております。これは、他の物資の価格水準に比べ、相当期間にわたって低位のままに据え置かれてきたため、これをそのまま放置すれば、経営の圧迫となり、設備の朽廃、サービスの低下を通じて、経済発展の隘路ともなることが憂慮されたからであります。もしかかる料金改定を怠ると、その欠陥は、国民一般よりの税収により補てんするか、あるいは借入金によってまかなわざるを得ず、合理的な独立採算性を無視するか、あるいは将来に重い負担を残す結果となり、政府としてかかる弥縫策はとるべきではないと考えたのであります。しかしながら、他面、これが急激な上昇の国民生活に与える影響にかんがみ、政府としては、極力これを最小限度にとどめるべく努力いたしました。今後とも、物価水準の安定のためには一そうの努力を傾注し、インフレなき経済成長を推進して参る決意であります。
 以上、当面の諸問題につき、私の所信と施策の方向を明らかにしたのでありますが、すべての施策の前提としては、国民が祖国愛と良識に基づく共同生活の秩序を重んずることと、政治の姿勢と法秩序が正しく維持されることが重要であります。(拍手)
 文教政策の眼目もまたここにあると思います。文教の基本は、わが民族と国土と文化を愛し、高い人格と良識を持ち、国際的にも信頼と尊敬を受ける国民を育成することにあります。わけても、青少年がその持てる能力を十分に発揮し、国家社会の建設にその情熱を傾けるに足る条件と環境を整えると同時に、真に健全で民主的な新しい時代に処する倫理をつちかうことが重要であると思います。(拍手)このため、政府は、教育上の施設や設備を積極的に充実整備し、教職員の研修等による資質の向上に努め、もって教育水準の向上をはかって参る方針であります。なお、育英奨学の拡充を行ない、教育機会の充実と勤労青少年の教育体制の整備をはかり、青少年の能力の育成に一そうの努力をいたしたいと思います。
 最近における選挙の実情及び世論の動向にかんがみ、選挙の公明化を期することは緊急の要務であると考えます。そのためには、国民の政治に対する関心をさらに高めることが必須の条件でありますので、積極的な選挙の公明化運動を展開するとともに、選挙制度の改正のための調査審議を急ぎ、すみやかにその成案を得るよう努力する所存であります。
 法秩序の維持は、申すまでもなく、国民の福祉と繁栄の基本であり、自由の保障も民主主義の発展も、この基礎の上においてのみ成り立つものであると信じます。政府は、法秩序の維持につき、みずからの姿勢と決意を固めるとともに、国民に対しても理解と協力を求めて参る所存であります。ただ、最近、青少年犯罪、暴力事犯並びに交通事故が漸増の傾向にあることは、憂慮にたえないところであります。この種の犯罪防止については、一般に共同生活の秩序を重んずる教育の徹底と、順法意識の高揚に努めるとともに、国民の信頼にこたえ得るよう所要の措置を講ずる決意であります。
 なお、政府は、昨秋来、公務員の給与改定と同時に、努めて行政運営の簡素化と能率化をはかって参りました。今回さらに広く国民の立場に立って行政の画期的な体質改善を行ない、国民へのサービスの向上に寄与すべく、各界各層の知能を結集して、権威の高い行政診断機関を設けることとし、近く関係法案を提出して御審議をわずらわすことにいたしております。
 なお、ILO第八十七号条約の批准については、これに関係する国内法の整備につき慎重検討を要するものと認めますが、自由にして民主的な労働運動の発展を期する見地から、右関係法案とともに今国会に提出すべく準備を進めております。
 以上、所信の一端を述べ、国民諸君の一段の御理解と建設的協力を切望してやみません。(拍手)
  ―――――――――――――
#7
○議長(松野鶴平君) 小坂外務大臣。
  〔国務大臣小坂善太郎君登壇、拍手〕
#8
○国務大臣(小坂善太郎君) 政府の外交方針に関する所信を申し上げたいと存じます。
 昨年の世界情勢におきまして、特に注目されますことは、申すまでもなく、東西首脳会談が不調に終わったことであります。その後の情勢は、国際間の相互不信が渦巻き、緊張が続き、和解の場であるべきはずの第十五回国連総会も非難と宣伝の場と化しましたことは御承知の通りであります。一九六〇年は国際緊張緩和の年とはならず、われわれの期待は裏切られたと申すほかありません。年は改まりましたが、これからの世界の動きにはなお多くの不安が残されております。国際緊張の緩和とか相互理解とか口にすることはやさしいのでありますが、現実の国際政治においてわれわれの求める安定した平和の世界を実現することは決して容易ではないのであります。しかしながら、われわれは、幾たびか失望し、また味わったこの苦しい経験を試練といたしまして、これを乗り越えて平和の確保に精進いたすべきものと考えます。本年こそはその第一歩を踏み固めるべき年といたしたいと存ずる次第でございます。
 平和を望む者は、与えられた能力を活用いたしまして平和の確保に努めなければなりません。また、その方途を発見しなければなりません。自由世界と共産世界とそれぞれの政治の仕組みや経済のあり方は異なっておりましても、一つの国際社会に生活いたしまする以上、平和のうちに、共に生きるための具体的な道筋を発見すべきであります。東西いずれを問わず、われわれは、戦争を防止し、平和を維持する人類共通の崇高な責任を分かち合っているものと考えます。この精神に従いまして、国際緊張の主たる原因となっております東西関係の改善のため、双方があらためて真剣な努力を傾けるべきときになっていると考えるものであります。
 これが実現のために、私は次の三つの原則を守る必要があると考えます。まずその第一は、国際間におきまして、すべての問題は話し合いによって解決するという原則を再確認することが肝要であります。しかも、その話し合いは、相手国に自分の主張を一方的に押しつけ、これがいれられなければ一切の話し合いを拒否するというのではなくて、解決のできることから一つ一つ地道に積み上げる現実的な考え方になるということであります。第二は、直接あるいは間接に他国の政治及び社会経済の体制に干渉をしないこと、すなわち内政干渉をしないということであります。(拍手)第三は、東西対立圏以外の地域において起こり、あるいは起こるべき紛争を、東西対立の争いに持ち込まない、引き込まないということであります。この三原則の上に、東西間における人と文化の交流を促進し、相互理解と信頼感を増進しつつ、対立をやわらげることが必要であると考えるのであります。
 東西関係の改善には長期かつ困難な交渉が必要でありますが、この交渉にあたって、共産側が団結と力をもって臨むのに対して、自由世界もまた結束と協力を強める必要があると存ずるのであります。このことが共産側との交渉において現実的解決を見出すゆえんでもあると考えるのであります。アメリカのケネディ新大統領は、その就任演説におきまして、自由諸国の結束を強調するとともに、平和探求の努力を呼びかけております。共感を禁じ得ないところであります。同大統領の就任は、現下の国際政治に新風を吹き込むものと確信いたすものであります。
 東西関係におきましてまず取り上げらるべき問題は、軍縮の問題であります。全面戦争はもはやできないということは、だれの目にも明らかなところで、たれしも異論のないところでありまするが、しかも、何ゆえに軍縮が容易に達成されないかといいますると、それは、東西間における信頼感の欠除が最も大きな原因であると思うのであります。従いまして、われわれは、まず現在管理可能である軍縮措置から実施いたしまして、国際間の信頼を回復しつつ、全面軍縮の目標に向かって漸次その範囲を拡大していくということを考えるべきであります。軍縮交渉の経緯より見ますれば、軍縮のとびらを開き得る現実の可能性の一つは、核実験停止協定の成立であります。政府といたしましては、わが国が従来から主張して参りましたこの核実験停止協定が、ことしこそはその実現を見まするように積極的に寄与して参りたい所存であります。
 次に、アジア諸国との協力と中共問題について申し上げます。
 アジアにおける平和の問題は、まず、アジアの国々において十分に考えなければならないところであります。アジア諸国は、その繁栄と平和を確保するために、相互の人的交流を活発にしながら、各国間の理解を深めていきたいと考えます。幸いにいたしまして、わが国の経済も、戦後の荒廃から国民の努力によって急速に回復安定いたしまして、高い工業力を持ったアジアの国日本の地位は認められつつあるのでありまするから、との機会に、アジアの国としてのわが国の地位と立場をかみしめて、進んでアジアの繁栄と平和に貢献したいと考えるのであります。
 わが国と最も近い間柄にありまする韓国との関係につきましては、目下行なわれておりまする両国間の会談におきまして、諸懸案の解決をはかり、なるべく近い将来に同国との国交を正常化し得るよう、大局的見地に立って努力して参りたいと考えております。
 中共との問題につきましては、わが国と中共とは隣合わせの関係にありまして、その関係の調整を考えることは当然であります。しかし、その際重要なことは、わが国としては、自由世界の一員として、世界の平和に貢献するとの基本的立場を常に堅持し、かつ、内政不干渉の原則の尊重を求める態度を明らかにすることであると考えます。また、中共問題は、最近は、国際間においても、国連代表権問題あるいは軍縮問題等とも関連いたしまして、新たなる注目を集めつつあります。中共が、いかなるときに、また、いかなる方法によって国際社会に参加できるかの問題は、複雑な要素を含んでいるのでありますから、政府は、中共の動向と、これをめぐる国際情勢の推移を慎重に見きわめて参る考えであります。しかしながら、中共との政治的関係の調整は、広く国際政治上の問題として考えなければならないのであります。わが国の、世界、特にアジアにおいて占める地位にかんがみまして、わが国の動きが国際的に多大の影響を及ぼすことを十分考慮しなければなりません。すなわち、わが国だけの問題にとどまらず、世界全体の利益、特に世界の平和と安定のためにはどうしたらよいかという見地から、高度の政治的考慮を必要としているのであります。従いまして、わが国はもちろん、中共の側におきましても、慎重な考慮と着実な努力を重ねるべきものであると考えるのであります。中共との貿易問題につきましては、われわれは、双方の国民経済が互いに必要とする物資について、これが支障なく拡大されることを希望しております。
 次に、国連外交の推進について申し上げます。昨年アフリカ新興諸国の加盟に伴いまして、国連がますます普遍的な国際機構に発展いたしましたことは御同慶に存じます。この際、特に申し上げたいのは、国連は世界における唯一最高の平和維持の機関でありまするけれども、これとても全知全能ではない、国連をささえるものは実にわれわれ構成国であるということであります。国連が超国家的な存在でない以上、その平和維持の機能は、加盟国それぞれの協力によってのみ果たされるのであり、また、それによってのみ発展するということであります。昨年の国際連合総会の模様等にもかんがみまして、最近、世界には、国連の権威や機能について危惧する声があります。しかしながら、現在もし国連がなかりせばという事態を想像いたしまするならば、国連の存在意義はだれの目にも明らかであります。国連を現在の試練から救い、そのあるべき姿に強化いたしますためには、加盟国のそれぞれが、この際、あらためて国連憲章の精神に徹し、国連を盛り立てるための決意を新たにすることが肝要であります。(拍手)政府といたしましては、このような基本的立場に立って、国連を国際社会の良識と理性の場として成長させることを念願し、そのために努力を続けているのでありますが、今後とも広く加盟各国との協力関係を推進いたしまして、国際平和維持機関としての国連の権威と機能の強化のために積極的努力を傾け、冷静な、しかも筋の通った建設的な行動をいたしたいと考えるのであります。
 次に、経済外交の推進について申し上げます。最近の世界経済の特徴として見られますることは、わが国及び西ヨーロッパ諸国の経済力が充実いたしました結果、自由諸国内の経済の相互依存関係がますます緊密化し、各国の経済政策や貿易政策の面において、国際間の調整及び協力が著しく進められつつあることであります。主要自由諸国は、今後この線に沿いまして、貿易為替の自由化、経済援助、ドル防衛などの問題について活発に協力することになりましょうから、わが国といたしましても、経済外交の心がまえとして、他国に対する正当な要求はあくまで強く打ち出すと同時に、他国からの正しい要求についてはこれを受け入れる国際的な心がまえが特に必要であると思うのであります。
 次に、わが国は、近年急速な経済成長を遂げつつあるのでありまするが、その成長を継続し、国民生活の繁栄を増進するためには、貿易の拡大が必要であります。このための条件を整えるために、政府といたしましては、日本品に対する差別待遇の撤廃等、貿易条件の改善に一段と意を用いる考えであります。さらに通商関係を安定した基礎に渇き、経済協力を推進いたしまするために、政府は、昨年マラヤ、フィリピン及びパキスタン等との間に通商航海条約を締結いたしましたが、本年も、各国、特にインドネシアその他の東南アジア諸国との通商航海条約の締結に努力いたしたい考えであります。このため、国会はもとより、経済界、労働界その他各界の一致した御協力、御支援を期待いたしたいと存ずるのであります。
 アジアといわず、アフリカといわず、新たに独立を達成いたしました諸国には、いまだに多くの貧困と疾病が巣くっているのでありますが、その経済の発展と社会福祉の向上は、世界の平和と繁栄のために不可決の要件でありまして、これを解決することは、今や世紀の課題となっているのであります。主要自由諸国間におきましては、昨年発足いたしました開発援助グループの動きにも見られまするように、相協力いたしましてこの課題の解決に当たろうという気運が盛り上がっているのであります。わが国といたしましても、まず、みずからを富ます努力をいたしまするとともに、遠い将来を考え、発展途上にある国々に対し、経済、技術面の協力については特段の工夫を加えて、その推進をはかることはもとより、医療及び公衆衛生その他の分野におきましても、国民各位の御協力を得られる限りの援助を行ないたいと考えるもの外、あります。
 以上申し述べましたように、私は、わが国のために、世界のために、平和を確保し、また、わが同胞の繁栄と豊かな生活を確保することをもって外交の基本目標と考え、世界情勢の間に処して、自主的な、しかも責任ある態度で、弾力的な外交を展開いたしたいと念願いたしておるものでございますが、その成否は、かかって国民各位の支持にあるのであります。御理解と御支援を期待いたすものであります。(拍手)
  ―――――――――――――
#9
○議長(松野鶴平君) 水田大蔵大臣。
  〔国務大臣水田三喜男君登壇、拍手〕
#10
○国務大臣(水田三喜男君) ここに、昭和三十六年度予算を提出するにあたりまして、わが国財政経済政策に関する所信を申し述べ、あわせて予算の大要を御説明いたします。
 わが国経済は、昭和三十三年秋上昇に転じまして以来、二年有余にわたり目ざましい発展を続けて参りましたが、今後におきましても、自由な通商のもとに、先進諸国に伍して日本経済の真の繁栄を達成し、国民生活の均衡ある向上を実現していくことが必要であります。このため、政府におきましては、経済成長の原動力である国民の自由な創意と活動に期待し、十年以内に国民総生産を倍増することを目途に、総合的な施策の展開をはかることといたしたのであります。
 その重点は、まず国民の租税負担の軽減をはかることであり、今後とも、国民生活の安定向上と民間企業の体質強化に資するよう極力減税を実施する所存であります。また、経済が順調な拡大を続けて参りますためには、何よりも環境の整備が必要であります。このため、経済発展の基盤となる公共諸施設の充実を期するとともに、文教の刷新及び科学技術の振興を通じて、国民能力の一そうの向上をはかって参りたいと存じます。さらに、国民各層を通ずる均衡のとれた生活の向上をはかることは、福祉国家としての当然の責務であります。この意味におきまして、産業間、地域間、階層間等に見られるいわゆる所得格差の縮小をはかることが必要であり、政府といたしましては、農業及び中小企業の近代化、後進地域の開発並びに社会保障施策の充実等に一そうの努力をいたす所存であります。これらの財政経済政策を進めるにあたりまして、私は、経済の成長が内外にわたって安定したものでなければならないことを強調いたしたいと存じます。特に、今後、貿易為替自由化の一そうの推進が必要とされる環境の中にありましては、通貨価値の安定と国際収支の均衡を確保することが、結局は、長期にわたる経済の発展を可能にするゆえんであり、引き続き経済の均衡保持につきましては細心の考慮を払って参りたいと存じます。
 昭和三十五年度のわが国経済は、実質一一%に及ぶ成長を達成するものと見込まれておりますが、昭和三十六年度におきましても、引き続き実質九%以上の成長を期待し得るものと考えます。他面、最近の世界経済の情勢を見ますと、アメリカ経済は昨年半ばころよりやや停滞を示し、西欧諸国の経済にも上昇鈍化の傾向が認められます。また、先般来、アメリカ政府の発表いたしましたいわゆるドル防衛対策による影響等を考慮すれば、わが国をめぐる国際環境には必ずしも楽観を許さないものがあります。しかしながら、欧米諸国がいずれも内外にわたる着実な経済の拡大に真剣な努力を続けていることを考えますと、本年の世界貿易規模は、引き続き増大するものと予想されるのであります。従って、一そうの努力を重ねることにより、昭和三十六年度におきましても、相当の輸出増加を期待し得るのでありまして、国際収支の均衡は保持し縛る見込みであります。
 このような内外の経済情勢を前提とし、昭和三十六年度予算の編成にあたりましては、通貨価値の安定と国際収支の均衡確保に留意しつつ、経済の適正な成長に資することを基本の方針といたしたのであります。歳入面におきましては、経済規模の拡大に応じて増加が予想される租税その他の普通歳入を計上し、これをもって、国民所得倍増計画の初年度において必要とされる諸施策を積極的に推進することといたしました。すなわち、減税、社会保障及び公共投資に重点を置き、さらに、経済構造の高度化とこれに即応する労働力移動の円滑化、人的能力の向上及び輸出振興等を推進し、将来における日本経済の発展を可能とする基礎条件の整備をはかるとともに、その成果を国民各層に及ぼすことによって、国民生活の均衡ある向上を期することとした次第であります。このような方針をもって編成いたしました昭和三十六年度一般会計予算及び財政投融資の規模は、いずれも昭和三十五年度に比し相当の増加を見ておりますが、国民総生産に対するこれらの比率は、前年度とほぼ同様でありまして、おおむね経済全体の成長に見合ったものと考えます。
 政府は、昨年六月、貿易為替自由化計画大綱を決定し、以来、その線に沿って自由化を実施して参りました。貿易為替の自由化がすでに世界の大勢であることは今さら申すまでもありませんが、さらに、最近、英仏等の西欧諸国が一斉に経常取引面における為替制限を撤廃する動きを見せてきておりますので、このような動向を背景として、自由化促進をわが国に要望する声はますます強くなってくるものと思われます。もとより、自由化の推進は、外からの要請を待つまでもなく、わが国経済が国際競争場裏にあって真の成長を達成していくために不可欠のものであります。私は、世界経済の動向に注目しつつ、かつ、自由化の国内経済に及ぼす影響に対しては、関税による合理的な調整をはかる等、慎重な配慮を加えながら、引き続き自由化を推し進めて参りたい所存であります。また、いわゆる低開発国の援助は、わが国にとりましても、国際社会の一員としての責務でありますと同時に、輸出市場開拓のためにも大きな意義を有するものであります。政府は、従来から各種国際機関へ参加するほか、二国間の取りきめによる援助の推進にも努めて参ったのでありますが、最近におきましても、国際開発協会への加盟、海外経済協力基金の設置等の措置を講じたのでありまして、今後も国力に応じ積極的に努力して参りたいと存じます。
 金融政策におきましては、あくまで通貨価値の安定を確保し、その基盤の上に経済の成長を進める方針を堅持いたしたいと存じます。政府は、この方針のもとに、常に金融政策の弾力的運用に留意しつつ、金利体系の整備、公社債市場の育成等、金融正常化のための施策をさらに推進する考えであります。特に、今後、自由化の進展に伴い、国際競争力を強化いたしますため、国際的に割高なわが国の金利水準を国際水準にさや寄せすることが重要となってくるのであります。政府は、このような要請にこたえるため、資本の蓄積、外資の導入等、環境の整備に努め、漸進的に金利水準の低下を誘導して参りたいと考えております。幸いにして、最近、金利水準低下の気運が醸成され、漸次その実現の方向に進みつつありますことは、まことに喜ばしい次第であります。産業界、金融界、証券界等、民間各界におかれましても、金利水準引き下げの大局的意義を十分理解せられ、過剰投資、過当投機の弊に陥ることなく、わが国経済が正常化の歩を進め、国際的な自由化の趨勢に伍しつつ、順調にして着実な成長を遂げ得るよう、格段の御協力を要望する次第であります。
 次に、昭和三十六年度予算の概要を御説明いたします。
 一般会計予算の総額は、歳入歳出とも一兆九千五百二十七億円でありまして、昭和三十五年度当初予算に対し三千八百三十一億円、すでに成立いたしました補正予算を加えた予算額に対し二千三百十六億円の増加となっております。また、財政投融資計画の総額は七千二百九十二億円でありまして、昭和三十五年度当初計画に対し一千三百五十一億円、改定計画に対し九百九十億円の増加となっております。
 以下、政府が特に重点を置きました重要施策について、その概略を申し述べます。
 まず、中央、地方を通ずる減税を中心とする税制の改正であります。国民の租税負担の現状から見まして、その負担軽減をはかることが必要であり、今後とも、極力減税の実施に努める所存でありますが、昭和三十六年度におきましては、所得税及び法人税を中心として、国税、地方税を通じ、平年度約一千四百三十億円の減税を行なうことといたしております。
 すなわち、所得税におきましては、中小所得者の負担軽減と税制の合理化とを目的として、配偶者控除の引き上げ、専従者控除の拡充、給与所得控除の改正、中小所得者に適用される税率の緩和、退職所得の特別控除の限度額の撤廃等を行なうことといたしました。この結果、たとえば、夫婦及び子供三人の給与所得者の場合をとりますと、所得税を課されない限度が現在の約三十三万円から約三十九万円に引き上げられることとなり、また百万円以下の中小所得者の所得税の負担は著しく軽減されることとなるのであります。
 また、法人税におきましては、企業の経営基盤の強化に資するよう、技術革新に対応する耐用年数の改定、企業の株式資本充実に資するための配当課税の改正、中小同族会社の留保所得課税の軽減等を行なうことといたしております。なお、間接税の改正につきましては、今後、税制調査会において十分検討を続けてゆきたい所存でありますが、昭和三十六年度におきましても、二等寝台料金に対する通行税を廃止する等、当面緊要な改正を行なうことといたしました。
 このような減税を行ないます反面、税負担の公平をはかるため、最近の情勢に応じ、秘税特別措置の整理合理化を行なうことといたし、また、新道路整備計画の財源に充てるため、揮発油税及び地方道路税の引き上げを行なう等の改正を行なうことにいたしております。
 なお、地方税につきましては、地方税制の自主性を強化するため、国税改正の影響が自動的に地方税に及ぶことのないように、住民税の課税方式等の改正を行ないますとともに、国税の減税に対応して、住民税、事業税その他について、できる限りの軽減を行ない、また、地方の道路財源の充実のため、軽油引取税の引き上げを行なうことにいたしております。関税につきましては、わが国の現行輸入税表は、昭和二十六年の全面改正以来、基本的にはほとんどそのままこれを踏襲して現在に至っておりますが、その間、産業、貿易の構造も大きく変わってきております上に、最近におきましては、貿易の自由化と産業構造の一そうの高度化という新しい事態に直面しております。このような経済の発展に対処し、新たな時代の要請に応ずるため、輸入税表の全面改正を行なうことにいたしました。なお、自由化との関連等を考慮いたしまして、輸入税表の改正とあわせて、緊急関税、関税割当制度の採用等、関税制度につきましても、所要の改正を行なうことといたしております。
 次に、社会保障の拡充をはかったことであります。最近のわが国経済の目ざましい発展により、国民生活の向上には見るべきものがありますが、これを国民各層に広く及ぼすため、社会保障関係諸施策の画期的拡充改善をはかることといたしました。すなわち、生活保護基準の大幅な改善、児童扶養手当の創設等を行ないますとともに、結核、精神衛生対策の強化を中心として医療保障の充実をはかることといたしております。また、国民年金におきましても、拠出制年金に所要の改善を加え、これを予定通り発足させますほか、福祉年金につきましても、母子年金の支給範囲拡大等の措置を講ずることといたしております。
 雇用対策に関しましては、産業構造の高度化に即応して労働の流動性を増大し、雇用の拡大に資するため、雇用促進事業団の設置、職業訓練の拡充、広域職業紹介の強化等、各般の措置を講じ、また、一般賃金の上昇に対応して失業対策事業の賃金を合理的に改定することといたしました。
 以上、社会保障関係費の総額は二千四百六十六億円に達し、前年度当初予算に比し六百三十六億円の大幅な増加となっております。
 また、住宅対策におきましては、建設戸数の増加と質の向上に格段の配意を加えましたほか、上下水道等の環境衛生施設の整備を促進して生活環境の改善をはかり、社会保障施策の拡充とあわせて、明るい国民生活の実現を期することといたしました。
 次は、公共投資の拡大であります。道路整備につきましては、新五カ年計画を策定し、昭和三十六年度以降五カ年間に、総額二兆一千億円の資金を投入して、自動車交通の増大に対処することといたしました。港湾につきましても、新たに昭和三十六年度を初年度とする総投資額二千五百億円の五カ年計画を策定し、その整備を推進することといたしましたほか、国鉄及び電信電話施設につきましても、その計画的拡充のため所要資金の確保をはかっております。また、産業の発展に対処するため、産業用地及び用水の確保をはかる必要がありますので、一般会計及び財政投融資を通じて、所要の措置を講ずることといたしております。治山治水対策につきましては、既定の計画を達成するため、必要な予算を計上し、災害復旧の推進と相待って、国土の保全に努めることといたしました。
 後進地域の開発につきましても、公共事業費全般の配分を通じて配慮いたしましたほか、国庫負担の特例措置を定める等、その推進に努めることといたしました。なお、財政投融資計画におきましても、地域開発融資の拡大をはかることといたしております。
 以上、公共事業関係費の総額は三千五百七十八億円に達し、前年度当初予算に比し六百八十九億円の大幅な増加となっております。
 文教及び科学技術の振興につきましては、まず、中学校生徒の増加等に対応して文教施設の整備に一段と努めますとともに、英才の育成確保をはかるため、育英奨学制度の大幅な拡充を行なうことといたしました。また、大学における理工科学生の増募、教育施設の画期的な充実により、技術革新の大勢に応ずる人材の養成を期することといたしております。高等学校教育につきましても、工業高等学校の施設に対する助成等、理工系教育の充実をはかるほか、高等学校生徒の急増に計画的に対処することといたしました。また、私立学校教育の振興をはかることに留意いたしております。さらに、試験研究機関の研究費を増額し、特別研究の推進に努めますとともに、新技術開発のための機関を設置することといたしております。
 以上、文教及び科学技術関係費の総額は二千五百六十四億円となり、前年度当初予算に比して四百七十八億円の増加となっております。
 貿易振興及び対外経済協力の推進につきましては、引き続き、市場調査、技術協力等の事業を強化するとともに、日本輸出入銀行に対する財政資金を大幅に増額して、輸出の振興をはかることといたしました。また、海外経済協力基金に五十億円の追加出資を行ない、主として東南アジアとの経済協力の積極的な前進をはかることといたしております。
 農林漁業につきましては、需要構造の変化に留意しつつ、生産基盤の拡充強化をはかり、農林漁業の合理化、近代化と経営規模の適正化とを促進して、その経営の安定向上を期することといたしました。特に、農業経営の近代化を推進するため、農業系統資金の積極的な活用をはかることとし、新たに農業近代化助成資金を設置することといたしました。なお、需給の実情に即して、麦類の作付転換及び生産の合理化を推進することといたしました。また、大豆輸入の自由化に対処して、国産大豆価格の安定をはかるため、所要の措置を講ずることといたしております。
 中小企業につきましては、その合理化、近代化をはかるため、中小企業近代化促進費を大幅に増額し、また、小規模事業対策の推進をはかることといたしました。さらに、財政投融資におきまして、国民金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫等の貸付規模の拡大に必要な資金措置を講じ、中小企業信用保険公庫に対する出資を増額して、中小企業金融の拡充円滑化に資することといたしております。
 地方財政につきましては、近時、著しい改善をみるに至っております。昭和三十六年度におきましては、国の減税とあわせて地方税の減税もある程度予定いたしておりますが、経済の拡大に伴う地方税の増収も相当に期待されますほか、地方交付税交付金等において、前年度当初予算に対し七百一億円の増加となり、財政の健全性は十分保持されるものと確信している次第であります。また、今後における公共事業の推進に伴う後進地域の負担の増加に対処して、これらの事業にかかる国の負担割合を引き上げる特例措置を設けましたことは、さきに申し述べたところであります。さらに、地方団体の起債につきましても、上下水道等公営事業関係の地方債に重点を置いてこれを拡大することといたしております。
 これにより、地方公共団体の行政水準と住民の福祉は一そうの向上をみるものと存じます。地方公共団体におきましては、この際、さらに、経費の効率化をはかり、財政の健全化の努力を続けられるよう希望するものであります。
 財政投融資につきましては、以上それぞれの項目において御説明いたしましたところでありますが、計画の策定にあたりましては、国民生活の定安向上に資するよう、重点的に資金を供給するとともに、産業基盤の整備、輸出振興のための資金の確保に特段の配意をいたしております。なお、拠出制国民年金の発足する機会に、その資金の使途が明確になるよう配慮いたす所存であります。
 次に、昭和三十五年度予算補正について一言申し述べます。
 今回の補正予算の総額は、歳入歳出とも約四百四十億円でありまして、その歳出は、産業投資特別会計の資金への繰り入れ及び地方交付税交付金等の増額を内容としております。産業投資特別会計の資金への繰り入れは、わが国経済の体質の改善を推進すること等のための出資需要が将来にわたって増大するものと予想されるに至りましたので、これに対処するため三百五十億円を計上し、このうち、百五十億円は昭和三十六年度財政投融資の原資として使用することといたしております。また、地方交付税交付金等は、歳入において計上いたしました所得税及び法人税に対応いたしまして所要の額を追加計上したものであります。
 この結果、昭和三十五年度一般会計予算の総額は、歳入歳出とも、それぞれ約一兆七千六百五十一億円に達することとなります。
 以上、当面の経済情勢とこれに対処すべき財政経済政策の基本的な考え方を申し述べ、予算の大綱について御説明いたしました。
 昭和三十六年度は、国民所得倍増計画の初年度でありまして、ここに提案いたしました予算は、きわめて重要な意義を有するものであります。私は、この予算を中軸とする財政経済諸施策の着実な展開が国民生活の希望に満ちた明るい将来を約束するものと確信いたします。国民各位も、政府の意のあるところを了とせられ、一そうの御協力を賜わるよう切望する次第であります。(拍手)
  ―――――――――――――
#11
○議長(松野鶴平君) 迫水国務大臣。
  〔国務大臣迫水久常君登壇、拍手〕
#12
○国務大臣(迫水久常君) 私は、内閣総理大臣並びに大蔵大臣の演説と関連を持ちつつ、経済の問題に関し、若干の見解を申し述べ、国民各位の御理解と御協力を得たいと存じます。
 昭和三十五年度のわが国経済は、当初は、あるいは過熱が心配されたり、また一部には下期後退説もあったのでありますが、事実は、昭和三十四年度の高度成長に引き続き、予想以上に高度かつ安定的な成長を遂げつつあるのでありまして、国民一人当たりの所得は、前年度に比し、実質一一%以上の増加となると見込まれているのであります。これは、設備投資、個人消費、輸出等の最終需要がいずれも予想をはるかに上回って増加したことによるものであります。根本的に申しますと、わが国産業の合理化、近代化が、技術革新等によって一そう進み、国際競争力も強化せられ、一方、国民生活の内容も充実高度化するなど、わが国経済が構造的にも進化しつつあることに基づくものであります。このような進化は今後もなお継続するものと考えられるのでありまして、わが国経済が将来もきわめて成長の要因に富んでいると考え得る根拠は、実にこの点にあるのであります。
 このような経済の発展は、欧米諸国にもあまりその例を見ないところであって、国際的にも高く評価されているのであります。しかし、わが国の経済全般の近代化高、度化の進み工合は、欧米諸国に比較してまだまだ低く、しかも社会資本の充実がおくれていること、地域間、産業間、階層間の所得格差がなお相当に著しいこと、個人生活の内容がもっと充実しなければならないこと、雇用の条件及び体制をさらに整備しなければならないことなど、幾多構造上の欠陥を蔵しておりますことは、これを率直に認めざるを得ないのであります。今後の経済政策の要点は、実に、このような欠陥を一そう改善しながら、高度成長を達成することにあるのであります。政府が、さきに、「国民所得倍増計画」及び「国民所得倍増計画の構想」をもって、今後における、政府、民間を通じての道しるべとすることに決定いたしましたのも、これがためでありまして、昭和三十六年度はその第一年度に当たりますので、予算の編成もこれにふさわしいものたることを心がけたのであります。
 政府は、昭和三十六年度において、わが国経済は、昭和三十五年度の国民総生産を十四兆二千三百億円と想定いたしまして、これから実質九・二%の成長を遂げて、国民総生産は十五兆六千二百億円に達するものと計算をいたしておるのであります。これは昨年秋、新政策を発表いたしました当時に想定した昭和三十五年度の国民総生産十三兆六千億円に対比いたしますれば、実に一五%に近い成長に当たるのであります。従来、経済の見通しを作成するにあたりましては、わが国経済の体質が弱く、底が浅いという面に留意し過ぎた傾きがあったため、とかく控え目となりまして、勢い政府が有すべき財政力を十分に活用することができなかった面もあったのでありますが、今回の見通しにおきましては、過度に慎重に偏することなく、わが国経済の実力を十分評価するよう留意したのであります。これは、政府は、国民経済の成長におくれないように施策を実行すべきであるという池田内閣の根本方針に照応するものでありまして、この見通しに基づいて編成された今回の予算は、まさにわが国経済の実勢に即応した健全財成というべきものであると考えるのであります。
 以下、今後の経済運営上、特に留意すべきものと考える若干の点について申し上げたいと思います。
 第一は、今後の成長をささえる主要なる、要因についてであります。わが国経済の成長をささえて参りました特徴的な要因は、三十四年度におきましては在庫投資、三十五年度におきましては設備投資であったのであります。しかし、設備投資は、ここ数年来の伸びが著しく大きかった結果、その規模はかなり高い水準に達しておりまして、企業の側においても、将来の健全な経営に対する配慮が行なわれるでありましょうから、今後、同じような大きな率で伸びていくとは考えられません。また、政府としましても、設備投資は将来の生産力の増加を意味するものでありますから、将来の需給の均衡を考えて、これが適正に行なわれるよう民間の慎重なる投資態度を期待しているのであります。従って、今後需要の要因として期待すべきものは、消費需要、特に個人消費支出の増加であると思います。今回の予算におきまして、減税、社会保障の拡充、各種所得格差の是正、国民生活の充実等について特段の配慮を払ったことは、この面にも寄与するところが大きいと存ずるのであります。経済企画庁におきましても、国民生活の充実をはかる見地から、今回新たに予算措置を講じ、消費者の立場からする行政の総合調整に一そうの努力を傾注すると同時に、地域的所得格差是正についても、工業の地方分散を促進する見地から、有効な措置を講ぜんといたしているのであります。
 第二は、農業及び中小企業についてであります。現在、進行しつつある経済の高度成長は、技術革新等による生産性の向上と、雇用の拡大を中核とするものでありまして、申さば、産業にとって一つの変革ともいうべきものであります。この変革に対して最も力の弱いものは、農業と中小企業でありますから、政府におきましては、特にこれらのものが高度成長に取り残されないよう助力いたす考えでありまして、今回の予算におきましても、特段の配慮をいたしたのであります。これらの部面に属せられる方々も、よく事態の実情を認識されて、みずからも十分に努力せられることを期待いたします。
 第三は、国際収支についてであります。来年度の国際収支の黒字幅は、本年度より小さくなるとはいたしましても、依然として黒字基調は維持できるものと考えておりますが、国際収支に関連して、米国景気の停滞、西欧景気の上昇鈍化をどう見るか、特に米国のいわゆるドル防衛政策の影響をどう見るかということは、きわめて重大な問題であります。この点は、率直に申して、米国ケネディ新大統領の国内及び国際経済政策いかんにもかかるところでありますが、全般として世界経済の動向についてはいたずらに悲観する必要はないと判断をいたしておるのであります。しかしながら、今後、各国の輸出競争が一そう激化することは当然予想しておかなければなりませんので、世界の大勢に即応して貿易自由化の体制を整備しながら、政府、民間を通じて、輸出の振興と海外経済協力の促進に一そうの努力を払うことはきわめて肝要なことであります。今回の予算におきましても、政府は、かかる観点から十分配慮をいたしたつもりでありますが、民間においても、これに即応して、国際競争力を強化し、輸出振興につき十分の努力を一そう積極的に払われるよう切望するものであります。なお、経済企画庁におきましても、新たに設置される海外経済協力基金の積極的な活用につき、万全を期する所存であります。
 第四は、物価についてであります。わが国経済の現状においては、総体的に見て需要が供給を超過するような事態は考えられないのみならず、今回の予算も健全財政のワクを堅持しておりますので、インフレーションによる物価騰貴の起こるおそれの絶対にないことは、識者のみなこれを認めるところと思います。かりに、一時的または局部的の需給の不つり合いが生じましても、これを調節することは、相当な額の外貨を保有していることでもありますから、困難なことではありません。もちろん、今後、経済発展に即応して労務費が上昇することは当然でありますが、これも、技術革新、産業の合理化の一そうの進展による生産性の向上によって吸収し得る余地が大きいのであります。従って、卸売物価については、総体としては弱含み横ばいに推移するものと考えております。
 問題は消費者物価であります。消費者物価も上昇しないことが望ましいことはもちろんでありますが、卸売物価とはやや趣を異にしておりまして、消費者物価という中には、商品の小売価格のほかに、サービス等の料金及び公共料金が含まれておりますので、これを分析して申し上げたいと思います。
 まず、商品の小売価格につきましては、ただいま申しましたように、卸売物価が安定している以上、小売面における労務の対価の上昇を能率の増進等によって吸収し得ない場合のほかは、上がることはないのであります。もし、卸売価格が生産性の向上等によって低落する場合においては、小売価格も下げ得るはずでありまして、今後工業製品の中には、このように指導していき得るものも多くあると思います。しかし、労務の対価の上昇を吸収し得ない場合には、勢い、小売物価の値上がりとならざるを得ないのでありますが、これは、小売業に従事する者に対する、他との均衡を得た所得の増加を意味するものであり、ひいては雇用状態の改善にも資するところでありますので、合理的な範囲内においてはこれを許容すべきものと考えます。ただこの場合、小売価格構成上労務の対価の占める割合は通常さほど大きなものではありませんから、その値上がりの程度はおのずから限定されるものであることは申すまでもありません。
 次はサービス等の料金でありますが、この部面における労務の対価の上昇は、商品の場合よりも、能率の増進等によってこれを吸収し得る余地は少ないと言わざるを得ないのであります。従って、今後、ある程度の上昇は避け得ないところでありますが、これまた、この部面に属する人々の所得増加のために、小売価格について申し述べたところと同様の意味において容認すべきところであると考えます。
 以上のほかに、商品の質の向上またはサービス等の内容の向上のために、価格または料金が上がるものもありますが、このようなものが、本質的に申して、値上がりと観念すべきものでないことは申すまでもありません。
 次に、公共料金でありますが、これは努めて抑制する方針であります。今回の予算に関連して値上げが決定されました国鉄運賃と郵便料金は、従来、政府の関与によって、相当長期間低い位置に据え置かれ、一般の価格水準よりも著しく低位にあり、事業の運営上、ことに、今後の経済成長のため必要な施設を整備する上から見て支障となるので、この際、これを引き上げることが国民経済の全般から見て必要と認めた結果にほかならないのであります。もちろん、その引き上げの程度は必要の最少限度にとどめたのであります。
 要するに、消費者物価は卸売物価と異なり経済の成長、国民所得の増加に伴って逐次上昇する傾向にあることはやむを得ないところであります。欧米諸国の実例を見ましても、たとえば、昭和三十年を基準として三十四年までの四カ年間の期間をとって見ますと、米国においては、国民所得の伸び率二一%に対して、消費者物価の上昇率八・八%であり、イギリスにおいては、国民所得の伸び率二三%に対して消費者物価の上昇率一二・六%であり、わが国と経済成長を競った西ドイツにおいても、国民所得の伸び率四〇%に対して消費者物価の上昇率は九・九%となっております。わが国の場合には、この期間において、国民所得の伸び率四九%に対して消費者物価の上昇率は四・一%程度で、最も低位にあるのであります。
 しかし、警戒すべきは便乗的な値上げであります。経済がきわめて好調であり、個人消費も旺盛になりますと、おのずから安易な物価値上げの風潮が生じてくるのであります。これがいわゆる値上げムードと称すべきものであると思いますが、このような風潮が生じますと、合理的な値上げの理由のないものまで値上げしようとする傾向が生じてくるのであります。今回、政府が、国鉄、郵便等の公共料金の値上げについて、その幅を極力小さくするよう努力いたしたのも、一面、国民生活に急激な影響を与えることを避けるとともに、このような風潮に対する刺激となることに対して配慮したからにほかならないのであります。政府といたしましては、今後、この便乗的値上げについては、国民各位の御協力を得つつ、厳にこれを抑制していく方針であります。
 以上申しましたことによりまして、国民所得の上昇に比し、物価の上昇の割合はきわめて低いのでありますから、世上の一部に存在する所得倍増よりも物価倍増になるという説のごときは、全くの杞憂であることが御了解願えると思うのであります。(拍手)政府においては、今後とも消費者物価の安定については格段の努力をいたす所存でありますから、国民各位も十分協力せられんことをお願いするものであります。
 これを要するに、わが国経済は、政府においても民間においても、それぞれ施策し、また配慮すべき事項は幾多存在するのでありますが、お互いに協力し努力するならば、その前途はまさに長きにわたって洋々たるものがあることを確信いたします。ただ一点、私は、経済の成長に対する信頼が大きければ大きいほど、経済の発展に先走って過度の思惑が発生することを心配するものであります。わが国経済の堂々たる進展をはばむ原因がもしありとするならば、ただ一つこの点であると思います。政府としては、諸般の政策の機動的な運営に努め、かかる事態が生じないよう格段の留意をいたす所存でありますが、国民各位におかれましても、十分の理解のもとに、節度ある歩調をもって、高度の経済成長の達成と充実した国民生活の実現に向って邁進せられんことを切望してやまない次第であります。(拍手)
#13
○議長(松野鶴平君) ただいまの演説に対し質疑の通告がございますが、これを次会に譲りたいと存じます。御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#14
○議長(松野鶴平君) 御異議ないと認めます。
 次会は明日午前十時より開会いたします。議事日程は、決定次第、公報をもって御通知いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時二十三分散会
ソース: 国立国会図書館
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