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1960/04/12 第38回国会 参議院 参議院会議録情報 第038回国会 本会議 第21号
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1960/04/12 第38回国会 参議院

参議院会議録情報 第038回国会 本会議 第21号

#1
第038回国会 本会議 第21号
昭和三十六年四月十二日(水曜日)
   午前十時五十一分開議
  ━━━━━━━━━━━━━
 議事日程 第二十号
  昭和三十六年四月十二日
   午前十時開議
 第一 移住及び植民に関する日本
  国とブラジル合衆国との間の協
  定の締結について承認を求める
  の件(衆議院送付)
 第二 農林水産業施設災害復旧事
  業費国庫補助の暫定措置に関す
  る法律の一部を改正する法律案
  (内閣提出)
 第三 国民年金特別会計法案(内
  閣提出、衆議院送付)
 第四 総理府設置法の一部を改正
  する法律案(内閣提出、衆議院
  送付)
 第五 精神衛生法の一部を改正す
  る法律案(内閣提出、衆議院送
  付)
 第六 港湾法の一部を改正する法
  律案(内閣提出、衆議院送付)
  ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
 一、日程第一 移住及び植民に関す
  る日本国とブラジル合衆国との間
  の協定の締結について承認を求め
  るの件
 一、日程第二 農林水産業施設災害
  復旧事業費国庫補助の暫定措置に
  関する法律の一部を改正する法律
  案
 一、日程第三 国民年金特別会計法
  案
 一、日程第四 総理府設置法の一部
  を改正する法律案
 一、日程第五 精神衛生法の一部を
  改正する法律案
 一、日程第六 港湾法の一部を改正
  する法律案
  ━━━━━━━━━━━━━
#2
○議長(松野鶴平君) 諸般の報告は、朗読を省略いたします。
   ――――・――――
#3
○議長(松野鶴平君) これより本日の会議を開きます。
 日程第一、移住及び植民に関する日本国とブラジル合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件(衆議院送付)を議題といたします。
 まず委員長の報告を求めます。外務委員長木内四郎君。
  〔木内四郎君登壇、拍手〕
#4
○木内四郎君 外務委員会における本件審議の経過並びに結果を御報告いたします。
 ブラジルはわが国にとって最大の移住者受け入れ国でありまして、戦前は三十余年間に約十八万六千名が移住した実績があり、戦後においても、昭和二十七年に移住が再開されて以来、年々その数が増加し、昭和三十四年度は七千人をこえるという実情でありましたが、従来両国間には移住協定がなく、移住者に与えられるブラジルにおける待遇及び援助は、もっぱらブラジル政府の自発的、一方的措置にゆだねられていたものであります。しかるところ、近年日本人移住者がブラジル国民経済の発展に果たした大きな役割がブラジル朝野にあらためて認識されるに至ったのを機会といたしまして、両国間に交渉が開始され、二年余の折衝の結果、昨年十一月十四日リオ・デ・ジャネイロにおいて本件協定が署名調印されたものであります。
 この協定は五十カ条にわたる詳細なものでありますが、その条項の大部分は計画移住に関するものであります。計画移住というのは、ブラジル国の経済開発計画に沿い移住するものであり、従って、ブラジル当局が積極的に介入し特別な援助を与える点に、一般自由移住と異なる特色があるのであります。
 協定の要点をあげますと、第一に、計画移住は日伯双方の政府が合意の上作成する計画に基づいて行なわれるものでありまするが、他方、自由移住についても両国がその促進に努力することを約束したこと、
 第二に、移住者に対する両国政府の援助措置が協定上の義務として約束されている点であります。ことに計画移住者については、ブラジル上陸後目的地に配置されるまでの間の宿泊、給食、輸送等がブラジル当局の責任として規定されていること、携行する職業用具等は無税通関が許されていること、ブラジルの植民計画に基づいて移住するいわゆる植民者に対しては、右の援助のほか、土地の取得、地方税の免除、道路の建設、試験場の設置等に関して、ブラジル側の援助が規定されております。第三には、工業技術関係の移住も計画移住として行なわれ得ることになっておるのであります。
 委員会の審議におきましては、計画移住の内容、従来からの自由移住に対するこの協定上の取り扱い、協定実施に関する混合委員会の性格と構成、商工業移住者送出に関する政府の方針とブラジル側の受け入れ態度等につき質疑が行なわれたのでありますが、詳細は会議録により御承知願いたいと思います。
 委員会は、昨十一日採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 右報告いたします。(拍手)
#5
○議長(松野鶴平君) 別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
 本件を問題に供します。本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕
#6
○議長(松野鶴平君) 過半数と認めます。よって本件は承認することに決しました。
   ――――・――――
#7
○議長(松野鶴平君) 日程第二、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)を議題といたします。
 まず委員長の報告を求めます。農林水産委員長藤野繁雄君。
  〔藤野繁雄君登壇、拍手〕
#8
○藤野繁雄君 ただいま議題となりました農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案について、農林水産委員会における審査の経過並びに結果を報告いたします。
 この法律案は、農地、農業用施設及び林道の災害復旧事業の実施を一そう円滑にするため、連年災害をこうむった農林業者の災害復旧事業に対する国庫補助率を高めようとするものでありまして、これが内容の骨子は、その年の十二月三十一日までの三カ年間に起こった災害で大きな被害を受けた政令で定める地域内において、その年に起こった災害によって被害を受けた農地、農業用施設及び林道の災害復旧事業について国が行なう補助の率は、過去三カ年に起こった災害がその年に一度に起こったものとみなして、現行の単年災に準じて補助率を算定し、その補助率をその年のこれらの災害復旧事業に適用することとし、なお、この措置は昭和三十五年の災害から適用することになっております。
 委員会におきましては、政府当局から提案の理由その他について説明を聞き、質疑に入り、昭和三十五年発生の小災害対策、本改正法案の選択及び遡及規定並びに補助対象、現行法の運用、その他雪害等、農林業災害及びその対策について、政府当局の見解がただされたのでありまして、これが詳細は会議録に譲ることといたします。
 かくして質疑を終わり、討論に入り、別に発言もなく、採択の結果、本法律案は全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定し、続いて、漁場及び牧野に関する災害復旧並びに昭和三十五年発生の小災害について、政府の善処を求める趣旨の附帯決議を委員会の決議とすることに決定し、この決議に対し農林政務次官から、趣旨を体し善処したい旨発言がありました。
 右御報告いたします。(拍手)
#9
○議長(松野鶴平君) 別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
 本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕
#10
○議長(松野鶴平君) 総員起立と認めます。よって本案は全会一致をもって可決せられました。
   ――――・――――
#11
○議長(松野鶴平君) 日程第三、国民年金特別会計法案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長大竹平八郎君。
  〔大竹平八郎君登壇、拍手〕
#12
○大竹平八郎君 ただいま議題となりました国民年金特別会計法案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果について御報告申し上げます。
 国民年金制度は、昭和三十四年第三十一回国会において成立いたしました国民年金法により創設され、いわゆる福祉年金については昭和三十四年十一月からその給付が行なわれており、拠出年金については本年四月一日からその保険料の徴収が開始されることになっております。しかして、本案は、国民年金法に基づく国民年金事業の円滑な経営と年金事業の健全な発達をはかるため、政府管掌の各種保険事業におけると同様に、特別会計を新設し、国民年金事業に関する経理を一般会計と区分して明確にしようとするものであります。
 以下、本案の概要について申し上げますと、この特別会計におきましては、国民年金勘定、福祉年金勘定及び業務勘定を設け、国民年金勘定においては、拠出制年金事業に関する経理を行なうこととし、福祉年金勘定においては、福祉年金の給付に関する経理を行なうこととし、業務勘定においては、国民年金事業の事務の執行等に関する経理を行なうこととし、それぞれ必要な歳入歳出等の規定を設けております。このほか、特別会計として必要な事項を規定するとともに、この特別会計の設置に伴う経過的措置並びに必要な関係規定の整備をはかることといたしております。
 なお、本案につきましては、衆議院において修正議決されたものでありまして、その修正点は、施行期日を「公布の日から」に改めるとともに、これに伴い必要な規定の整備をはかることとするものであります。
 委員会の審議におきましては、積立金の運用について特別の法律措置を講じてはどうか、貨幣価値の変動に対する措置を十分考慮する必要があるのではないか、国民年金と所得倍増計画との関係はどうか等の諸点について質疑がございましたが、詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、須藤委員より、「国民年金は無拠出制で行なわれるべきもので、現行制度に反対であるから、本案にも反対する」との意見が述べられ、採決の結果、多数をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。
 以上御報告申し上げます。(拍手)
#13
○議長(松野鶴平君) 別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
 本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕
#14
○議長(松野鶴平君) 過半数と認めます。よって本案は可決せられました。
   ――――・――――
#15
○議長(松野鶴平君) 日程第四、総理府設置法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長吉江勝保君。
  〔吉江勝保君登壇、拍手〕
#16
○吉江勝保君 ただいま議題となりました総理府設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審議の経過並びに結果を報告申し上げます。
 この法律案は、総理府に附属機関として新たに海洋科学技術審議会及び町名地番制度審議会を設置しようとするものであります。
 政府が、この二つの審議会設置の理由として述べるところによりますと、
 海洋は、国民生活、産業等に関連が深く、近時、世界各国は海洋の科学的究明と利用開発に力を注いでおり、特に、わが国においては、海洋に関する科学的技術的研究が必要と思われるが、現状では、その調査研究が、個々の分野においてはかなり進んだものがあるにかかわらず、相互の有機的連絡と総合性に欠けるうらみが多いので、この際、これらの弊を除き、海洋の科学的研究の基本的方針を確立し、海洋に関する科学的技術的研究を総合的に推進する必要があるので、総理府に、海洋に関する科学技術の重要事項を審議するため、海洋科学技術審議会を設置しようとするものであります。
 また、町名地番の混乱により、国民の日常生活上及び行政上多大の不利不便を生じているので、これを整理することが急務であるが、町名地番の変更は、不動産の権利関係の公証との関係もあり、各方面の有識者の意見を聞いて慎重に対処する必要があるので、町名地番整理についての根本方針を確立するため、総理府に臨時に町名地番制度審議会を設置しようとするものであります。
 内閣委員会は、前後四回委員会を開き、この間、藤枝総理府総務長官その他、自治省、科学技術庁当局の出席を求めまして、本法律案の審議に当たりましたが、その審議において問題となったおもな点を申し上げますと、
 まず、審議会等の一般問題につきましては、昭和三十四年一月の行政審議会の答申において、「なるべく速かに任務を完了して廃止するを適当とするもの」または「統合を適当とするもの」として数種の審議会等を指摘しているが、政府が今日においても、なお、この答申通り整理しない理由は何か、また、暴力犯罪防止対策懇談会の措置については、去る三月二十三日の当委員会において池田総理より答弁があったが、今後、政府はこの懇談会についてどのような措置を講じようとするのか等の点につきまして、政府の所見をただされましたほか、
 町名地番制度審議会につきましては、この審議会設置の理由と、この審議会において審議の中心となる事項、混乱せる町名地番の整理の根本方針の確立をこの審議会に求めようとする自治省当局の構想の適否、この審議会の委員十五名内外というがごとき少数の委員と、この審議会の設置期間が一年というがごとき短期間内の審議で、はたして満足な成果が得られるか、町名地番の整理を実施する場合の所要の経費、所要年数いかん等の諸点、
 また、海洋科学技術審議会につきましては、政府の提案理由に言うがごとき趣旨を実現するためには、審議会よりも行政委員会制度で運営するを適当とするのではないか、本審議会の主要な審議項目は何か、海上保安庁、水産庁、気象庁、各大学等で行なわれているわが国の海洋調査の現状いかん等の諸点でありまして、その審議の詳細は、委員会会議録に譲ることにいたします。
 昨日の委員会において質疑を終わり、討論に入りましたととろ、自由民主党を代表して村山委員より、本法律案の附則中、「昭和三十六年四月一日」とあるのを、「公布の日」に改める旨の修正案が提出せられ、修正部分を除く原案に賛成する旨の発言があり、次いで、日本社会党を代表して千葉委員より、本法律案に賛成の旨の発言があり、なお、閣議決定で総理府に置かれている暴力犯罪防止対策懇談会の措置については、政府より近く善処する旨の答弁があったので、この点は了承するとの意見が述べられました。
 討論を終わり、まず、村山委員提出の修正案について採決いたしましたところ、全会一致をもって可決せられ、次いで修正部分を除く原案について採決いたしましたところ、これまた全会一致をもって可決せられました。よって本法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。
 以上報告申し上げます。(拍手)
#17
○議長(松野鶴平君) 別に御発言もなければ、これより採決をいたします。本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
 本案全部を問題に供します。委員長報告の通り修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕
#18
○議長(松野鶴平君) 過半数と認めます。よって本案は委員会修正通り議決せられました。
   ――――・――――
#19
○議長(松野鶴平君) 日程第五、精神衛生法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
 まず委員長の報告を求めます。労働委員長吉武恵市君。
  〔吉武恵市君登壇、拍手〕
#20
○吉武恵市君 ただいま議題となりました精神衛生法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審議の経過並びに結果を報告いたします。
 精神障害者は、自分を傷つけ、他人に害を及ぼすおそれがあり、社会不安の一因となっているのでありまするが、その治療には、長期に入院して多額の医療費を必要とする者が多いため、とかく十分な入院治療が行なわれず、また患者世常が貧困階層へ転落することが多い実情であります。本法律案は、精神障害者の医療費負担の軽減をはかるとともに、社会不安を除去するため、その医療及び保護の徹底を期せんとするものであります。
 その要旨は、第一に、措置患者の入院に要する費用については、国庫補助率を従来の二分の一から十分の八に引き上げ、都道府県における必要な予算の計上を容易にすること、第二に、措置患者の医療に関する診療方針及び費用について、その規定を整備するとともに、医療費の支払い事務等を円滑に処理するため、これを社会保険診療報酬支払基金に委託し得ることであります。
 本法律案については、熱心に質疑が行なわれましたが、そのおもなる点は、病床数が不足していないか、また、これに伴う医師、看護婦等の養成はいかに計画されているか、また、措置患者の入院費並びに都道府県の支出費に対する国庫負担、及び精神病院の指導監督等についてでありましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 かくて質疑を終わり、討論、採決の結果、全会一致をもって原案の通り可決すべきものと決定いたしました。
 以上報告をいたします。(拍手)
#21
○議長(松野鶴平君) 別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
 本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕
#22
○議長(松野鶴平君) 総員起立と認めます。よって本案は全会一致をもって可決せられました。
   ――――・――――
#23
○議長(松野鶴平君) 日程第六、港湾法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
 まず委員長の報告を求めます。運輸委員長三木與吉郎君。
  ━━━━━━━━━━━━━
  〔三木與吉郎君登壇、拍手〕
#24
○三木與吉郎君 ただいま議題となりました港湾法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 この法律案は、政府の説明によりますと、政令で定める重要港湾における地盤沈下対策港湾工事の費用についての国の助成率を、港湾管理者の財政負担力にかんがみまして、当分の間、現行法に規定されておりますところの通常の港湾工事の場合の五割から六割までに引き上げる特例措置を講じようとするものであります。
 質疑は、本法案の具体的な適用について熱心に行なわれましたが、質疑の過程におきまして明らかになりましたおもなことを申し上げますと、その第一は、本法案による特例措置の適用港湾として、政府は、地盤沈下速度の急速であることと、港湾管理者の財政負担力とを考慮して、新潟港を指定する考えであること。第二に、この特例措置は、当分の間の暫定措置とされておりますが、当分の間とは、新潟港における恒久対策事業が完成するまでの期間と解していること。第三に、新潟における地盤沈下は、天然ガス採取のための地下水の汲み上げがおもなる原因であるとの地盤沈下対策審議会の結論に基づきまして、運輸省におきましては、昭和三十三年度以降実施の応急対策事業を三十五年度で一応打ち切り、本年度より総事業費約四十二億円の恒久対策事業を五カ年計画で実施する予定であるとのことであります。
 さて、討論に入りましたところ、天埜委員より、施行期日「四月一日」とあるのを「公布の日」とするなどの修正案が提出され、次いで、本法案について自由民主党を代表して、地盤沈下により生ずる港湾機能の障害を除去し、民生の安定をはかるものとして賛成の旨の発言があり、さらに、地盤沈下対策港湾工事は、港湾整備五カ年計画に含まれていないが、確実にこれを実施されたいとの希望意見が述べられました。次に、民主社会党を代表して松浦委員及び日本社会党を代表して中村委員より、それぞれ賛成の旨の討論がありました。なお、中村委員は、地盤沈下原因の排除を根本対策とし、なるべく国の力で事業を施行されたい旨の要望意見を述べられました。
 かくて討論を終わり、まず、天埜委員提出の修正案を採決いたしましたところ、全会一致をもって可決すべきものと決定し、次いで、修正部分を除く原案を採決いたしましたところ、これまた全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
 以上御報告申し上げます。(拍手)
#25
○議長(松野鶴平君) 別に御発言もなければ、これより採決をいたします。本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
 本案全部を問題に供します。委員長報告の通り修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕
#26
○議長(松野鶴平君) 総員起立と認めます。よって本案は全会一致をもって委員会修正通り議決せられました。
 次会の議事日程は、決定次第、公報をもって御通知いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十一時二十分散会
   ――――・――――
ソース: 国立国会図書館
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