くにさくロゴ
1960/05/29 第38回国会 参議院 参議院会議録情報 第038回国会 本会議 第31号
姉妹サイト
 
1960/05/29 第38回国会 参議院

参議院会議録情報 第038回国会 本会議 第31号

#1
第038回国会 本会議 第31号
昭和三十六年五月二十九日(月曜日)
   午前十一時十九分開議
  ―――――――――――――
議事日程 第三十号
 昭和三十六年五月二十九日
  午前十時開議
第一 漁業権存続期間特例法案
 (内閣提出、衆議院送付)
第二 国家行政組織法等の一部を
 改正する法律案(内閣提出、衆
 議院送付)
第三 国有林野事業特別会計法の
 一部を改正する法律案(内閣提
 出、衆議院送付)
  ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
 一、日程第一 漁業権存続期間特例
  法案
 一、日程第二 国家行政組織法等の
  一部を改正する法律案
 一、日程第三 国有林野事業特別会
  計法の一部を改正する法律案
  ―――――――――――――
#2
○議長(松野鶴平君) 諸般の報告は、朗読を省略いたします。
   ――――・――――
#3
○議長(松野鶴平君) これより本日の会議を開きます。
 日程第一、漁業権存続期間特例法案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長藤野繁雄君。
  〔藤野繁雄君登壇、拍手〕
#4
○藤野繁雄君 ただいま議題となりました漁業権存続期間特例法案について、農林水産委員会における審査の経過と結果を報告いたします。
 この法律案の提案の理由と、これが内容の骨子は、さきに農林省に設けられた漁業制度調査会において、漁業に関する基本的制度の改善について調査審議を行ない、政府は、その答申に基づいて、できるだけ早い機会に、漁業権制度を初めその他の制度の改正を企図し、かような事情のため、おおむね本年八月及び十二月に切りかえられることになっております現在の漁業権の存続期間を、特定の場合を除いて、原則として、昭和三十八年度までおおよそ二カ年延長するとともに、この法律施行後、昭和三十八年八月三十一日までに新たに免許される漁業権の存続期間は、昭和三十九年三月三十一日までの範囲内とする特例を設けようとするものでありまして、なお、政府の原案では、施行日が「昭和三十六年五月一日から」となっておりましたが、衆議院において、これを「公布の日から」と修正されたのであります。
 委員会におきましては、まず、政府当局から提案の理由その他について説明を聞き、質疑に入り、今回の延期措置をとるに至った経緯及びその影響、延期手続、漁業調整及び漁業権の現況とその処理方針、沿岸漁業振興のため漁業の構造改善と漁業権、漁業権と水質汚濁及びその対策等の問題に関し、諸般の事項について政府当局の説明を求め、見解がただされたのでありますが、これが詳細は会議録に譲ることにいたします。
 かくして質疑を終わり、討論に入り、別に発言もなく、採決の結果、この法律案は全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。
 右報告いたします。(拍手)
#5
○議長(松野鶴平君) 別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
 本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕
#6
○議長(松野鶴平君) 過半数と認めます。よって本案は可決せられました。
   ――――・――――
#7
○議長(松野鶴平君) 日程第二、国家行政組織法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長吉江勝保君。
  〔吉江勝保君登壇、拍手〕
#8
○吉江勝保君 ただいま議題となりました国家行政組織法等の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 この法律は、いわゆる定員法にかわる法律でありまして、まず、この法律案の内容を申し上げますと、昭和三十六年度における内閣機関並びに各行政機関の事業予定計画に即応して、必要やむを得ない事務の増加に伴い所要の増員、業務の縮小に伴う余剰人員の縮減及び定員外職員の定員繰り入れを行なうよう定員を改正し、あわせて現行定員管理制度の欠陥を是正して、実効のある定員規制を行なうため、定員規制の対象となる職員の範囲を明確にする定員規制方式を確立するとともに、行政機関の実態に即応して、定員規制に弾力性を保持させる必要がある五現業の職員の定員及び特別の事情により緊急に増加を必要とする職員の定員については、政令で定めることができるようにしようとするものであります。
 次に、定員の内容について申し上げますと、各行政機関の定員が現在合計七十万千九十八人であるのを、昭和三十六年度事業予定計画に伴う増員七千七百七十四人、定員外職員の定員化に伴う増員四万七千六百九十三人を加えた合計七十五万六千五百六十五人とし、そのうち各省庁の設置法等で規定することになる定員は四十三万五百七十七人、政令で規定することになる定員は三十二万五千九百八十八人となっております。また、内閣機関におきましても、定員外職員の定員化等に伴い、三十三人の増員をいたしております。なお、暫定定員等につきましては、付則において所要の規定を設けておりますとともに、参議院におきましては、この改正法律の施行期日につき所要の修正を加えております。
 内閣委員会は、前後五回委員会を開き、この間、小津行政管理庁長官その他関係政府委員の出席を求めまして、本法律案の審議に当たりました。この審議において問題となったおもな点を申し上げますと、改正後の国家行政組織法第十九条第一項にいう定員と、同条第二項の政令で定めることのできる定員に関連する各種の問題、調達庁の定員減に伴う職員の配置転換に関する問題・林野庁・国立大学・附属病院及び研究所等における定員外職員の定員繰り入れの問題、郵便物の集配請負制度の是非と、これら集配人の定員繰り入れの問題、地方公務員の定員規制に関する自治省当局の方針等の諸点でありまして、その審議の詳細は委員会会議録に譲りたいと思います。
 なお、かねて当委員会において、定員法に関連して懸案となっておりました定員外職員の定員繰り入れの問題につきまして、種々の角度から質疑が行なわれましたが、この問題につき、政府側より、今回の定員繰り入れにあたり、その調査の完了しなかった定員外職員については、実態調査の上、定員に繰り入れる方針であり、従って、久しく問題となっておった定員外職員の定員繰り入れの問題は一応解決する見込みである旨の答弁がありました。
 去る二十六日の委員会において質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して山本委員より、今後政府が定員繰り入れを行なう際の措置につき、五項目にわたって政府に善処方を要望する趣旨の附帯決議案が提出せられ、この附帯決議案を付して本法案に賛成する旨の発言がありました。
 かくて討論を終わり、本法律案を採決いたしましたところ、全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。次いで、さきの山木委員提出の附帯決議案を採決いたしましたところ、これまた全会一致をもって可決せられました。よって本決議案は、本委員会の決議とすることに決定いたしました。なお、この附帯決議に関し、特に小澤行政管理庁長官より発言を求められ、この附帯決議を尊重して善処する旨の発言がありました。
 以上御報告申し上げます。(拍手)
#9
○議長(松野鶴平君) 別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
 本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕
#10
○議長(松野鶴平君) 過半数と認めます。よって本案は可決せられました。
   ――――・――――
#11
○議長(松野鶴平君) 日程第三、国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長大竹平八郎君。
  〔大竹平八郎君登壇、拍手〕
#12
○大竹平八郎君 ただいま議題となりました国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、一般林政事業に対する国有林野事業特別会計の協力の方法を合理化するため、この特別会計の国有林野事業勘定における利益処分の規定を改め、この勘定において毎会計年度の損益計算上利益を生じたときは、これを利益積立金及び特別積立金として整理することとし、右の特別積立金の額に見合う額までを、同勘定の前年度からの持ち越し現金のうちから特別積立金引当資金に組み入れることとし、この資金は、林政協力事業等の経費の財源に充てるものとして一般会計に繰り入れる場合に限り、予算の定めるところにより使用できることとしようとするものであります。なお、資金を使用したときは、特別積立金の額からその使用額を減額して整理することとしております。
 さらに、国有林野事業の運営の円滑化をはかるため、同勘定における一時借入金及び融通証券の借りかえ規定を設けるとともに、公有林野等官行造林法が廃止されることとなるのに伴い、関係規定の整備をはかるほか、改正に伴う必要な経過規定を定めることとしております。
 なお、本案につきましては、衆議院において修正議決されたものでありまして、その修正点は、施行期日を「公布の日」に改めようとするものであります。
 委員会の審議におきましては、林業政策の基本は何か、今回の改正は木材需給価格の安定化を阻害するのではないか、損益中心主義が強化され、将来国有林野事業経営が公社化されるのではないか、今後一般会計に対する繰り入れはどの程度予定されているか、官行造林法を何ゆえ廃止するのか、林業所得の趨勢と分配構造の問題等について質疑がありましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 かくて質疑を終了し、討論に入り、木村委員より、「今回の改正は木材の価格と需給の安定に矛盾するものであるから反対する」との意見が述べられ、次いで須藤委員より、「林業政策の基本問題解決の具体策が立てられていない等の理由から反対する」との意見が述べられ、採決の結果、多数をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。
 以上御報告申し上げます。(拍手)
#13
○議長(松野鶴平君) 別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
 本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕
#14
○議長(松野鶴平君) 過半数と認めます。よって本案は可決せられました。
 次会の議事日程は、決定次第、公報をもって御通知いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十一時三十四分散会
   ――――・――――
ソース: 国立国会図書館
姉妹サイト