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1960/06/07 第38回国会 参議院 参議院会議録情報 第038回国会 本会議 第36号
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1960/06/07 第38回国会 参議院

参議院会議録情報 第038回国会 本会議 第36号

#1
第038回国会 本会議 第36号
昭和三十六年六月七日(水曜日)
   午後七時五十七分開議
  ━━━━━━━━━━━━━
 議事日程 第三十五号
  昭和三十六年六月七日
   午前一時開議
 第一 日本国とオーストラリア連
  邦との間の国際郵便為替の交換
  に関する約定の締結について承
  認を求めるの件(衆議院送付)
 第二 日本国とパキスタンとの間
  の国際郵便為替の交換に関する
  約定の締結について承認を求め
  るの件(衆議院送付)
 第三 国際電気通信条約の締結に
  ついて承認を求めるの件(衆議
  院送付)
 第四 急傾斜地帯農業振興臨時措
  置法等の一部を改正する法律案
  (衆議院提出)
 第五 愛知用水公団法の一部を改
  正する法律案(内閣提出、衆議
  院送付)
 第六 魚価安定基金法案(内閣提
  出、衆議院送付)
 第七 漁業生産調整組合法案(内
  閣提出、衆議院送付)
 第八 所得に対する租税に関する
  二重課税の回避及び脱税の防止
  のための日本国政府とシンガ
  ポール自治州政府との間の条約
  の実施に伴う所得税法の特例等
  に関する法律案(内閣提出、衆
  議院送付)
 第九 機械類賦払信用保険特別会
  計法案(内閣提出、衆議院送
  付)
 第一〇 税理士法の一部を改正す
  る法律案(内閣提出、衆議院送
  付)
 第一一 建設省設置法の一部を改
  正する法律案(内閣提出、衆議
  院送付)
 第一二 恩給法等の一部を改正す
  る法律案(内閣提出、衆議院送
  付)
 第一三 昭和二十三年六月三十日
  以前に給付事由の生じた国家公
  務員共済組合法等の規定による
  年金の額の改定に関する法律等
  の一部を改正する法律案(内閣
  提出、衆議院送付)
 第一四 国家公務員共済組合法等
  の一部を改正する法律案(内閣
  提出、衆議院送付)
 第一五 一般職の職員の給与に関
  する法律の一部を改正する法律
  の一部を改正する法律案(内閣
  提出、衆議院送付)
 第一六 国家公務員に対する寒冷
  地手当、石炭手当及び薪炭手当
  の支給に関する法律の一部を改
  正する法律案(内閣提出、衆議
  院送付)
 第一七 国家公務員等退職手当法
  の一部を改正する法律案(内閣
  提出、衆議院送付)
 第一八 海上保安庁法の一部を改
  正する法律案(内閣提出、衆議
  院送付)
 第一九 原子力損害の賠償に関す
  る法律案(内閣提出、衆議院送
  付)
 第二〇 原子力損害賠償補償契約
  に関する法律案(内閣提出、衆
  議院送付)
 第二一 児童福祉法の一部を改正
  する法律案(内閣提出、衆議院
  送付)
 第二二 女子教育職員の産前産後
  の休暇中における学校教育の正
  常な実施の確保に関する法律の
  一部を改正する法律案(野本品
  吉君外十五名発議)
 第二三 学校教育法の一部を改正
  する法律案(内閣提出、衆議院
  送付)
 第二四 学校教育法の一部を改正
  する法律の施行に伴う関係法律
  の整理に関する法律案(内閣提
  出、衆議院送付)
 第二五 スポーツ振興法案(衆議
  院提出)
 第二六 オリンピック東京大会の
  準備等のために必要な特別措置
  に関する法律案(内閣提出、衆
  議院送付)
 第二七 私立学校教職員共済組合
  法等の一部を改正する法律案
  (内閣提出、衆議院送付)
 第二八 鉄道敷設法の一部を改正
  する法律案(内閣提出、衆議院
  送付)
 第二九 公衆電気通信法の一部を
  改正する法律案(内閣提出、衆
  議院送付)
  ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
 一、日程第二十二 女子教育職員の
  産前産後の休暇中における学校教
  育の正常な実施の確保に関する法
  律の一部を改正する法律案
 一、日程第二十三 学校教育法の一
  部を改正する法律案
 一、日程第二十四 学校教育法の一
  部を改正する法律の施行に伴う関
  係法律の整理に関する法律案
 一、日程第十一 建設省設置法の一
  部を改正する法律案
 一、日程第一 日本国とオーストラ
  リア連邦との間の国際郵便為替の
  交換に関する約定の締結について
  承認を求めるの件
 一、日程第二 日本国とパキスタン
  との間の国際郵便為替の交換に関
  する約定の締結について承認を求
  めるの件
 一、日程第三 国際電気通信条約の
  締結について承認を求めるの件
 一、日程第四 急傾斜地帯農業振興
  臨時措置法等の一部を改正する法
  律案
 一、日程第五 愛知用水公団法の一
  部を改正する法律案
 一、日程第六 魚価安定基金法案
 一、日程第七 漁業生産調整組合法
  案
  ━━━━━━━━━━━━━
#2
○議長(松野鶴平君) 諸般の報告は、朗読を省略いたします。
   ――――・――――
#3
○議長(松野鶴平君) これより本日の会議を開きます。
 この際、日程の順序を変更して、
 日程第二十二、女子教育職員の産前産後の休暇中における学校教育の正常な実施の確保に関する法律の一部を改正する法律案(野本品吉君外十五名発議)、
 日程第二十三、学校教育法の一部を改正する法律案、
 日程第二十四、学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律案(いずれも内閣提出、衆議院送付)、
 以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#4
○議長(松野鶴平君) 御異議ないと認めます。まず、委員長の報告を求めます。文教委員長平林剛君。
  〔平林剛君登壇、拍手〕
#5
○平林剛君 ただいま上程されました三法案につきまして、委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。
 最初に、女子教育職員の産前産後の休暇中における学校教育の正常な実施の確保に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
 去る昭和三十年の第二十二回国会において、本院各党各派の共同提案にかかるこの法律が成立して以来、女子教育職員の産前産後の休業中における補助教員の配置状況は漸次充実して参りましたが、いまだ大部分の府県においては、財政上の理由等により、労働基準法による十二週間の休業が完全に実施されず、特に、産前における休業の短縮により、産婦の過労、異常出産等が高い比率となりまして、このことがひいては学校教育の正常な実施を阻害する大きな要因となっておりました。
 改正案は、このような現状にかんがみ、女子教育職員が出産する場合、産前の六週間と産後の六週間、または産前産後を通じての十二週間のいずれかの期間を任用の期間として、補助教員を臨時に任用すべきことを、任命権者に義務づける規定を設けるとともに、新たに、幼稚園に勤務する園長以下の教育職員をもこの法律の適用対象とすること、及び私立の学校においても国公立諸学校と同様の措置を講ずるよう努力すべき旨の規定を加えております。
 なお、今回の趣旨に合致させるため、法律の題名を、「女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律」と改めることといたしております。
 以上が本改正案の趣旨並びに内容の主要点でありますが、本法案提出に至るまでの経緯について若干御説明いたしたいと存じます。
 去る四月八日に、本院の議員提案として、豊瀬禎一君外四名より提出の「女子教育職員の産前産後の休暇中における学校教育の正常な実施の確保に関する法律の一部を改正する法律案(参第一五号)が文教委員会に付託されて以来、委員会において慎重な審議と懇談を重ねました結果、昨六月六日に至り、発議者より右法案を撤回されることとなり、委員会はこれを許可するとともに、自由民主党及び日本社会党の共同提案にかかる本改正案が審議されることとなったのであります。
 委員会におきましては、まず、発議者を代表して近藤鶴代委員より提案理由を聴取した後、質疑に入りましたところ、別に発言もなく、直ちに討論に移り、千葉千代世委員より、法の公正な運用を要望して賛成の意見が述べられました。
 次いで採決の結果、本改正案は全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。
  ―――――――――――――
 次に、学校教育法の一部を改正する法律案及び学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律案の両案について申し上げます。
 まず、学校教育法の改正法案について申し上げます。
 本案は、わが国における産業経済の飛躍的発展に伴って、科学技術者、特に工業に関する中堅技術者の不足が痛感される情勢に即応するため、新たに高等専門学校の制度を設けて、工業に関する中堅技術者を養成し、産業の発展に寄与する目的をもって、学校教育法に所要の改正を行なおうとするものであります。
 以下、法案の内容についてその概略を申し上げます。第一に、高等専門学校は、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とした高等の職業専門教育機関であること。第二に、高等専門学校には、工業に関する学科を置くこと。第三に、入学資格は中学校卒業程度とし、修業年限五カ年の一貫教育とすること。第四に、その設置について認可の適正を期するため、文部大臣の諮問機関として高等専門学校審議会を設けること等を規定いたしております。なお、高等専門学校の卒業者は、大学への編入学が可能であること等についても規定を設けております。
 次に、学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律案は、高等専門学校の制度の創設に伴い、文部省設置法、私立学校法、建築法その他の関係法律に所要の改正を加えて、これらを整備することを内容とするものであります。
 委員会におきましては、各委員からきわめて熱心な質疑が行なわれましたが、その主要なものは、中央教育審議会に対する諮問及びその答申と本案提出に至るまでの経緯、従来考えられていたいわゆる専科大学と高等専門学校との制度的差異、学制改革に対する世論の動向、諸外国における教育制度特に複線型教育の現状、人間形成に必要な一般教育と基礎教育の欠除した教科内容の問題、既設の国立短期大学の今後の取り扱い方針、短期大学の制度の恒久化の問題、高等専門学校審議会の性格と私立高等専門学校との関係、工業関係技術者の充足についての国の長期計画及び国の長期文教政策の樹立、設置基準の予定内容及び教科書検定の問題等でありましたが、これら内容の詳細については会議録によって御承知いただきたいと存じます。
 かくて質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して豊瀬委員より、政府の科学技術振興の根本政策の欠除していること、一般教育、教養教育の無視、現行の学校制度を破壊するものであること、今日この法案を出す文部行政の怠慢を指摘して反対、自由民主党を代表して安部委員より、科学技術振興の世界的機運に適合した措置であり、学校の制度も時代の要求や事情に応じて変化すべきものであるから賛成、参議院同志会を代表して常岡委員より、わが国の現状において妥当な措置であるから賛成の意見がそれぞれ開陳されました。
 次いで、両法案を一括して採決の結果、両案は、多数をもって、原案通り可決すべきものと決定いたしました。
 右御報告いたします。(拍手)
#6
○議長(松野鶴平君) 別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
 まず、女子教育職員の産前産後の休暇中における学校教育の正常な実施の確保に関する法律の一部を改正する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕
#7
○議長(松野鶴平君) 総員起立と認めます。よって本案は、全会一致をもって可決せられました。
   ――――・――――
#8
○議長(松野鶴平君) 次に、学校教育法の一部を改正する法律案及び学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律案全部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕
#9
○議長(松野鶴平君) 過半数と認めます。よって両案は可決せられました。
   ――――・――――
#10
○議長(松野鶴平君) この際、日程の順序を変更して、日程第十一を議題とすることに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#11
○議長(松野鶴平君) 御異議ないと認めます。
 日程第十一、建設省設置法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長吉江勝保君。
  〔吉江勝保君登壇、拍手〕
#12
○吉江勝保君 ただいま議題となりました建設省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、本省に計画局を設置するとともに、現在の計画局を都市局に改める等の措置を講じようとするものであります。
 去る二日の委員会において、施行期日についての修正案及び修正部分を除く原案を採決いたしましたところ、いずれも全会一致をもって可決せられました。
 右御報告申し上げます。(拍手)
#13
○議長(松野鶴平君) 別に御発言もなければ、これより採決をいたします。本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
 本案全部を問題に供します。委員長報告の通り修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕
#14
○議長(松野鶴平君) 過半数と認めます。よって本案は委員会修正通り議決せられました。
   ――――・――――
#15
○議長(松野鶴平君) 日程第一、日本国とオーストラリア連邦との間の国際郵便為替の交換に関する約定の締結について承認を求めるの件、
 日程第二、日本国とパキスタンとの間の国際郵便為替の交換に関する約定の締結について承認を求めるの件、
 日程第三、国際電気通信条約の締結について承認を求めるの件(いずれも衆議院送付)、
 以上三件を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#16
○議長(松野鶴平君) 御異議ないと認めます。まず、委員長の報告を求めます。外務委員長木内四郎君。
  〔木内四郎君登壇、拍手〕
#17
○木内四郎君 ただいま議題となりました三件につきまして御報告申し上げます。
 委員会におきましては、政府当局から提案理由の説明を聴取いたしました後、詳細なる補足説明を聴取し、さらに熱心なる質疑を重ねました。その詳細は会議録によって御承知を願いたいと思います。
 昨日質疑を終局いたしまして採決の結果、全会一致をもって三件とも承認すべきものと決定いたしました。
 右御報告いたします。(拍手)
#18
○議長(松野鶴平君) 別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
 三件全部を問題に供します。三件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕
#19
○議長(松野鶴平君) 総員起立と認めます。よって三件は全会一致をもって承認することに決しました。
   ――――・――――
#20
○議長(松野鶴平君) 日程第四、急傾斜地帯農業振興臨時措置法等の一部を改正する法律案(衆議院提出)、
 日程第五、愛知用水公団法の一部を改正する法律案、
 日程第六、魚価安定基金法案、
 日程第七、漁業生産調整組合法案(いずれも内閣提出、衆議院送付)、
 以上四案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#21
○議長(松野鶴平君) 御異議ないと認めます。まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長藤野繁雄君。
  〔藤野繁雄君登壇、拍手〕
#22
○藤野繁雄君 ただいま議題となりました農林水産関係の四つの法律案について、委員会における審査の経過と結果を報告いたします。
 まず、急傾斜地帯農業振興臨時措置法等の一部を改正する法律案は、急傾斜地帯農業振興臨時措置法、湿田単作地域農業改良促進法、海岸砂地地帯農業振興臨時措置法及び畑地農業改良促進法の四つの法律の有効期限を昭和四十一年三月三十一日まで四カ年延長しようとするものでありまして、委員会におきましては、各特殊地帯の事業進捗状況、急傾斜地帯の振興対策、特殊土壌地帯対策等が問題となり、討論、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。
  ―――――――――――――
 次に、愛知用水公団法の一部を改正する法律案は、従来国営土地改良事業として行なっておりました豊川総合水利開発事業とその関連事業を愛知用水公団に行なわせるため、必要な規定を改正整備することがそのおもな内容でありまして、委員会におきましては、事業計画及び実施状況並びに経過措置、愛知用水公団と水資源開発公団等との関係などが問題になり、討論、採決の結果、本法律案は多数をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。
  ―――――――――――――
 次に、漁業関係の二つの法律案は、多獲性の水産物の価格の安定をはかり、これらの漁業を営む中小漁業者及び関連産業の経営の安定をはかるため提案されたものであります。
 魚価安定基金法案は、政府、都道府県、漁業生産調整組合、水産業協同組合及び水産加工業者による中小企業等協同組合の出資により基金を設けて、出資者たる組合が価格の安定をはかるため行なう生産及び流通の調整等の事業を助成し、政府は八千万円を出資することとされており、その他、基金の機構、運営、財務会計及び監督等について規定しております。
 次に、漁業生産調整組合法案は、一定の海域における多獲性水産物の指定漁業ごとに一定の要件によって組合を設立することができるものとし、組合の事業は、生産活動の制限等の調整事業、情報の提供及び組合協約の締結でありまして、さらに農林大臣は一定の要件のもとに漁業生産活動の規制命令を出すことができることになっております。その他必要な諸手続並びに組合の運営管理等がその内容であります。
 委員会におきましては、これら両法案を一括して質疑に入り、前提的問題及びその内容に関し諸般の事項が問題となり、質疑を終わり、討論、採決の結果、両法案はいずれも多数をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。
 右御報告いたします。(拍手)
#23
○議長(松野鶴平君) 別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
 まず、急傾斜地帯農業振興臨時措置法等の一部を改正する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕
#24
○議長(松野鶴平君) 総員起立と認めます。よって本案は全会一致をもって可決せられました。
   ――――・――――
#25
○議長(松野鶴平君) 次に、愛知用水公団法の一部を改正する法律案、魚価安定基金法案及び漁業生産調整組合法案、以上三案全部を問題に供します。三案に賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕
#26
○議長(松野鶴平君) 過半数と認めます。よって三案は可決せられました。
 本日はこれにて延会いたします。
 次会は明日午前十時より開会いたします。議事日程は、決定次第、公報をもって御通知いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後八時十七分散会
   ――――・――――
ソース: 国立国会図書館
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