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1960/02/07 第38回国会 参議院 参議院会議録情報 第038回国会 内閣委員会 第3号
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1960/02/07 第38回国会 参議院

参議院会議録情報 第038回国会 内閣委員会 第3号

#1
第038回国会 内閣委員会 第3号
昭和三十六年二月七日(火曜日)午後二
時五十五分開会
   ――――――――――
  委員の異動
二月三日委員小柳牧衞君辞任につき、
その補欠として迫水久常君を議長にお
いて指名した。
本日委員木暮武太夫君、迫水久常君、
中野文門君及び大谷藤之助君辞任につ
き、その補欠として勝俣稔君、塩見俊
二君、上林忠次君及び高橋衞君を議長
において指名した。
   ――――――――――
 出席者は左の通り。
   委員長     吉江 勝保君
   理 事
           石原幹市郎君
           伊藤 顕道君
           山本伊三郎君
   委 員
           勝俣  稔君
           上林 忠次君
           塩見 俊二君
           下村  定君
           高橋  衞君
           鶴園 哲夫君
           辻  政信君
  国務大臣
   国 務 大 臣 西村 直己君
  政府委員
   防衛庁経理局長 木村 秀弘君
   調達庁長官   丸山  佶君
   調達庁総務部会
   計課長     鐘江 士郎君
  事務局側
   常任委員会専門
   員       杉田正三郎君
   ――――――――――
  本日の会議に付した案件
○委員派遣承認要求に関する件
○国の防衛に関する調査
 (昭和三十六年度自衛隊業務計画及
 び防衛庁関係予算に関する件)
   ――――――――――
#2
○委員長(吉江勝保君) これより内閣委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。
 去る二月三日、小柳牧衛君が辞任され、迫水久常君が選任され、本日、木暮武太夫君、迫水久常君、大谷藤之助君及び中野文門君が辞任され、勝俣稔君、塩見俊二君、高橋衛君及び上林忠次君が選任されました。
   ――――――――――
#3
○委員長(吉江勝保君) 次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。駐留軍の演習場及び国の地方出先機関の業務運営等の実情調査のため、委員派遣を行ないたいと存じますが、御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#4
○委員長(吉江勝保君) 御異議ないと認めます。
 つきましては、本院規則第百八十条の二により、委員派遣要求書を議長に提出しなければならないことになっておりますので、その内容及び手続等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#5
○委員長(吉江勝保君) 御異議ないと認め、さよう決定いたしました。
   ――――――――――
#6
○委員長(吉江勝保君) 次に、国の防衛に関する調査を議題とし、昭和三十六年度の自衛隊の業務計画及び防衛庁関係の予算に関する件の調査を進めます。
 政府当局から説明を聴取いたします。
#7
○国務大臣(西村直己君) 昭和三十六年度防衛庁予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 昭和三十六年度の防衛庁の歳出予算の総額は千七百十七億千六百七十五万六千円でございまして、これを昭和三十五年度の歳出予算額千五百十六億三千七百三十八万七千円、これは補正予算を含んでおりますが、これに比べますと、二百億七千九百三十六万九千円の増加となっております。そのほかに国庫債務負担行為といたしまして、航空機の購入について五十九億七千六百五十一万一千円、機材の整備につきまして百六十二億九千百十一万六千円、弾薬の購入につきまして十二億四千五百八十九万一千円、施設の整備につきまして二十四億七千五百十八万四千円、艦船の建造につきまして二十二億二千六百八十九万八千円、合計いたしますと二百八十二億千五百六十万円を計上いたし、さらに継続費といたしまして、昭和三十六年度乙型警備艦建造費及び潜水艦建造費を合わせて七十五億九千三十二万七千円のうち、昭和三十七年度以降の年割額六十四億七千八百四十六万一千円を計上いたしました。なお、昭和三十四年度潜水艦建造費につきましては、建造工程の変更に伴いまして、建造費の一部を後年度に繰り延べるために、年限及び年割額を改訂することといたしております。また、職員の定数でございますが、防衛庁の昭和三十六年度の予算上の職員定数は、自衛官二十四万二千九人、自衛官以外の職員二万六千三百二十五人、合計いたしまして二十六万八千三百三十四人でありまして、これを三十五年度の予算上の職員定数に比較いたしますと、自衛官におきまして一万千七十五人、自衛官以外の職員において二千四百六十人、計一万三千五百三十五人の増加となっております。
 次に、予算の内容について御説明を申し上げます。
 まず、基本方針といたしまして、昭和三十六年度予算案は、現行防衛力整備計画の達成状況を勘案し、かつ、次期防衛力整備計画の構想を考慮しながら防衛力の総合的発展に努めております。特に、以下の諸点に留意いたしております。すなわち第一は、自衛隊の増強は、常に国力、国情に応じた効率的な防衛力を整備することに配意し、もって装備の近代化及び質的強化を促進するとともに、制度上または運営上、隊務の能率化をはかっております。
 第二に、三自衛隊の統合運用の基盤を造成するため、統合幕僚会議の機能を強化し、統合幕僚学校を新設することといたしております。
 第三に、一方、施設部隊の拡充、ヘリコプターを増強する等、民政面に対する協力を推進することといたしております。
 以下組織別に予算の内容について申し上げますと、第一に、陸上自衛隊につきまして、歳出予算におきまして七百十一億八千四十九万二千円、国庫債務負担行為におきまして、三十八億四千七百十二万六千円となっております。職員定数におきましては、自衛官は十七万千五百人、自衛官以外の職員一万三千四百五人、計十八万四千九百五人となっております。このおもな内容を申し上げますと、現在の六管区隊、四混成団を、昭和三十六年、七年の両年度にわたり、十三個の師団に改編して、防衛力及び警備力の向上をはかるとともに、前年度に引き続き、第七混成団の機甲化の推進と、装備の改善充足を行ないます。また、自衛官千五百人の増員とあわせまして部隊の改編を行なって、地区施設隊、建設大隊及び施設大隊等の編成を行ない、もって民政協力をはかっております。
 次に、海上自衛隊につきましては、歳出予算におきまして四百二十四億二千三百三十万二千円、国庫債務負担行為におきまして九十八億六千五百二十六万七千円、継続費におきましては先ほど申しました通りであり、職員定数におきましては、自衛官三万二千九十七人、自衛官以外の職員四千四人、合わせまして海上自衛隊におきましては三万六千百一人になっております。
 まず、海上及び航空部隊の緊密な連絡をはかり、空海協同訓練を強化するために、自衛艦隊の改編を行なうことにしておりまして、その他新造艦等の完成に伴う海上員、後方補給、教育及び航空機の増強による要員確保等のための自衛官四千四百三十人、自衛官以外の職員千二百四十九人を増員いたしているのであります。艦船におきましては、計画的代艦確保を主眼として、乙型警備艦二隻二千九百トン、潜水艦一隻千五百トン、駆潜艇二隻、中型掃海艇二隻、合計五千九百八十トンのほか、米国より上陸用舟艇隻三、揚陸艇十三隻、五千二百三十六トンの供与を受け、総計一万千二百十六トンの増加を予定しております。これによりまして、昭和三十六年度末の保有艦艇は四百七十六隻、十四万二千七百四トンとなる予定であります。
 また、昭和三十六年度に増加する航空機として、昭和三十三年度より国内生産を開始いたしました、P2V対潜哨戒機十四機の購入のほかに、練習機十三機、ヘリコプター七機を購入することにしておりますので、これらにより、昭和三十六年度末の海上自衛隊の保有航空機は二百五十八機となります。
 航空自衛隊につきましては、歳出予算におきまして五百二十五億八千六百九十万四千円、国庫債務負担行為におきまして百三十七億三千二百六十三万円となっており、職員定数におきまして、自衛官三万八千三百三十七人、自衛官以外の職員五千二百七十五人、計四万三千六百十二人となっております。航空自衛隊のおもな内容を次に申し上げますと、まず、防空能力等を強化し、各航空団の配置と指揮機能の適正化をはかり、防空警戒態勢の基盤を造成するため、第六、第七航空団、西部航空方面隊、補給統制処等の編成に要する自衛官五千百十三人、自衛官以外の職員八百九十一人、計六千四人を増員することといたしております。
 次に、航空機につきましては、実用機について、前年度に引き続きF−104Jの生産を行なうとともに、また、ジェット練習機二十機の第三次生産に着手いたしますので、昭和三十六年度末の航空機総数は、実用機五百五十三機、練習機五百五十機、実験機一機、計千百四機を保有することとなります。
 次に、内局、統合幕僚会議及び付属機関につきましては、歳出予算におきまして五十五億二千六百五万八千円、国庫債務負担行為におきまして七億七千五十七万七千円となっており、職員定数におきまして、自衛官七十五人、自衛官以外の職員三千六百四十一人となっております。そのおもな内容について申し上げますと、統合幕僚会議におきまして、先ほど申し上げました通り、統合幕僚学校の新設を行ないます。また、技術研究本部におきましては、科学技術の進歩に即応して、研究開発の充実促進をはかり、防衛大学校におきましては、理工学研究科を設置し、科学技術幹部を養成することをはかっております。その他付属機関におきまして所要の職員を増員し、合わせて三百五十二人の増員を行なっております。
 以上をもちまして防衛庁予算の概略の説明を申し上げた次第であります。
#8
○政府委員(丸山佶君) 昭和三十六年度(組織)調達庁の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。
 昭和三十六年度の(組織)調達庁の歳出予算の要求総額は、八十一億九千四百五十八万六千円でありまして、これを昭和三十五年度の予算額七十九億八千七百五十七万四千円に比べますと、二億七百一万二千円の増となっております。これを項別に見ますと、調達庁十五億七千百四十三万四千円、施設提供等諸費五十六億六千二百三十七万七千円、調達労務管理事務費六億八千七百三十二万七千円、国際連合軍等関係補償費二億七千三百四十四万八千円、であります。
 次に各項について御説明いたしますと、第一の項の調達庁、この項より支出するものは調達庁の業務遂行に必要な人件費及び物件費でありまして、この要求額は十五億七千百四十三万四千円でありまして、前年度の十五億二千二百五十四万五千円と比較いたしますと、四千八百八十八万九千円の増額となっております。増額のおもなるものは、人件費の給与ベース引き上げに伴う九千三百二万四千円、各所修繕費三百二十万円、国有財産管理費三百十万円、その他五百三十七万六千円、計一億四百七十万円であります。一方、減額のおもなるものは、調達庁物件補償費二千万円、返還物品処分費一千五百万円、施設の現況調査費一千万円、その他業務量の減による分として一千八十一万一千円、計五千五百八十一万一千円でありまして、差引四千八百八十八万九千円の増額になったものであります。
 また、職員の定員につきましては、昭和三十六年度を昭和三十五年度に比較いたしますと、七十五名の減少となっております。この七十五名は四カ月二十名、六カ月二十名、十一カ月三十五名の区分により整理することになっております。
 次に、施設提供等諸費でありますが、この項より支出するものは、行政協定及び地位協定により、在日合衆国軍隊に対する「施設区域」の提供に伴って生ずる経費及び駐留軍の行為に基づき生じた損失の補償等に要する経費でありまして、要求額五十六億六千二百三十七万七千円を前年度の(組織)大蔵本省(項)防衛支出金として、計上し、必要の都度(組織)調達庁(項)防衛支出金に移しかえて使用することとなっておりました五十六億四千七百九十五万八千円と比較いたしますと、一千四百四十一万九千円の増となっております。増額のお重なるものは、中間補償五千八百五十四万九千円、漁業補償五千六百五十九万円、防音工事二億八千七百二十五万八千円、各省執行予定分一億六千五百九万円、その他一千七百万九千円、計五億八千四百四十九万六千円であります。減額のおもなるものは、借料関係八千五百五十万九千円、不動産購入一億五千百三万四千円、新規補償等二千五百七十六万円、返還財産関係三千八百六十三万七千円、防災工事一億八千七百九十一万三千円、特技補償費七千百二十六万八千円、その他九百九十五万六千円、計五億七千七万七千円でありまして、差引一千四百四十一万九千円の増額になったものであります。
 次の、調達労務管理事務費、この項より支出するものは、駐留米軍の使用する従業員の労務管理事務を処理するために必要な経費であります。
 この要求額は、六億八千七百三十二万七千円でありまして、これを前年度の六億六千八百四十八万九千円と比較いたしますと、一千八百八十三万八千円の増加となっております。増額のおもなる理由は、都道府県労務管理職員の給与ベース引き上げに伴う人件費の増加であります。
 最後に、国際連合軍等関係補償費でありますが、この項より支出するものは、国連軍協定を実施するため及び旧連合国軍に提供した土地等の返還にかかる各種補償、並びに占領期間中の人身被害者に対する事故給付金に要する経費でありまして、この要求額は二億七千三百四十四万八千円で、前年度の一億四千八百五十八万二千円と比較しますと、一億二千四百八十六万六千円の増額となっております。増額のおもなるものは、広島県原村演習場防災工事補助金三百五十二万六千円、返還等補償費四百六万四千円、事故給付金一億二千八百七十八万四千円、計一億三千六百三十七万四千円でありまして、減額のおもなるものは、広島県原村演習場地区返還道路復旧工事費補助金一千五十二万六千円、その他九十八万二千円、計一千百五十万八千円でありまして、差引一億二千四百八十六万六千円の増額になったものであります。
 以上が(組織)調達庁として計上いたしました経費の概要でございます。
#9
○委員長(吉江勝保君) ちょっと速記とめて。
  〔速記中止〕
#10
○委員長(吉江勝保君) 速記つけて。
 本日は説明を聴取いたすことにとどめまして、これにて散会をいたします。
   午後三時十六分散会
   ――――・――――
ソース: 国立国会図書館
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