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1960/08/03 第38回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第038回国会 災害対策協議会建設小委員会 第2号
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1960/08/03 第38回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第038回国会 災害対策協議会建設小委員会 第2号

#1
第038回国会 災害対策協議会建設小委員会 第2号
昭和三十六年八月三日(木曜日)
   午前十時二十八分開議
 出席小委員
  小委員長 遠藤 三郎君
      小川 平二君    木村 公平君
      佐藤虎次郎君    岡本 隆一君
      中島  巖君
 小委員外の出席者
        建設省計画局技
        術 参 事 官 奥田 教朝君
        建設省河川局長 山内 一郎君
        建設省河川
        局防災課長   畑谷 正實君
        建設省住宅局長 齋藤 常勝君
        建設省住宅局
        住宅建設課長  尚   明君
    ―――――――――――――
 災害対策に関する事項
     ――――◇―――――
#2
○遠藤小委員長 これより災害対策協議会建設小委員会を開会いたします。
 災害対策に関する事項について議事を進めます。
 昨日建設省に要求いたしました資料が提出されておりますので、この際、説明を聴取することにいたします。山内河川局長。
#3
○山内説明員 それでは、河川局の関係でお手元に配付してございます資料がございます。「公共土木施設災害復旧事業に係る特別措置関係法令」こういう一冊の本になっておりますが、これの五十七ページをお開き願いたいと思います。ここは、公共土木施設災害復旧事業の現行法以上の高率補助の規定、それが第一条でございますが、それから第二条が災害関連事業に関する特別措置、第三条が水防資材に関する補助、こういうふうになっております。
 それで、第一条の高率補助に関する点につきましては、昨日御説明をした通りでございますが、概略をもう一度申し上げますと、政令できめましたいわゆる激甚地内――第一条の初めの方にございますが、「政令で定める地域に発生したものに関し、」激甚地の政令がございます。その地域内のものについてはこの特別措置法の特別措置によるということでございまして、率の計算は、標準税収入との比較によって、標準税収入と災害復旧事業費の総額の比較によってきめております。標準税収入の二分の一に相当する額までの額については十分の八――五十八ページに書いてございますが、二分の一をこえまして同額に達するまでは十分の九、それ以上は十分の十、こういうふうになっているわけでございます。
 それから第二条は、災害関連事業に関する特別措置でございますが、やはり同様の政令で定める地域に発生しました災害関連事業――災害復旧事業とあわせてやります災害関連事業、これは現行では、いろいろ現在の改良事業の率によっているわけでございますが、三分の二――現在大体二分の一でございますが、二分の一を大体三分の二にするそういうようなことがこの内容になっているわけでございます。
 第三条は、水防資材に関する補助でございますが、これは、従来、大災害のときにのみ水防資材の補助をするというような慣例になっておりますが、その補助率を三分の二にして、今回といいますか、伊勢湾台風のときに水防資材の補助をした、こういう法律でございます。
 それから、六十一ページは施行令でございまして、いわゆる激甚地指定の区域のきめ方の問題でございます。これも昨日御説明をいたしましたが、県工事と市町村工事と分かれているわけでございます。県工事につきましては、ここに書いてございますように、昨日の資料で御説明した方がわかりやすいと思いますが丁府県工事につきましては、当該の復旧事業費が標準税収入の半分以上の区域内におきまして、市町村ごとに算定をして参るわけでございます。その算定のやり方は、当該市町村の区域内の県の事業費と当該市町村の事業費を合計いたしまして、――そういう点がずっと文章で六十二ページから六十三ページまで書いてございますが、それと当該市町村の標準税収入と――ここに横に式のようなことが書いてございますが、県の標準税収入の全額に当該市町村の分に相当すると思われるという、按分比例のやり方で書いてございまして、それと合計して先ほどの復旧事業費との比較をやり、復旧事業費の方が一以上になる市町村の区域内の県工事は特例に該当する、こういうやり方になっているわけでございます。
 六十三ページの二号でございますが、これは湛水、それから堆積土砂の排除の特別措置でございますが、それに該当する区域内の県工事の復旧事業費につきましては、やはり高率補助の適用を受ける、こういうことでございます。
 それから六十四ページに参りまして、ここに市町村の工事の激甚地指定の政令が書いてございますが、市町村工事につきましては、当該市町村の事業費が標準税収入の一以上の区域内、これはまず第一に該当するわけでございます。第二は、その復旧事業費が標で準税収入の二分の一以上、かつ、先ほど申し上げました都道府県の激甚地指定になります市町村の区域内というものがある場合には、やはりこの市町村の高率補助の適用を受ける、こういうことになるわけでございます。それから第三号は、やはり湛水排除の特別措置法にかかるところの市町村区域は高率補助を受ける、こういう内容でございます。
 それから、第二条の災害関連事業に関する特別措置による施設でございますが、ここに書いてある通りでございます。
 それから、水防資材につきましては、第三条でございますが、県と管理団体と分けてございます。第三条の第一項でございますが、費用が百万円をこえる都道府県の区域、これがまず第一の要件でございます。それから管理団体でいいますと、二十万円をこえる水防管理団体の区域、こういうふうに限定をいたしまして、それ以上の場合には先ほどの三分の二の適用をする、こういうことでございます。
 第四条も、水防資材の費用について書いてございますが、ここに書いてある通りでございます。
 以上、簡単でございますが、一応御説明を終わります。
#4
○遠藤小委員長 それでは次に、齋藤住宅局長。
#5
○齋藤説明員 それでは、住宅局関係の、御要求のありました資料の関係を御説明申し上げます。
 お手元に御配付申し上げております法律第百七十四号、これは伊勢湾台風のときの特例法を書き出しておいたわけでございますが、その中で特に特例として規定しておりますことは、「公営住宅法第八条第一項の規定にかかわらず」という一項が書いてございますが、これは補助率を三分の二から四分の三に上げるという問題と、その次に書いてございます限度戸数を、従来三割でございますのを五割にするという点でございます。御承知のように、従来、公営住宅法の第八条第一項によりますと、天然災の場合は滅失戸数が全地域にわたって五百戸以上、あるいはまた、一市町村について二百戸以上または一割以上、そういう場合でなければならない。もう一つは、火災の場合でございますが、これは全地域にわたって二百戸以上、あるいはまた、一市町村の区域について一割以上の滅失がなければいかぬ、こういう規定になってございますが、その点から費用その他の限度戸数が出て参りますのを、ここの第一条で特例として認めておるわけであります。
 それから第二号の方は、災害によって滅失しました公営住宅を借りておった者のために、さらに公営住宅を建設する場合、あるいはまた著しく損傷した場合に、これを補修するという場合に、第一種公営住宅につきましては、一般の場合でございますと二分の一の補助をする、それから第二種公営住宅につきましては三分の二を補助をするということになっておりますのを、それぞれ第一種公営住宅につきましては三分の二、第二種につきましては四分の三ということになっておるわけであります。いずれもこれは、一般の場合と同じように、補助することができるという規定になっております。
 それから、要点だけ申し上げますと、第二条は、産労住宅の場合でございますけれども、これは災害を受けたために非常な償還不能あるいは償還困難というような場合がございますので、そのために償還期限を緩和する、三年以内延長する、あるいは据置期間をさらにまた三年延ばすことができるという規定でございます。
 以上、一般の場合とこの法律第百七十四号の場合との差を申し上げたのでございますが、このような特例法がかりにできた場合においては、どのような適用の結果になるであろうかということを御説明申し上げたいと思います。
 お手元に配付しております一枚刷りの「昭和三十六年六月発生豪雨による災害公営住宅建設計画及び特例法適用資料」というものがございます。これにつきまして簡単に御説明申し上げますと、一番左の欄に事業主体の市町村名があります。それからその次に住宅の総戸数、続きの欄に滅失戸数についての県の報告、それから査定をいたしました戸数、それから滅失率、それからその次の欄に、現行法によるものの場合と、特例法の制定がかりにあって、これを適用してみるとどういう結果になるかということを、次の欄に書いてございます。
 特に御説明申し上げたいと思いますことは、この特例法というような措置ができるといたしますと、どこの市町村のどの部分だけが、現在やっている現行法によってやるものと違ってくるかということを申し上げますと、左の欄のところの中川村につきましては、現行法によりますと、「現行法によるもの」というちょうどまん中にありますが、建設戸数三十戸となっております。それが特例の適用があるといたしますると、特例法で三十一戸、一般で十二戸、四十三戸ということになります。これは備考のところに書いてございますけれども、ちょうど滅失を受けました地域がもとの片桐村というところでございます。促進法の規定から参りますと、不利な条件では町村合併が効果を及ぼさないということでございますので、その点を勘案いたしますると、中川村についてはこのような戸数になるということでございます。それから、その次の飯田市でございますが、この飯田市が、査定では二百五十五戸になっております。それを、現行法で参りますと七十七戸ということになりますが、特例法を適用すると百二十八戸。それからさらに飛びまして、長野県の下から三番目のところに大鹿村というのがございます。この大鹿村は、現行法によりますと三十三戸になりますが、特例法を適用すると五十五戸になる。この三カ所が、特例を適用すると変わってくるところでございます。これを合計いたして考えてみますと、現行法によるものという欄の一番下のところに二百五十五戸という数字がございます。これが全体の合計です。これを特例に引き直しますと三百四十三戸、差引八十八戸の増加ということになります。
 ここで一言お断わり申し上げておかなければなりませんのは、これはすべて現在の三割を五割に伸ばすということで、限度戸数が上がるために、三百四十三戸までは建て得るということになるわけであります。現実に建設計画がどの程度になるかということは、関係はないわけです。従いまして、三百四十三戸になりましても、現実の市町村の需要戸数というものはこれよりも下回るということになるのではないかと思います。
#6
○遠藤小委員長 現実の戸数と実際の数字上の戸数と食い違いが出てくる点を、もう少し説明して下さい。
#7
○齋藤説明員 それでは、もうちょっと御説明申し上げますと、たとえば飯田市について申し上げますと、二百五十五戸という査定数があります。公営住宅法の一般法の規定によりますと三割でございますから、七十七戸まで建て得る限度だ、これが特例法のように五割の限度まで建ててもよろしいということになりますと、二百五十五戸の半分、百二十八戸という数字になるわけであります。
#8
○小川(平)小委員 百二十八戸まで建て得るということですね。限度戸数という欄があって、次に建設戸数というのですが、これはどういうのですか。
#9
○齋藤説明員 これは、今申し上げましたように、法律上三割をこえてはいけないという規定があります。それで、三割を五割ということにすると百二十八戸までは、法律上許された、建ててもよろしいという限度戸数になるわけです。従って、百二十八戸というのは一応かりに出してみた数字でございまして、現実に飯田市においてどれだけ建てたいかということにつきましては、現在のところは一応七十七戸全部建てたい、こう地元は言っておるわけであります。あるいはこれよりもう少しふやしたいという希望があるかもしれないのですけれども、その点は、われわれ事務当局といたしましては、一般の公営住宅である程度カバーできるのではないか、こういうふうに考えておる次第であります。
#10
○小川(平)小委員 この建設戸数というのは、何を意味しておるのですか。
#11
○齋藤説明員 地方が要望すれば建て得るという……。
#12
○佐藤(虎)小委員 建て得るというのは、限度一ぱいに建てられるんでしょう。
#13
○木村(公)小委員 限度戸数と一緒だろう。
#14
○齋藤説明員 ではもう一度ちょっと説明いたします。
#15
○小川(平)小委員 しろうとにわかるような説明をしてくれぬと困るよ。全然わかりはしない。
#16
○尚説明員 私、公営住宅を担当しております住宅建設課長であります。昨日お求めになりました資料によって、特例法になったらどうなるかということはむしろ仮定の計算でやった次第でございまして、今日飯田市においては、百二十八戸きっちり建てたいという要望を持ってきてはいないのであります。七十七戸で、もうちょっとふやしてくれればいいがなという程度の話は持ってきております。しかし、今仮の計算をというお話でございましたので、また特例法ができますならば、飯田市は、それならやろうということを言うかもしれませんけれども、現実の今の要望では、大体七十七戸で満足しております。そういう事情で、仮の計算をいたしました建設戸数でございます。
#17
○首藤小委員 そうすると、滅失の査定で二百五十五戸になっておりますが、これに対して飯田市は七十七戸でいいというのは、あと百七、八十戸は要らぬというのですか。
#18
○尚説明員 あれは、災害のときは大体三分の一くらいを公営住宅で建設して貸家の救助をいたしまして、あと住宅金融公庫の持ち家の方の救助で三分の一をやる、その他は自力等で処置する、長野県等は大体そういう計画でおやりになっておるようでございます。
#19
○佐藤(虎)小委員 結局、七十七戸は現行法でよろしい、ただし、特例法が適用されれば百二十八戸建てられる、それ以上必要ならばまたそれに応じてやろう……。
#20
○木村(公)小委員 それ以上必要なことは書いてない。
#21
○尚説明員 しかし、一般に、御承知のように公営住宅は結局貸家を求める形でございますので、県の住宅対策は、やはり持ち家を求める方も相当ございますから、その方の方には公庫の方をあっせんしている、こういう形式をとっております。
#22
○木村(公)小委員 持ち家というのは、自分の所有する家ということですか。
#23
○尚説明員 そうでございます。
#24
○遠藤小委員長 一応説明を聞いてしまって、それから質問に入ったらどうですか。――それでは奥田参事官。
#25
○奥田説明員 私から、計画局の所管しております堆積土砂及び湛水排除の法案について御説明いたします。お手元にお配りいたしました資料の七十四ページ一三の方でございます。
 この法案は、御承知と思いますが、建設省だけでなくて農林省と共同になっておりまして、内容といたしましても、市街地のほかに貯木場、漁場、それから農地の排水も含んでおります。それで、市街地の堆積土砂について、主として御説明申し上げたいと思います。堆積土砂につきましては、このほかに、一般的に、公共土木災害復旧国庫負担法によりましても、あるいは公立学校施設災害復旧負担法とか、農地につきましては農地の法律によりまして処理いたすことができます。そのほか、宅地内に入りましたものにつきましては、厚生省で所管しております災害救助法によりましても、あるいは清掃法によりましても一部処理することができることになっております。それ以外で漏れました大規模の市街地に流入いたしました土砂の排除につきまして、この法律で処置することになっております。
 その適用いたします事業の範囲は、第二条に示してありまして、第一項といたしまして、公共土木施設でもってとり得る以外の、さらに道路であるとか、都市公園であるとか、林業用施設であるとか、漁場につきましてまず適用いたします。第二項で示してございますのは、一般の宅地内から排出されました土砂でございまして、それが市町村長が指定しました場所に集積されたものであり、かつ、それを放置することが公益上、重大な支障があると認めたものにつきまして排除することになっております。さらに、第三項では、貯木場及び漁場について規定してございます。
 第三条では、湛水の排除でございまして、これは農地及び市街地を区別してはおりません。
 それで、施行令に参りまして次の七十七ページ以降でございますが、どういう程度の土砂を排除するかと申しますと、一市町村の中で全体の土量が三万立米以上に達した市町村は、これをすべて適用いたします。それ以下の市町村でございましても、一山に二千立米以上の堆積土砂がございまして、その堆積土砂の全体を排除する事業量が、市町村の標準税収入の十分の一以上に達したものは、この法律を適用することになっております。
 それから、その他のことは省略させていただきまして、水につきましては、施行令の第三条に参りまして、一週間以上浸水し、かつ、その面積が、四条で示してありますように、三十ヘクタール以上に達したものについて適用いたしております。
 それで、そのような法律の適用をいたしておりますので、ほかの法律できめられておりまして排除できるものはまずとりまして、そのあとに残りましたものについて処理するような方法になっております。
 以上、簡単でございますが、説明を終わります。
#26
○遠藤小委員長 それでは、今の説明に対して質疑を許します。
#27
○木村(公)小委員 今度の災害が、昭和三十四年の伊勢湾台風に準ずるという災害の規模に関する見方、考え方は、すでに当小委員会においてもこれを承認いたした次第でございますので、今回立法の措置をいたしまするもろもろのこれからの議論の過程におきましても、それがまず大前提であることは言うまでもないと存じます。そこで、ただいま建設省当局からいろいろの御設明を伺ったわけでございますが、御説明を伺ったうちで、今回伊勢湾台風に準ずるような特別措置法を作るということになりますれば、政令によるところの激山地の指定の仕方、考え方、これが一番根本の問題であるかと思います。それから次に、補助率の計算の問題でありますが、補助率の計算並びに指定地の指定に対する従来の考え方に対して、少しくお伺いをしてみたいと思います。
 まず、今までの御説明を伺っておりますと、結局、都道府県事業についても市町村事業についても、平均標準税収入の半分の災害を受けた場合にはこれこれ、それ以上の場合はこれこれというふうなきめ方がありますが、標準税収入というものは、たとえば、市町村の場合を考えますと、町村が合併をされまして様相が全く異なっておるわけであります。その様相が異なった場合には、合併前のその災害地域に利益なような考え方が、伊勢湾台風の場合の特別措置法には織り込まれておるかどうか、合併前の状態で計算をされた方が、災害地にとっては利益であるかどうかという問題、合併のために受くべき政府の恩沢が受けられないというような事例は、三十四年の災害措置法によって、あなた方は御経験があったかなかったかという点について、ちょっと一言、河川局長さんから伺っておきたいと思います。
#28
○山内説明員 大災害の場合でなくても、普通の災害の場合でも、合併前と合併後を考えまして、有利な方で計算をやっております。
#29
○木村(公)委員 そういたしますと、平均の標準税収入と申しますものは、たとえば、合併後における町民税の平均というのは、過去何年における平均という意味か。この標準税収入の意義をちょっと伺っておきたいと思います。
#30
○山内説明員 その発生いたしました年度の標準税収入という意味でございます。
#31
○木村(公)小委員 その発生した年の標準税収入というのは、住民税の場合でありますれば、各町民は財産に応じて出す、そして、それを人口で割ったものを標準税収入というのですか。
#32
○山内説明員 これは、私あまり詳しく知っておりませんが、地方税法によりまして標準税収入というきめ方がございまして、その通り計算の基準に使っております。
#33
○佐藤(虎)小委員 ちょっと河川局長にお尋ねしておきたいのです。私は、静岡県のことはあまり言わないで、大局的に特別立法を作るということに重点を置いて参ったのですが、実は、三十六年度の災害で河川局長にもずいぶん苦労させましたが、由比の地すべりはこの特別立法を適用でき得られるものと私は解釈いたしておりますが、どんなお考えでしょうか。
#34
○山内説明員 由比の地すべりは、災害の取り扱いを受けない自然の現象ではないかと思っております。従って、三十四災の伊勢湾と同じような取り扱いに準じて今回の災害を扱うという線からは、はずれるのではなかろうか、こういうふうに考えております。
#35
○佐藤(虎)小委員 先般、科学技術庁の三木長官より、私どもが陳情に行きました際に、これは林野庁、すなわち、農林省所管であってはとうていこの堆積団砂を除去することができない、ゆえに建設省所管にしたらいかが、こういうのでありまして、私ども意を強うして参ったのです。ちょうどその翌日、その会議が行なわれたそうでありますが、はたして建設省が全部取り扱いして下さるように決定いたしましたかどうか、その辺もお尋ねしておきたいと思います。
#36
○山内説明員 建設省といたしましては、林野庁がこれ以上もう続けてやらないという意思を示されれば、いつでもお引き受けをするという態勢は整えております。先般の会議で、そこまではっきりしたということはないようでございまして、まだ確定的ではないと思います。
#37
○中島(巖)小委員 最初に、三十四年の伊勢湾台風のときこしらえた立法は、これは当然三十四年伊勢湾台風にだけ適用する法律であるけれども、現在まだ伊勢湾台風の工事が残っているわけであります。従って、この法律は現在も生きておる、こういうふうに解釈してよろしいわけですね。
#38
○山内説明員 三十四年に発生をいたしました災害が完了するまで、その災害については生きている、こういうふうに解釈できると思います。
#39
○中島(巖)小委員 それから、先ほど住宅局長から、例の飯田市から七十七戸よりもう少しほしいという要望があったけれども、それ以上の要望はない、こういう話だったのですが、これは現行法において七十七戸以上認められぬということがはっきりしておるから、おそらくそういうような要請だと思いましたけれども、これが特例法ができて、百二十八戸まで要請ができるということになれば当然百二十八戸を要請するだろう、こういうように考えるわけです。そこで、これは第二種公営住宅になるわけでありますが、現在、政府の手持ちの第二種公営住宅はどのくらいの戸数であるか、補正予算を組まなければできぬのか、その辺のことを明らかにしてもらいたい。
#40
○尚説明員 災害につきましては、例年、年度当初千戸は保留いたすことにしております。先般三陸の方の火災で約二百戸出しましたので、現在大体八百戸持っております。ですから、今回の災害も、その保留の中で一応出せるということにはなっております。ただ、御説明申し上げますと、七十七から百二十八までふえる分について、一応法律上の義務がないという形になっているということでございざます。
#41
○中島(巖)小委員 今、義務がないというような話があったのですが、やはり法律で、特例法を設けて五割までということになれば、政府は五割までの義務を持つべきだというふうに政府に義務づけさせるべきものだ、こういうふうに解釈いたしますが、その点どうですか。
#42
○尚説明員 お話の通りでございまして、特例法ができれば義務づけられるわけでございます。
#43
○中島(巖)小委員 それから、計画局関係にお伺いします。例の堆積土砂と湛水排除に関する特別措置法ですが、この第二条の二項なんです。これは、実は現地のこともご存じだと思うのですが、川路村なんかの堆積したところはもう一月以上にもなるんだが、まだ毎日々々、うちの中に入った砂を国道に出しておるという状態なんです。従って国道へ出したのは、これは市や建設事務所でトラックを回して、この土砂運搬をやった。この土砂運搬を七、八台のトラックでやっているのですが、うちの中は、二階まで泥がたまっているんだ。これを次から次へ出してきて、まだ国道が開通にならぬという現状なんです。そうした場合に、このうちの中から排除するところの土砂について、市町村長が、放置することが公益上重大な支障があると認めた場合においては、それに対する補助が適用になるのかどうか、こまかいことですが、これをお伺いしたいと思います。
#44
○奥田説明員 住宅の中から排出しました土砂を、市町村長が指定しました場所に集積しまして、それをそのまま放置することが公益上重大な支障があると認めた場合は、補助対象の適用になると考えております。取り扱いといたしましては、できるだけ集積場所を多くいたしまして、全体の土砂が排除できるように措置しております。
#45
○中島(巖)小委員 これは理屈っぽくなりますけれども、公共土木の国庫負担法の性格そのものは、いわゆる公共ということをまっこうから振りかざしていて、個人の関係なんかは見ぬのだ、これは日本の法の建前が全部そうだと思うのですが、ことにこの国庫負担法はそうなんです。それで、私がお尋ねするのは、泥を出すのは補助の対象になるかならぬかという極端な話をしたのですが、たとえば、人家が稠密している間に細い路地がある。そういうところで、一丈も八尺も堆積していて、土砂の排出は非常に難儀な仕事だ。この法律通り見ると、「市町村長が指定した場所に集積されたもの又は市町村長がこれを放置することが公益上重大な支障があると認めたものについて」となっていて、後段の「又は市町村長がこれを放置することが公益上重大な支障があると認めたものについて」の項に僕は該当すべきものだと法律の文面からいえば考えるんですが、建設省としてはどう解釈しておりますか。
#46
○奥田説明員 この法律の適用しております範囲は、先ほど御説明いたしましたように、そのほかに厚生省で所管しております清掃法の適用も考えまして、清掃法で処置し得ないところをこの法律でもって処置するように考えておりますので、純然たる宅地内の清掃につきましては、考えない建前になっております。
#47
○遠藤小委員長 この際、懇談に入ります。
     ――――◇―――――
  〔午前十一時十五分懇談会に入る〕
  〔午後零時二分懇談会を終わる〕
     ――――◇―――――
#48
○遠藤小委員長 それでは懇談会を終わります。
 もう一つ伺っておきたいのですが、この前の委員会で、例の住宅用地の建設についての規制の問題がありまして、それはどの程度まで法案ができたかその概略の説明をすることになっておったのだけれども、住宅局長の方から、何か用意がありましたから御説明を願いたい。
#49
○齋藤説明員 今お話のございました宅地造成の規制の問題でございますが、これは、御要求のありました資料といたしまして、「宅地造成規制法案要旨」というものをお配りしてございます。これについて若干御説明をいたしたいと思います。本来は法案の要綱ができておりまするならば、これを御説明申し上げたいと思ったのでございますが、何分にも目下検討中でございますし、まだ固まっておりませんので、基本になる要点だけを、きわめて大ざっぱでまことに失礼でございますけれども、きわめて大ざっぱに書いたものがこの要旨でございます。
 今回の災害の実情にかんがみまして、早急に宅地造成の規制をいたそうというのがこの法案の趣旨でございまして、宅地造成の規制区域における宅地の安全ということについて必要な事項を規定する、このことによって、国民の生命及び財産の保護をはかり、公共の福祉の増進に資することを目的とするということが、法律の趣旨なんです。
 やり方といたしましては、第二に書いてございますように、宅地造成の規制区域というのを指定いたしております。どういうところを指定するかと申しますると、たとえば傾斜地等で、宅地造成に伴いましてがけくずれなどが起こるおそれの非常に著しいもの、そういうような土地の区域を指定する。これは関係都道府県の申し出によりまして大臣が指定する。
 その指定されました区域の中で宅地造成を行なう場名において、ある程度の規制をいたそうというのが趣旨でございます。その点が第三に書いてございます。宅地造成規制区域において宅地造成を行なう者は、排水施設でありますとか、あるいは擁壁、そういうものの設置ということによって宅地の安全を期する、そのような必要な措置を講じなければならないものとする。これにつきましては、一定の水抜きであるとか、あるいは擁壁をどの程度までにしなければならぬとかいうような、ある程度の基準を設けたい。宅地造成を行なう者は、その基準にのっとった工事をしなければならない、そういうように規定しようとする。このような拘束をつけておく一方におきまして、都道府県知事がこれを監督する。必要に応じては指導もいたしますると同時に許可になるか何になるかわかりませんけれども、個々の宅地造成の規制区域内における宅地造成につきましては所要の監督を行なう。こまかい、どのような監督の仕方をするかということにつきましては目下検討しておる次第ございまして、非常に簡単で申しわけないと思うのでございます、けれども現段階におきましてはこの程度より申し上げることがございませんので、御了承願いたいと思います。
#50
○遠藤小委員長 御質問がありましたら……。
#51
○佐藤(虎)小委員 実はこの二十七日に宅地造成連合総会というものがニュー・ジャパンで行なわれ、私も行ってみまして相当の意見を申し述べておいたのですが、きょうは、ちょうど住宅局長の斎藤さんもお見えになっておりますから、特に私の考えておっていただきたいことは、大体今日、土地会社というものは、安い傾斜地を買って、そうして自分たちが住宅街のように造成するので、これに伴って大きな被害があるのじゃないか、地所を安く買って高く売り、あとは災害があっても知らぬ顔ではいかぬじゃないかということが、現在の実情です、それに伴って非常に災害が多いということは現実なんだから、こういう問題に対しての宅地造成の法案を次期臨時国会に提案するであろう、また、要望するのだということも僕は申し上げた。ところが、あの土地会社の連中はどういうことを言ったかというと、われわれ業界の中からは一人もそういう災害の起きた者はいない、もぐりの者がやっておるからそういう災害が起きたのだというように、むしろ私の質問に反駁を加えてきておる。政府のやっておる仕事にああいう大災害が起きており、われわれの方はきわめて微々たるものじゃないか政府の方には災害があるが、われわれの方にはないというような、一つの暴言を吐いておるような形がある。そこで、私があなたにお願いしておきたいことは、都道府県知事の認定かあるいは認可になるか知らないが、むしろ宅地を造成せんと欲するときには、建設大臣が認可して、監督権は都道府県知事に与え、その監督の責任を負わしめる、こういうことにすると、宅地造成によるところの被害も少なくなるのじゃないか。道路、水道、そういうものに対する工事の施行、これらについて計画書を見て建設大臣がこれを認可し、これを監督する者は都道府県知事、こういうように、宅地造成法案をもしお作りになるならばこしらえていただきたい、こう私は要望しておきます。
#52
○岡本(隆)小委員 この要旨を見ますと、作られる宅地そのものの安全性ということだけが問題になっておって、それから先が問題になっておらないのです。それで、たとえばこの要旨の第三項を見ますと、「宅地造成を行なおうとする者は、排水施設、擁壁の設置等宅地の安全について所要の措置を講じなければならない」と書いてありますが、それではその排水施設を作ったらそれから先、その排水施設がどこではけるのかというところまで配慮が行なわれなければならないと思うのです。しかし。それは住宅局の所管事項ではなくて、計画局の方の所管事項になってくるだろうと思います。だからやはり宅地造成区域というものをまず設定して、その宅地造成区域というものは、そこへどのように宅地が作られても、十分、一時出水に耐えるだけの排水路を先に作ってやる、その作られたところにだけ宅地造成区域を設定して、そこで宅地造成をやらせるということにしなければならぬ、宅地造成ということを申請すれば許可制にするというふうな程度だけでなしに、もっと政府が積極的に、ここへ宅地を設定するのだ、だから、そのためにあらかじめ一応排水路もちゃんと整備しておく、もしそうでなければ、宅地会社がやるならやるで、大きなものについてやはりそれだけの受け入れを作っておかないと、たんぼをどんどんつぶして宅地にしていく。たんぼというものは、非常に大きな湛水量を持っている。そのたくさんの湛水量を持っているものを全部宅地にしてしまうと、それが全部一時出水になって出てくるから、従来の排水路でははけないので、はんらんが起こるということになるわけです。だから、これはその造成される宅地自体の安全だけを考えておるけれども、それからもう一つ、下へその水が流れてどのような障害が起こるかということについての配慮が足りないので、そういうふうな面についての配慮をもう一歩加えて、計画局と住宅局と一緒になって、そういう面についての検討をしたものを作っていただきたいと思うのですが、どうでしょうね。
#53
○齋藤説明員 今お話しの点は、まことにごもっともな点だと思います。ただ、私どもで考えておりますのは、今お話しのように、積極的に今後宅地を開発していく地域をきめて、そこに公共施設を投資してそして、安全はもとより、きわめて快適な宅地を造成するということが、次の段階としての積極的な方策として、当然とらるべきものだと思います。今お話しのような点は、次の宅地開発法なり、あるいは宅地開発の全体の計画というようなものから、さらに検討を加えて進めたいと思っている関係で、今回は、特に危険なところをとりあえず規制していこうというのが、この法案の趣旨でございます。そういうことでございますから、決して今後の積極的な宅地開発について否定しているというようなことではございません。
#54
○岡本(隆)小委員 それでは、引き続きそういう作業を続けてやっていって、近い将来にもっと積極的な宅地開発という面での法案を作る、こういう意味ですか。
#55
○齋藤説明員 その積極的な面につきましては次の段階において考えたい、こういうことであります。
#56
○遠藤小委員長 それでは、本日はこの程度にとどめ、次会は公報をもってお知らせいたします。
 本日は、これにて散会いたします。
   午後零時十五分散会
ソース: 国立国会図書館
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