くにさくロゴ
1960/08/03 第38回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第038回国会 災害対策協議会厚生等小委員会 第2号
姉妹サイト
 
1960/08/03 第38回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第038回国会 災害対策協議会厚生等小委員会 第2号

#1
第038回国会 災害対策協議会厚生等小委員会 第2号
昭和三十六年八月三日(木曜日)
   午前十時二十九分開議
 出席小委員
  小委員長 宮澤 胤勇君
      辻  寛一君    増田甲子七君
      五島 虎雄君    山口丈太郎君
 小委員外の出席者
        大蔵省大臣官房
        長       佐藤 一郎君
        大蔵省主計官  宮崎  仁君
        大蔵省主税局税
        制第一課長   細見  卓君
        大蔵省理財局地
        方資金課長   堀込 聰夫君
        大蔵省銀行局特
        別金融課長   橋口  收君
        中小企業庁振興
        部長      川島 一郎君
        中小企業庁振興
        部金融課長   秋本  保君
        運輸省大臣官房
        長       廣瀬 眞一君
        運輸省大臣官房
        企画課長    峰須賀國雄君
        気象庁長官   和達 清夫君
        気象庁総務部長 有田  毅君
        郵政省大臣官房
        長       金澤 平藏君
        郵政省大臣官房
        電気通信参事官 福守 博一君
        自治省財政局理
        財課長     茨木  廣君
        日本国有鉄道施
        設局長     柴田 元良君
    ―――――――――――――
協議事項
 災害対策に関する事項
     ――――◇―――――
#2
○宮澤小委員長 これより災害対策協議会厚生等小委員会を開会いたします。
 災害対策に関する事項について議事を進めます。
 まず、大蔵省及び自治省から説明を聴取いたします。では、大蔵省から先に一つお願いいたします。
#3
○佐藤説明員 大蔵省の官房長でございます。それでは、従来とっており、また、今後もとる予定にいたしておるような点につきまして申し上げたいと思います。
 私の方の関係は予算、それから起債、それから税、金融と、多方面にわたっておりますが、そのうちの予算の問題につきましては、公共土木施設、それから農林水産業施設、それから公立学校施設等のいわゆる公共施設の災害復旧事業でございますが、これにつきましては、府県等の被害報告額が提出されてきておりますからして、それに対してつなぎ融資を早急にいたすということ、それから、極力各省の災害査定を進めていただいておりますが、緊急を要する個所等につきましては、従来以上に一そうすみやかに予備費の支出等をいたす、こういうことにいたしております。それで、予備費につきましても、すでに二回にわたりまして合計四億三千六百万円の予備費支出を行なっております。これは直轄河川等で特に緊急を要する個所についてやっておるわけであります。
 農林関係の作物被害等につきましても、逐次その判明を待って、農林省の要求に応じて、大体従来の措置をとっていきたい。
 それから、地方財政については、自治省からいずれ御説明がございますが、交付税の繰り上げ交付というような問題がございます。
 それから、住宅災害につきましても、公営住宅の補助であるとか、住宅金融公庫の融資、こういうようなものをやって参りたい。
 それから、起債上の措置でございますが、いわゆるつなぎ融資につきましては、運用部の資金と簡保の融資を合わせまして二億円以上の融資を現在行なっております。それから、なお、現在短期資金の融通のワクは、各財務局に相当余裕がございますし、それからまた、簡易保険の方にも十分余裕がございます。そういうわけで、御要望のあり次第、いつでも出動できる態勢になっております。ただ、最近は、比較的地方財政の状況等にもよりまして、一ころのように、あまりつなぎ融資についてやかましい御要望がございません。十分用意はいたしておりますから、御要望について支障を起こすようなことはないと考えております。
 それから、税制上の措置でございます。これにつきましては、被災者に対する租税の減免でございますとか、あるいは徴収猶予等に関する法律がございますからして、それらに基づいて、従来通りのことをいたしております。それから、例の減免申請というようなことにつきましても、十分実情に応じて、地域の必要に応じて措置をいたして参っております。
 それから、金融につきましては、例の預貯金の払い戻し上の便宜措置というものを金融機関において行なわせるようにいたしておりますし、それからまた復旧資金につきましても、できるだけ優先的に貸し出しを行なう。御承知のように、融資につきましては、従来不要不急というようなものについては、割合に押えるようにしていたわけですが、そういうものも、災害地については特別にそういうことも行なわないで、できるだけ優先的に貸し出しを行なう。それから、生命保険とか損害保険料の払い込みの猶予期間を延長いたしますとか、それから、損害保険の保険料の一部の払い戻しを行ないますとかいうような、一連の金融上の措置を講じております。それから国民公庫、中小公庫、商工中金等につきまして、いわゆる中小企業向けの金融機関の貸付資金を確保するように、資金の追加を行なっております。それから、従来貸しておりました貸付金の元利払いの猶予であるとか、貸付期間の延長であるとかいうものも、事態に応じまして、それらの機関としてそれぞれ適当の措置を行なっております。それから、新しい貸付につきましても、貸付期間の延長あるいは担保条件の緩和というような措置をとることといたしております。
 それから、住宅につきましては、災害復興住宅の貸付を行なう際に、住宅金融公庫におきまして相当のワクがございます。現在十四億ございますが、この余裕ワクを使いまして、できるだけ御要望に応じたい。それからまた、一般会計では公営住宅や応急仮設住宅の予算がございますから、そちらの方でもできるだけのことをいたしたい。
 それから、農林関係については、目下実態調査をいたしておりますが、これは農林公庫に例の災害貸付のワクが現在相当ございます。それらと系統金融機関の融資とを合わせまして、また、開拓者については、開拓者資金融通特別会計というものもございまして、そこにも災害のワクがございますから、そういうものを使ってできるだけやって参りたい、こう思っております。
 それから、民間の中小企業向けの金融機関でありますところの相互銀行とか信用機関、あるいは信用組合の貸付金を確保、補充するというようなことも、実情に応じてできる態勢になっておりますから、とにかく、そういうことも考えて参りたい。
 それから、災害地の保証協会の保証料の引き下げ等を行なうというようなことも、これは地方公共団体と相談しなければなりませんが、中小企業信用公庫の貸付金を増加することを検討いたしまして考えて参りたいということを考えております。
 なお、遺族国債であるとか引揚者国債等を持っておる被害者がございますが、そういう方々に対しては、最近その例がございますが、できるだけ繰り上げ償還をやっていくというようなことを検討いたしております。
 大蔵省の関係では大体そんなことでございます。
#4
○宮澤小委員長 それでは、自治省の方から御説明をいただきます。
#5
○茨木説明員 理財課長でございますが、財政関係の問題について説明申し上げます。
 今までとりました措置といたしましては、前にも御報告申し上げましたように、地方交付税の繰り上げ交付を七一月の六日に六十七億いたしております。それから、今後の対策の方の問題になりますと、一つは起債の問題特別交付税の問題と、二つあるわけでございます。
 起債の方の問題については、本年度の地方債の計画額といたしましては三十五億用意されております。内訳は、国庫補助対象の災害復旧事業債分が二十億円、それから、単独の災害復旧事業債分が十五億円、こういうような予定になっております。この基礎は、約三百億程度の災害復旧事業を対象にいたしまして、その第一年度分というものを一応対象にし、その地方負担額分について措置する、こういう考え方になっております。災害の査定等の問題が建設、運輸、農林等で進められておりますので、それらの結果を逐次連絡いただいておりますが、最終的にまとまって参ったところで地方債の所要額の検討を早急にいたしました上で、もし不足いたすような事態になりますれば、その地方債計画の変更をいたさなければならぬということで、大蔵省の理財局の方とも相談をいたしておる次第でございます。
 それから、特別交付税の方は、従来の制度のままでやるわけでございますが、一応当該年度の補助災害復旧事業費と補助対策の事業費を基礎にいたしまして、各団体におきますところの災害にかかるいろいろな財政需要が増加して参ります、あるいは財政収入が減少して参ります、それらの穴埋めにするということで、その補助災害復旧事業費と補助対策事業費の合計額の二%を特別交付税でもって交付する、それから、もう一つは、都道府県の災害救助費を援助する、こういう趣旨をもちまして、補助災害救助費の二割を特別交付税でもって交付するという制度になっておりますが、これをやはり今回の災害についても適用をいたしまして、特別交付税の配分の際にそれを計算に入れる、こういう予定にいたしております。それから、なお、連年災の場合については、さらにその分を考慮いたしまして交付する、こういうことに相なるわけでございます。
 一応それが通常の対策でございまして、今、各団体のとった措置等の報告を求めておりますが、それらの状況を見まして、各種の対策として講じられます国庫補助なり、ただいま御説明いたしました特別交付税等でもってしても、なお経費が足りないというようなことが予想されます場合には、いわゆる赤字債になりますが、起債の特例を開く必要があろうかと思っております。それが一点。それは主として公共団体において地方税、使用料、手数料等の減免をいたすことによって財政収入の不足を生じた場合、それから災害対策関係で必要な経費、この二つのものにつきまして、先ほど申し上げましたような諸収入でもってなお足りないというような事態が予想されます場合には、そういうようなものを検討しなければならない。
 それから、もう一つ、非常に問題になっております小規模関係のものでございますが、これにつきましては、都道府県及び市町村が当然当該団体の義務としてやるべきものになっております公共土木関係のものにつきましては、すでに従来も制度化がほとんど完了しておるわけでございますが、それにつきましては、二カ年完了の計画でもって起債をつけまして、その起債につきまして、あとでもってその償還額を交付税の計算の基礎に見ていく、その見方といたしましては、元利償還金の二八・五%を計算の対象に入れる、それ以外は当該団体のその他の税収及び交付税一般でもって措置をしていく、これが原則でございますが、団体の財政状況なり連年災害等の実情によりましては、二八・五%という交付税の基準財政需要額に算入いたします割合を五七%まで順次逓増して参る、こういうようなふうになっておりますので、その方法でやって参りたいというふうに考えておるわけでございます。
 それから、もう一つ問題になります農地関係の問題につきましては、国庫補助対象になりました以外のものについては、一応それぞれの関係の農民の方々が復旧するというのが建前でありますけれども、その中で相当被害も激しいというようなことで、市町村がかわって工事をやるというような場合が予想されます。それらのものにつきましては、十万以下三万円以上というようなことになるのではなかろうかと思いますが、従来の過去の例に照らしまして基準をきめざるを得ないと思いますけれども、がそれらの過去の例に照らしまして、一応国庫補助をそのまま出すということについていろいろ難色がございますので、一応起債でもって国庫補助額に相当するものをつける、でありますから、農地の場合には五割、それから農業用施設の場合には六割ということになりますが、それをつけまして、そのうちの二八・五%はその元利償還金を交付税の基準財政需要額に見ていく、残りの七一・五%を国庫の方から補助金として出す、こういうような制度をとったらどうかというようなことで、これらの被害額等の状況についての補助事業の査定がきまって参りますと、その次に今の小災害の方の額が大体推定がつけられるようになりますので、その段階において、またあらためて国会の方面とも御相談申し上げなければならないのじゃないかというように考えておる次第でございます。
 大体以上が現在財政関係の対策として考えられておりますところの、あるいはとりましたところの対策でございます。
#6
○宮澤小委員長 それではこれより懇談に入りますが、大蔵省の方は割合に話が簡単なようですから、先に大蔵省だけの分を済ませて、それから自治省の方にお願いいたします。
     ――――◇―――――
  〔午前十時四十七分懇談会に入る〕
  〔午前十一時四十七分懇談会を終わる〕
     ――――◇―――――
#7
○宮澤小委員長 それではこれにて懇談を終わることにいたします。
 通商産業省、運輸省及び郵政省から順次説明を聴取いたします。
 まず最初に、通商産業省の川島振興部長。
#8
○川島説明員 中小企業庁の振興部長でございます。
 今回の災害に関連いたしまして、中小企業者の復旧資金に対する融資対策でございますが、今日まで、いわゆる政府関係三機関、すなわち、商工中金、中小公庫、国民公庫、それぞれの機関におきましては、いち早く、災害現地各関係機関に対しまして、災害融資につきましては、特別に有利なあるいは優先的な扱いをするようにという指導を徹底いたしております。すなわち、各地におきまして災害復旧のために必要な融資をいたします場合には、いわゆるワク外ということにいたしまして、従来各支店あるいは各代理機関等に対しまして配付いたしておりました資金ワクに、上積みして差しつかえないということにいたしております。従いまして、各支店あるいは各代理機関におきまして、窓口で申し込みを受けましたら、直ちにいわゆるマル災の扱いといたしまして、優先的な措置のできるように万遺憾なきを期したわけでございます。
 なお、それに裏づけいたします資金量についてでございますが、もともと、この災害の起こりましたのが第二・四半期の初頭でございましたので、その現在におきましては手元資金はかなり潤沢でございまして、現実の資金繰りに非常に困っているという事態はございません。しかしながら、一応今後の窓口におきましての資金的な不安という点を除去いたしますために、これら三機関に対しまして、それぞれ五億円づつ、すなわち、全体といたしまして十五億円のワクを、第三・四半期のワクから繰り上げ使用をして差しつかえないということにいたしました。少なくとも十五億円、さらにそれを上回ります需要が出て参りましたら、手元資金の中から優先的に充当いたしまして、災害復旧のための資金需要には十分応じていけるというふうな態勢に現在いたしておるわけでございます。もちろん、そのほか、災害復旧の場合のいわゆる新規需要に対しましての貸付条件、たとえば担保の問題であるとか、あるいは貸付期間の問題であるとか、そういうふうな意味の諸条件の緩和は実施いたしております。また、既往の貸付が、今回の災害によりまして返済できないという事態も相当ございますので、これに対しましての返済期限の延長とか、あるいは返済条件の緩和、たとえば据置期間を新たに設定するとか、そういうふうな措置も十分講じておるような次第でございます。今日まで調査いたしましたところによりますと、災害の融資申し込みは、これは最近のデータ、若干古いのもございますけれども、国民公庫につきましては五億九千万くらい、それから中小公庫につきましては四千五百万、商工中金につきましては一億三千万程度の融資申し込みがございまして、貸付済みのものは、国民公庫におきまして約三千万、商工中金におきまして約四千万というふうな状況に現在なっております。融資関係につきましては、三機関につきましてはただいま御説明いたした次第でございます。
 それからもう一つ、今回災害によりまして、特に零細な事業者の災害が多いと予想されたわけでございますが、それに対応いたしまして、いわゆる信用保証協会の保証条件、これを緩和したいということで、いろいろ措置いたしておるわけでございますが、現在までのところ、おおむねと申しますか、全部と申していいと思いますが、各関係保証協会におきましては、保証料をそれぞれ減じ、あるいは全免しておるということで、保証料の災害者に対する負担はかなり軽減されておるという状況でございます。また、事前の調査料等につきましては、これまた全部免除いたしております。そういうふうなことで、被害者に対しまする実質的な金利負担を軽減するということをいたしております。また、県によりましては、県の資金の預託等をいたしまして、金融機関から出ます場合の金融機関の貸付金利自体を低減させるような措置をとっておるところもございますが、いずれにいたしましても、保証協会の保証条件というものは、相当緩和して実施いたしておるような状況でございます。なお、これに対応いたしまして、信用保険公庫から各保証協会に対しまして、特別な災害対策のための貸付を行なうような準備を現在いたしておりまして、それぞれの協会となお打ち合わせ中の状況でございます。中小企業関係につきまして現在までとりました措置は、以上の通りでございます。
#9
○宮澤小委員長 次は、運輸省廣瀬官房長。
#10
○廣瀬説明員 運輸省所管業務のうちで、気象関係と鉄道関係、これは国鉄と私鉄に分けますが、それから港湾関係の被害等について、概略御報告申し上げます。
 まず、気象関係でございますが、六月の梅雨前線の豪雨及び七月の北海道地方の豪雨に関連いたしまして、気象庁は十の地方、――都府県にいたしますと三十数都府県でございますが、にわたりまして警報を発しました。また、大きな四カ所につきましては、建設省と共同で洪水警報を発したような次第でございます。
 次に、鉄道関係の被害概況について申し上げます。まず、国鉄は、六月の梅雨前線の豪雨によりまして、被害の概況は、線区にいたしまして五十一線区区間にいたしまして二百六十二区間不通を生じましたが、現在はこれはすべて開通をしております。被害額は、直接被害が約二十億円、減収が約十億円、合計で三十億円でございます。それから最近の北海道の豪雨につきましては、これまた線区にいたしまして十四線区、区間にいたしまして五十四区間の不通個所が生じましたが、現在鋭意復旧に努めました結果、函館線外一、現在二線区、六区間が不通でございます。これもあと数日で復旧をいたす見込みでございます。なお、輸送は、現在札幌−函館間は室蘭線で列車を通しておりますので、あまり支障は与えていないというふうに考えております。北海道の豪雨関係の被害は約四億五千万円でございます。
 次に、私鉄でございますが、私鉄は、六月の梅雨前線の豪雨によりまして、現在なお不通区間が、中小の会社で三社残っております。北海道関係の豪雨で私鉄が受けました被害は、夕張地区を中心といたしまして、会社の数で四、線区にいたしまして五線区、六区間不通を生じましたが、現在はすべて開通をしております。なお、私鉄関係の六月の集中豪雨と七月の豪雨の合計の被害額は約五億四千万円でございます。
 なお、災害に関連いたしまして運輸省でとりました措置は、救恤品の輸送でございまして、それぞれの地方につきまして、国鉄及び連絡私鉄ともに一カ月間の救恤品の無賃の輸送を行ないます。
 以上が鉄道関係でございますが、ただいま申し上げましたように、国鉄において約三十億、私鉄において五億四千万円の損害がございますが、これは、いずれもそれぞれの企業内の手配によりまして復旧いたしますので、特に政府として手当ということは現在考えておりません。
 次に、港湾関係について申し上げますが、七月三十日現在の被害の総額は一億九千五百五十四万円でございます。なお、これは県にいたしまして九県、港にいたしまして二十港、三十七ヵ所、こういった被害がございます。この被害のうちで、特に大きな被害を受けましたのは、兵庫県、和歌山県、神戸市、こういったところでございまして、その他はいずれも比較的軽微な損害でございます。なお、北海道の豪雨関係につきましては、今のところまだ報告がまとまっておりません。六月の豪雨の関係の被害は、主として港湾内の泊地、航路の埋没がおもでございまして、いずれも早期に復旧を要するところが多いのでございまして、これに関連いたしまして、運輸省といたしましてお願いをいたしたい点は、先ほどもお話がございましたが、従来の三・五・二という比率をなるべく初年度に多く復旧費を出していただきたいということ、それから、これは建設省と同じような関係でございますが、先ほども申し上げましたように、今回の港湾の被害というものは、泊地と航路の堆積土砂というようなことがおもな被害でございまして、堆積土砂の排除につきまして、もし特別な措置が講ぜられるということでありますれば、港湾内の埋没につきましてもこれを適用さしていただきたい。
 なお、運輸省といたしましては、なるべくすみやかに査定を終えまして、必要額の復旧予備費を要求するということで、目下、鋭意作業を進めておるような次第でございます。
 きわめて簡単でございましたが、六月の梅雨前線の関係と七月の北海道地方の豪雨の関係につきまして、御報告を申し上げた次第でございます。
#11
○宮澤小委員長 では、次に、郵政省の金澤官房長。
#12
○金澤説明員 ごく簡単に申し上げます。
 六月の集中豪雨につきましては、局舎の床上浸水あるいはまた、運送と申しますか、輸送の途絶によります郵便線路の休止というような問題もございましたけれども、これは鉄道の回復その他によりまして、とりあえず、当時におきましては自動車あるいは人夫というようなものによりまして連絡をとりましたけれども、現在においては全部復旧いたしております。
 電気通信関係におきましても、相当な被害を、一番ひどかった伊那地方において受けたわけでございますが、これも全部回復いたしております。
 当時とりました対策といたしましては、災害救助法の適用のあった七県、すなわち、兵庫、岐阜、長野、神奈川、三重、愛知、静岡、それぞれに例のお年玉の寄付金の配分を行ないました。また、災害救助法の適用されました市町村の災害地に対しましては、はがき五枚、簡易手紙一枚ずつを各戸世帯あてに交付いたしました。これは北海道についても同じようにやられておるわけでございます。そのほか、郵便貯金、郵便為替等の非常払い、あるいはまた、簡易生命保険あるいは郵便年金の即時払いというような措置をいたしたわけでございます。
 また、各地方郵政局におきましては、被災地方公共団体に対しまして、災害復旧のための国費の支出が決定するまでの間、さしあたりのつなぎ融資といたしまして、地方公共団体より郵政局の方にお申し込みのございました分に対しましては十分な融資を用意いたしまして、それぞれのお申し出に応じておるわけでございます。これも、私どもも各郵政局に命じまして、できるだけ迅速にやるということで、その通り行なわれておるようでございます。
 また、災害救助法の発動地域におきましては、特に被害の甚大でありました契約者に対しましては、NHKにおきまして受信料免除の措置をとっております。こういうような措置をいたしたわけでございます。
 簡単でございますが、これをもちまして報告を終わります。
#13
○宮澤小委員長 では、これより懇談に入ります。
     ――――◇―――――
  〔午後零時四分懇談会に入る〕
  〔午後零時二十七分懇談会を終わる〕
     ――――◇―――――
#14
○宮澤小委員長 これで懇談を終わります。
 本日は、これにて散会いたします。
   午後零時二十八分散会
ソース: 国立国会図書館
姉妹サイト