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1960/03/10 第38回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第038回国会 本会議 第15号
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1960/03/10 第38回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第038回国会 本会議 第15号

#1
第038回国会 本会議 第15号
昭和三十六年三月十日(金曜日)
    ―――――――――――――
 議事日程 第十一号
  昭和三十六年三月十日
   午後一時開議
 第一 国際法定計量機関を設立する条約の締結
  について承認を求めるの件
    ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
 科学技術振興の対策を樹立するため委員二十五
  人よりなる特別委員会を設置するの件(議長
  発議)
 椎名通商産業大臣の上清炭鉱の坑内火災事故に
  ついての発言及びこれに対する質疑
 日程第一 国際法定計量機関を設立する条約の
  締結について承認を求めるの件
   午後二時五十六分開議
#2
○議長(清瀬一郎君) これより会議を開きます。
     ――――◇―――――
 科学技術振興の対策を樹立するため委員二十五人よりなる特別委員会を設置するの件(議長発議)
#3
○議長(清瀬一郎君) 特別委員会の設置についてお諮りいたします。
 科学技術振興の対策を樹立するため委員二十五名よりなる特別委員会を設置いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#4
○議長(清瀬一郎君) 御異議なしと認めます。よって、その通り決しました。
 ただいま議決せられました特別委員会の委員は追って指名いたします。
     ――――◇―――――
 椎名通商産業大臣の上清炭鉱の坑内火災事故についての発言
#5
○議長(清瀬一郎君) 通商産業大臣から、上清炭鉱の坑内火災事故について発言の通告があります。これを許します。通商産業大臣椎名悦三郎君。
  〔国務大臣椎名悦三郎君登壇〕
#6
○国務大臣(椎名悦三郎君) 昨三月九日、福岡県田川郡上清炭鉱において坑内火災事故が発生いたしまして、七十一名もの貴重なる人命を失ったのでございます。まことに鉱山保安の主管大臣といたしまして遺憾のきわみでございまして、ここに心から哀悼の意を表する次第であります。
 ここに、所管大臣として一言被害の概況を御報告申し上げます。
 昨三月九日正午ごろ、福岡県田川郡上清炭鉱本坑坑内コンプレッサー室から発火いたし、坑内火災を引き起こしました。当時の入坑者は九十一名でございましたが、そのうち、二十名は昇坑脱出をいたしたのであります。災害発生後、現地福岡鉱山保安監督部から直ちに係官が現地に急行いたし、また、付近炭鉱からも救護隊が出動し、救命に当たったのであります。夕刻からは火勢も弱りましたが、結局、坑内に残りました七十一名は救出することができず、本十日午前五時半、全員遺憾ながら死体として収容される事態となりましたことは、まことに遺憾のきわみでございます。
 以上が現在までに判明いたしました災害の概況でございますが、本災害に対する罹災者及びその遺家族の方々に対しましては、心からお悔やみの言葉を申し上げる次第でございます。
 災害の原因につきましては目下調査中でありますが、坑内コンプレッサーが過熱して、炭壁に着火いたしたのではないかということが推定されるのでございます。いずれにいたしましても、当省といたしましては、早急にその原因、責任の所在等を究明するとともに、関係各方面と密接な連絡の上、事後の対策について万全の処置を講ずる所存でございます。
 以上、簡単でありますが、御報告申し上げます。
     ――――◇―――――
 推名通商産業大臣の上清炭鉱の坑内火災事故についての発言に対する質疑
#7
○議長(清瀬一郎君) ただいまの通商産業大臣の発言に対しまして、質疑の通告がございます。よって、これを許します。岡田利春君。
  〔岡田利春君登壇〕
#8
○岡田利春君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま報告のありました福岡県田川郡香春町中津原の上清炭鉱の坑内火災による鉱員七十一名死亡の災害について、政府の所信をたださんとするものであります。(拍手)
 この災害は、九日正午ごろ、同坑本卸第二水平坑道、坑口より四百四十三メートル地点のコンプレッサー室の五十馬力コンプレッサーの過熱もしくはモーター・ベルトが摩擦をして出火し、そばにあった油類、木材に引火し、さらにコンプレッサー室の板囲いに燃え移り、その付近にいた十七名は避難をしたが、その地点より奥で作業していた七十三人は炎と煙で道を断たれ、二名は辛うじて脱出をしましたが、七十一名の者は煙とガスに包まれて死亡したものであります。
 現在まで判明したところによりますと、三井田川炭鉱の救護隊を初め、地元消防団の応援を得て、今朝五時現在で七十一名の遺体を搬出いたしました。同鉱は、ちょうど一週間前、福岡保安監督部の田川班による保安検査を終了した事実がありますが、この事故に関係のある報告が一体なされたかどうか、あるいはまた、この検査報告は、一体、その内容がどのようになされておるのか、お伺いいたしたいと思うのであります。
 事故の原因となったコンプレッサー・モーターは、事故発生十日前に故障を起こし、修理をした事実があります。しかも、このモーターは、すでに老朽化して非常に危険が予想されておったのでありますが、このような老朽化したモーターに対し、事前にその危険が認められなかったかどうか、そういう対策が事前に立て得なかったということは、非常に判断に苦しむところであります。まして、同鉱は、乙種指定の炭鉱とはいえ、コンプレッサー室は炭鉱で最も安全な個所であります。従って、このコンプレッサー室の防火構造については、実に常識で考えられない重大な欠陥があったのではなかろうか。さらにまた、そういう結果が、この炭鉱災害の中でも、常識で考えられないこのような重大な災害を引き起こしたものと考えるのであります。特に、災害発生後、通気系統中の風門を開くことができないために、救護隊が入って、ようやく八時間後にこの通気系統の風門を開くことができた、こういう事実があるのであります。このような報告に接する場合に、同鉱は、平素からの保安上にきわめて多くの問題があったと考えられるのであります。このことが、もし事実とすれば、その責任はきわめて重大といわなければなりません。そういう点についての通産大臣の見解を承りたいと存ずる次第です。
 今日、石炭産業は、昭和三十八年度までにトン当たり千二百円のコストの引き下げのもとに合理化が強行され、生存競争はますます激化し、特に、中小炭鉱においては、生き残らんがために、保安関係経費は極端に切り詰められ、労働者の労働条件は一方的に切り下げられ、労働強化は日常茶飯事の状態にあるのであります。
 同鉱の鉱業権者上田清次郎氏は、中小炭鉱にあってもその上位を占めて、昭和二十七、八年ごろより三十年ごろまでは、その個人所得において全国十指以内に数えられたことは、世人の記憶にあるところであります。このような事故が――新聞の伝えるところによりますと、上田鉱業の常務取締役上田慶三氏は、これは不可抗力であった、こういう談話を発表いたしておるのでありますが、もし、このようなことが不可抗力とするならば、炭鉱における災害は今後ますます激化することを認めざるを得ないと思うのであります。
 今日、福岡鉱山保安監督部には、前線の監督官が七十二名の構成でその任に当たっておるのでありますが、現在、同管内には、炭鉱数で四百八十一の炭鉱がなおかつ依然として存在いたしておりますし、その坑口数では優に約千坑を数えるものと考えられるのであります。私は、保安行政の面から、その保安監督の陣容を拡充強化すべきであると考えるのでありますが、この点についての所信をお伺いいたしたいと思うのであります。
 最近、炭鉱における最も困難な条件にある福岡地方においては、このような重大な災害が続発いたしております。昨年九月、上清炭鉱と同系の豊州炭鉱の災害は、実に、山行かばみずくかばねの悲惨をもたらし、今日なお依然として六十七名の遺体の収容ができないままに置かれておるのであります。最近伝えられるところによりますと、この遺体収容は今日放棄せざるを得ないやに聞いておるのであります。この問題について、一体どのような状況になっておるのか、政府は、一体どのように考えておるのか、所信を承りたいと存ずる次第であります。
 さきに、八幡市東中鶴炭鉱において、十八名の災害者の遺体収容を放棄いたしました。しかし、この中鶴炭鉱は租鉱炭鉱であり、鉱員の退職金も支払うことができなかったのでありますが、この遺体収容のために、一年半にわたってその努力をいたしたのであります。炭鉱災害の結果、遺体収容ができないということは、海難事故と異なって、きわめて重大な社会問題といわなければなりません。しかも、また、このことは、地下労働に従事している今日の鉱員に与える影響はきわめて重大であると存ずるのであります。(拍手)
 昨年九月、わが党は、政府に対して、かかる災害の結果生ずる遺体収容の作業については特別立法措置を要請いたしましたが、これは政府の聞き入れるところとはなりませんでした。今次の災害に顧みて、一体、政府は、こういう災害によって遺体収容のできない場合に、特別立法措置を講じて、その対策を行なう意思があるかどうか、お伺いいたしたいと思うのであります。
 私は、この際、内閣総理大臣にお伺いいたしたいのでありますが、私は、炭鉱で生まれ、炭鉱で育って参りました。この種の災害を身をもって味わい、身をもって体験をして参りました。しかし、今日の炭鉱労働者は、エネルギー構造の変化の名のもとに合理化が強行され、首切り、労働条件の一方的引き下げ、加えて、ガス、炭塵、出水、落盤の災害等、全く悲惨な状況に置かれておるのであります。私は、今日の炭鉱災害は、その根本は政府の石炭政策にありと考えるのであります。(拍手)エネルギーの構造的変化を理由に、昭和三十八年度までにトン当たり千二百円のコストの引き下げが要求され、各炭鉱は、合理化の名前のもとに、その近代化よりも、大手においてすら賃金の切り下げ、労働条件の引き下げが重点的に行なわれて、労働強化を前提とした人減らしが無計画のもとに強行されておるのであります。加えて、昭和三十五年度は、渇水、寒波の襲来、産業活動の旺盛等の原因が加わり、今日の業者貯炭は百六十万トン台を割っておるのであります。まさしく、石炭危機という一時的な皮肉な現象が露呈し、各社は一斉に今日増産態勢に入っておるのであります。
 炭鉱災害における死亡者数は、昭和三十二年には六百五十三人、三十四年には五百七十四人、昭和三十五年には六百十七人となり、重軽傷においては二十四万九千九百件を数えておるのであります。一日当たりにいたしますと、死亡は毎日一・六件、重軽傷は毎日六百八十四件に達しておるのであります。しかるに、政府の石炭政策は、ヨーロッパ諸国に比べて、前向きの政策がきわめて少なく、そのことは今年の予算の中にも明らかになっておるところであります。人減らしを強行し、そのために生ずる結果に対する治安対策的な、あるいは貧乏防ぎというような防貧的な意味と、消極的な炭鉱労働者の産業再配置対策だけであるといわなければなりません。政府は、この際、積極的に、石炭政策として生産保安の根本的隘路になっている鉱区の整理統合を断行し、計画的安定生産を確保することが、坑内構造の安定計画をもたらし、保安確保の道に通ずると思うが、その意思があるかどうかをお伺いいたしたいのであります。(拍手)特に、今日の炭鉱の置かれている現状にかんがみて、保安に必要な施設、機材及びその資金を確保するために、政府は特別の措置をする考えがあるかどうかをお伺いいたしたいと思うのであります。
 さらに、石炭産業の合理化は、大手中心の生き残り競争の自然淘汰にまかせられておるのであります。しかしながら、石炭産業の特殊性と安全確保の面から考えて、きわめてこれは重大なる問題といわなければなりません。総理は、これを計画的に、政府の強力な指導に基づいて進める考えがあるかどうかをお伺いすると同時に、この際、石炭産業の公共性と特殊労働の面から、その社会化の道を開く考えがあるかどうかをお伺いいたしたいと思うのであります。(拍手)
 経営基盤の不安定、雇用の不安定は、今日、炭鉱においては、労使ともに経営と労働の不安をかもし出しておるのであります。人心の安定のないところに、一体安全性の確保を求めることができるでありましょうか。この際、条件の最も似ている先進ヨーロッパ諸国のあらゆる石炭政策を、最小限度として、すなおに受け入れるべきであると考えますが、総理の所見をただすものであります。
 次に、炭鉱における安全確保について、その行政上の立場から、その機構の独立をはかる考えはないかどうかをお尋ねいたしたいと思います。これは炭鉱のみに限らず、最近、火薬工場の災害に見られるように、産業の安全と火薬取り扱いに関する高度な技術を要する安全確保に関する分野が労働省と通産省に分かれておるのであります。この際、高度成長、技術革新に伴う産業全般の安全行政について独立機構を作る必要があると考えるのでありますが、この技術革新に基づく産業全般の安全行政についてどのように考えられるか、お伺いいたしたいと思います。
 私は、最後に、当面、上清炭鉱の災害復旧と遺家族対策に、さらにまた、豊州炭鉱における遺体収容に万全の措置をとるよう要望し、七十一名の犠牲者と家族に対する心からなる弔意をささげまして、私の質問を終わるものであります。(拍手)
  〔国務大臣池田勇人君登壇〕
#9
○国務大臣(池田勇人君) お答え申し上げます。
 昨日起こりました上清炭鉱事件はまことに遺憾のきわみでございまして、私は御遺族の方々に衷心より御同情の意を表するものでございます。と同時に、この事件にかんがみまして、今後こういうことの絶無を期するよう、私はもちろん、関係当局も十分努力して参りたいと存じます。
 私に対する御質問は、石炭政策と保安行政との関係のようでございます。御承知の通り、一昨年から昨年にかけまして、石炭不況対策といたしまして、われわれは画期的の措置を講じてきたのでございます。もちろん、この措置につきましては、ヨーロッパ諸国におきまする石炭政策等も検討いたしまして、できるだけのことをやってきておるのでございます。増産というものと保安行政というものは、これは車の両輪とよくいわれておりますが、そうではございません。石炭増産のための前提要件として、それより先行するものがいわゆる保安行政の確保でございます。(「何もやっていないじゃないか」と呼び、その他発言する者多し)その点につきましては、私は、大企業と中小企業との間に幾分の差はあるかもわかりませんが、中小企業に対しましても、決して保安を軽視するようにしておるのではございません。できるだけの指導監督を今後とも続けていきたいと考えております。しこうして、保安行政の確保につきましては、いろいろ障害がございますが、よく研究してみますと、私は、結局、資金の融通だと思います。今まで、あるいは開発銀行、中小企業金融公庫、あるいは石炭合理化事業団の方から融資いたしておりますが、これは、増産の方に力が向けられて、保安の方に十分手がいかなかったうらみがあるのではないかと思います。私は、きょうの閣議におきましても、この保安行政に対しましての施設の改善には、労災保険の方から低利の資金を相当融通して保安行政確保をやらなければいかぬのではないかと相談し合っておるのであります。今後、こういう意味におきまして、保安行政につきましては、金融その他格段の努力をいたしまして、こういう悲惨な事件の再発防止に全力を注ぎたいと考えております。
 その次に、鉱山行政あるいは火薬行政につきまして、生産官庁でなしに、労働方面でこの行政をやったらどうかという御議論でございますが、従来いろいろ検討して参りましたが、こういう危険な産業につきましては、保安が生産とある程度直結しておる点がございますので、今直ちにこれを変える考えはございません。(拍手)
  〔国務大臣椎名悦三郎君登壇〕
#10
○国務大臣(椎名悦三郎君) 保安問題につきましては、特に中小炭鉱において十分行き届かない点があるのではないかというような御意見でございましたが、これらにかんがみまして、大体、保安の監督行政も、その七〇%と申し上げることができると思いますが、大部分中小炭鉱を目標にして監督指導をいたしておる状況でございます。
 それからまた、人の問題につきましても、ここ数年の間、九州地方だけでも数十名の監督要員をふやしており、その保安教育の点につきましても、今後ますますこれを強化して参りたいと存じます。
 また、保安施設につきましては、今、総理からお話がありましたが、とにかく負担力の関係で手が回りにくいという面もあるようでありますから、この点につきましては、融資等によって十分努力してみたいと考えます。
 それから、中小炭鉱の保安問題に関連して、体質改善、無理のない生産向上をするということが大切でございますので、今後とも、補助あるいは融資等におきまして、あるいはまた税制の方面におきまして、十分強化するように考えて参りたい。
 なお、保安要員の関係でございますが、十分まだその人員が足りておるとは私は考えておりません。それで、どうしても重点的に現地を指導する必要がございますので、保安上特に注意すベき炭鉱につきましては月一回、それから、少なくとも二月に一回というようなふうに、巡回指導をやっておるのであります。この上清炭鉱につきましても、三月の初旬に視察したのでございますが、大体異状がないという報告がございました。そこで、今回の災害の原因が一体那辺にあるのか、その真因をよく調査いたしまして、今後の対策に資したいと考えております。
 なお、豊州炭鉱の問題について御質問がございましたが、専門家をもって組織する現地調査団が現地に向かいまして、そして、しさいに検討いたしまして、その報告をつい最近受けております。これに対しまして十分な検討を加えて、慎重に結論を出したいと考えております。
#11
○議長(清瀬一郎君) 以上で質疑は終了いたしました。
     ――――◇―――――
 日程第一 国際法定計量機関を設立する条約の締結について承認を求めるの件
#12
○議長(清瀬一郎君) 日程第一、国際法定計量機関を設立する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
  〔「労働大臣のが残っているじゃないか」と呼び、その他発言する者多し〕
#13
○議長(清瀬一郎君) 静粛に願います。
    ―――――――――――――
#14
○議長(清瀬一郎君) 委員長の報告を求めます。外務委員長堀内一雄君。
    ―――――――――――――
  〔報告書は会議録追録に掲載〕
    ―――――――――――――
  〔堀内一雄君登壇〕
#15
○堀内一雄君 ただいま議題となりました、国際法定計量機関を設立する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果を報告申し上げます。
 計量に関する国際条約といたしましてメートル条約があり、わが国も明治十八年以来この条約の加盟国として活動しておりますが、この条約は、メートル単位の国際的標準の設定等、主として学術的な性格のものでありますので、さらに、産業上使用されている計量器について、その構造、使用方法、誤差の限界等の行政上及び技術上の諸問題を解決する必要がありまして、昭和三十年この国際法定計量機関を設立する条約が締結され、現在、ドイツ、フランス、インド、ソ連等二十七カ国がこれに加盟しております。わが国といたしましても、この条約に加入し、国際法定計量機関の加盟国となることにより、計量器及び計量制度の国際的統一の分野における国際協力に積極的に寄与することができますとともに、わが国の計量技術、計量制度の改善発展に大きな利益を受けることとなるのであります。
 本件は、二月八日外務委員会に付託されましたので、会議を開き、二十一日提案理由の説明を聞き、質疑を行ないましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 かくて、三月三日、討論を省略し採決の結果、本件は全会一致をもってこれを承認すべきものと議決いたしました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ―――――――――――――
#16
○議長(清瀬一郎君) 採決いたします。
 本件は委員長報告の通り承認するに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#17
○議長(清瀬一郎君) 御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告の通り承認するに決しました。
     ――――◇―――――
#18
○議長(清瀬一郎君) 本日は、これをもって散会いたします。
   午後三時二十七分散会
     ――――◇―――――
 出席国務大臣
        内閣総理大臣  池田 勇人君
        通商産業大臣  椎名悦三郎君
        労 働 大 臣 石田 博英君
        国 務 大 臣 池田正之輔君
 出席政府委員
        法制局第一部長 山内 一夫君
        外務政務次官  津島 文治君
        通商産業大臣官
        房長      樋詰 誠明君
        通商産業省鉱山
        保安局長    小岩井康朔君
ソース: 国立国会図書館
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