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1960/04/05 第38回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第038回国会 本会議 第26号
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1960/04/05 第38回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第038回国会 本会議 第26号

#1
第038回国会 本会議 第26号
昭和三十六年四月五日(水曜日)
    ―――――――――――――
 議事日程 第十九号
  昭和三十六年四月五日
   午後一時開議
 第一 消防組織法の一部を改正する法律案(内
  閣提出、参議院送付)
 第二 国立工業教員養成所の設置等に関する臨
  時措置法案(内閣提出)
    ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
 議員請暇の件
 国立国会図書館の館長の任命承認の件
 国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案(内閣
  提出、参議院回付)
 日程第一 消防組織法の一部を改正する法律案
  (内閣提出、参議院送付)
 日程第二 国立工業教員養成所の設置等に関す
  る臨時措置法案(内閣提出)
 航空機工業振興法の一部を改正する法律の一部
  を改正する法律案(内閣提出)
 計量法等の一部を改正する法律案(内閣提出、
  参議院送付)
   午後二時六分開議
#2
○議長(清瀬一郎君) これより会議を開きます。
     ――――◇―――――
#3
○議長(清瀬一郎君) お諮りいたします。
 議員大野伴睦君、同村上勇君、同福田篤泰君、同徳安實藏君及び同原田憲君から、欧米各国の政治経済事情調査のため、四月二十二日から本会期中請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#4
○議長(清瀬一郎君) 御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。
     ――――◇―――――
 国立国会図書館の館長の任命承認の件
#5
○議長(清瀬一郎君) なお、お諮りいたします。
 国立国会図書館の館長に鈴木隆夫君を両議院の議長において任命したいと存じます。鈴木隆夫君の任命を承認するに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#6
○議長(清瀬一郎君) 御異議なしと認めます。よって、承認するに決しました。
     ――――◇―――――
 国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案(内閣提出、参議院回付)
#7
○議長(清瀬一郎君) お諮りいたします。
 参議院から内閣提出の国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案が回付されました。この際、議事日程に追加して、右回付案を議題とするに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#8
○議長(清瀬一郎君) 御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
 国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案の参議院回付案を議題といたします。
    ―――――――――――――
#9
○議長(清瀬一郎君) 採決いたします。
 本案の参議院の修正に同意の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕
#10
○議長(清瀬一郎君) 起立多数。よって、参議院の修正に同意するに決しました。
     ――――◇―――――
 日程第一 消防組織法の一部を改正する法律案(内閣提出、参議院送付)
#11
○議長(清瀬一郎君) 日程第一、消防組織法の一部を改正する法律案を議題といたします。
    ―――――――――――――
#12
○議長(清瀬一郎君) 委員長の報告を求めます。地方行政委員長濱田幸雄君。
    ―――――――――――――
  〔報告書は会議録追録に掲載〕
    ―――――――――――――
  〔濱田幸雄君登壇〕
#13
○濱田幸雄君 ただいま議題となりました消防組織法の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果の概要を御報告申し上げます。
 本法案は、最近の消防行政の推移に応じて、その一そうの進展をはかるため、第一に、消防庁に次長一人を置くこととし、第二に、退職する非常勤消防団員に対する報償の制度を実施することに伴い、これに関する事務を消防庁の所掌事務に加えることとし、第三に、消防庁及び都道府県の所掌事務に関する規定のうち「火災防ぎよ計画」とあるのを「消防計画」に改め、消防の任務全般について市町村が計画を樹立するよう指導できることとし、第四に、消防団員の階級の基準を消防庁が準則で定めることとする等を内容とするものであります。
 本法案は、参議院の先議となり、本委員会には二月二十二日予備審査のため付託され、三月二十二日参議院より送付、本委員会に本付託となりました。
 三月九日、渡海自治政務次官より提案理由の説明を聴取した後、慎重審議いたしましたが、これらの詳細については会議録に譲ります。
 四月四日、本法案に対する質疑を終了、直ちに討論を省略して採決を行ないましたところ、本法案は全会一致をもって原案の通り可決すべきものと決しました。
 右、御報告申し上げます。(拍手)
#14
○議長(清瀬一郎君) 採決いたします。
 本案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ―――――――――――――
#15
○議長(清瀬一郎君) 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。
     ――――◇―――――
 日程第二 国立工業教員養成所の設置等に関する臨時措置法案(内閣提出)
#16
○議長(清瀬一郎君) 日程第二、国立工業教員養成所の設置等に関する臨時措置法案を議題といたします。
    ―――――――――――――
#17
○議長(清瀬一郎君) 委員長の報告を求めます。文教委員長濱野清吾君。
    ―――――――――――――
  〔報告書は会議録追録に掲載〕
    ―――――――――――――
  〔濱野清吾君登壇〕
#18
○濱野清吾君 ただいま議題となりました国立工業教員養成所の設置等に関する臨時措置法案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案の要旨は、工業教員の需要の増加にかんがみ、緊急の措置として、臨時に国立の工業教員養成所を設置して、工業教員の急速なる養成を行なおうとするものであります。
 次に、その概要を申し上げますと、第一に、国立工業教員養成所は北海道大学等九大学に付置されるものとすること、第二に、国立工業教員養成所の修業年限は三年とし、その入学資格は高等学校卒業とすること、第三に、国立工業教員養成所に所長その他所要の専任職員を置くものとすること、第四に、国立工業教員養成所における授業料その他の費用の免除及び猶予について特別の規定を設けること、第五に、右の養成所の卒業者に対して高等学校教諭二級普通免許状が授与されるよう関係法規を整備すること等であって、本年四月一日から施行することになっております。
 さて、本案は、二月二十八日当委員会に付託され、三月一日政府より提案理由の説明を聴取いたしました。御承知のように、近来、諸国における科学技術の進歩と産業の発展とはまことに目ざましいものがありまして、科学技術教育の振興、技術者の養成は、わが国当面の急務と考えられますので、工業教員の養成を目途とする本案の審議にあたっては、きわめて熱心かつ慎重な態度でこれに臨んだのであります。
 委員会における質疑のおもなるものを申し上げますと、本案によれば、卒業生が教員になるという法律上の義務づけがないこと、従って、好況の産業界及び現在大学にある工業教員養成課程の実績等にかんがみこれではたして教員の確保ができるかいなか、さらに、就職義務と憲法との関係、本養成所の学校教育法上の性格、教育職員免許法との関連における養成所卒業生の資格、待遇等々について、きわめて活発な質疑応答がありました。
 さらにまた、四月一日、科学技術振興対策特別委員会との連合審査会を開き、長時間にわたって審査を行なうなど、各般にわたり綿密周到な検討を加えて参ったのであります。
 かくて、四月四日、本案に対する質疑を終了、日本社会党山中吾郎君外二名より、養成所によることなく、工業教員養成学部を国立九大学に設け、二、その学生の授業料等を徴収せず、かつ、これら学生には一定額の学資を貸与し、三、卒業生には一定期間の就職義務を課すること等を内容とする全面的な修正案が提出されたのであります。提出者から趣旨説明を聴取した後、提出者に対し質疑を行ない、続いて、本修正案について委員長から内閣の意見をただしましたところ、経費の面で昭和三十六年度予算と一致せぬばかりでなく、根本的に計画を変更せねばならぬため、賛成いたしかねる旨の発言がございました。
 次に、自由民主党臼井莊一君より、本案の施行期日の「四月一日」を「公布の日」に改め、また、昭和三十六年度に入学する者は同年四月一日からの在学生とみなそうとする旨の修正案が提出されました。これについては別に質疑もなく、直ちに本案並びに両修正案を一括して討論に付しましたところ、自由民主党を代表して上村千一郎君から、政府原案並びに臼井莊一君提出の修正案に対し賛成、山中吾郎君外二名提出の修正案に対し反対の討論がございました。次に、日本社会党を代表して山中吾郎君から、原案に反対、山中修正案に対し賛成の討論がありました。
 かくして、討論を終局し、直ちに採決を行ないましたところ、山中吾郎君外二名提出の修正案は起立少数で否決、臼井莊一君提出の修正案は起立多数で可決、修正部分を除く原案は、これまた起立多数をもって可決となりました。よって、本案は臼井莊一君の修正案の通り修正議決されました。その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 右、御報告申し上げます。(拍手)
    ―――――――――――――
#19
○議長(清瀬一郎君) ただいまの日程第二には討論の通告がございます。これを許します。村山喜一君。
  〔村山喜一君登壇〕
#20
○村山喜一君 私は、ただいま議題となりました国立工業教員養成所の設置等に関する臨時措置法案に対して、日本社会党を代表いたしまして絶対反対の討論を行なわんとするものであります。(拍手)
 政府は、高等学校における工業教育の拡充に伴う工業教員の需要の増加に対処するため、臨時に国立工業教員養成所を設置し、工業教員の養成をはかる必要がある、というのであります。政府の所得倍増計画の中において、科学技術者の養成は欠くことのできない問題であり、大学卒業程度の高級技術者約十七万人、工業高校卒業程度の中級技術者四十四万人を養成する必要を認めておりながらも、政府内部においてすら意見が食い違い、科学技術庁長官が文部大臣に予算通過後に至ってから異例の勧告をするというありさまでありまして、科学技術者の養成計画は七万三千人、中級技術者の養成は三十八万人しか見られていないものであることは、所得倍増計画の実行にあたって池田内閣がいかにずさんなものしか持っていないかを示すものであり、形だけの作文にすぎないものであることは、全国民周知の事実であります。(拍手)
 科学技術の急速な発展に伴い、産業界の中堅技術者の養成が急務であり、その教育を担当する工業教員を必要とすることは異論がないのでありますが、政府提出にかかるこの法案では、文部省が期待している工業教員養成の目的すら果たし得ず、戦後ようやくにして充実しつつある教育体制を破壊する内容を含んでおり、現在抜本的な対策を迫られております技術者及び研究者養成の問題の検討を混乱させ、遅滞させるものであるといわざるを得ません。すなわち、その内容は、
 第一に、教員のインスタント養成をなし、三カ年で工業高校教員免許を与え、教師の質を低下させ、ひいては高校教育の水準を引き下げ、日進月歩の科学技術の進展に即応し得ない中級技術者の養成になることが予想される点であります。三カ年間に専門教科の詰め込み教育をなすために、教養課程を大幅に圧縮し、教職課程も半分に押え、教員となるため最も必要なものを履修させずに学校の教師として送り出さんとしておりますが、これは、今日、大学で教職員はすべて養成され、他の社会の指導者となる人と共通な教養の上に、さらに教員として必要な専門的教養を加える方法によって教員を養成するという免許法の大原則を踏みにじり、免許制度を乱すものであります。(拍手)
 第二の問題点は、現在の四年制教員養成では、ほとんど全部が産業界に吸収されて、教員になる歩どまりがはなはだ悪いので、三カ年の教員養成を考えたものといわれますがこの教員養成所は、大学でもなく、学校でもないもので、現行の学制制度を乱したものであり、養成所の学生には、在学中も将来も劣等感を負わせることになり、教育上の影響も憂慮されることになるのであります。しかも、修業年限が短いため、卒業後の待遇は低下し、教員の待遇改善をさらに遅延させることになり、教師の質を低下させ、優秀な人材を教育界に確保するということはますます困難になってくるのであります。
 第三点は、計画が順調に進めば十年後には教員養成が不要になるので、比較的有力な大学に併置して、比較的少ない犠牲において計画が立てられております。そのため、新制大学の教授人員の半数、六名しか各学科の教官は認められず、二カ年の短大並みの教授陣で、不足する分は非常勤講師でまかなうとして予算が措置されておりますが、このことは、現在ですら学生定員の増加などで授業負担にあえいでいる大学教官にしわ寄せされ、研究がその犠牲となり、大学院等の科学者、研究者養成にも大きい支障を与えることになることを関係大学では指摘しているのであります。設置される大学の意向も十分に聞かず、教育界、学界の意見も無視して、工業高校の設備、施設にも劣る内容しか持たない教員養成所で養成を強行することは、科学技術振興の全体を見通し得ず、山の中に入って山を見ないたぐいと同じ、かたわな措置であると断ぜざるを得ません。(拍手)
 第四点は、工業高校の卒業生が、昭和三十五年四万三千二百七十人、昭和四十五年四万六千人、累計四十四万人不足と想定されますので、文部省は、昭和四十二年までに三百五十七枚の工業高校を開設する計画をなし、それに伴って八千七百名を養成するため、一カ年千八十名を考えておりましたが、大蔵省の査定で八百八十名に減らされ、初年度から計画に狂いが生まれ、しかも、厚生省などで実施をしております保健所、諸施設の医師確保のための貸費は設められておるのにもかかわらず、養成所の学生一人当たり七千五百円の貸費は全額削られ、卒業生を教師として確保する措置はとられていないことから見ましても、池田内閣が一枚看板の所得倍増計画を実施していく熱意すら認められないといわざるを得ません。(拍手)
 第五点といたしまして、文部省は、この養成所を三カ年制とした理由として、戦後のヘビー・ブームに対処するためとしておりますが、ベビー・ブームの先端は現在の中学校一年生であり、時間的にも間に合わないのでありまして、昭和三十九年以前においても工業教員を確保するための措置をとるべきであるにもかかわらず、何ら積極的な努力がなされていないのであります。臨時の措置として工業教員を養成すると称しておりますが、十年以上の長期間にわたる教員養成体制、及び、それに引き続く長期の教育体制をきめるのに、このようなこそくな考え方では、基本的な誤謬を犯しておるのでありますから、遠い将来を考慮して抜本的な対策を検討すべきであります。
 工業教員を確保できない原因の一つに、給与並びに待遇が一般産業界のそれと比較して著しく劣悪であることがあげられます。(拍手)これは、ただ工業教員のみならず、大学の教授、助教授を初め、教育の場に携わるすべての人々についてもいえることであります。従って、工業教員養成所設置法案は、日本の高級技術者の養成の一部にはなるにしても、教員養成という目的を果たし得ないことが明らかであり、教育基本法の精神に反し、さらには、国民全体の将来の福祉に重大な悪影響を持つ法案であるがゆえに、わが日本社会党は、日本民族の繁栄のために科学技術教育を重視して、工業教員養成にあたっては質、量ともに充実せしめる見地に立ちまして、第一に、工業教員の資質を現行四年制大学水準より低下せしめない、第二に、現行免許制度を守る、第三に、六・三・三・四の学校制度を乱さない、第四に、工業教員確保のために法律的に保障する、という基本方針のもとに、国立工業教員養成所の設置等に関する臨時措置法案に対する修正案として、高等学校の工業教員確保に関する臨時措置法案を提出して反省を求めたのでありますが、自由民主党は何らの反省を見せず、ことに中堅技術者を養成するすぐれた教育者の確保の道が閉ざされ、経過的、補完的措置としての工業教員修学資金貸与の考え方も否認されるに至りましたことは、日本国民のためにきわめて遺憾なことといわざるを得ません。(拍手)
 しかも、文部省は、この問題に関しまして、広く学識経験者の意見も求めず、設置を予定している大学に、学長あて内簡という形で秘密裏にその具体化をはかり、大学はあたかも受諾しているかのごとき常軌を逸した行政措置をとり、関係大学の強い反撃を受けている非民主的な法案であり、日本の科学技術教育を数十年にわたって低下せしめ、ひいては科学技術振興に大きい支障を与え、国民の福祉を阻害するこの法案に対しまして絶対に反対であることを最後に表明いたしまして、私の討論を終わりたいと思います。(拍手)
#21
○議長(清瀬一郎君) これにて討論は終局いたしました。
 採決いたします。
 本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕
#22
○議長(清瀬一郎君) 起立多数。よって、本案は委員長報告の通り決しました。
     ――――◇―――――
 航空機工業振興法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
 計量法等の一部を改正する法律案(内閣提出、参議院送付)
#23
○田邉國男君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 すなわち、この際、内閣提出、航空機工業振興法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、内閣提出、参議院送付、計量法等の一部を改正する法律案、右両案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
#24
○議長(清瀬一郎君) 田邉國男君の動議に御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#25
○議長(清瀬一郎君) 御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
 航空機工業振興法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、計量法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
    ―――――――――――――て政令で定める日から施行する。ただし、計量法施行法第九条第三項の改正規定は、昭和三十七年一月一日から施行する。2 ケルビン度についてば、当分の間は、「絶対温度」の呼称を用いることができる。3 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。4 工業技術院設置法(昭和二十三年法律第二百七号)の一部を次のように改正する。
 第三条第三号中「メートル原器」を削る。
    ―――――――――――――
#26
○議長(清瀬一郎君) 委員長の報告を求めます。商工委員長中川俊思君。
    ―――――――――――――
  〔報告書は会議録追録に掲載〕
    ―――――――――――――
  〔中川俊思君登壇〕
#27
○中川俊思君 ただいま議題となりました航空機工業振興法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案外一件につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。
 まず、航空機工業振興法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
 現行法によって昭和三十四年六月日本航空機製造株式会社が設立され、自来、現在まで中型輸送機の試作開発が進められており、昭和三十六年度末には試作第一号機が完成する予定となっております。この試作開発とともに、本会社は、昭和三十八年度以降、量産機の販売を行なうこととし、本年度から量産準備を開始することにしているのであります。しかしながら、本会社は物的担保に乏しいため、量産のための資金調達はきわめて困難でありますので、これが解決策として本改正案が提案されたものであります。
 その内容は、日本航空機製造株式会社の債務について、当分の間政府が保証することができるようにしたことであります。
 本案は、二月九日当委員会に付託され、二月十日椎名通商産業大臣より提案理由の説明を聴取し、自来、参考人の意見を聴取する等、慎重審議いたしましたが、その内容は委員会議録を御参照願います。
 次に、計量法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案の内容を簡単に申し上げますと、
 第一は、長さ及び温度の計量単位の定義を変更することであります。現今の目ざましい科学技術の発達によって、従来の計量単位の定義ではその正確さが不十分となり、昨秋パリにおいて開催された第一回の国際度量衡総会の決議によって、長さ及び温度の計量単位の国際的な計量単位が変更されたことにかんがみ、わが国においてもこれに対応しようとするものであります。
 第二は、仏馬力の使用期間を延長することであります。仏馬力は、現行法により、来年より使用が禁止されることになっておりますが、技術的な諸問題及び諸外国の情勢から、一斉にその廃止を強制することは無理な情勢にありますので、内燃機関に関する計量等についんは、昭和三七年以降も当分の間なお仏馬力の使用を認めようとするものであります。
 第三は、はかり、ます等、特定の計一量器の用途、使用方法、使用範囲等について、事態の変転に応じた規制が行なえるようにするものであります。
 本案は、三月二十四日当委員会に付託され、三月二十八日椎名通商産業大臣より提案理由の説明を聴取し、自来、慎重な審議を重ねたのでありますが、その詳細は委員会議録に譲ることといたします。
 四月五日、両案とも質疑を終わりましたので、採決に付しましたところ、両案とも全会一致をもって原案通り可決すべきものと決しました。
 なお、採決後、計量法等の一部を改正する法律案に対して附帯決議を付することに決しました。
 以上をもって御報告を終わります。(拍手)
    ―――――――――――――
#28
○議長(清瀬一郎君) これより両案につき採決に入ります。
 まず、航空機工業振興法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕
#29
○議長(清瀬一郎君) 起立多数。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。
 次に、計量法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#30
○議長(清瀬一郎君) 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。
     ――――◇―――――
#31
○議長(清瀬一郎君) 本日は、て散会いたします。
   午後二時三十七分散会
     ――――◇―――――
 出席国務大臣
        文 部 大 臣 荒木萬壽夫君
        通商産業大臣  椎名悦三郎君
        運 輸 大 臣 木暮武太夫君
        自 治 大 臣 安井  謙君
 出席政府委員
        運輸省鉄道監督
        局長      岡本  悟君
        運輸省鉄道監督
        局国有鉄道部長 廣瀬 眞一君
ソース: 国立国会図書館
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