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1960/04/25 第38回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第038回国会 本会議 第33号
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1960/04/25 第38回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第038回国会 本会議 第33号

#1
第038回国会 本会議 第33号
昭和三十六年四月二十五日(火曜日)
    ―――――――――――――
 議事日程 第二十六号
  昭和三十六年四月二十五日
   午後一時開議
 第一 昭和三十四年度一般会計予備
    費使用総調書(その2)
    昭和三十四年度特別会計予備
    費使用総調書(その2)
    昭和三十四年度特別会計予算
    総則第十四条に基づく使用総
    調書
    昭和三十四年度特別会計予算
    総則第十五条に基づく使用総
    調書
    昭和三十五年度一般会計予備
    費使用総調書(その1)
    昭和三十五年度特別会計予備
    費使用総調書(その1)
    昭和三十五年度特別会計予算 (承諾
    総則第十一条に基づく使用総 を求め
    調書(その1)       るの件)
 第二 日本開発銀行に関する外航船舶建造融資
  利子補給臨時措置法案(内閣提出)
 第三 学校教育法等の一部を改正する法律案(
  内閣提出)
    ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
 日程 昭和三十四年度一般会計予備
 第一 費使用総調書(その2)
    昭和三十四年度特別会計予備
    費使用総調書(その2)
    昭和三十四年度特別会計予算
    総則第十四条に基づく使用総
    調書
    昭和三十四年度特別会計予算
    総則第十五条に基づく使用総
    調書
    昭和三十五年度一般会計予備
    費使用総調書(その1)
    昭和三十五年度特別会計予備
    費使用総調書(その1)
    昭和三十五年度特別会計予算 (承諾
    総則第十一条に基づく使用総 を求め
    調書(その1)       るの件)
 日程第三 学校教育法等の一部を改正する法律
  案(内閣提出)
 大阪港及び堺港並びにその臨港地域の整備のた
  め発行される外貨地方債証券に関する特別措
  置法案(内閣提出)
 税理士法の一部を改正する法律案(内閣提出)
 工場立地の調査等に関する法律の一部を改正す
  る法律案(内閣提出)
   午後六時三十六分開議
#2
○議長(清瀬一郎君) これより会議を開きます。
     ――――◇―――――
日程 昭和三十四年度一般 (承諾第一 会計予備費使用総調 を求め
   書(その2)    るの件)
   昭和三十四年度特別
   会計予備費使用総調
   書(その2)
   昭和三十四年度特別
   会計予算総則第十四
   条に基づく使用総調
   書
   昭和三十四年度特別
   会計予算総則第十五
   条に基づく使用総調
   書
   昭和三十五年度一般
   会計予備費使用総調
   書(その1)
   昭和三十五年度特別
   会計予備費使用総調
   書(その1)
   昭和三十五年度特別
   会計予算総則第十一
   条に基づく使用総調
   書(その1)
#3
○議長(清瀬一郎君) 日程第一、昭和三十四年度一般会計予備費使用総調書(その2)外六件(承諾を求めるの件)、右七件を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。決算委員長荒舩清十郎君。
    ―――――――――――――
  〔報告書は会議録追録に掲載〕
    ―――――――――――――
  〔荒舩清十郎君登壇〕
#4
○荒舩清十郎君 ただいま議題となりました昭和三十四年度一般会計予備費使用総調書(その2)外六件の事後承諾を求める件について・決算委員会における審議の経過並びに結果について御報告申し上げます。
 各件は、いずれも本年二月十七日本委員会に付託せられ、三月二日大蔵省当局より説明を聴取した後、本月二十日質疑を行ないました。審議の詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 同日、採決の結果、昭和三十五年度一般会計予備費(その1)につきましては、三池炭鉱争議及び安保改定反対闘争等に伴う警備活動に必要な経費三件の総額五億四千九百万円余は多数をもって、その他は全会一致をもって承諾を与うべきものと決し、その他の六件につきましては、いずれも全会一致をもって承諾を与うべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ―――――――――――――
#5
○議長(清瀬一郎君) これより採決に入ります。
 まず、七件中、昭和三十五年度一般会計予備費使用総調書(その一)について採決いたします。
 本件は委員長報告の通り承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕
#6
○議長(清瀬一郎君) 起立多数。よって、本件は委員長報告の通り承諾を与えるに決しました。(拍手)
 次に、ただいま議決いたしました案件を除く昭和三十四年度一般会計予備費使用総調書(その2)外五件を一括して採決いたします。
 六件は委員長報告の通り承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕
#7
○議長(清瀬一郎君) 起立多数。よって、六件とも委員長報告の通り承諾を与えるに決しました。
     ――――◇―――――
#8
○田邉國男君 日程第二は延期されんことを望みます。
#9
○議長(清瀬一郎君) 田邉國男君の動議に御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#10
○議長(清瀬一郎君) 御異議なしと認めます。よって、日程第二は延期するに決しました。
     ――――◇―――――
 日程第三 学校教育法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
#11
○議長(清瀬一郎君) 日程第三、学校教育法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
    ―――――――――――――
#12
○議長(清瀬一郎君) 委員長の報告を求めます。文教委員長濱野清吾君。
    ―――――――――――――
  〔報告書は会議録追録に掲載〕
    ―――――――――――――
  〔濱野清吾君登壇〕
#13
○濱野清吾君 ただいま議題となりました、内閣の提出にかかる学校教育法等の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審議の経過及びその結果を御報告申し上げます。
 本案の要点は、第一、高等学校の通信教育を独立の通信制課程として、この課程のみを置く高等学校の設置を認めるとともに、全国または数府県にわたる広域の通信制課程の設置、廃止等の認可は、あらかじめ文部大臣の承認を得ること、第二、学校以外における技能教育施設中、文部大臣の指定するものにおける学習を、定時制または通信制の高等学校の教科の一部の履修とみなすことができるようにすること、第三、幼稚部または高等部のみを置く盲、聾、養護学校の設置を認めること、第四、小学校の学齢児童が就学最高年令である満十二才までに小学校の課程を修了し得ない場合には、特に満十五才まで就学義務があるものとすることなどのほか、関係法律の整備等であります。
 本案は、去る二月二十三日当委員会に付託となり、翌二十四日文部大臣から提案理由の説明を聴取し、さらに、四月十四日には、日本光学工業株式会社常務取締役乗富丈夫君、日本産業教育学会会長桐原葆見君、神戸市立産業高等学校教頭林博夫君を参考人として招致し、その意見を聴取するなど、慎重に審議されたのであります。
 本案審議中、特に次の諸点、すなわち、一、特殊教育に対する国の助成及び就学率向上に関する施策いかん、二、私立の広域の通信制課程の設置等について文部大臣の同意を必要とすることは大臣権限の強化でないか、三、企業間の格差によって生ずる教育上の不平等性を除去するための施策いかん等について、きわめて活発な質疑応答がありましたが、それらの詳細については会議録によって御承知を願いたいと存じます。
 かくて、四月二十一日、本案に対する質疑を終了、日本社会党を代表して村山喜一君から反対の討論があり、次いで採決の結果、起立多数をもって本案は原案の通り可決されました。
 右、御報告いたします。(拍手)
    ―――――――――――――
#14
○議長(清瀬一郎君) 採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕
#15
○議長(清瀬一郎君) 起立多数。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。
     ――――◇―――――
 大阪港及び堺港並びにその臨港地域の整備のため発行される外貨地方債証券に関する特別措置法案(内閣提出)
 税理士法の一部を改正する法律案(内閣提出)
#16
○田邉國男君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 すなわら、この際、内閣提出、大阪港及び堺港並びにその臨港地域の整備のため発行される外貨地方債証券に関する特別措置法案、税理士法の一部を改正する法律案、右両案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
#17
○議長(清瀬一郎君) 田邉國男君の動議に御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#18
○議長(清瀬一郎君) 御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
    ―――――――――――――
#19
○議長(清瀬一郎君) 委員長の報告を求めます。大蔵委員会理事鴨田宗一君。
    ―――――――――――――
  〔報告書は会議録追録に掲載〕
    ―――――――――――――
  〔鴨田宗一君登壇〕
#20
○鴨田宗一君 ただいま議題となりました二法律案につきまして、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、大阪港及び堺港並びにその臨港地域の整備のため発行される外貨地方債証券に関する特別措置法案について申し上げます。
 大阪港及び堺港の港湾整備並びに臨港工場用地の造成等の総合整備事業計画は、かねてより関係地方公共団体において検討されておりましたが、このほど、ほぼ成案を得るに至りました。すわなち、その起債対象事業規模は約七百七十億円を予定し、その一部を外貨地方債証券の発行により調達することとし、昭和三十六年度において九十億円に相当する外貨地方債証券の発行を計画いたしております。
 この法律案は、政府として、この計画が適切緊要と考え、この外貨地方債証券の発行に対して政府保証及び免税の措置を講じようとするものであります。
 その内容の概要を申し上げますと、
 第一に、政府は、当分の間、外貨地方債証券に関する債務について、国会の議決を経た金額の範囲内で保証契約をすることができることとしております。しこうして、昭和三十六年度において保証契約をすることができる金額の限度は、大阪府及び大阪市が共同して発行する外貨地方債証券につき、発行時における基準外国為替相場または裁定外国為替相場で換算した金額が九十億円に相当する券面表示の外国通貨の金額並びにその利子及び発行に関する契約に基づくその他の支払金の額に相当する金額といたしております。
 第二に、外貨地方債証券の消化を円滑にするため、その利子等に対する租税その他の公課については、これまでの外貨公債の例にならい、非課税措置を講ずることとしております。
 この法律案は、本日質疑を終了し、直ちに採決に入りましたところ、全会一致をもって本案は原案の通り可決いたしました。
 次に、税理士法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案のおもな改正の第一は、税理士の自主性を高めるため、従来国税庁長官が行なっていた税理士の登録事務を日本税理士会連合会に移譲するとともに、これに伴い、登録に関する税理士の資格を審査するために同連合会に資格審査会を設け、また、税理士会の会則変更の認可制を、できる限り届出制に改めようとするものであります。
 第二に、現行の税理士特別試験制度は「昭和三十一年七月一日から五年間に限り」とありますものを、今回所要の改善をはかった上、その存続期間を当分の間延長しようとするものであります。
 最後に、税理士試験の受験資格、試験科目の免除資格及び特別試験の受験資格中、現在、一定期間国税または地方税に関する行政事務に従事したことを要件としているものにつきまして、今回これを「官公署における国税又は地方税に関する事務」と改め、その範囲を若干拡張しようとするものであります。
 本案につきましては、審議の結果、本日質疑を終了し、直ちに採決を行ないましたところ、全会一致をもって原案の通り可決されました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ―――――――――――――
#21
○議長(清瀬一郎君) これより採決に入ります。
 まず、大阪港及び堺港並びにその臨港地域の整備のため発行される外貨地方債証券に関する特別措置法案について採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕
#22
○議長(清瀬一郎君) 起立多数。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。
 次に、税理士法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
 本案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#23
○議長(清瀬一郎君) 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。
     ――――◇―――――
 工場立地の調査等に関する法律の
  一部を改正する法律案(内閣提
  出)
#24
○田邉國男君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 すなわち、この際、内閣提出、工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
#25
○議長(清瀬一郎君) 田邉國男君の動議に御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#26
○議長(清瀬一郎君) 御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
 工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
    ―――――――――――――
#27
○議長(清瀬一郎君) 委員長の報告を求めます。商工委員会理事内田常雄君。
    ―――――――――――――
  〔報告書は会議録追録に掲載〕
    ―――――――――――――
  〔内田常雄君登壇〕
#28
○内田常雄君 ただいま議題となりました工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。
 政府は、現行の工場立地の調査等に関する法律に基づいて、昭和三十三年度以降、工場適地の調査を行ない、工場または事業場の設置に関する助言を行なってきたのでありますが、最近における工場の新増設の動向は、依然として、特定の地域に対する過度集中等、工業の円滑な発展上好ましくない事態が見受けられますので、これが改善のために本法律案に所要の改正を行なう必要があるというのが、提案の趣旨であります。
 改正の要点は、第一に、事業者が一定の地域に一定規模以上の工場を設置しようとする場合には届け出を要すること、第二に、この場合、工場の合理的な立地に著しく背反するものについては、工場立地調査審議会の意見を聞いて、設置場所について必要な勧告をすることができること、第三に、政府は、工場立地の動向に関し、事業者の判断の基準となるべき事項を公表すること、等であります。
 本案は、三月一日当委員会に付託され、自来、参考人を招致して意見を聴取する等、慎重な審議を重ね、本日採決に付しましたところ、全会一致をもって可決すべきものと決しました。
 以上、御報告を終わります。(拍手)
    ―――――――――――――
#29
○議長(清瀬一郎君) 採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕
#30
○議長(清瀬一郎君) 起立多数。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。
     ――――◇―――――
#31
○議長(清瀬一郎君) 本日は、これをもって散会いたします。
   午後六時五十二分散会
     ――――◇―――――
 出席国務大臣
        大 蔵 大 臣 水田三喜男君
        通商産業大臣  椎名悦三郎君
 出席政府委員
        文部政府次官  纐纈 彌三君
ソース: 国立国会図書館
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