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1960/06/03 第38回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第038回国会 本会議 第50号
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1960/06/03 第38回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第038回国会 本会議 第50号

#1
第038回国会 本会議 第50号
昭和三十六年六月三日(土曜日)
    ―――――――――――――
 議事日程 第三十九号
  昭和三十六年六月三日
   午後一時開議
 第一 政治的暴力行為防止法案(早川崇君外七
  名提出)
 第二 日本国有鉄道法の一部を改正する法律案
  (内閣提出)
 第三 輸出入取引法の一部を改正する法律案(
  内閣提出)
 第四 農業近代化資金助成法案(内閣提出)
 第五 農業信用基金協会法案(内閣提出)
 第六 農林中央金庫法の一部を改正する法律案
  (内閣提出)
 第七 公立高等学校の設置、適正配置及び教職
  員定数の標準等に関する法律案(内閣提出)
 第八 国民年金法の一部を改正する法律案(内
  閣提出)
 第九 児童扶養手当法案(内閣提出)
 第十 水資源開発促進法案(内閣提出)
 第十一 水資源開発公団法案(内閣提出)
    ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
 日程第一 政治的暴力行為防止法案(早川崇君
 外七名提出)
  〔午後一時九分電鈴、議長(清瀬一郎君)は
  議場に入ったが、議事は、議場騒然、聴取不
  能であった〕
     ――――◇―――――
  〔参照〕
 衆議院公報第百十九号(昭和三十六年六月三
 日)に掲載された六月三日の本会議の議事経過
 は、次の通りである。
  開会午後一時二十五分
  日程第一 政治的暴力行為防止法案(早川崇
  君外土名提出)
   右議案を議題とし、法務委員長の報告の後、
   委員長報告の通り修正議決した。
 議長は、休憩を宣告した。
    (休憩午後一時二十八分)
     ――――◇―――――
 〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
     ――――◇―――――
  政治的暴力行為防止法案
 右の議案を提出する。
  昭和三十六年五月十三日
   提出者
      早川  崇    富田 健治
      長谷川 峻    福田  一
      門司  亮    田中幾三郎
      玉置 一徳    鈴木 義男
   賛成者
    岡崎 英城外四十六名
    ―――――――――――――
   政治的暴力行為防止法
  (目的)
 第一条 この法律は、政治上の主義若しくは施
  策又は思想的信条を推進し、支持し、又はこ
  れに反対する目的をもつてする暴力行為を防
  止するための必要な規制措置を定めるととも
  に、これらの行為に対する刑罰規定を補整し、
  もつてわが国の民主主義の擁護に資すること
  を目的とする。
  (この法律の解釈適用)
 第二条 この法律は、前条の目的を達成するた
  めにのみ適用すべきであつて、これを拡張し
  て解釈するようなことがあつてはならない。
  (規制の基準)
 第三条 この法律による規制及び規制のための
  調査は、第一条の目的を達成するためにのみ
  行なうべきであつて、日本国憲法の保障する
  国民の自由と権利を不当に制限するようなこ
  とがあつてはならない。
 2 この法律による規制及び規制のための調査
  については、いやしくもこれを濫用し、正当
  な集団示威運動、集団行進、集会その他の団
  体活動及び適法な請願、陳情を制限するよう
  なことがあつてはならない。
  (定義)
 第四条 この法律で「政治的暴力行為」とは、
  政治上の主義若しくは施策又は思想的信条を
  推進し、支持し、又はこれに反対する目的を
  もつて、次に掲げる行為の一をすることをい
  う。
  一 人を殺すこと。
  二 人の身体を傷害すること。
  三 刑法(明治四十年法律第四十五号)第二
   百二十条第一項又は第二項(逮捕監禁)に
   規定する行為
  四 刑法第二百二十三条第一項又は第二項(
   強要)に規定する行為
  五 暴力行為等処罰に関する法律(大正十五
   年法律第六十号)第一条第一項(集団的暴
   行、脅迫、器物損壊等)に規定する行為
  六 不法に、内閣総理大臣官邸若しくはその
   構内又は国会の会期中(参議院の緊急集会
   中を含む。)に国会議事堂若しくはその構
   内に、暴行若しくは脅迫をして侵入し、建
   造物若しくは器物を損壊して侵入し、又は
   さく、へい若しくは門を乗り越えて侵入す
   る行為
  七 特定の者が第十四条第一項に規定する行
   為を行なうおそれがあることを予見しなが
   ら、その者に対し、継続又は反覆して、文
   書若しくは図画又は言動により、特定の他
   人を殺すことの正当性又は必要性の主張を
   する行為(その特定の者がその影響を受け
   て第十四条第一項の罪を実行するに至つた
   場合に限る。)
  八 第一号に規定する行為の予備若しくは陰
   謀をし、又は第一号若しくは第二号に掲げ
   る行為若しくは第六号に規定する行為の一
   を教唆し、若しくはせん動すること。
 2 この法律で「せん動」とは、特定の行為を
  実行させる目的をもつて、文書若しくは図画
  又は言動により、人に対し、その行為を実行
  する決意を生ぜしめ又は既に生じている決意
  を助長させるような勢いのある刺激を与える
  ことをいう。
 3 この法律で「団体」とは、特定の共同目的
  を達成するための多数人の継続的結合体又は
  その連合体をいう。ただし、ある団体の支部、
  分会その他の下部組織も、この要件に該当す
  る場合には、これに対して、この法律による
  規制を行なうことができるものとする。
 4 この法律で「団体の活動」とは、団体め意
  思を決定する行為又は団体の意思に基づき若
  しくは団体の主義、方針、主張に従つてする
  団体の役職員(代表者、主幹者その地名称の
  いかんを問わず当該団体の事務に従事する者
  をいう。以下同じ。)若しくは構成員の行為
  をいう。
  (政治的暴力行為の発生の防止)
 第五条 何人も、政治的暴力行為がわが国の民
  主主義の発展を阻害するものであることにか
  んがみ、その行為の発生を防止するように努
  めなければならない。
  (通報)
 第六条 何人も、政治的暴力行為が行なわれる
  おそれがあることを知つたときは、直ちにそ
  の旨を警察署に通報しなければならない。
  (団体のためにする行為の禁止)
 第七条 公安審査委員会は、団体の役職貫文は
  構成員が、当該団体の活動に関し、又は当該
  団体の目的の実現に資するため、第四条第一
  項第一号若しくは第七号に規定する行為を行
  ない、若しくは同項第一号に掲げる行為に係
  る同項第八号に規定する行為を行ない、又は
  同項第一号に規定する行為の実行に着手して
  これを遂げなかったと認めるに足りる十分な
  理由があるときは、当該団体に対し、六月を
  こえない期間を定めて、当該役職員又は構成
  員に当該団体のためにする行為をさせること
  を禁止することができる。
 2 公安審査委員会は、団体の役職員又は構成
  員が、当該団体の活動に関し、又は当該団体
  の目的の実現に資するため、第四条第一項第
  二号から第六号までに規定する行為を行ない、
  同項第二号若しくは第六号に掲げる行為に係
  る同項第八号に規定する行為を行ない、又は
  同項第四号若しくは第六号に規定する行為の
  実行に着手してこれを遂げなかったと認める
  に足りる十分な理由があるときは、当該団体
  に対し、四月をこえない期間を定めて、当該
  役職員又は構成員に当該団体のためにする行
  為をさせることを禁止することができる。
 3 第一項又は前項の処分が効力を生じた後は、
  当該役職員又は構成員は、当該団体のために
  する行為をしてはならない。ただし、当該処
  分の効力に関する訴訟に通常必要とされる行
  為をすることは、この限りでない。
 4 第一項又は第二項の処分が効力を生じた後
  は、当該団体の役職員又は構成員(前項の役
  職員及び構成員を除く)は、当該処分の趣旨
  に反する行為をしてはならない。この場合に
  おいては、前項ただし書の規定を準用する。
 5 前二項の役職員又は構成員は、いかなる名
  義においても、前二項の規定による禁止を免
  かれる行為をしてはならない。
  (団体活動の制限)
 第八条 公安審査委員会は、団体の活動として、
  第四条第一項第一号若しべは第七号に規定す
  る行為を行ない、若しくは同項第一号に掲げ
  る行為に係る同項第八号に規定する行為を行
  ない、又は同項第一号に規定する行為の実行
  に着手してこれを遂げなかった団体が、継続
  又は反覆して将来さらに団体の活動として政
  治的暴力行為を行なう明らかなおそれがある
  と認めるに足りる十分な理由があるときは、
  当該団体に対して、次に掲げる処分を行なう
  ことができる。ただし、その処分は、敏治的
  暴力行為の発生を防止するために必要かつ相
  当な限度をこえてはならない。
  一 当該行為が集団示威運動、集団行進又は
   公開の集会において行なわれたものである
   場合においては、六月をこえない期間及び
   地域を定めて、それぞれ、集団示威運動、
   集団行進又は公開の集会を行なうことを禁
   止すること。
  二 当該行為が機関紙誌によって行なわれた
   ものである場合においては、六月をこえな
   い期間を定めて、当該機関紙誌を続けて印
   刷し、又は頒布することを禁止すること。
 2 公安審査委員会は、団体の活動として、継
  続又は反覆して、第四条第一項第二号から第
  六号までに規定する行為を行ない、同項第二
  号若しくは第六号に掲げる行為に係る同項第
  八号に規定する行為を行ない、又は同項第四
  号若しくは第六号に規定する行為の実行に着
  手してこれを遂げなかった団体が、継続又は
  反覆して将来さらに団体の活動として政治的
  暴力行為を行なう明らかなおそれがあると認
  めるに足りる十分な理由があるときは、当該
  団体に対して、次に掲げる処分を行なうこと
  ができる。ただし、その処分は、政治的暴力
  行為の発生を防止するために必要かつ相当な
  限度をこえてはならない。
  一 当該行為が集団示威運動、集団行進又は
   公開の集会において行なわれだものである
   場合においては、四月をこえない期間及び
   地域を定めて、それぞれ、集団示威運動、
   集団行進又は公開の集会を行なうことを禁
   止すること。
  二 当該行為が機関紙誌によって行なわれた
   ものである場合においては、四月をこえな
   い期間を定めて、当該機関紙誌を続けて印
   刷し、又は頒布することを禁止すること。
 3 第一項又は前項の処分が効力を生じた後は、
  当該団体の役職員又は構成員は、その処分の
  趣旨に反する行為をしてはならない。
 4 第一項又は第二項の処分を受けた団体の役
  職員又は構成員は、いかなる名義においても、
  前項の規定による禁止を免かれる行為をして
  はならない。
  (届出)
 第九条 前条第一項又は第二項の処分を受けた
  団体の代表者若しくは主幹者又は会計責任者
  は、その処分が効力を生じたときは、政令の
  定めるところにより、当該団体の当該禁止
  期間中の業務計画(収入及び支出に関する事
  項を含む。)その他の事項を、当該団体の主
  たる事務所の所在地を管轄する公安調査局長
  又は地方公安調査局長に届出なければならな
  い。
  (解散の指定)
 第十条 公安審査委員会は、団体の活動として、
  第四条第一項第一号に規定する行為を行ない、
  若しくはその実行に着手してこれを遂げず、
  又は第二十三条に規定する行為(同条第一号
  に係るものに限る。)を行なってこれにより
  第四条第一項第一号に掲げる行為を行なわせ
  た団体が、継続又は反覆して将来さらに団体
  の活動として第十四条第一項若しくは第三項
  に規定する行為又は第二十三条に規定する行
  為(同条第一号に係るものに限る。)を行な
  う明らかなおそれがあると認めるに足りる十
  分な理由があるときは、当該団体に対して、
  解散の指定を行なうことができる。
  (団体のためにする行為の禁止)
 第十一条 前条の処分が効力を生じた後は、当
  該処分の原因となった政治的暴力行為が行な
  われた日以後当該団体の役職員又は構成員で
  あった者は、当該団体のためにするいかなる
  行為もしてはならない。ただし(その処分の
  効力に関する訴訟又は当該団体の財産若しく
  は事務の整理に通常必要とされる行為は、こ
  の限りでない。
 2 前項に規定する者は、いかなる名義におい
  ても、同項の規定による禁止を免かれる行為
  をしてはならない。
  (財産の整理)
 第十二条 法人について、第十条の処分が訴訟
  手続によってその取消
  し又は変更を求めることのできないことが確
  定したときは、その法人は、解散する。
 2 第十条の処分が訴訟手続によつてその取消
  し又は変更を求めることのできないことが確
  定したときは、当該団体は、すみやかに、そ
  の財産を整理しなければならない。
 3 前項の財産整理が終了したときは、当該団
  体の役職員であつた者は、そのてん末を公安
  調査庁長官に届け出なければならない。
  (準用規定)
 第十三条 破壊活動防止法(昭和二十七年法律
  第二百四十号)第十一条から第三十七条まで
  の規定は、この法律による規制に関して準用
  する。この場合において、同法第十一条中「
  第五条第一項及び第七条」とあるのは「政治
  的暴力行為防止法(昭和三十六年法律第号)
  第七条第一項及び第二項、第八条第一項及び
  第二項並びに第十条」と、同法第二十条第一
  項中「第五条第一項又は第七条」とあるのは
  「政治的暴力行為防止法第七条第一項若しく
  は第二項、第八条第一項若しくは第二項又は
  第十条」と、同法第二十二条第六項中「第七
  条」とあるのは「政治的暴力行為防止法第十
  条」と、「第五条第一項」とあるのは「同法
  第七条第一項若しくは第二項又は第八条第一
  項若しくは第二項」と、同法第二十五条第一
  項第二号中「第五条第一項又は第七条」とあ
  るのは「政治的暴力行為防止法第七条第一項
  若しくは第二項、第八条第一項若しくは第二
  項又は第十条」と、同法第二十七条中「この
  法律」とあるのは「政治的暴力行為防止法」
  と、「第三条」とあるのは「同法第三条」と、
  同法第二十八条第一項及び第二十九条中「こ
  の法律」とあるのは「政治的暴力行為防止
  法」と、同法第三十条中「この法律」とある
  のは「政治的暴力行為防止法」と、「暴力主
  義的破壊活動」とあるのは「同法に規定する
  政治的暴力行為」と、同法第三十五条中「第
  五条第一項又は第七条」とあるのは「政治的
  暴力行為防止法第七条第一項若しくは第二項、
  第八条第一項若しくは第二項又は第十条」と、
  同法第三十六条及び第三十七条中「この法
  律」とあるのは「政治的暴力行為防止法」と、
  それぞれ読み替えるものとする。
  (罰則)
 第十四条 政治上の主義若しくは施策又は思想
  的信条を推進し、支持し、又はこれに反対す
  る目的をもつて、人を殺した者は、死刑又は
  無期若しくは七年以上の懲役若しくは禁錮に
  処する。
 2 前項の未遂罪は、罰する。
 3 第一項の罪の予備又は陰謀をした者は、五
  年以下の懲役又は禁錮に処する。
 4 第一項又は第二項の規定は、刑法第二百条
  (尊属殺)及び同条に係る同法第二百三条(
  尊属殺の未遂)の規定の適用を排除するもの
  ではない。
 第十五条 政治上の主義若しくは施策又は思想
  的信条を推進し、支持し、又はこれに反対す
  る目的をもつて、人の身体を傷害した者は、
  一年以上十年以下の懲役又は禁錮に処する。
 第十六条 政治上の主義若しくは施策又は思想
  的信条を推進し、支持し、又はこれに反対す
  る目的をもつて、人の身体を傷害し、その結
  果、これを死亡させた者は、三年以上の有期
  の懲役又は禁錮に処するむ
 2 前項の規定は、刑法第二百五条第二項(尊
  属傷害致死)の規定の適用を排除するもので
  はない。
 第十七条 政治上の主義若しくは施策又は思想
  的信条を推進し、支持し、又はこれに反対す
  る目的をもつて、不法に、内閣総理大臣官邸
  若しくはその構内又は国会の会期中(参議院
  の緊急集会中を含む。)に国会議事堂若しく
  はその構内に、暴行若しくは脅迫をして侵入
  し、建造物若しくは器物を損壊して侵入し、
  又はさく、へい若しくは門を乗り越えて侵入
  した者は、六月以上七年以下の懲役又は禁錮
  に処する。
 2 前項の未遂罪は、罰する。
 第十八条 政治上の主義若しくは施策又は思想
  的信条を推進し、支持し、又はこれに反対す
  る目的をもつて、刑法第二百二十条第一項(
  逮捕監禁)の罪を犯した者は、六月以上七年
  以下の懲役又は禁錮に処する。
 2 政治上の主義若しくは施策又は思想的信条
  を推進し、支持し、又はこれに反対する目的
  をもつて、刑法第二百二十条第二項(尊属逮
  捕監禁)の罪を犯した者は、一年以上七年以
  下の懲役又は禁錮に処する。
  第十九条前条第一項又は第二項の罪を犯し、
  その結果、人の身体を傷害した者は、一年以
  上十年以下の懲役又は禁錮に処する。
 2 前条第一項又は第二項の罪を犯し、その結
  果、人を死亡させた者は、三年以上の有期の
  懲役又は禁錮に処する。
 3 前項の規定は、刑法第二百二十条第二項(
  尊属逮捕監禁)に係る同法第二百二十一条(
  逮捕監禁致死傷)の規定の適用を排除するも
  のではない。
 第二十条 政治上の主義若しくは施策又は思想
  的信条を推進し、支持し、又はこれに反対す
  る目的をもつて、刑法第二百二十三条第一項
  又は第二項(強要)の罪を犯した者は、一年
  以上五年以下の懲役又は禁錮に処する。
  2 前項の未遂罪は、罰する。
 第二十一条 政治上の主義若しくは施策又は思
  想的信条を推進し、支持し、又はこれに反対
  する目的をもって、暴力行為等処罰に関する
  法律第一条第一項(集団的暴行、脅迫、器物
  損壊等)の罪を犯した者は、六月以上五年以
  下の懲役又は禁錮に処する。
 第二十二条 第十四条第一項若しくは第三項又
  は第十五条の罪を実行しようとする者に対し、
  凶器を提供し、又は金銭、物品その他の財産
  上の利益を供与してこれを幣助した者は、五
  年以下の懲役又は禁錮に処する。
 第二十三条 政治上の主義若しくは施策又は思
  想的信条を推進し、支持し、又はこれに反対
  する目的をもって、次に掲げる罪の一を教唆
  し、又はせん動した者は、五年以下の懲役又
  は禁錮に処する。
  一 第十四条第一項又は刑法第百九十九条(
   殺人)若しくは第二百条(尊属殺)の罪
  二 第十五条又は刑法第二百四条(傷害)の
   罪
  三 第十七条第一項の罪
 第二十四条 政治上の主義若しくは施策又は思
  想的信条を推進し、支持し、又はこれに反対
  する目的をもって、特定の者が第十四条第一
  項に規定する行為を行なうおそれがあること
  を予見しながら、その者に対し、継続又は反
  覆して、文書若しくは図面又は言動により、
  特定の他人を殺すことの正当性又は必要性の
  主張をした者は、その特定の者がその影響を
  受けて同項の罪を実行するに至ったときは、
  教唆又はせん動に至らなくとも、この罪をせ
  ん動した者と同一の刑に処する。
 第二十五条 この法律に定める教唆又は幣助の
  規定は、教唆され、又は幣助を受けた者が教
  唆又は幣助に係る罪を実行したときは、刑法
  総則に定める教唆又は幣助の規定の適用を排
  除するものではない。
 第二十六条 第十四条第一項の罪の予備又は陰
  謀をした者が、同項の罪の実行に至らない前
  に自首したときは、その刑を減軽し、又は免
  除する。
 第二十七条 第十一条の規定に違反した者は、
  三年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処す
  る。
 第二十八条 第八条第三項又は第四項の規定に
  違反した者は、二年以下の懲役又は三万円以
  下の罰金に処する。
 第二十九条 第七条第三項から第五項までの規
  定に違反した者は、一年以下の懲役又は三万
  円以下の罰金に処する。
 第三十条 第十三条において準用する破壊活動
  防止法第十五条第四項の規定による命令に違
  反した者は、三万円以下の罰金に処する。
 第三十一条 第九条の規定による属
  出をせず、又は虚偽の届出をした者は、一万
  円以下の罰金に処する。
    附 則
  (施行期日)
 1 この法律は(公布の日から起算して一月を
  経過した日から施行する。
  (破壊活動防止法の一部改正)
 2 破壊活動防止法の一部を次のように改正す
  る。
   第四条第一項第二号へを次のように改める。
   へ 削除
   第三十九条中「、第百九十九条」を削る。
  (経過規定)
 3 この法律の施行前にした行為に関しては、
  前項の規定にかかわらず、改正前の破壊活動
  防止法の例による。
  (法務省設置法の一部改正)
 4 法務省設置法(昭和二十二年法律第百九十
  三号)の一部を次のように改正する。
  第二条第八号の次に次の一号を加える。
  八の二、政治的暴力行為防止法(昭和三十六
   年法律第   号)の規定による団体の規
   制に関する事項
  (公安調査庁設置法の一部改正)
 5 公安調査庁設置法(昭和二十七年法律第二
  百四十一号)の一部を次のように改正する。
   第三条中「破壊的団体」の下に「及び政治
  的暴力行為防止法(昭和三十六年法律第
  号)の規定による団体」を加える。
   第四条第十三号及び第十四号中「破壊的団
  体」の下に「及び政治的暴力行為防止法の規
  定による団体」を加える。
   第七条第十二号中「破壊活動防止法」の下
  に「又は政治的暴力行為防止法」を加える。
   第八条中「団体」の下に「、政治的暴力行
  為防止法第四条第一項第五号及び第六号に規
  定する行為を行なつた団体並びに同項第六号
  に規定する行為に係る同項第八号に規定する
  行為を行なつた団体」を加える。
   第九条中「団体」の下に「、政治的暴力行
  為防止法第四条第一項第一号から第四号まで
  及び第七号に規定する行為を行なつた団体並
  びに同項第一号及び第二号に掲げる行為に係
  る同項第八号に規定する行為を行なつた団
  体」を加える。
   第十四条第二項中「団体」の下に「及び政
  治的暴力行為防止法の規定による団体」を加
  える。
 (公安審査委員会設置法の一部改正)
 6 公安審査委員会設置法(昭和二十七年法律
  第二百四十二号)の一部を次のように改正す
  る。
   第一条中「事務」の下に「並びに政治的暴
  力行為防止法(昭和三十六年法律第  号)
  の規定により政治的暴力行為を防止するため
  に行なう規制に関する審査及び決定の事務」
  を加える。
   第二条第七号及び第八号中「暴力主義的破
  壊活動を行なつた」を「破壊活動防止法及び
  政治的暴力行為防止法により、」に改め、同
  条中第七号を第八号とし、第八号を第九号と
  し、第九号を第十号とし、第六号の次に次の
  一号を加える。
  七 政治的暴力行為防止法により、団体に対
   して、団体の役職員又は構成員に当該団体
   のためにする行為をさせることを禁止する
   処分を行なうこと。
    …………………………………
    理 由
  わが国の民主主義の擁護に資するため、政治
 上の主義若しくは施策又は思想的信条を推進し、
 支持し、又はこれに反対する目的をもつてする
 暴力行為を防止するための必要な規制措置を定
 めるとともに、これらの行為に対する刑罰規定
 を補整ずる必要がある。これが、この法律案を
 提出する理由である。
    ―――――――――――――
 〔報告書は会議録追録に掲載〕
    ―――――――――――――
  政治的暴力行為防止法案に対する修正案(委
  員会修正)
  政治的暴力行為防止法案の一部を次のように
 修正する。
  本則中「思想的信条」を「政治的信条」に改
 める。
  第三条第二項中「団体活動及び」の下に「労
 働組合その他の団体の正当な活動並びに」を加
 える。
  第四条第一項第七号中「第十四条」を「第十
 三条」に改め、同項第八号中「若しくは第六号
 に規定する行為の一」を削る。
  第六条を削る。
  第七条第二項中「同項第二号若しくは第六
 号」を「同項第二号」に改め、同条を第六条と
 する。
  第八条第二項中「同項第二号若しくは第六
 号」を「同項第二号」に改め、同条を第七条と
 し、第九条を第一八条とする。
  第十条中「第二十三条」を「第二十二条」に、
 「第十四条」を「第十三条」に改め、同条を第
 九条とし、第十一条を第十条とする。
  第十二条第一項及び第二項中「第十条」を「
 第九条」に改め、同条を第十一条とする。
  第十三条後段中「第七条第一項」を「第六条
 第一項」に、「第八条」を「第七条」に、「第
 十条」を「第九条」に改め、同条を第十二条と
 する。
  第十四条から第二十一条までを順次一条ずつ
 繰り上げる。
  第二十二条中「第十四条」を「情を知つて、
 第十三条」に、「第十五条」を「第十四条」に
 改め、同条を第二十一条とする。
  第二十三条第一号中「第十四条」を「第十三
 条」に、同条第二号中「第十五条」を「第十四
 条」に改め、同条第三号を削り、同条を第二十
 二条とする。
  第二十四条中「第十四条」を「第十三条」に
 改め、同条を第二十三条とし、第二十五条を第
 二十四条とする。
  第二十六条中「第十四条」を「第十三条」に
 改め、同条を第二十五条とする。
  第二十七条中「第十一条」を「第十条」に改
 め、同条を第二十六条とする。
  第二十八条中「第八条」を「第七条」に改め、
 同条を第二十七条とする。
  第二十九条中「第七条」を「第六条」に改め、
 同条を第二十八条とする。
  第三十条中「第十三条」を「第十二条」に改
 め、同条を第二十九条とする。
  第三十一条中「第九条」を「第八条」に改め、
 同条を第三十条とする。
  附則第五項の公安調査庁設置法第八条の改正
 規定中「、政治的暴力行為防止法」を「並びに
 政治的暴力行為防止法」に改め、「並びに同項
 第六号に規定する行為に係る同項第八号に規定
 する行為を行なつた団体」を削る。
  附則中第六項を第九項とし、第二項から第五
 項までを順次三項ずつ繰り下げ、第一項の次に
 次の三項を加える。
  (施行後五年を経過した場合の措置等)
 2 政府は、この法律施行の日から起算して五
  年を経過したときは、その経過後二十日以内
  に、もしその経過した日から起算して二十日
  を経過した日に国会閉会中の場合は国会召集
  後十日以内に、この法律を存続させるかどう
  かについて、国会の議決を求めなければなら
  ない。この場合において、この法律を存続さ
  せない旨の議決があつたとき、又は当該国会
  の会期中にこの法律を存続させる旨の議決が
  なかつたときは、その日の経過した日から、
  この法律は、その効力を失う。
 3 前項の規定によりこの法律がその効力を失
  つたときは、政府は、すみやかにその旨を公
  示しなければならない。
 4 附則第二項の規定によりこの法律がその効
  力を失つた場合においても、当該効力を失つ
  た日前にした行為に対する罰則の適用につい
  ては、この法律の規定は、その日以後も、な
  おその効力を有する。
ソース: 国立国会図書館
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