第０３８回国会　内閣委員会　第２号
昭和三十六年二月九日（火曜日）
　　　午前十時五十一分開議
　出席委員
　　委員長　久野　忠治君
　　　理事　伊能繁次郎君　理事　小笠　公韶君
　　　理事　草野一郎平君　理事　高橋　　等君
　　　理事　飛鳥田一雄君　理事　石橋　政嗣君
　　　理事　石山　權作君
　　　　　　内海　安吉君　　　　大森　玉木君
　　　　　　辻　　寛一君　　　　福田　　一君
　　　　　　藤原　節夫君　　　　保科善四郎君
　　　　　　前田　正男君　　　　杉山元治郎君
　　　　　　田口　誠治君　　　　原　　　茂君
　　　　　　山内　　廣君　　　　受田　新吉君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣　西村　直己君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛政務次官　　白浜　仁吉君
　　　　　　　　調達庁次官　　　眞子　傳次君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛庁書記官
　　　　　　　　（経理局会計課
　　　　　　　　長）　　　　　　赤羽　　桂君
　　　　　　　　専　　門　　員　安倍　三郎君
　　　　―――――――――――――
二月八日
　委員中曽根康弘君辞任につき、その補欠として
　江崎真澄君が議長の指名で委員に選任された。
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本日の会議に付した案件
　国の防衛（昭和三十六年度防衛庁関係予算）に
　関する件
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○久野委員長　これより会議を開きます。
　この際、防衛政務次官より発言を求められておりますので、これを許します。白浜防衛政務次官。

○白浜政府委員　私、白浜であります。機会を失しまして、ごあいさつすることができなかったのでありますが、第二次池田内閣におきましてはからずも防衛政務次官を仰せつかりました。もとより不敏なものでありますので、かたがた中断もされておりましたので、いろいろと御指導を仰がなければならないことが多いのでございますが、どうか一つ御鞭撻、御指導を賜わりますようお願い申し上げる次第でございます。西村長官のもとに私も不敏ながら勉強していきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
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○久野委員長　国の防衛に関する件について調査を進めます。
　昭和三十六年度防衛庁関係予算について、説明を聴取することといたします。西村国務大臣。

○西村国務大臣　昭和三十六年度防衛庁予算につきまして、その概要を御説明いたします。
　一　昭和三十六年度の防衛庁の歳出予算の総額は、千七百十七億千六百七十五万六千円でありまして、これを昭和三十五年度の歳出予算額千五百十六億三千七百三十八万七千円、これは補正予算を含んでおりますが、これに比べますと二百億七千九百三十六万九千円の増加となっております。
　このほか国庫債務負担行為として、航空機の購入について五十九億七千六百五十一万千円、器材の整備について百六十二億九千百十一万六千円、弾薬の購入について十二億四千五百八十九万一千円、施設の整備について二十四億七千五百十八万四千円、艦船の建造について二十二億二千六百八十九万八千円、計二百八十二億千五百六十万円を計上し、さらに継続費として、昭和三十六年度乙型警備艦建造費及び潜水艦建造費をあわせて七十五億九千三十二万七千円のうち、昭和三十七年度以降の年割額六十四億七千八百四十六万一千円を計上いたしております。
　なお昭和三十四年度潜水艦建造費につきましては、建造工程の変更に伴って建造費の一部を後年度に繰り延べるため、年限及び年割額を改訂することといたしております。
　また職員の定数につきましては、防衛庁の昭和三十六年度の予算上の職員定数は、自衛官二十四万二千九人、自衛官以外の職員二万六千三百二十五人、計二十六万八千三百三十四人でありまして、これを昭和三十五年度の予算上の職員定数に比べますと、自衛官において一万千七十五人、自衛官以外の職員において二千四百六十人、計一万三千五百三十五人の増加となっております。
　二　次に予算案の内容について申し上げます。
　　（１）　まず基本方針といたしまして、三十六年度予算案は、現行防衛力整備計画の達成状況を勘案し、かつ次期防衛力整備計画の構想を考慮しつつ、防衛力の総合的発展に努めており、特に以下の諸点に留意いたしております。すなわち
　　　（イ）　自衛隊の増強は常に国力、国情に応じた効率的な防衛力を整備することに配意し、もって装備の近代化及び質的強化を促進するとともに、制度上または運営上隊務の能率化をはかっております。
　　　（ロ）　また三自衛隊の統合運用の基盤を造成するため統合幕僚会議の機能を強化し、統合幕僚学校を新設することといたしております。
　　　（ハ）　一方、施設部隊の拡充、ヘリコプターを増強する等、民生面に対する協力を推進することといたしております。
　三　以下組織別に予算の内容につき申し上げます。
　　（１）　陸上自衛隊につきましては、歳出予算におきまして七百十一億千四十九万二千円、国庫債務負担行為におきまして三十八億四千七百十二万六千円となっており、職員定数におきまして自衛官十七万千五百人、自衛官以外の職員一万三千四百五人、計十八万四千九百五人となっております。そのおもな内容につき申し上げますと、現在の六管区隊、四混成団を昭和三十六、三十七両年度にわたり、十三個の師団に改編して防衛力及び警備力の向上をはかるとともに、前年度に引き続き第七混成団の機甲化の推進と、装備の改善充足を行ない、また自衛官千五百人の増員とあわせて部隊の改編を行なって、地区施設隊、建設大隊及び施設大隊等の編成を行ない、もって民主協力をはかっております。
　　（２）　海上自衛隊につきましては、歳出予算におきまして四百二十四億二千三百三十万二千円、国庫債務負担行為におきまして九十八億六千五百二十六万七千円、継続費におきまして冒頭に申し上げた通りであり、職員定数におきまして、自衛官三万二千九十七人、自衛官以外の職員四千四人、計三万六千百一人となっております。
　　　（イ）　まず海上及び航空部隊の緊密な連絡をはかり、空海協同訓練を強化するために自衛艦隊の改編を行なうこととし、その他新造艦等の完成に伴う海上員、後方補給、教育及び航空機の増強による要員確保等のため、自衛官四千四百三十人、自衛官以外の職員千二百四十九人を増員しております。
　　　（ロ）　次に艦船につきましては、計画的代艦確保を主眼として、乙型警備艦二隻二千九百トン、潜水艦一隻千五百トン、駆潜艇二隻、中型掃海艇二隻合計五千九百八十トンのほか、米国より上陸用舟艇三隻、揚陸艇十三隻五千二百三十六トンの供与を受け、総計一万千二百十六トンの増加を予定しております。これにより昭和三十六年度末の保有艦艇は四百七十六隻十四万二千七百四トンとなる予定であります。また昭和三十六年度に増加する航空機として、昭和三十三年度より国内生産を開始いたしましたＰ２Ｖ対潜哨戒機十四機の購入のほかに、練習機十三機、ヘリコプター七機を購入することにしておりますので、これらにより昭和三十六年度末の海上自衛隊の保有航空機は二百五十八機となります。
　　（３）　航空自衛隊につきましては、歳出予算におきまして五百二十五億八千六百九十万四千円、国庫債務負担行為百三十七億三千二百六十三万円となっており、職員定数におきまして、自衛官三万八千三百三十七人、自衛官以外の職員五千二百七十五人、計四万三千六百十二人となっております。そのおもな内容につき申し上げますと、
　　　（イ）　まず防空能力等を強化し、各航空団の配置と指揮機能の適正化をはかり、防空警戒態勢の基盤を造成するため、第六、第七航空団、西部航空方面隊、補給統制処等の編成に要する自衛官五千百十三人、自衛官以外の職員八百九十一人、計六千四百人を増員することといたしております。
　　　（ロ）　次に航空機につきましては、実用機について前年度に引き続きＦ―１０４Ｊの生産を行なうとともに、またジェット練習機二十機の第三次生産を着手いたしますので、昭和三十六年度末の航空機総数は実用機五百五十三機、練習機五百五十機、実験機一機、計千百四機を保有することとなります。
　　（４）　内局、統合幕僚会議及び付属機関につきましては、歳出予算におきまして五十五億二千六百五万八千円、国庫債務負担行為におきまして七億七千五十七万七千円となっており、職員定数におきまして自衛官七十五人、自衛官以外の職員三千六百四十一人となっております。その主要な内容につきまして申し上げますと、
　　　（イ）　統合幕僚会議におきまして冒頭に申し上げた通り統合幕僚学校の新設を行ない、
　　　（ロ）　また技術研究本部におきましては、科学技術の進歩に即応して研究開発の充実促進をはかり、防衛大学校におきましては理工学研究科を設置し、科学技術幹部を養成することをはかっております。
　　　（ハ）　その他、付属機関におきまして所要の職員を増員し、あわせて三百五十二人の増員を行なっております。
　以上をもちまして防衛庁予算の概略の説明を終わります。
　次に昭和三十六年度（組織）調達庁の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。
　昭和三十六年度の（組織）調達庁の歳出予算の要求総額は八十一億九千四百五十八万六千円で、これを昭和三十五年度の予算額七十九億八千七百五十七万四千円に比べますと、二億七百一万二千円の増となっております。これを（項）別に見ますと、（項）調達庁十五億七千百四十三万四千円、（項）施設提供等諸費五十六億六千二百三十七万七千円、（項）調達労務管理事務費六億八千七百三十二万七千円、（項）国際連合軍等関係補償費二億七千三百四十四万八千円であります。
　次に各（項）について御説明いたしますと、
　（項）調達庁、この項より支出するものは調達庁の業務遂行に必要な人件費及び物件費でありまして、この要求額は十五億七千百四十三万四千円であり、前年度の十五億二千二百五十四万五千円と比較いたしますと、四千八百八十八万九千円の増額となっております。
　増額のおもなるものは、人件費の給与ベース引き上げに伴う九千三百二万四千円、各所修繕費三百二十万円、国有財産管理費三百十万円、その他五百三十七万六千円、計一億四百七十万円であります。一方減額のおもなるものは、調達庁物件補償費二千万円、返還物品処分費一千五百万円、施設の現況調査費一千万円、その他業務量の減による分として一千八十一万一千円、計五千五百八十一万一千円でありまして、差引四千八百八十八万九千円の増額になったものであります。
　また職員の定員につきましては、昭和三十六年度を昭和三十五年度に比較いたしますと七十五名の減少となっております。この七十五名は四カ月二十名、六カ月二十名、十一カ月三十五名の区分により整理することになっております。
　（項）施設提供等諸費、この項より支出するものは、行政協定及び地位協定により、在日合衆国軍隊に対する施設区域の提供に伴って生ずる経費及び駐留軍の行為に基づき生じた損失の補償等に要する経費でありまして、要求額五十六億六千二百三十七万七千円を昭和三十五年度の（組織）大蔵本省（項）防衛支出金として計上し、必要のつど（組織）調達庁（項）防衛支出金に移しかえて使用することとなっていた五十六億四千七百九十五万八千円と比較いたしますと、一千四百四十一万九千円の増となっております。
　増額のおもなるものは、中間補償五千八百五十四万九千円、漁業補償五千六百五十九万円、防音工事二億八千七百二十五万八千円、各省執行予定分一億六千五百九万円、その他一千七百万九千円、計五億八千四百四十九万六千円であります。
　減額のおもなるものは、借料関係八千五百五十万九千円、不動産購入一億五千百三万四千円、新規補償等二千五百七十六万円、返還財産関係三千八百六十三万七千円、防災工事一億八千七百九十一万三千円、特損補償費七千百二十六万八千円、その他九百九十五万六千円、計五億七千七万七千円でありまして、差引一千四百四十一万九千円の増額になったものであります。
　（項）調達労務管理事務費、この項より支出するものは、駐留米軍の使用する従業員の労務管理事務毒処理するために必要な経費であります。
　この要求額は六億八千七百三十二万七千円でありまして、これを昭和三十五年度の六億六千八百四十八万九千円と比較いしますと、一千八百八十三万八千円の増加となっております。増額のおもなる理由は、都道府県労務管理職員の給与ベース引き上げに伴う人件費の増加であります。
　（項）国際連合軍等関係補償費、この項より支出するものは、国連軍協定を実施するため及び旧連合国軍に提供した土地等の返還にかかる各種補償、並びに占領期間中の人身被害者に対する事故給付金に要する経費でありまして、この要求額は二億七千三百四十四万八千円で、昭和三十五年度の一億四千八百五十八万二千円と比較しますと、一億二千四百八十六万六千円の増額となっております。
　増額のおもなるものは、広島県原村演習場防災工事補助金三百五十二万六千円、返還等補償費四百六万四千円、事故給付金一億二千八百七十八万四千円、計一億三千六百三十七万四千円、減額のおもなるものは、広島県原村演習場地区返還道路復旧工事費補助金一千五十二万六千円、その他九十八万二千円、計一千百五十万八千円でありまして、差引一億二千四百八十六万六千円の増額になっております。
　以上が（組織）調達庁として計上いたしております経費の概要であります。

○赤羽説明員　防衛庁の会計課長でございます。お手元に配りました「昭和三十六年度防衛庁予算要求案の大要」について御説明申し上げます。
　まず一ページをごらんいただきますと、防衛関係費の推移表という表がございます。これはあとに御説明申し上げまして、二ページを開いていただきます。そこに昭和三十六年度と三十五年度との対比を行いまして、防衛庁費、三十六年度歳出予算が組織別にあがってございます。三十六年度の歳出予算の合計額、一番下の合計欄をごらんいただきますと、千七百十七億一千六百万円でございます。これは昭和三十五年度の千五百十六億三千七百万に比較いたしまして、二百億七千九百万円の増に相なっております。増減の伸びをパーセンテージにいたしますと、約一三％ということに相なっております。
　この千七百十七億一千六百万円の防衛庁三十六年度歳出予算が、国民所得、一般会計歳出規模に比較いたしまして何％に相なるかというのが、最初の一ページのところでございます。一ページの表をごらんいただきますと、まず一番上の欄に防衛関係費とあがってございます。今まで防衛関係費もしくは国防費総額と申し上げておりますのは、防衛庁費それ自体と、そのほか防衛支出金を合わせまして、防衛関係費と申し上げておるわけでございます。それから国民所得の数字があがっておりまして、一般会計歳出の規模があがっておるわけでございます。その次のパーセンテージをごらんいただくわけでございますが、Ｃ分のＡ、つまり国民所得に対しまして防衛関係費が何％に相なるかという数字が、三十年度からずっとあがっておるわけでございます。三十六年度のただいま申し上げました防衛庁費千七百十七億と、それに防衛支出金の六十億と合わせまして千七百七十七億という防衛関係費が、国民所得に対しまして昭和三十六年度においては一・四三％に相なっております。三十五年度におきましては一・三九％に相なっておるわけでございます。次に一般会計歳出と防衛関係費の規模におきましては、三十六年度におきまして九・一〇％、三十五年度におきまして九・一六％ということに相なっております。次に防衛庁費それ自体と国民所得及び一般会計歳出との比率でございますが、三十六年度におきまして一・三八％でございます。三十五年度におきましては一・三四％、一般会計歳出に対する防衛庁費それ自体の比率といたしましては、三十六年度が八・七九％でございまして、三十五年度が八・八一％ということに相なっております。なおここに使用いたしておりますところの国民所得の三十五年度並びに三十六年度の数字は、昨年暮れ経済企画庁におきまして「経済の見通し」というのを発表いたしました。その中で使用いたされております数字をそのまま使っております。毎年の例によりますと、その後国民所得の数字が変わる可能性がございますので、その点お含み置き願いたいと思います。
　それから三ページをごらんいただきます。三ページには国庫債務負担行為の総額が出てございます。一番下の欄をごらんいただきますと昭和三十六年度におきまして二百四十九億三千五百万という数字に相なっております。この数字は先ほど長官から御説明申し上げました国庫債務負担行為の数字とは違っております。これは対前年度の比較上、国庫債務負担行為の後年度の負担分だけをここに書いてございまして、当該年度の歳出分を含めました金額を合わせて書いてございませんので、その点お含み置き願いたいと存じます。昭和三十六年度二百四十九億三千五百万円の国庫債務負担行為と相なっております。昭和三十五年度におきましては九百十八億六千五百万円、差引増減六百六十九億三千万円ということに相なっております。これは御存じの通り昭和三十五年度におきましては１０４関係の国庫債務負担行為がこの中に大部分を占めておりますので、それを差し引きますと、昭和三十五年度におきましては二百三億一千二百万というような数字に相なっておるわけでございます。
　次に四ページでございますが、そこに継続費の表がございます。昭和三十六年度新たに継続費として要求いたしておりますのは、下の方の欄でございます（２）の新規分としてございます。そこのところが昭和三十六年度の新しいものでございます。三十六年度の乙型警備艦建造費といたしまして総額四十億七千九百万円、昭和三十六年度潜水艦建造費といたしまして三十五億一千二百万円、合わせまして七十五億九千万という新しい継続費を要求いたしておる次第でございます。
　次に五ページをごらんいただきます。そこに定員関係の表が組織別にあがっております。一番左の欄に昭和三十五度末予算定員というのがございまして、まん中の欄に昭和三十六年度増勢定員というものがございます。一番右に昭和三十六年度末予算定員という表になっておるわけでございます。三十六年度の増勢分を見ていただきますには、まん中の欄の一番下を見ていただくわけでございます。自衛官と非自衛官と両方合せまして一万三千五百三十六名ということに相なっております。その上にちょこっと△一名というのがありますが、これは外務省へ振替をいたしまして海外に駐在する自衛官の分を差し引くわけでございまして、従いまして純増分といたしましては一万三千五百三十五名ということに相なっておるわけでございます。
　六ページをごらんいただきますと、以下――ただいままでは総体的な御説明であったのでございますが、三自衛隊別にその重点事項を書いてございます。読みながら御説明いたして参ります。
　４　予算要求の重点事項　三十六年度の予算要求は、業務計画の方針にのっとり、下記諸点に重点を置いた。
　（１）　陸上自衛隊、（イ）　防衛力及び警備力の向上をはかるため現在の六個管区隊、四混成団を昭和三十六年度―三十七年度の二カ年度にわたり十三個師団（仮称、以下同じ）に改編する。うち昭和三十六年度においては、北部、東部、中部方面隊の四個管区隊、一個混成団を師団八個に改編するということに相なっております。
　（ロ）　自衛官千五百人の増員と既存部隊の改編による千人とをもって施設部隊の拡充をはかり、施設作業能力を向上して民主協力に資する。自衛官千五百人の増員を行っておりますが、その内容といたしまして地区施設隊が五、施設大隊が一、建設大隊が二と書いてございますが、この千五百人の増員をもって行ないます建設大隊の増設は二のうち一でございます。その一が七百三十名をもって編成をするということになっております。あとの一の方は既存部隊の改編による千人をもってというのがございます。そこから生み出されるわけでございます。従いまして千五百人の増員をもって行ないますのが、地区施設隊五の五百名、施設大隊一の二百七十名、建設大隊一、七百三十名、これが千五百人の増員をもって行なわれます。あと千人をもって編成いたされますのが建設大隊一とそれからダンプ車両中隊と、それから若干ほかに車両の整備要員等を含めまして、千名をもって施設部隊の拡充をはからんといたしておる次第でございます。
　その次に予備自衛官二千人を増員する。予備自衛官といたしまして現在法律定員は一万五千人ということに相なっておるのでございますが、三十六年度におきましてさらに二千人を増員することといたしまして、三十六年度末人員一万七千ということにいたしたいと存じております。
　（ニ）　前年度に引続き第七混成団の機甲化を推進し、あわせて装備の充足改善をはかる。混成団機械化といたしまして、昭和三十六年度十七億七千三百万、カッコして十五億三千九百万という数字がございますが、これは国庫債務負担行為でございます。部隊装備の充実といたしまして、八億六千五百万円の歳出、七億二千万の国庫債務負担行為、合わせまして二十六億三千八百万円の歳出予算、二十二億四千九百万円の国庫債務負担行為を要求いたしておる次第でございます。その内容につきましては次に書いてございますが、この混成団の機械化の方におきましては、中特車十両、装甲車三十両、その他ということに相なっております。一般の部隊装備の改善充実の方におきましては、百六ミリの無反動砲、これは対戦車砲でございますが、ジープに載せます百六ミリの無反動砲、これが百門、それからヘリコプターＨ―１９これは中型でございますが、これが三機、それからＨ―１３、これは小さい方でございますが十六機と相なっております。合わせまして八億六千五百万円の歳出、七億二千万円の国庫債務負担行為ということに相なっておるわけでございます。
　次に（ホ）　弾薬の国内調達を推進する。三十六年度十四億六千四百万の歳出と、五億九百万の国庫債務負担行為ということに相なっております。弾薬につきましては、毎年その年度の訓練射耗を調達するということにいたしておりまして、毎年度ほぼこの程度の予算を要求いたしておる次第でございます。トン数にいたしますと、その下に書いてございますが、三十六年度のところを見ていただきますと、実包類と空包類ということに分かれておりまして、実包類のところの数字が十三億三千万というのがあがっておりますが、これが金額でございます。空包類の一億三千四百万、これも同じく金額でございます。その横に書いてございますのがトン数に相なっておりまして、実包類が九百六十九トン、国庫債務負担行為が四百十二トン、空包類が二百十八トン、合わせまして千百八十七トン、国庫債務負担行為のものが四百十二トンでございまして、合わせまして千五百九十九トンという数字に相なっておる次第でございます。これに対しまして昭和三十五年度におきましては、金額にいたしまして実包、空包両方合わせて十億九千九百万円、国庫債務負担行為が三億六千万円、トン数にいたしまして千五百十九トンということに相なっておる次第でございます。
　次に海上自衛隊でございます。（イ）三十六年度就役艦の海上要員、航空機の増強に伴う航空要員及び後方、補給教育要員確保のため、所要の自衛官及び非自衛官を増員する。そこに陸上要員、海上要員、それから海上要員に対する予備員、航空要員、付属機関というように分かれておりますが、自衛官と非自衛官とを合わせまして、一番右の欄でございますが、自衛官が四千四百三十一名、非自衛官が一千二百四十九名、合わせて五千六百八十名の増員を要求いたしております。
　その次に艦船建造でございますが、（ロ）　艦艇建造については、老朽艦の除籍計画に基づく計画的代艦確保を主眼として、特にその性能向上に留意し、警備艦、潜水艦、駆潜艇、掃海艇――「等」が入っていると存じますが、「等」を消していただきます。掃海艇の建造に着手するということに相なっております。昭和三十六年度におきましては、乙型警備艦二隻、トン数にいたしまして二千九百トンであります。二千九百トンというのは二隻分でございますので、一隻分は千四百五十トンだということに相なっております。大型潜水艦一隻千五百トンでございます。それから駆潜艇二隻、トン数にいたしまして九百トン、一隻四百五十トン、それから中型掃海艇二隻、トン数六百八十トン、一隻三百四十トン、合計いたしまして七隻でございます。トン数にいたしまして五千九百八十トンでございまして、総計の金額が九十八億一千七百万円ということに相なっております。そのうち三十六年度の歳出分といたしましては、十八億八千二百万円ということに相なっております。三十五年度におきましては、隻数はことしと同じく七隻でございますが、トン数は八千四百六十トンと上がっております。それはこの中身をごらんいただきますと、給油艦という船がおしまいの方にございます。これが一隻で三千五百トンという大きな船でございますが、これは建造単価が安くてトン数が多いという船でございます。従いまして隻数は同じでトン数が上がっておりますが、金額は下がっておるという格好に相なっております。三十五年度で八十九億三千万という数字でございます。八十九億のうち、当該年度の歳出が十五億七千三百万ということに相なっております。
　九ページをごらんいただきますと、上記の結果、三十六年度末保有及び就役艦艇は下記の通りである。そこに保有艦艇と就役艦艇と二つに分けてございます。保有艦艇の方は三十六年度末において現実に就航しているいないにかかわらず、建造中のものを含んで、要するに予算がついておるというものの隻数は全部合わせておるわけでございます、保有艦艇の方で見ますと四百七十六隻でございまして、トン数は十四万二千七百四トンということになっております。一方現実に三十六年度末に動いている船は何隻かと申し上げますと、四百六十四隻でございまして、十三万一千六十四トンということに相なっております。
　その次に（ハ）　既定計画によりＰ２Ｖの生産を行なうとともに、引き続き対潜ヘリコプター等の増強と練習機の更新に着手するということにしております。Ｐ２Ｖは御存じの通り昭和三十三年から生産準備に入ったものでございますが、三十四年度三機、三十五年度十機、三十六年度十四機、三十七年度十五機の生産計画をもって順調に生産を行なっております。三十六年度分といたしまして、Ｐ２Ｖの関係が四十九億六百万、国庫債務負担金が六億九千二百万ということに相なっております。その他というのがありますが、その他と申しますのは練習機の更新でございます。ただいま海幕におきましてはＳＮＪという初級の練習機、それからＳＮＢという中級の練習機、ともにアメリカからもらったものでございますが、だんだん古くなって参りますので、その更新を考えております。ＳＮＪの更新といたしましてはＫＭ２という国産の練習機でございますが、これが十機、それからＳＮＢの、中級の練習機の更新に対しましてはＢ６５、これはアメリカから輸入いたす輸入機でございまして、これが三機と、その他ヘリコプターが若干入っているわけでございます。上記の結果、三十六年度末保有及び就航航空機数は、下記の通りとなる。保有及び就航の観念は艦艇と同じでございます。保有機数二百五十八機、それから就航機数が二百二十三機ということに相なっております。
　十ページを開いていただきます。（３）　航空自衛隊、（イ）　防空能力等を強化し、各航空団の配置と指揮機能の適正化をはかり、警戒管制機能の全面的引き継ぎと相待って、全国防空警戒態勢の基盤を概成するため、西部航空方面隊の編成、航空団二、偵察航空隊一の新編、及びこれ等部隊の後方支援能力を強化するため第一補給処入間支処の新編、その他保安管制気象団の増強等に要する自衛官及び非自衛官を増員する。増員の合計は六千四名ということに相なっております。部隊の新編に伴うものといたしましては、第六航空団並びに第七航空団、それからそこに書いてございますところの偵察航空隊、西部航空方面隊の編成というようなものがございます。それから（ｂ）の航空警戒管制団の昇格及び装備改善に伴うものというのがございます。航空警戒管制団の昇格と申しますのは、ただいま全国二十四カ所のレーダー・サイトを管轄しておりますところの管理本部と申しますか、そういったものは航空警戒管制群という名前になっております。全国に三つございますが、これを団組織に昇格をいたします、その昇格に伴う分でございます。八百十七名。それから保安管制気象団の増強に伴うものというのがございます。保安管制気象団というのは、各管理飛行場の航空管制及び航空気象をつかさどっておるところでありまして、本部は府中にございますが、それの整備増強に伴うものといたしまして五百六十二名という数字でございます。そのほか既設部隊等――補給関係でございますとか、航空救難群でございますとか、輸送航空団の関係でございますとかいったものが集まっております、その関係が千四百十名。合わせて六千四名という増員に相なっておるわけでございます。
　（ロ）　既定計画によりＴ―１Ａ、Ｈ―１９ヘリコプター及びＦ―１０４Ｊの生産を行なうとともに、Ｔ―１Ａ二十機の第三次生産に着手する。このＴ―１Ａと申しますのは、国産を行なっておりますところのジェットの練習機でございます。これはただいままでに第一次生産といたしまして二十機、第二次生産といたしまして同じく二十機、第三次生産といたしまして三十六年度にまたさらに二十機の生産を認められたものでございます。それからＨ―１９のヘリコプターでございますが、これが三機。そのほか、昨年度の国庫債務負担行為の歳出分でございますが、１０４の関係がございます。生産分といたしましては、三十七年の三月に一機だけでき上がるという計画に相なっておるわけでございます。その関係全部を合わせまして九十四億七千百万円の歳出予算と二十五億八千四百万円の国庫債務負担行為ということに相なっております。昭和三十五年度におきましては二十二億五千三百万円の歳出と七百二十四億三千五百万円の国庫債務負担行為ということに相なっておるものでございます。
　十一ページに、上記の結果、三十六年度末保有及び就航航空機数は下記の通りとなるということで、三十六年度末の保有並びに就航機数の見込みがあげてございます。保有機数が千三百二十七機、就航機数が千百四機、その差額の大部分と申しますのは１０４の二百機の関係でございます。
　それから十二ページでございます。三自衛隊関係以外におきまして、特に重点事項と思われるものをそこに書いてございます。（４）　その他、（イ）　体育学校を新設し体育の振興をはかる。これは金額はきわめてわずかなものでございます。三百万円でございますが、体育振興のために器材を買うという予算でございます。
　（ロ）　対空誘導兵器の導入に備え、ＧＭ研究を推進する。その下に誘導兵器関係の研究費が書いてございます。これは技術研究本部において行なっておりますところの研究費の総額でございます。昭和三十六年度におきましては八億二百万円の歳出予算、三億八千四百万円の国庫債務負担行為でございます。昭和三十五年度におきましては七億円の歳出予算と四億一千万円の国庫債務負担行為ということに相なっております。
　（ハ）　騒音防止対策をさらに推進する。三十六年度におきましては六億二千九百万円の歳出でございます。それに対しまして、三十五年度一億九千万円の予算でございましたので、三倍以上という格好に相なっておるわけでございます。なおこの六億二千九百万円の中には、騒音防止工事費の関係のほかに、基地で使います飛行機のエンジンの始動のときにそのエンジンの騒音を押えるサイレンサーという機械を新しく購入することにいたしております。その予算が二千万円ばかりそこに入っておるわけでございます。
　その下に事務的に使用いたしております書類なものでございますので、国会に正式に提出を申し上げるときにあるいは落としたかもしれませんが、ＭＡＰの援助の期待額が書いてあるわけでございます。これは御存じの通りこれからまだ中で相談いたしまして正式にやらなければなりませんので――事務的に、予算要求いたしますと、これは必ず大蔵省あたりで聞かれるものでございまして、実はつけておったのであります。まだきまっていないのでございますが、ＭＡＰの中身が中に書いてございます。その総額は約二百五十億ばかりでございますが、その一々について、これは必ずもらえるかというお話になりますと、私どもといたしましては何とも申し上げようがないことなんで、そこら辺のところでごかんべん願いたいと思います。
　以上防衛庁費の概算要求の大要について御説明申し上げました。

○久野委員長　何かこれに対し質疑はありませんか。――質疑もないようでありますから、次回に譲りたいと思います。
　次会は公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十七分散会