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#1
第033回国会 地方行政委員会 第9号
昭和三十四年十二月十日(木曜日)
   午前十時三十四分開会
  ―――――――――――――
 出席者は左の通り。
   委員長     新谷寅三郎君
   理事
           小林 武治君
           鍋島 直紹君
           加瀬  完君
           鈴木  壽君
   委員
           安部 清美君
           郡  祐一君
           西郷吉之助君
           白井  勇君
           館  哲二君
           西田 信一君
           吉江 勝保君
           占部 秀男君
           大森 創造君
           松澤 兼人君
           米田  勲君
           杉山 昌作君
  政府委員
   法務省刑事局長 竹内 壽平君
   文部省体育局長 清水 康平君
  事務局側
   常任委員会専門
   員       福永与一郎君
  説明員
   警察庁保安局保
   安課長     中村 隆則君
   警察庁保安局交
   通課長     内海  倫君
   自治庁長官官房
   調査官     大村 襄治君
   自治庁行政局公
   務員課長    今枝 信雄君
   自治庁財政局財
   政課長     松島 五郎君
   自治庁税務局市
   町村税課長   鎌田 要人君
  ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○市町村立全日制高等学校教職員の退
 職手当算定基礎勤続年限全国通算に
 関する請願(第三一九号)(第三二
 六号)(第四〇三号)(第四四七
 号)(第四八七号)(第四九七号)
 (第五一九号)(第三二〇号)(第
 三二一号)(第五三七号)(第五四
 四号)(第五七七号)(第五八七
 号)(第五八八号)(第六一〇号)
 (第六二〇号)(第六四三号)(第
 六五三号)(第六五四号)(第六五
 五号)(第六六九号)(第六八一
 号)(第六八二号)(第七三三号)
 (第七三六号)(第七三七号)(第
 七五六号)(第七六二号)(第七七
 〇号)(第七八五号)(第七八六
 号)(第八〇一号)(第八〇二号)
 (第八〇三号)(第八三九号)(第
 八四〇号)(第八五七号)(第八六
 三号)
○地方議会議員の退職年金制度反対に
 関する請願(第六一九号)(第六八
 四号)(第八七九号)
○地方議会議員共済制度の法制化に関
 する請願(第一二三号)
○新市町村職員の給与改善に関する請
 願(第四九一号)
○新市町村建設促進のための国庫補助
 継続に関する請願(第九号)(第三
 七号)(第三八号)(第三九号)
 (第五四号)(第七〇号)(第七二
 号)(第七三号)(第七四号)(第
 一〇八号)(第一八九号)(第二八
 八号)
○新市町村建設促進のための国庫補助
 継続等に関する請願(第一〇号)
 (第五五号)
○地方交付税の合併補正特例期間延長
 に関する請願(第二四三号)
○へき地手当の一般財源に関する請願
 (第五五二号)
○地方交付税の寒冷補正適正化に関す
 る請願(第七一六号)
○特別交付税増額等に関する請願(第
 二七四号)
○地方財政の健全化に関する請願(第
 二四九号)
○地方財政の再建等のための公共事業
 に係る国庫負担等の臨時特例に関す
 る法律の復元に関する請願(第二七
 六号)
○未開発地域の開発促進事業費国庫負
 担率引上げに関する請願(第五五八
 号)
○遊興飲食税減免に関する請願(第五
 三号)(第七七一号)(第七九五
 号)(第七九六号)
○固定資産税移動に同税の完納証明書
 添付に関する請願(第二五二号)
○積雪寒冷地帯の固定資産税軽減に関
 する請願(第七一七号)
○鹿児島県鹿屋市の国有提供施設等所
 在市町村助成交付金増額に関する請
 願(第三〇七号)
○酒消費税創設に関する請願(第二四
 八号)
○自動車にどろよけを装置するの請願
 (第二五号)(第三〇二号)
○道路交通取締法第九条第五項等改正
 に関する請願(第六九四号)
○飛出しナイフ全面禁止に関する請願
 (第五七三号)
○地方行政の改革に関する調査の件
 (地方公務員の給与に関する件)
  ―――――――――――――
#2
○委員長(新谷寅三郎君) ただいまから委員会を開会いたします。
 本日は、まず請願の審査を行ないたいと思います。調査室で調査をいたしました請願関係の表をお手元に配付してあると思いますが、これについて調査室から説明を聞きたいと思います。
#3
○専門員(福永与一郎君) お手元の一覧表によって、行政関係、財政関係、税制関係、警察関係、四部門に分けてございますが、まず最初に、行政関係五十八件について簡単に御説明いたします。
 最初の市町村立全日制高等学校教職員の退職手当算定基礎勤続年限全国通算に関する件の二十八件ございますが、その内容は、これらの学校の教職員の退職手当について退職年金と同様勤続年限の全国通算の措置を講じて、その通算の内容は、国家公務員の停職手当の水準を下回らないように、すみやかに法的措置を講ぜられたいという趣旨のものでございます。
 次の地方議会議員の退職年金制度反対に関する件三件ございますが、最近例題になっておりますと伝えられます地方団体における議員の退職年金制度は、地方自治法の精神に反することはなはだしいものであるから、地方自治法を改正して地方議会議員の退職年金を実現することには反対であるという趣旨のものでございます。その次の地方議会議員共済制度の法制化に関する件、これは、熊本県八代市議会議長からの請願でございます。地方議会議員の退職に対する共済制度をぜひ実現するように、その法制化をお願いしたいという趣旨のものでございます。その次は、新市町村職員の給与改善に関する件。町村合併によって新市町村の区域は拡大し、行政事務も高度のものが要求されるのである。しかるに、新市町村の職員の給与はあまりに低いのでありますから、すみやかに新市町村職員の給与を国の給与水準にまで引き上げるように、地方財政計価並びに地方交付税制等において特段の配慮をせられたいことを要望するものでございます。
 その次は、新市町村建設促進法関係、十二件ございます。新市町村建設を早期に完成し、その運営の改善をはかるために、明年度において新市町村建設事業費については引き続き第二次国庫助成措置を講ずること、合併町村に対する地方交付税の特例をさしあたり五カ年間延長する、その他の措置を講じて、強力に新市町村建設の助成を推進せられたいというものでございます。――大へん間違いました。一つ飛びまして、十号と五十五号の新市町村建設促進のための国庫補助継続等に関する件というのをただいま御説明申し上げたので、その前の十二件と申しました新市町村建設促進のための国庫補助継続に関する件、継続等に関する件と継続に関する件、似たような問題ですから、混同しまして一つ飛ばしましたから、逆に戻りまして、手前の十二件の、新市町村建設促進のための国庫補助継続に関する件という方を御説明申し上げます。新市町村の建設については――原文、これは間違いと思いますが、ミスプリントかと思いますが――明三十五年からこれが国庫助成が打ち切られることになっているが、新市町村の充実強化はわが国再建の基礎をなすものであることにかんがみ、今後も十分なる国庫助成措置をもって新市町村育成強化に万全を期せられたいと要望するものでございます。
 最後に、地方交付税の合併補正特例期間延長に関する件、これが行政関係でございます。地方交付税の算定において、合併市町村については合併補正の特例が設けられておりますが、その五カ年経過後は、特例の率が逓減するということに従来はなっておりますが、今、それが十分目的を達しないうちに期間が満了しようとしておりますので、この際、実質的に一体性を確立し、いよいよ新市町村建設を推進すべき現存の大事な段階に至ってその交付税が逓減されることは、今までの計画の遂行も水泡に帰することが憂慮されるので、今後さらに補正の特例を五カ年間延長されたいというものでございます。
#4
○委員長(新谷寅三郎君) ただいまの専門員からの説明は、表にございます行政関係五十八件についてでございますが、一応これから御審議いただきたいと思いますが、これについて政府側から御意見がありましたら、御発言願います。
#5
○説明員(松島五郎君) 前段の方は、私直接主管しておりませんので、また別途関係者が参りましたら、御説明申し上げることがあろうかと思いますが、ただいま一番最後にお話のございました地方交付税の合併補正特例の期間延長の問題につきまして、私ども考えております点を申し上げたいと思います。この合併補正といわれておりますものは、町村合併促進法の第十五条によりまして、合併の行なわれた日の属する年度及びこれに続く五年度を限り町村合併前の区域をもって計算をした場合と不利にならないようにするという規定がございます。これは、いわゆる合併算定がえと通常言われているのでございます。これは、法律にすでに五年間ということが明定されており、またそういう方向でやって参っておりますし、関係市町村におきましても、それが法律上五年間という期間が限られていることを前提にして、それぞれ財政の運営、新市町村の建設が行なわれてきているものと私どもは考えているのでございます。従いましてそれをさらに延長するという点につきましては、法律上の問題ももちろんございますし、慎重に考慮を要するのではないかというふうに考えておりすす。それから、合併補正というのは、最初の五年間の率と、それから六年目以後の率とは違っておりまして、大任目以後九割、八割、七割と、だんだん減少して、十年間をもって終わるという建前になっております。これは、この方法につきましても、それぞれ現在の総理府令なり何なりでもって、何年後にはどうなるということがはっきりしておるものでございまして、しかも、十年間にわたって漸減するという方式をとっております以上は、やはりその段階においてそういう目途のもとに財政運営がなされていかるべきものと考えるのでございまして、それが急になくなるというふうなものでもございませんし、逐次率が下がってくるというのでございますから、やはりこれは、それに応じて財政運営をやっていただくことが必要ではないか、かように考えておる次第でございます。
#6
○委員長(新谷寅三郎君) ただいまの問題について御質疑のある方は、御発言願います。
#7
○鈴木壽君 今の財政課長のお話ですが、法律にあって、期限もはっきり示しておって、そういう計画のもとにやられておるはずだし、またやらなきゃならぬ。従って、こういう請願なり要望なりというものに対して、にわかに応じかねるというようなお考えのように聞きましたのですが、それは法律できめてある。そしてまた、実際市町村等においてこういう問題についてある計画を持ってやっている。しかし、現実の市町村のいろいろな、特に新市町村の建設という面から見た財政的な問題からすれば、当時そういうような法律によって計画を立ててやったにもかかわらず、どうにも、より多く効果を上げるためには、財政的な面で弱いという、そういうような現実的な面から起こってきている問題だと思うのですね。ですから、法律に五年間、さらにまた、その後の六年以後の五年間、十年でまかなわれるようになっておるのだから、それに対してどうのこうのということをすべきじゃないというような、これはあまり形式ばった考え方だと思うのです。私、今すぐ延長をせいとか何とかということじゃなしに、やはり考え方として、あまりそこを、そういうことだけを強調なさいますと、法律の期限の延長をするようなことは幾らもありますから、三年間という期限を限ってやったにもかかわらず、場合によっては、それをさらに三年延ばすというようなこと、あるいは三年でなくても、何年かに延ばすというようなこと、これはあり得ることなんですから、あまりあなた方の方でそんな、何といいますか、現在の法律に定められた期間、期限というものだけを考えてやることは、少し変な考え方じゃないかと思うのですがね。どうなんです。
#8
○説明員(松島五郎君) 今の法律の建前を御説明申し上げたわけでございますが、合併の算定がえということにつきましては、法律で五年間、こうなっております。しかし、これは、本年度から終わった団体がございまして、従来は、この算定がえというのは、もとの町村単位に計算をいたしますので、交付団体と不交付団体が合併をいたしますと、普通ならば、不交付団体の分が交付団体の穴を埋めて、差引するというと交付税が行かないという事態が起きるわけであります。それを別々に計算して、もとの団体としていくべきものはそのまま交付していく、こういう建前のやり方でございます。従いまして、こういうのは五年たってすぐに、今年現実に問題があるわけでございますが、やめますと、非常に差が激しいという問題がございます。これにつきましては、私どもといたしましても、何らかの実際上の措置が必要ではなかろうかという検討をいたしておるわけでございます。
 それから、もう一つの合併補正の方は、これは、逐次率を下げていくという建前になっております。そう急に激変が来るというわけのものでございませんので、やはりそういう建前は建前として財政の運営をはかっていただくことは必要じゃなかろうか、こういうことを申し上げたわけでございます。
#9
○鈴木壽君 ですが、今の建前はお話のようになっているのだけれども、しかし、それで行っては実際の場合に困るというようなことで、こういう要望が出ているわけなんです。さっきも言ったように、今すぐこの要望通りにすべきだという私の意見を言うたのではないのですから、ただ、あなたのそれに対する関係者としての考え方を述べられた、その中にあるその考え方というものは、やはり私は、何かあまり窮屈なような考えじゃなかろうか、場合によっては、もっと延長をすべきこともあると思うのです。変な話だけれども、その物ぴたりとまではいかないかもしれませんが、たとえば、税率とか交付税の率とかというものがきまっている。それでやっていくのだ。しかし、実際情勢に合わなくなってくるとか、何かそれによって所期の効果をあげられないという場合に、率の引き上げとか、何かそういうことを考えなければならぬことも出てくる。ですから、最初から十年間で、延長問題等を考えまして、十年でどうのこうの、こういうことにきまっているから、あとそれ以上の考え方は、ちょっと慎重にやってもらわなければならぬというようなことになると、ちょっと私は、考え方としておかしいと思うのですがね。
#10
○説明員(松島五郎君) 非常に事態が変わってきたということに伴いまして、問題を根本的に検討し直すということが必要であるかどうかという点につきましては、私どもの判断だけでもう独断的にきめる性質のものじゃないともちろん存じます。ただ、現在の制度がそういう建前をとっております以上、一応はそういう制度を前提として、新市町村の建設なり当該市町村の財政運営なりをはかっていただく、こういうふうに考えていただかなくちゃならぬのではないかということを申し上げたわけでございます。
#11
○鈴木壽君 いや、現在の時点においての法通り考えなければいけないということは、その通りですよ。しかし、今後の問題として、こういうふうにしてもらいたい、ああいうふうにしてもらいたいということは、当然これはあり得ると思うのですからね。それを、現在はこうだし、あくまでそれでやってもらわなければいかぬと、こういうふうに、ぴしっと頭から押えるような、私は、考え方というものがちょっとおかしいのじゃないかと、これはもちろん、ここでどうするかということで、あなたと私の今の論議で解決する問題じゃありません。私どもは、これをどうするかという問題なんですけれどもね。ちょっと私は、あなたのさっきの説明からしますと、そこまで言わなくてもいいんじゃないか、現在はこうなっているのだと、この程度で私はいいんじゃないかと思ったんですが、いいです。
#12
○加瀬完君 新市町村の建設関係は、本委員会に小委員会もあって、それぞれ審議をしているわけですから、小委員会の御意見もここでお述べいただいて、それで採決をするということの方が妥当じゃないかと思いますので、その点について小委員の方に、新市町村建設関係についての御意見を承りたいと思います。
#13
○小林武治君 新市町村建設促進特別委員会では、新市町村建設促進法が三十六年に終わると、従って、小委員会としては、これをなお延ばしてもらいたいと、こういうふうな希望を持っておることが今までの論議で出た。ただし、これについては、いろいろ申し合わせ、決議等はいたしておりません。それから、ただいまの交付税の合併補正、あるいは地方税の特例の問題についても、これは延期してもらいたい、こういうふうな希望を持っておると、こういうことだけ申し上げておきます。
#14
○委員長(新谷寅三郎君) これらの問題について、他に御質疑なり御意見はございませんか。――ございませんければ、行政関係五十八件、これについて採決をしたいと思います。
 これは、いかがいたしますか、お手元に配付してあります表の中で、私から調査室に調査をさせました結果、初めの地方自治法関係四十二件、これは、いろいろ問題がありますから留保した方がいいんじゃないか。それから、その次に地方公務員法関係一件も、これも留保。それから、新市町村建設促進法関係の十二件、これは採択することにしてはどうか。それからそこの三件、最後の十号、五十五号、二百四十三号の三件は留保したらどうか、こういう一応の結論を得ておりますが、いかがでしょうか。
#15
○占部秀男君 それは、地方公務員法関係の新市町村職員の給与改善に関する件、これを留保するというのですが、これは、こういう目的のために小委員会まで作ってやっておることであって、留保するということになると、小委員会は、要らぬということになってしまう。その関係はどういうふうになりますか。
#16
○専門員(福永与一郎君) 調査室で考えましたことは、この趣旨は、最初に説明のときも申し上げましたように、新市町村に限って、その職員を特に給与の引き上げを要望するのでございますから、お話のように、新市町村については、小委員会で目下御検討中でございますので、その結論が出た上で、この請願に対する態度をおきめになるのが適当じゃないか、かように考えておるのであります。
#17
○加瀬完君 今の四百九十一号ですね。これは何も、法律に現在きまっている通りのことをやってもらいたいということなんで、異議ないと思うのですよ。今、福永さんの御説明では、結論が出たらと言うけれども、大体研究して、話し合いの方向と合致する請願なんですから、ここで採択しても異議がないと思います。それから、小林小委員長の御説明でも、地方交付税の二百四十三号ですね、これは、大体小委員会でもそういう意向があるというのなら、二百四十三号も、私は採択をして差しつかえないと思います。
#18
○委員長(新谷寅三郎君) 加瀬君から御意見がありましたが、いかがいたしましょうか。四百九十一号、それ承ら二百四十三号、これを採択するかしないか。
#19
○鈴木壽君 四百九十一号について、室長から具体的に内容をもう一度。ただこの文面からだけしますと、僕らは今すぐ採択していいと思うのですが、内容をもう少し具体的にあげてこういう点についてどうせいというようなことがあるとすれば、もう一度。
#20
○専門員(福永与一郎君) 原文について朗読いたします。新市町村議員の給与を改善せられたい。その理由。政府はわが国地方行政の基盤を強化するため町村合併を促進し、新たに新市町村建設計画、新農山漁村については総合対策を策定してこれが育成強化を期しているが、市町村の区域が拡大し、また行政事務も高度のものが要求される今日、直接地区住民の福祉をになう新市町村職員はおおむね薄給であり、すみやかにこれが改善の具体的措置を講じなければならない。よって政府は、第三十一通常国会における地方交付税法一部改正法附帯決議を尊重し、すみやかに新市町村職員の給与を国の給与水準に引き上げ得るよう、地方財政計画並びに交付税制等において配慮せられんことを強く要望する。岩手県議会議長名の請願でございます。
#21
○委員長(新谷寅三郎君) それでは、第九号外十一件と、ただいま加瀬委員から御意見がありました請願四百九十一号及び二百四十三号は、いずれも採択して、内閣に送付すべきものと決定したいと思いますが、いかがですか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#22
○委員長(新谷寅三郎君) 御異議ないと認め、さように決定いたします。
  ―――――――――――――
#23
○委員長(新谷寅三郎君) 次に、財政関係六件の請願を議題とし、福永君から御説明願います。
#24
○専門員(福永与一郎君) 最初の五百五十二号は、へき地手当の一般財源に関する請願でございます。現在へき地手当支給に必要な財源は、従来国において特別交付税をもってまかなわれているのでございますが、へき地教育振興法の一部改正によってへき地手当の額が増額されたため、所要経費は増大しているのであるから、この際、積雪寒冷地帯と同様に、その財源を普通交付税で補正するように、すみやかにへき地補正の新設を行ない、へき地手当の支給に必要な一般財源を基準財政需要額に算入するように取り計らわれたい、かようなものでございます。
 次の地方交付税の寒冷補正適正化に関する請願、新潟県知事からのものでございます。内容は、積雪寒冷地帯における地方自治体が支出を余儀なくされている経費について、この際、地方交付税制度について改正を加えて、(一)積雪寒冷地帯における増高経費の実態を明らかにし、各行政費目ごとに適切妥当な補正を実施し得るよう補正費目の再検討、補正率の引き上げ。(二)寒冷度、積雪度による級地区分を再検討し、特別の措置を考慮すること。(三)前項の実現をはかるため、地方交付税事の引き上げを行なう等の措置を講ぜられたい。かような趣旨のものでございます。
 その次の特別交付税増額等に関する請願。福岡県議会議長からのものでございます。内容は、本昭和三十四年度における福岡県の財政危機の原因は、普通交付税の交付額が激減したためであるから、特別交付税の決定にあたっては、激変緩和の措置を講ずるとともに、基準財政需要額の算定は、本県の実情に即応するように再検討を加えられたい。また福岡県は、県の基幹産業である石炭業の不況の影響によって重大な危機に直面しているので、石炭産業対策について、石炭鉱業離職者緊急就労事業を起こして、これが経費を全額国庫負担とすること、県債については、臨特法の失効による県負担の増加額に見合う県債の増加額を認めてこれが元金利子の償還について、国において別途財政措置を講ずる等、その他特段の措置を講ぜられたいというものでございます。
 その次は、地方財政の健全化に関する請願。現在地方財政は、人事院勧告に基づく給与改善のための経費その他義務的経費の増加が多額に上っており、一方国庫予算の公共事業費等の増加に加えて、臨特法の期間満了等により、公共事業費等の地方負担が著しく増加するものと思われて、非常に財政の運営に苦心しているので、この際地方に財源を付与するため適切な措置を講ぜられたい、こういう趣旨のものでございます。
 その次は、地方財政の再建等のための公共事業に係る国庫負担等の臨時特例に関する法律の復元に関する請願、九州各県及び山口県の本年度の財政収支の見通しは、義務的経費の支出増と税収の伸び悩み等によって十七億円を上回る財源不足と、臨特法の廃止によって二十億の地方負担増が見込まれるので、この際、臨時法を実質的に復元せられたい。もし直ちにその復元が困難な場合は、臨時の措置として、政府資金による起債の特例措置をせられたいというものでございます。
 その次は、未開発地域の開発促進事業費国庫負担率引上げに関する請願、未開発県については、特別な方途を講じて、基準財政収入額が当該年度の基準財政需要額の百分の五十に満たないいわゆる未開発県に対して、公共事業のうち開発促進のための事業を定め、そういうワクを定めて、その基準事業費を基準に、高率の国の負担率によって開発事業の推進を期そうとする趣旨の立法措置にあわせて、財政措置をも考慮せられたいというものでございます。
#25
○委員長(新谷寅三郎君) ただいまの請願六件につきまして、政府当局から御説明を伺いたいと思います。
#26
○説明員(松島五郎君) 最初のへき地手当の問題でございますが、へき地教育振興法の趣旨にもかんがみまして、今年度からへき地手当が増額されることになりましたので、従来特別交付税で措置していたのでありますけれども、本年度は交付税決定後でございますので、これを一般の基準財政需要額に算入するという手続は、本年度についてはちょっと困難でございますが、さしあたり特別交付税の充当率を引き上げるとか、そういった方法を考慮して本年度は参りたいと考えております。明年度以降につきましてどうするかについては、ただいま検討中でございます。
 それから、次の寒冷補正の問題でございますが、この寒冷補正につきましても、いろいろな観点から、私ども事務的には検討を進めているのでございますが、はたして現在の寒冷補正が当該団体の寒冷による特別の財政の需要をまかなうに足りないものであるかどうかにつきましては、なお検討すべき点が多々残っておりますので、その結果を待って善処をいたしたいと考えております。
 それから、福岡県の特別交付税増額の問題でございますが、この点につきましては、福岡県のみならず、九州地区あるいは常磐地区等におきます石炭の不況に伴います離職者対策等、今回の補正予算においても、国としても取り上げているところでございますが、それに対応いたします地方団体の財政需要の増高に対しましては、特別交付税等においてできるだけの配慮をして参りたいと考えております。
 それから、本年度の人事院勧告の実施、臨特法の終了、公共事業費の増大等に伴う地方負担の点について適切な措置をとれという請願でございますが、この点につきましては、御承知の通り、すでに起債の増額等の措置も請じておりますし、また、その次の三百七十六号の請願についても、同様の趣旨の問題と考えますが、これにつきましては、ただいま申し上げましたように、起債増額等の措置によってそれぞれ措置して参るつもりでございます。
 最後の未開発地域の開発促進事業費国庫負担率引き上げの問題につきましては、自治庁といたしましては、この請願にありますような趣旨で、開発事業費が増大するに伴いましてその負担率を従来のような補正補助率というような方式じゃなく、災害復旧費の国庫負担法に準ずるように、事業費の増大するに伴いまして、国の負担率も逐次引き上げられていくというような方式によりまして、関係団体の負担の合理化をはかって参りたい。かように考えてただいま政府部内において折衝中でございます。
#27
○委員長(新谷寅三郎君) ただいま政府から意見の発表がございましたが、これについて御質疑なり、あるいは御意見なりがございましたら、御発言願います。
#28
○加瀬完君 そうすると、自治庁としては、この請願に対しましては、一応方向としては別に異論はないと受け取ってよろしいですね。
#29
○説明員(松島五郎君) 大体その通りでございますが、ただ、一番最初のへき地手当の問題について、基準財政需要額に入れろという請願の御趣旨のようでございますけれども、へき地手当の算定の方法がある程度規制はされておりますけれども、この点、基準のとり方が非常に複雑でございましてそれが一律に、一般の交付税の対象として基準財政需要額に直ちに算入し得るような形で問題が解決できるかどうかについて私どもまだ確たる見通しを持っておりません。
 それから、二番目の寒冷補正の点につきましては、ただいま御説明申し上げましたように、実際私どもが寒冷補正として考えております補正によってふえます分と、現実に寒冷のために使っておる経費とがどの程度一致していないのかという点については、なかなか適確な資料が現在まだ得られでない。私どもの見るところでは、個々の問題はございますけれども、全体として、必ずしも現在の寒冷補正が不適当であるというほどには事態がなっていないのではないかという考えを持っておるわけでございますが、なお、この点につきましては、請願の趣旨もございますので、引き続き検討を加えるつもりでございます。
#30
○加瀬完君 しかし、その五百五十二号のへき地手当の財源に関する問題ですがね。今度のように、もうへき地手当というのがある程度固定化されてきておるわけですからね、それを特別交付税でまかなうというのも、基本的にいって筋が違うと思うのですね。これはやはり一般交付税で当然計算さるべき問題であって計算がむずかしいかもしれないけれども、方向としては一般交付税に含むべきもので、特別交付税でまかなうべきものでは性格的にないと思うのですね。
#31
○説明員(松島五郎君) 加瀬完生のお話の通り、性格としては、これが一つの固定的なといいますか、恒久的な制度となって参りましたので、そういう方向に行くべきものと考えておるのでございますが、しかし、一般交付税に入れろということになりますと、それが実態に合うもののような形でなければならないわけでございまして、今すぐ、ことし実施されましたものを普通交付税に反映させるということは、実際問題として技術的に可能かどうかの問題もございますので、なお検討させていただきたいと思います。
#32
○委員長(新谷寅三郎君) この六件の請願の取り扱いをどういたしますか。御意見があったら……。
#33
○鈴木壽君 六件全部採択だ。
#34
○委員長(新谷寅三郎君) どうですか。全部採択していいですか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#35
○委員長(新谷寅三郎君) それでは、ただいまの六件の請願は、いずれもこれを採択し、内閣に送付すべきものと決定して御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#36
○委員長(新谷寅三郎君) 御異議ないと認め、さように決定いたします。
  ―――――――――――――
#37
○委員長(新谷寅三郎君) お諮りいたしますが、請願の審査の途中でございますが、先ほどから要求しておりました政府当局の出席がありましたので、便宜地方行政の改革に関する調査を議題といたしまして占部君からの質疑要求がありますので、これを許可することといたしまして御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#38
○委員長(新谷寅三郎君) それでは、さように決定いたします。
#39
○占部秀男君 時間の関係もありますから、簡潔に私の方で質問いたしますから、急所点だけ一つ御答弁を願いたいと思うのですが、まず、自治庁の方は今枝さん、これは学校給食関係の問題ですが、文部省側は体育局長さんと給食課長さん、お見えになっておりますか。
 今枝公務員課長にお伺いしたいのですが、学校給食婦の方の身分的な問題、給与の問題、そうした問題は、本委員会で、ここ二、三年にわたって問題になっていた問題でございまして、文部省側あるいは自治庁側の御協力で、たしか三十三年度から交付税の何か単位費用の積算の基礎に入れることはできたと思うのですが、三十三年度は、給食婦は児童九百人に対して一人、給与単位が五千五百円、三十四年度は、それが児童数が四百五十人に対して一人になったと思うのですけれども、そういうことで間違いございませんか。今枝さんにお伺いしたいのですが、三十三年、三十四年……。
#40
○説明員(今枝信雄君) お尋ねの学校給食婦の基準財政需要の算定基準に入れましたのは昭和三十三年から、これは、三十三年が賃金であったものが給与に変えられました。その際に九百人に一人。それから昭和三十四年には、さらにそれが生徒九百人に対して二人、こういうふうになっております。
#41
○占部秀男君 給与単価は変わっておりませんですな。
#42
○説明員(今枝信雄君) 単価は、三十三年、四年とも変更はございません。
#43
○占部秀男君 そこで、体育局長さんにお伺いいたしますが、たしか今年の通常国会のときにやはりこの問題が出て、文部省側としても、問題があり、いろいろな形でひどいので、この給与の問題、給与といえば給与単価の引き上げの問題なんですが、給与単価の引き上げの問題や、あるいは児室数当たりの給食婦さんの人数の問題については、たしか要ごろに、各県の当該担当官を呼んで、それを検討して何とかこれらの二つの問題を改善できるようにしたいと、こういうようなお話が本委員会であったわけですが、明年度の予算編成期にもなっておりますので、そういう点についての経過はどうなっておりますか、知らしていただきたいと思います。
#44
○政府委員(清水康平君) 給食従事員の人たちの身分と待遇の問題につきましては、文部省といたしましても、自治庁と連絡をとりまして、徐々ではありまするけれども、三十二年、三十三年、三十四年と、逐次参っているわけでございます。それで、私どもといたしましては、給食従事員は、ただいまのところ四百五十名に一人ということに相なっておりますが、せめて三百人に一人ぐらいを置きたいと思っておるような次第でございます。
 それから、この給与の問題でございますが、国立学校におきましては、予算的には大体一万円くらい、月一万円となっておりまするので、それにやはり応じてもらいたいというつもりで、文部省といたしましては、自治庁の方にいろいろな問題でお願い申し上げ、お力添えを賜わっておるのでありますが、学校給食従事員の問題だけでなく、いろいろな問題がありまするので、大体初中局でもって取りまとめまして、私が今申しましたような線において自治庁と折衝いたして、今後そういう方向に努力いたして参りたいと思っておる次第でございます。
#45
○占部秀男君 非常にけっこうなお話なんですが、そうしますと、三百名に一名としたいというようなことは、三十五年度から実行をしたいという考え方で今やられておるわけでございますか。つまり、明年度から実行したいということでございますか。
#46
○政府委員(清水康平君) ただいまの御指摘の問題は、私ども文部省といたしましては、自治庁との関係は初等中等教育局の財務課がございますので、その財務課を通じてその線に沿って努力いたしたいと思って、今計画いたしておるような次第でございます。
#47
○占部秀男君 それから、給与単価の問題は、国立学校関係といいますと、どういう関係になりますか。中小学校関係はこの中に入ってないのでございますか。
#48
○政府委員(清水康平君) 国立学校について先般、この前の通常国会ですか、御質問があったわけでございますが、国立学校は、御承知のごとく、教員養成学部のある所には、付属の小学校、中学校というものがあるわけでございます。それには、やはり学校給食をやっておりますものが大体五八%あるわけでございますが、それをもっと給食学校の小中学校にも普及するとともに、給食従事員を充実していきたい。かように思っておるわけでございます。
#49
○占部秀男君 念のため、まことに済みませんが、月一万円というのは、給与単価が一人に対して月一万ということでございますね。
#50
○政府委員(清水康平君) さようでございます。ただいまのは、賃金として一人月一万円で積算されておるような次第でございます。
#51
○占部秀男君 身分関係があってですか。
#52
○政府委員(清水康平君) いや、身分としては特にきまっておりません。
#53
○占部秀男君 そうしますと、国立の方の給食婦さんの待遇がかりに賃金であろうと給与であろうと、一万円という中味に変わりないんで、そういう一万円ということになりますと、一般の中小学校の給食婦さんの方にもやはりこれにならった待遇を与えてもらうように、文部省としても自治庁の方に、文部省から自治庁に指導するというのはおかしいですが、交渉して、各県でそういうふうなことは実現できるようなことの方向の行政指導というか、なんというか、そういう点の指導をとっていかなければ、同じ給食婦でも差ができてきてしまう、かように考えるのですが、その点はいかがですか。
#54
○政府委員(清水康平君) ええ、地方交付税でもって見ていただいておりまするのは、御承知のごとく、一人につきまして九万三千四百六十五円、年間でございます、これは。一人につきまして九万三千四百六十五円というのが積算の内容でございますが、そのうち本俸といたしましては六万六千円、月にいたしますと、月額五千五百円というような見当に相なるかと思います。その他暫定手当、期末、勤勉手当、共済組合費というようなものも、自治庁の方で見ていただいているのでございますが、国立学校の方は、一人平均予算積算といたしまして、賃金として一万円になりますが、本俸にそれを考えてみますると、大体六千七百三十円見当が、一万円のうちの本俸に大体なる見当になっております。そうすると、今の一人九万三千四百六十五円の地方交付税を月に割ってみますと、本俸が六万六千円でございますので、月額五千五百円、従いまして、本俸から見まするというと、約千二百三十円ばかり国立学校の方が高いということに相なるわけでございます。少なくともその差額はお願いいたしたいと思って、文部省内におきまして、他のいろいろな問題がございますが、それと一緒に自治庁の方にいろいろお願いしていかなければならぬと思って、今日まで自治庁はいろいろ私どもに御協力下さいまして、この点は非常にありがたく思っている次第でございます。
#55
○占部秀男君 そこで、自治庁の今枝さんもおられるわけですが、この実現の見通しはどうですか。来年度からこういう方向でできそうでございますか。その点について、今枝さんにお聞きした方がいいんじゃないかと思いますが……。
#56
○説明員(今枝信雄君) 先ほどお話がございましたように、三十三四年というふうに、人数も一挙に倍にして見込んだのでございます。それから、三十三年から三十四年にかけましては、基本の給料月額は据え置きでございましたけれども、一般公務員について期末、勤勉手当が〇一五増額になりました。それに対応するものも、三十四年度には見込んだのでございます。従いまして、今お話のございましたように、基本給といたしまして六万六千円でございますが、全体を含めますと、七千七百八十九円の基礎になっております。従いまして、明年度これを一万円まで引き上げられるかどうかということについては、財政当局と、とくと御相談を申し上げたいと存じます。明年度の地方財政計画策定にあたりましては、御案内の通り、いろいろな問題が山積をいたしている際でございますが、今この席で、すぐこれが実現可能かどうかということについては、なお検討いたしませんと、お答えいたしかねるというような事情でございます。
#57
○占部秀男君 人数の点はどうですか。
#58
○説明員(今枝信雄君) 人数が現在は九百人に一人であったものを、四百五十人に一人、こういうことでございます。文部省の考えでございますと、もう一人、標準学校で九百人でございますと、もう一人ふやして三人ということになると思います。かなりの財源を、単価も引き上げ、人数も一人引き上げということになりますと、相当多額のものを食う格好になると思います。単価が非常に安く、人数も一人ふやすということでございますが、全体になりますと相当な額になりますので、十分検討いたしませんと、その点の見通しは、すぐお答えいたしかねるというふうな感じがいたします。
#59
○占部秀男君 最後に希望だけ申し上げておくのですが、三十三年七月一日に出されたこの再建団体に対する自治庁からの学校給食婦の設置基準についての取り扱いの問題のときに、やむを得ないときには、一校一人当たり給食婦の基準は、児童数三百人以下については一名、三百人以上八百人未満までは二名と、こういうところに基準を置いて財政計画の例のあの赤字の計画変更を認めると、こういうことが出ているのですね。この三百人に一名ということは、やはり自治庁としても無理のないところであるということは、もうおととしからこれは認めているところなのであって、従って文部省の方で、そういう御意向がある場合には、これは万難を排しても一応やってもらわなければならないと、かように考えるわけですが、これは、まあ一つ努力をしてもらいたいと思うわけですが……。
#60
○説明員(今枝信雄君) ごもっともな御意見でございますので、私どもも、かねてから間接的に学校給食婦の処遇改善については努力をいたしておりますので、十分御意見の点を実現できるように努力はいたします。ただ、一つつけ加えて申し上げておきたいのは、先ほどの人数の点はとにかくといたしまして、単価の点につきましては、文部省が一万円とはじいておられますのは、先ほど御説明がございましたように、教育学部の所在しているところだけでございまして、私どもの方の計算の基礎になっておりますのは、交付税全体の基準財政需要の積算でございますので、全国平均で見ますと、その開きが、一万円と七千七百八十九円というふうな開きとはかなり違って、縮まってくるのではないかと思います。そういう点もあわせて検討いたします。なお、人数の点についても、部内でよく検討をいたしたいと思います。
#61
○占部秀男君 もう学校給食関係の問題は、これでけっこうでございますから、次の問題に移ります。文部省の方はけっこうでございます。
#62
○加瀬完君 ちょっと関連して。今文部省の方、御説明がありましたけれどもね。給食婦はもとより、栄養士などについても、文部省が単価をきめて補助金を流すわけでありますが、実際その通り各府県などにおいて行なわれているかといいますとね。栄養士が、県の予算が五千円、こういうふうな実態もございます。そこで、仕方がありませんから、結局まかないを合わせるために、生徒からの徴収率が高いわけです。あるいは栄養士や給食婦が、副業のように、ほかのお弁当や何かを作って、それをたとえば先生方にある程度で売って、その利潤で穴埋めをすると、こういう形のものもあります。これはたとえば、文部省で給食室の設備などというのをやる、しかしながら、これを運営するようなほんとうの意味の補助金というのが流れておらないという一面があるとともに、あるいは文部省から一応の補助金が流れても、これの裏づけをして、完全な給食事務が進行するような財政的な裏づけというものが、自流庁で計算をされておらないのか、指導が不徹底なのか、各府県でそういう点まで財源が回らないのか、実態は私が先に述べた通りです。こういう点を文部省、自治庁は御存じでありますかどうか。
#63
○政府委員(清水康平君) 栄養士その他の給与が低いために、ただいま御指摘のようなところがあることを承知いたしております。そういう意味からも、この給与を、待遇を改善していかなければならぬということは、前々から考えておりまして、ことしの春でございましたか、率直に申しますというと、地方交付税でもって見ている金額にも達しておらない所もございますので、念のために、地方交付税ではこのくらい見ているのだということを通知いたすとともに、各府県の主管課長の会議の際にも、その点について注意を喚起している次第であります。それで、今日までの給食に関係のある、そういう人たちの平均の給与の月額を調査いたしたわけでありますが、三十二年度におきましては、小学校の例をとってみますと、大体四千二百三十円ぐらいのものであったのです。ところが、二年後の今年の調査によりますというと、五千四百五十一円である。差引千二百円以上というものが、待遇が改善されているわけであります。その御指摘の点は、今後十分いろいろな機会をつかまえまして、待遇の改善に努力して参りたいと思っている次第でございます。
#64
○加瀬完君 自治庁は、担当官がおらないようですから……。結局、給食制度などというものを、文部省のねらっておるような効果をあげるためには、もっと給食関係の公務員を名実ともに公務員という内容を与えて少なくも、学校の教職員が、これは一つの法律に基づいて配置されていると同様に、給食婦なり、給食に伴うところの栄養士なりも、やはり義務制かなんかという形で、義務制度といいますか、教職員と同等の資格というものを与えた形で配置をしなければ、まるで小使同然の仕事しかやれないということになると思う。そうすると、非常な過重労働ですよ。しかも、この過重労働のために給食婦や栄養士が病気になって、それが発見されて問題になったという例もないわけでありません。根本的にこれは文部省でやはり考えなければ、絵にかいたもちにしか私はすぎないと思いますので、どうぞ今後、自治庁とも御折衝なさって、名実ともに公務員としての待遇を与えられるようにお願いを申し上げます。
#65
○占部秀男君 それでは、今の加瀬委員の御質問に関連して、希望的に申し上げるのですが、やはり身分的な問題やその他、複雑になっておる問題を解決していかなきゃならぬと思う。そのために、今の給食法が奨励法的なものになっているのを、あれをはっきり義務法的にしてもらわないと、全体としての解決はなかなかできないと思うのです。そういう方面に一つ文部省としても踏み切って努力してもらいたいと思うのです。この点も一つあわせてお願いをしたいと思うのですが、そういうことは、見通しはどういうものですか。
#66
○政府委員(清水康平君) 御承知のごとく、ただいまの給食法は、奨励的な面が相当強いわけでございます。言いかえれば、法律上の義務制には相なっておりません。しかしながら、各方面の力添えによりまして、小学校の例をとりますというと、児童数におきまして、今六三%に普及いたしております。多い県は、九十何パーセントに達しております。ところが、実態を見ますると、いまだに一〇%ぐらいという県もあるわけでございます。特に農村方面へ参りますというと、二〇%、三〇%というのがございます。そういうことがございまするので、これを法律的に義務制にするというようなことは、これは研究中でございますが、今ここでもって、すぐそれを義務制にするというようなことについては、ただいまのところは考えておりませんが、ただ、そういう未普及のところ、不十分のところをもっと普及させまして、しかる後に、将来の問題として検討していかなきゃならぬじゃないだろうかと思っている次第でございます。
#67
○占部秀男君 公務員課長さんにお尋ねをしたい。これは違った点ですけれども、法務省の竹内局長にもあわせてお伺いしたいのでありますが、最近大阪の方の府下の池田市や、あるいは茨木市等、いわゆる大阪の衛星都市といわれておる所で、給与関係の問題で、何か市長が検事さんに召喚されて取り調べられておるというような事件が起こっておるわけですが、そういう問題について、公務員課長の方で、何か経過的なものを御存じでしたら、お知らせ願いたい。
#68
○説明員(今枝信雄君) ただいま御指摘になりました事柄は、ここ二ヵ月ほどの間に、大阪の各衛星都市で、本年度の夏季手当の支給をいたしました際に、条例で定められております夏季手当以外に、一定のものを夏季手当として支給をしておったという事実があったようでございまして、その点は、御案内の通り、一般職員の給与につきましては、法律またはこれに基づく条例の定めるところにより支給することを自治法では定めておりますので、条例の定めのない季末手当を支給することは自治法違反ではないか、こういうことで、検察庁で事情を聴取しておられるという事実は承っております。
#69
○占部秀男君 竹内局長にお尋ねしたいのですが、検察庁の方で調べておるということの法違反の疑いと、あれは自治法違反ということで調べておるのでございますか。その点についての経過をちょっと詳しく……。
#70
○政府委員(竹内壽平君) ただいま御説明もありましたように、大阪市の衛星都市の茨木、枚方、池田その他十七、八、あるいは九になっておるかもしれませんが、その市で、去る六月に、市の職員のボーナスでございますが、これが条例に定める金額をこえて支給したという事実を大阪地方検察庁で探知いたしまして、関係の市長――茨木、枚方の両市につきましては市長、その他の各市におきましては総務課長等の責任者を呼んで、その事情を聴取いたしておる事実がございます。容疑といたしましては、今の条例に違反して支給したということにつきましては、何も罰則は御存じのようにないわけでございます。そこで、このような条例に違反した処置をとりましたことは、各市の関係職員、責任ある職員として、その任務に違反しておることは、この条例違反によって明らかでございます。そこで、任務に違反したことが、ひいて刑法の二百四十七条に定めております背任、あるいは二百五十二条以下の横領といったような刑法の罪に触れる容疑があるという考え方からいたしまして捜査をいたしておりますが、まだ結論を得ておるわけではございません。
#71
○占部秀男君 時間の関係もありますから、私、端的に申しますがこの内容を私たちの方も調べてみました。ところが、大部分というよりは、全部といっていいほど、これは超過勤務の問題に問題があるのですね。つまり、今これらの市では、御承知のように、再建団体が相当あるし、それから財政上の苦しいというところから、どこでも、これは全国的にそうなんですけれども、市は、超過勤務をやらしておっても、しかもそれは、正式に法に基づくところの上司からの勤務命令によってちゃんと超過勤務をやらしておっても、その超過勤務のうちのほとんど二割、ひどいところになると、一割程度しか実際に超過勤務手当を支払う金がない。そこで職員は、ほんとうならばそんなものはしないで済むわけですから、けってしまえばいいのです。組合も、初めはけってしまえ、こういう指令を出したことがあるのですけれども、それをけるために公の仕事に支障があるということと、それから、市長並びに組合側との間でもって、すわり込みだとか、いろいろなトラブルが起こるということから、これは、今の市の財政上の面からいったら、公務員としてはやらなければならぬのじゃないか、これはやむを得ないのじゃないかということで、超過勤務をやっても、それに見合う勤務料というものをほとんど取っていないのです。そこで、各市の中では、それではあまりひどいというので夏季であるとか年末であるというときには、その未払いの超過勤務の額のほとんど一割か二割程度の涙金のそれを出すのです。ここのところ、地方財政の赤字のために、これは通例の状態になっているわけです。今度の場合もそれと同じであって、こういうようなことを検察庁が、もしも市長の条例違反について罰則がないから背任であるとか横領であるとか、そういうようなことでこれをやるということになりますと、率直に言って、現在ほとんどの市は、五百十余りありますけれども、そのうちの八割までは、仕事が動かなくなってくるわけです。同時に、もう職員として、そんなことまで検察庁がやるならば、これは、もう組合の方としては、全国に指令して、超過勤務手当を完全に出さないときは、どんなことがあってももう超過勤務はやるな、こういうことになってしまうと、これは、市政の運営に非常に大きく響く問題になってきておる。そういうような内情を、市長も苦しい、職員も苦しい、しかし、公のサービスであるからやむを得ないといって、超過勤務をもらわずにやっておる、またやらなきゃならぬという苦労を知りながら、やむなく職員には働いてもらっておるという、そういう市長の苦労というもの、そういう職員の苦労というものをよく知って、その内容をよく知って、何かこういうような形で、機械的に問題を起こそうというような形でやっておられるのか。それとも、そういう事情については全然知らなくて、何か法がこうであるから機械的に法を適用するというふうにやっておられるのか、そういう事情については、局長の方では、当該の大阪の地方検察庁と話し合うなり、また事情を調べられたこともあるかと思うのですが、そういう点について一つ。
#72
○政府委員(竹内壽平君) 法に違反するから、機械的に取り調べるというようなものではないと思います。本件の捜査の端緒になりました事情は、他の事件の取り調べ中に、このような事実があるということを認知しましたので、事情を聴取しておる段階でございまして、捜査であることは間違いございませんが、事件を立てて、本格的にやっておるというわけじゃなくて、事情を調査しておるということでございますので、今、占部委員から仰せのような事情がわかって参りますれば、それぞれ法律解釈上もいろいろ問題もありましょうし、適当な処置をするものと考えております。そういうわけでございまして形式的にやっておるわけではございません。
#73
○占部秀男君 実は、このことを局長を呼んでここでお尋ねしておるということは、今、年末になっておりますが、その影響を持っているわけです。実は私は、一昨日も夜行でもって岩手の方面に行きまして、それで、三時間ばかり岩手の市長さんたちと会って、そしてまたすぐ急行で帰ってきたわけですが、こんなことをしなきゃならぬというのも、みんな実は大阪の地方検察庁でよけいなことを、よけいというと悪いが、したためなんです、率直に言えば。というのは、大阪の方でこういう問題が起こっておるというので、今言ったように、超勤未払についてまあ金一封で済まそうというので、あっちこっちで職員の組合と市長さんとの間で話し合いができた。ところが、大阪でああいう問題があるから、これをやると検察庁に引っぱられてはいかんから、一時中止してくれ。そうすると、組合の方では、何を言っておるのか、ちゃんと話し合いをして、しかも内容はそういう内容なのに、これをくれないとはどういうわけだというので、争議になりかかっておる。これは、このままにしておきますと、全国的な争議になります。年末には、諸手当の中にこういうものを入れてもらうことは慣例ですから、もらわなきゃならぬ。また、もらい得る権利を持っておるわけですから、それをやらせようという組合員に対してそれも払わないということになれば、あっちでもこっちでも争議を起こさざるを得ないわけです。こういうような情勢にあるので、この問題は緊急に結末をつけてもらわなければ、これは単に法律上の問題だけでなく、労働問題としても、地方自治の、市政の運営上の問題からしても大きな問題になってくる。こういう点を局長も一つ考えて、至急に現地の様子をもっと調べてもらいたいと思います。きょうは藤井局長が来られませんので、火曜日まで質問を留保して置きます。火曜日までに現地の情勢を調べ、適当な措置ができるようにしてもらいたい。そういう点について現地と情勢を話し合われて、一つ本委員会にも報告してもらいたいと思います。このために、今やらなくてもいい争議をあっちこっちに引き起こしている。全国五百十の市の八割までがこの問題を今起こしている。もしこういう争議があっちこっちに起こった場合には、これは職員側の責任じゃないのですから、少なくとも検察庁がこういうことを機械的にしたということに基づく政府側の責任なのですから、そういう点をわれわれは明らかにして、各組合は争議に入ろう、こういうことを言っているわけです。私は、三つ四つの市を飛び歩いて、委員会でやるからと言って、市長の立ち会いのもとに争議を押えてきております。こういう事情のある緊急の問題になっておりますから、火曜日までに一つはっきりした見通しの点についても報告を願いたい、かように思います。
#74
○政府委員(竹内壽平君) 十分調査いたしまして、御報告できるようにいたしたいと思います。
#75
○占部秀男君 きょうは、これは保留しておきまして、火曜日に藤井局長が来られたとき、またやります。
#76
○委員長(新谷寅三郎君) それでは、この問題は、次の委員会まで質問を留保いたします
  ―――――――――――――
#77
○委員長(新谷寅三郎君) それでは、この問題は、次の委員会まで質問を留保いたします
#78
○委員長(新谷寅三郎君) 先ほど途中になりましたが、請願の審査を続けたいと思います。
 請願の中で、第三の税制関係の八件を議題といたします。
#79
○専門員(福永与一郎君) 最初に、遊興飲食税関係四件は、飲食店における遊興飲食税の免税点三百円を五百円に引き上げられたいということでございます。
 次の固定資産税移動に同税の完納証明書添付の請願、固定資産税については、滞納が依然あとを絶たないという実情にかんがみて、市町村の財源保全と滞納防止のために、固定資産税の完納証明書を、完全に納めたという証明書を登記手続の条件として添付するように、地方税法並びに関係法令を改正せられたいというのでございます。
 次の積雪寒冷地帯の固定資産税軽減に関する請願、新潟県知事からのものでございまして、内容は、積雪寒冷地帯における固定資産税についての納付に対しては、積雪寒冷地帯は建坪がふえるというような点を考慮して、その減額補正の適正化をはかること、土地の平均価格設定のための総合指数方式には、積雪寒冷地帯の実態をよく反映するように考慮する等の処置を講ぜられたいというのでございます。
 次の鹿児島県鹿屋市の基地交付金増額の請願でございますが、鹿児島県鹿屋市は、戦時中から戦後も、航空隊の基地として、航空隊とともに発展した土地柄でありますが、本市に対する基地交付金が実情に伴わないので、この際、基地交付金の対象資産評価の適正化をはかるとともに、その交付金を増額せられたいというものでございます。つけ加えて申し上げますが、本請願については、同じ内容のものが過ぐる三十国会に出て参りまして、その際は留保になっております。
 それから、最後の酒消費税創設に関する請願。地方財政の現状にかんがみ、現行のたばこ消費税にならって、酒消費税を創設せられたいというものでございます。
#80
○委員長(新谷寅三郎君) 以上の請願について、政府当局の御意見を願います。
#81
○説明員(大村襄治君) 私から、最初の遊興飲食税関係の事項について申し上げまして固定資産税関係以下の事項につきましては、市町村税課長から申し上げさしていただきたいと思います。
 遊興飲食税に関するただいま御紹介ありました請願事項につきましては、本年四月の本委員会の御決議の中に含まれておる事項に相当するように考えるわけでございますが、その点につきましては、現在地方財政の状況も勘案の上鋭意検討中でございます。御承知の通り、本件につきましては、税制上の観点と、さらに地方財政、特に貧弱県等に与える影響等も十分考える必要もございますし、国民負担の軽減、合理化という観点とどういうふうに調整したらいいか、その点を考え、なお現在入念に検討中の段階でございますことを申し上げておきたいと思います。
#82
○説明員(鎌田要人君) この二百五十二号から三百七号まで御説明申し上げます。
 二百五十二号の関係でございますが、これは、固定資産税の滞納をできるだけ整理したい。こういうことから、私ども自身実はこういう案を持っておるのでございます。で、土地、家屋の所有権の移転がございました場合、この不動産登記をいたすわけでございますが、その際に、登記の必要条件といたしまして、固定資産税の完納証明書をつけさす、完納証明書がございませんというと、不動産の登記を受け付けない。こういうふうに不動産登記法に所要の改正を加えていただきたいということで、昨年十二月でございましたか、租税制度調査会というのが、政府で二年余りかかって審議をいたしておったわけでございますが、その答申でこの問題が取り上げられまして、実現する方向で検討するようにということも答申をいただいておるような状況でございますし、かたがた不動産登記法の改正が法務省当局で近く予定されておるようでございますので、極力これが実現に努力いたしたいというふうに考えております。ただ、これに対しまして、民事関係の方からいたしますと、不動産登記をしなくなるのではないか。税金を納めたという完納証明書を持って参りませんというと登記を受け付けないということになると、登記制度の円滑な運用に別な面から障害が起こるのではないか。こういう反対意見もございますので、その間の調整をはかって参りたい。かように考える次第でございます。
 次は七百十七号でございますが、これは、先ほど読み上げられました中にもございますように、現在この家屋につきましては、積雪寒冷地帯でございますと、やはり冬季間の作業の関係で、どうしても家屋の坪数が広くなる、あるいはまた、この雪に耐えますために、家屋の構造も太い柱を使う、あるいは屋根の補修に金をかけるということがございます。また、どういたしましても湿気が多いものですから、耐用期間が短い。耐用年数が実際に合わない、こういう御意見がございます。それで私ども、家屋の評価につきましては、こういう点につきましては、補正を織り込むということで努力をいたしております。また、土地の評価の場合でございますというと、農地というものは、無霜日数、霜や雪のない期間というものを評価の中に織り込むことになっておりますので、現在でも見ておるわけでありますが、見方が足りない、こういう御意見であろうと存ずる次第でございまして、これも、現在固定資産評価制度調査会を政府において設けておりまして、二年がかりで答申を待っておる次第でございますが、ここで、この問題につきましても十分御検討をいただきまして、実情に合ったものに持って参りたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
 次に、三百七号の問題でございますが、鹿屋市は、今読み上げられましたように、飛行場が昔からあるわけでございますが、飛行場につきましては、飛行場、演習場につきましては、この基地交付金の対象にいたしました際に、この委員会におきましても御審議をいただいたわけでございますが、土地のみを対象にいたしておるわけでございまして、この地上物件、こういったものは対象にいたしておりません。そういったところから、この膨大な飛行場がありながら、もらえる交付金というものが割に低い。飛行場の土地でございますから、雑種でございますと、どうしてもそれが低いものでございますから、そういう意味の御不満があるのだろうと思うのでありますが、その飛行場、演習場につきましては、土地のみを対象にするということにつきましては、私どもやはり考えたあげくにそういう措置をとったわけでございますので、これを地上物件にまで今直ちに広げる、対象を広げるということにつきましては、ちょっと即答いたしかねるのではないか、こういうふうに考えておる次第でございます。なお、そういう広大な飛行場が課税対象となって、かなりの固定資産税を取られておるわけでございますので、できるだけそういう面での収入の不足というものを補って差し上げるという意味で、御承知のように、交付金の配分にあたりまして、総額の二割分につきましては、各種の財政上の要素も織り込みまして、鹿屋市には、三十四年度で約千百二十七万円ほどの交付金を入れている次第でございます。三十三年度八百三万に対しまして、三百万余りの増になっているということをあわせて付け加えさせていただきたいと思います。
 以上でございます。
#83
○委員長(新谷寅三郎君) 何か御質疑なり御意見がございましたら、お述べ願います。――別に御意見がないようでありますから、請願の採決をいたしますが、遊興飲食税関係は、本委員会としては、採択し、内閣に送付することにいたしたいと思いますが、(「異議なし」と呼ぶ者あり)それから、固定資産税関係はいかがでしょうか。この固定資産税関係というのは、固定資産税移動に固定資産税の完納証明書を添付するということだろうと思いますが、これと、その次の七百十七号、これは保留しますか。それでは留保します
 それから、基地交付金の関係はいかがですか。(「固定資産税関係は留保ですか、採択でないのですか。」と呼ぶ者あり)
 それでは、もう一ぺんお伺いいたしますが、二百五十二号は、留保にいたしましてよろしゅうございますね。
 それから、七百十七号はいかがでございますか。採択することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#84
○委員長(新谷寅三郎君) それでは、そのようにいたします。
 その次の、基地交付金関係の三百七号は留保。
 それから、その次の二百四十八号、これは新しい税ですね。これも留保する以外にないかと思います。
 それでは、あらためて申し上げますが、遊興飲食税関係の四件と七百十七号の請願を採択いたしまして内閣に送付することに決定して御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#85
○委員長(新谷寅三郎君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
#86
○委員長(新谷寅三郎君) その次に、警察関係の四件の請願を議題といたします。
#87
○専門員(福永与一郎君) 警察関係四件のうち、最初の二十五号と三百二号は別々になっておりますけれども、内容は同一のものでございます。現在自動車にどろよけがないために、沿道の住民に非常に迷惑を及ぼしておるので、現行の道路交通取締法を改正して、ぜひどろよけをつけさせるようにお願いしたいというものでございます。
 次の六百九十四号は、現行道路交通取締法及び同施行令等においては、身体障害者が自動車並びに原動機付自転車の免許または許可を得ることを事実上禁止するような結果になっておるが、これは非常に気の毒なことであるので、身体の残存能力の最大限活用を目ざし、自力更生に励んでいる身体障害者の前途を開くために、これらの人々が自己の創意工夫によって十分運転能力を有し得るようになったときには、すみやかに社会経済活動に参与することができるように、関係条文について適切な改正措置を講ぜられたいという趣旨のものでございます。
 最後の五百七十三号は、飛出しナイフの全面的禁止に関するものでございます。すなわち、現行銃砲刀剣数等所持取締法では、刃渡り五・五センチ以上の飛出しナイフは禁止されておりますが、それ以下のものはいわゆる野放し状態になっているために、いろいろの弊害を見ておるというのであります。すなわち、最近における飛出しナイフによる殺人、強盗等、いわゆる凶悪犯罪に供用された状況は、二十九年に七百八十八件、三十一年に七百十五件、三十二年に八百六十一件、三十三年には千二百五件と、逐年増加している現状を見ると憂慮にたえないから、早急に銃砲刀剣数等所持取締法を改正して、飛出しナイフの製造並びにその所持、携帯、販売を禁止するように善処せられたいという趣旨のものでございます。
#88
○委員長(新谷寅三郎君) 当局から御意見を伺います。
#89
○説明員(内海倫君) どろよけ装置の件につきましては、現行法におきまして、運転者の義務としまして、どろをはね飛ばさないように、どろよけ装置をつけるか、あるいは徐行をするという義務を課しておるわけであります。現状におきましては、特に地方に参りますと、非常に道路が損壊いたしておりまして、あるいは雪の場合は、それによってどろをはね飛ばしておる実態が非常に多うございます。ただ、現行法のもとにおきましては、運転者にその点の義務を課しておるわけでございますが、運転者の場合は、どろよけ装置をつけるにしましても、自分の負担でするということは非常に困難なことでございます。また、徐行する場合には、特に時間を定められて運行しておるようなバスあるいは貨物自動車というふうな場合には、その徐行自体が運行時間を守るのに非常に影響を与えますし、やむを得ず徐行ができないというふうな実情もございまして、ひとり運低音にだけ義務を課するという現行法の建前では、どろをはね飛ばすという問題は非常にむずかしい実態になっております。反面どろよけ装置をつければ直ちにどろが飛ばなくなるかという点につきましては、私どもとしましても、現在いろいろ出ておりますものに対しまして百パーセントの信頼を置くことは困難でございます。また、同時に、法律上そういう装置をつけた場合は、たといどろをはね飛ばしても免責されるものであるという割り切り方は、実際にそのどろをはね飛ばされた人の被害から考えますと、割り切り得ない状態にありまするので、結局、どろよけ装置というものは相対的な問題になる。そういうふうな相対的な問題になるものを、法律上明確に装置義務として課することが適当かという点につきましては、法律上の義務強制として若干考えなければならない点もありまするので、やはり泥よけ装置をつけるか、あるいは徐行するというふうな手段としてこれを取り上げて、目的はどろをはね飛ばさないというところに設定していくというふうな考え方が法律上必要であろうと、こういう意味におきまして、今回の改正におきましても、何らかの手段、方法をもちまして、どろはねが行なわれないような措置をとることは考えるようにいたしたいと考えております。
 それから、第六百九十四号の、身体障害者に対します運転免許の付与に関します問題でありまするが、現行法におきましても、全面的に身体障害者に対する禁止をいたしておるわけではないのでありまして、そのことが、身体障害の実態が、道路上において安全な運転に障害があるという場合において、免許証を交付しないという建前になっておるものであります。ただ、私どもにいろいろ意見を申し出てこられる中に、いわゆる完全なあ者、完全なろう者というふうなものも認めてもらいたいというふうな意見も出ておるのでありますが、この辺につきましては、非常に影響するところが甚大でありますので、私どもとしては、関係方面のいろいろ意見を徴しまして、最後の結論を得た上で法改正にいたしたいと思っております。現在の段階におきましては、全あ全ろうにつきましては、私どもとしましては、やや消極的な考えをもって臨んでおる。それ以外の身体障害につきましては、所要の条件を付することによりまして、あるいはそれは、自動車の構造装置等という面にも条件を付しまして、一定条件のもとにこの免許を交付し得るということは、法律上も可能にいたしたいと思っておりますし、現行法のもとにおきましても、その点は必ずしも禁止しておるものではございません。
#90
○説明員(中村隆則君) 飛出しナイフの全面禁止に関する件でございますが、本件は、銃砲刀剣類等所持取締法の審議に際しまして、本院におきまして全会一致をもって修正可決された経緯があります。その点、私どもといたしましても、十分に尊重しなければならないと考えております次第でございます。最近の統計においては、若干の増加を見ておることは事実でございますが、そのよって来たるところの原因、その数字の示す意味というものにつきましては、いろんな角度から検討せねばならないと考えておりますので、現在慎重な態度をもって臨んでおるという現状でございます。
#91
○委員長(新谷寅三郎君) 何か御質疑でも御意見でもございませんか。ちょっと速記をとめて下さい。
   〔速記中止〕
#92
○委員長(新谷寅三郎君) 速記を始めて下さい。
 ただいまの警察関係四件の請願は、いずれも留保することに決定いたしました。本日は、これで散会いたします。
   午後零時二十八分散会
ソース: 国立国会図書館
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