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#1
第033回国会 地方行政委員会 第2号
昭和三十四年十一月六日(金曜日)委員会におい
て次の通り小委員及び小委員長を選任した。
 青少年補導に関する小委員
      飯塚 定輔君    加藤 精三君
      亀山 孝一君    纐纈 彌三君
      田中 榮一君    渡海元三郎君
      吉田 重延君    太田 一夫君
      加賀田 進君    川村 継義君
      阪上安太郎君    大矢 省三君
 青少年補導に関する小委員長
                飯塚 定輔君
―――――――――――――――――――――
昭和三十四年十一月六日(金曜日)
    午前十一時一分開議
 出席委員
   委員長 濱地 文平君
   理事 田中 榮一君 理事 渡海元三郎君
   理事 吉田 重延君 理事 阪上安太郎君
      相川 勝六君    亀山 孝一君
      高田 富與君    津島 文治君
      富田 健治君    中島 茂喜君
      三田村武夫君    山崎  巖君
      太田 一夫君    加賀田 進君
      川村 継義君    佐野 憲治君
 出席政府委員
        警  視  監
        (警察庁長官官
        房長)     原田  章君
        国家消防本部長 鈴木 琢二君
        自治政務次官  丹羽喬四郎君
        総理府事務官
        (自治庁財政局
        長)      奥野 誠亮君
 委員外の出席者
        専  門  員 円地與四松君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 小委員会設置並びに小委員及び小委員長選任に
 関する件
 地方自治に関する件
 地方財政に関する件
 警察に関する件
 消防に関する件
     ――――◇―――――
#2
○濱地委員長 これより会議を開きます。
 この際小委員会設置の件についてお諮りいたします。理事会の申し合わせによりまして、警察に関する件についての国政調査のうち、青少年補導に関する問題の調査のため、小委員十二名よりなる青少年補導に関する小委員会を設置することとし、その小委員及び小委員長の選任につきましては、先例によりましてその指名を委員長に御一任願いたいと存じますが、これに御異議はありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#3
○濱地委員長 御異議なしと認めます。
 それでは小委員に
      飯塚 定輔君    加藤 精三君
      亀山 孝一君    纐纈 彌三君
      田中 榮一君    渡海元三郎君
      吉田 重延君    太田 一夫君
      加賀田 進君    川村 継義君
      阪上安太郎君    大矢 省三君
を指名いたします。
 また小委員長には飯塚定輔君を指名いたします。
 なお、本小委員会の小委員長及び小委員から辞任の申し出がありました場合には、そのつど委員会に諮ることなく、委員長においてこれを決することとし、またその補欠選任につきましては、委員長の指名に御一任を願っておきたいと思いますが、これに御異議はありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#4
○濱地委員長 御異議なしと認めます。よってそのように決しました。
     ――――◇―――――
#5
○濱地委員長 次に、地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。
 本日は、自治庁、警察庁、国家消防本部関係の今次予算補正及び提出予定法律案等について、災害報告を含めて説明を聴取することといたします。
 まず自治庁関係より願います。丹羽政務次官。
#6
○丹羽政府委員 本年度は、相次ぐ台風及び豪雨によりまして、未曽有の大災害を受けたのでございますが、これらの災害による罹災者が空前の多きに上りましたことは、まことに遺憾でございます。御同情にたえない次第でございます。災害による被害額は、公共施設関係だけにいたしましても約二千億円に上る多きに達した次第でございましてこの災害復旧事業その他の災害諸対策関係の経費は著しく多額に上るものと考えられる次第でございます。自治庁といたしましては、お手元に配付してございますが、災害発生直後、八月、九月及び十月の三回にわたりまして、被害府県に対し普通交付税の繰り上げ交付を行ないまして、災害に伴う応急の諸措置に対する資金手当を講じた次第でございますが、さらに災害関係経費の増高に対処いたしますために、以下御説明申し上げますような特別措置を講じて参りたい、こう存ずる次第でございます。
 まず第一は、災害特例債の特別立法でございまして、歳入欠陥債及び災害対策債の発行でございます。災害によります地方税の減免等に基づく財政収入の減少並びに災害救助、伝染病予防等の災害対策費の財源に充てますために、地方債の発行を特別に許可したいということが第一でございます。
 次に、公共土木施設あるいは公立学校施設の小災害にかかる地方債の元利補給制度の設定でございますが、御承知の公共土木施設の小災害も非常に多いのでございまして、これに対処いたしまして、一ヵ所の工事費用が、都道府県にございましては十万円以上十五万円未満の災害、あるいは市町村におきましては五万円以上十万円未満、及び公共学校施設の小災害は一校当たりの復旧事業費が十万円以上のもの、こういうものに対しましての地方債につきましては、国が元利償還費の三八・二%の元利補給を行なう。あるいはまた被害激甚地につきましては三分の二の元利補給を行なう、こういうふうに存ずる次第でございます。
 次に、農地等の小災害にかかります地方債の元利補給につきましては、農地及び農林水産業施設の小災害で一ヵ所の工事費用が三万円以上十万円未満のものにつきまして、農地につきましては五割、農林水産業施設につきましては六割五分の範囲内で、ことに被害激甚地につきましては十分の九、いわば九割の範囲内で地方債の発行を認めました。その元利償還費につきましては国が全額元利補給をすることといたしたいと思う次第でございます。
 次に地方債の増額でございます。今回の災害の被害甚大なるにかんがみまして、予定の地方債ではとても足りませんので、今回は地方債の総額を百六十億円増額いたしました。内訳を申しますと、一般会計分が百四十億円、公営企業分が二十億円でございまして、当初の地方債計画によります三十五億円を合算いたしまして、百九十五億円の地方債を予定いたしている次第でございます。これによりまして地方負担の分はまかなうことができると存じている次第であります。
 次には特別交付税による措置でございますが、災害によります財政収入の減少または特別の財政需要の増高に充てますために、その財源につきましては、従来から特別交付税の配分によりまして措置することにいたしております。今回の補正によりまして特別交付税の総額は四十一億円を増加することになっておりますが、これらの配分にあたりましては、被災団体の財政の状況を十分に勘案いたしまして、その配分の的確化を期したい、こう存じている次第であります。
 最後に、かかる災害によりまして各地方団体の苦慮また負担というものは大へんでございます。この災害復旧事業等は各省関係になるわけでございますが、極力国庫負担率を引き上げることによりまして地方の負担をできるだけ軽くしたい、そうして復旧事業の円滑な実施をはかりたい、こう存ずる次第でございます。
 以上、はなはだ簡単でございますけれども、今回の災害の状況並びにそれに伴う自治庁関係の措置につきまして、一応申し述べた次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
#7
○濱地委員長 次に国家消防本部関係を本部長より願います。鈴木国家消防本部長。
#8
○鈴木政府委員 消防関係につきましては、今回の臨時国会に補正予算は提出しておりませんが、今日まで判明いたしました消防関係の災害状況について簡単に御報告申し上げたいと存じます。
 消防関係ほ、台風発生の情報が入りますと同時に警備態勢についておりますために、事前の準備はある程度完全にやっておったわけでございますけれども、高潮その他の水が非常に急激に来ましたために、消防ポンプが冠水したりあるいは破損したりという程度のものはやむを得ず発生いたしたわけでございます。これらの被害の総額を一応今日までまとまっておりますものを中間的に申し上げますと、これは単に東海三県だけではなく、全国の十五号台風に基づく消防施設の被害状況の報告を、非常にまだ正確さを欠いておりますけれども、とりあえず各県を通じて至急にとって集計いたしたものでございますが、十月末日現在で、消防庁舎、ポンプ並びに水利関係、通信関係等一切を含めまして一億七千八百万円余りの損害が報告されております。この内容を検討いたしますと、その半額以上は、出張所その他の消防庁舎の屋根を飛ばされたとかあるいは水をかぶったとかいう庁舎の被害であります。半分以下のものがポンプその他の消防施設の被害でございます。これらを一つ一つ拾ってみますと、先ほど申しましたように、災害情報が入りますと同時に警備態勢についておりますために、今日までの災害では、大体ポンプその他の被害というのはほとんどなかったのでございますが、今回は急激でありましたために、冠水あるいは破損などの被害をこうむったのでありますが、一つ一つ検討いたしますと、修繕すれば使用可能な程度のものが大部分でございまして、今直ちに応急処置を講じて新しく更新しなければならないというものは、現在までのところ報告ございません。そういう関係でこれに関する補助金ないしは起債というような問題は現在までの報告では対象になりませんので補正予算は要求いたさなかったような次第でございます。
 それでこれらの修繕その他の対策でございますが、報告の概数を申し上げますと、建物、庁舎関係が八千九百万余でございます。これが早急復旧の必要なものにつきましては、公共建物の復旧の起債に含めまして復旧をはかるように自治庁と事務的に折衝いたしております。それからポンプその他の消防器材の新設と申しますか、更新を至急に要するものというのは、現在まで要求が出ておりませんが、今後どうしても速急に更新しなければならないというものが出て参りましたならば、今年度の消防ポンプその他の器材の補助金の配付残がまだ少しございますので、これによって一応補助の処置をいたしていきたい。来年度の問題につきましては、おそらく耐用年限が非常に短くなったとかいうような問題が出てくるかと思いますので、来年度に更新問題が出て参りましたならば、今回の伊勢湾台風の災害については優先的に考慮して補助対策をいたしていきたい、かように考えております。
 以上が大体消防施設についての被害の状況並びにそれに対するわれわれの考えております対策でございます。
 もう一つ御報告申し上げたいと存じますのは、消防団員の今回の災害における死亡その他の公務災害の状況でございます。今日までに報告されました消防団員の十五号台風による死亡者は、非常勤の消防団員が五十八名、それから協力者が十四名ということになっております。この死亡者その他傷害を受けた者に対する公務災害補償がそれぞれ市町村から出されるわけでございますが、それに対する共済基金からの支出を概算いたしますと、大体…千四、五百万になります。これにつきましては公務災害補償の基金が、預貯金の現在高が七千二百八十万ございます。このうちから今回の災害の臨時支出をするわけでございますが、今後今年度末までの基金からの支出の予定を概算いたしますと、大体十、十一、十二月、一、二、三月の六ヵ月で三千六、七百万あれば間に合うのじゃないか、従っておおむね今年度の預貯金で間に合うというふうに予想されるわけでございます。これについて当初二千万円程度の補助金の補正予算を要求いたしたいと思いまして、いろいろ事務的に折衝いたしたのでございますが、先ほど申し上げましたように、現在あります預貯金でおおむね今年度はまかなえる、また十五号台風の臨時支出もまかなえるという見通しがありますので、いろいろと災害関係の予算の輻湊しておりますときでございますので、これは一応見合わせたらどうかということになりまして、補正予算は要求いたさなかったわけでございます。しかし、来年度はどうしても補助金をもらいませんと経理が困難になりますので、現在来年度予算で要求いたしておりますのは、四千万円のこの基金に対する補助を要求いたしておりますが、この程度のものをもらいませんと、来年度の経理が困難になって参りますので、その点につきましては今回は補正予算は出さないが、来年度の予算については十分考慮してもらいたいということで、大蔵当局にも事務的には打ち合わせておるような現状でございます。
 大体消防関係の今回の災害の状況並びにそれに対する国家消防本部としての対策は以上の通りでございます。
 簡単でありますが、以上をもって御説明を終わります。
#9
○濱地委員長 最後に、警察庁関係を官房長よりお願いいたします。原田官房長。
#10
○原田(章)政府委員 今度の災害につきましては、警察も全力を上げまして警備活動に当って参ったわけであります。なおただいまも続いておるわけでありますが、この警備活動につきましては、もとよりそれぞれの府県の警察官が全力を上げてやっておりまするほか、非常な大規模な災害でございますので、管区警察局が中心になりまして、管区内の警察官を応援活動させております。さらにまた部隊としましては、警視庁、大阪府等から千人近くのものを出しておりますし、またそのほか。パトロールカーあるいは投光機、発動発電機、あるいは救命ボート、天幕等の車両装備資材を各都府県から急拠中部地方に応援輸送いたしまして、これをフルに活用して活動に当たっておるような次第でございます。
 なお、警察施設及び警備に関連いたしましては、相当な被害を受けたのでございまして、大ざっぱに申しますと、二億七、八千万円くらいの被害を受けておるようであります。こういう莫大な被害を受けましたので、応急的には他の都府県等から物を回したりして補ってきておるわけでありますが、早急にこれが復旧整備いたさなければならぬものもございますので、そういうものにつきましては、予算とも関連いたしまして、鋭意復旧いたしたいと思います。
 こういう状況でございますが、これに対しまする所要経費につきまして、今回補正予算といたしまして皆様の御審議をいただくわけでございますが、この補正予算につきまして、以下申し述べたいのであります。
 お手元に一枚紙を差し上げましたが、今回の補正予算に計上いたしました警察庁予算の額は、追加額が一億八千五百五十一万五千円、修正減少額が一千七百八十九万三千円であります。
 追加計上いたしました経費は、昭和三十四年度に発生しました台風等による災害の復旧に要する経費と、十五号台風による災害地の警備出動等に要する経費であります。その内容のおもなものを申し上げますと、第一は、災害地の警備出動等に必要な経費九千三百三十五万五千円でありますが、被災しました通信機器の復旧費が七百二十九万五千円、及び被災しました警察用車両、装備品の補てん費七百六十三万二千円等国有物品の災害復旧に要する経費、合わせまして一千四百九十二万七千円と、災害地における警察官の出動旅費五千五百七十万七千円、災害警備用装備資器材の購入費、応援車両の維持費一千八百七十二万円、警察電話の応急架設費四百万一千円等の直接国費支弁となっている災害出動経費及び災害出動に関連する装備費並びに通信費、合わせまして七千八百四十二万八千円であります。
 第二は、警察庁施設の災害復旧に必要な経費二千八十万九千円でありますが、この経費は、警察通信中継局、管区警察学校、都道府県警察学校の施設等国有施設の災害復旧に要する経費であります。
 第三は、都道府県警察施設災害復旧等に必要な補助金七千百三十五万一千円でありますが、被災しました警察署、派出所、駐在所等都道府県警察施設等の復旧費に対する補助金五千五百七十万円と、災害救助用資器材の借上費、出動車両の維持費等の災害警備出動に関連する装備費で、府県費支弁となっている経費に対する補助金の一千五百六十五万一千円であります。
 最後に、修正減少いたしました経費は、都道府県警察施設整備費補助金でありまして、官公署施設関係経費の一率節減の方針に基づき既定経費を減額しているものでございます。この額が千七百八十九万三千円でございます。
 かような状況のもとにかような予算を必要といたしておるわけでございます。よろしくお願いいたします。
#11
○濱地委員長 質疑の通告がありますが、次会に譲ることにいたしまして、本日はこれにて散会いたします。
    午前十一時二十八分散会
ソース: 国立国会図書館
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