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1959/07/07 第32回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第032回国会 農林水産委員会 第3号
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1959/07/07 第32回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第032回国会 農林水産委員会 第3号

#1
第032回国会 農林水産委員会 第3号
昭和三十四年七月七日(火曜日)
    午後二時二十四分開議
 出席委員
   委員長 吉川 久衛君
   理事 野原 正勝君 理事 赤路 友藏君
   理事 石田 宥全君 理事 日野 吉夫君
      天野 光晴君    今井  耕君
      金丸  信君    倉成  正君
      笹山茂太郎君    高石幸三郎君
      中馬 辰猪君    早川  崇君
      八木 徹雄君    保岡 武久君
      足鹿  覺君    神田 大作君
      栗林 三郎君    實川 清之君
      中澤 茂一君    芳賀  貢君
 委員外の出席者
        農林政務次官  小枝 一雄君
        食糧庁長官   渡部 伍良君
        農林事務官
        (食糧庁総務部
        企画課長)   大和田啓氣君
        専  門  員 岩隈  博君
七月三日
 一、農家負債整理資金融通特別措置法案(芳賀
 貢君外十名提出、第三十一回国会衆法第二号)
 二、飼料需給安定法の一部を改正する法律案(
 芳賀貢君外十三名提出、第三十一回国会衆法第
 四一号)
 三、農産物価格安定法の一部を改正する法律案
 (芳賀貢君外土二名提出、第三十一回国会衆法
 第四二号)
 四、水産業改良助長法案(赤路友藏君外十七名
 提出、第三十一回国会衆法第四五号)
 五、漁業協同組合整備特別措置法案(赤路友藏
 君外十七名提出、第三十一回国会衆法第四六
 号)
 六、てん菜生産振興臨時措置法の一部を改正す
 る法律案(芳賀貢君外二十名提出、第三十一回
 国会衆法第四七号)
 七、繭糸価格安定法の一部を改正する法律案(
 栗原俊夫君外十六名提出、第三十一回国会衆法
 第五五号)
 八、養鶏振興法案(内閣提出、第三十一回国会
 閣法第一八五号)
 九、農林水産業の振興に関する件
 一〇、農林水産物に関する件
 一一、農林水産業団体に関する件
 一二、農林水産金融に関する件
 一三、農林漁業災害に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 参考人の出頭要求に関する件
 農林水産物に関する件(生産者米価問題)
     ――――◇―――――
#2
○吉川委員長 これより会議を開きます。
 参考人出頭要求に関する件につきましてお諮りいたします。すなわち、愛知用水公団の事業問題について、来たる九日午前十時半より関係者を参考人として出頭を求め、その意見を聴取することとし、参考人の人選等につきましては委員長に御一任願いたいと存じます。以上について御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#3
○吉川委員長 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
#4
○吉川委員長 それでは、農林水産物に関する件につきまして調査を進めます。
 まず、昭和三十四年産生産者米価に関する問題につきまして政府・当局の説明を求めます。渡部食糧庁長官。
#5
○渡部説明員 それでは、三十四年産米の政府買入価格についての決定につきましてただいま米価審議会に諮問いたしておりますが、それにつきまして御説明申し上げます。
 お手元に資料がお配りしてございますから、一枚めくっていただきまして、一ページ、「昭和三十四年産米の政府買入価格」、こういう表をごらん願います。すなわち、基本価格(玄米、三等・裸)で、六十キログラム(一俵)当り三千八百八十六円、これを百五十キログラム(一石)当りに直しまして九千七百十五円といたします。
 次に、「参考」といたしまして時期別価格差、これは昨年通りといたしまして、九月二十日まで、十月十日まで、十月二十日まで、十月三十一日まで、こういうふうに四期に分けまして、それぞれ、百五十キログラム(一石)当り、八百円、六百円、四百円、二百円と、こういたします。これの平均は、三十四年産米につきましては、三十三年産米の実績を踏襲いたしまして、二百十円と平均値を算定いたします。
 次に、歩どまり加算でございます。これは、東北、北海道、北陸産と、その他産との歩どまりの格差の関係でございます。一俵当り二十四円、石当り六十円ということになります。平均、一俵当り十二円・石当り三十円となります。これは、昨年に比べまして、石当り十円、平均で五円の増加でございます。すなわち、昨年は、六十円に相当するものが五十円であり、三十円に相当するものが二十五円であったのであります。
 次に、包装代でございます。包装代は、一俵または一かます当り、二重俵で百三十円、複式俵で百五円、かますで九十円、平均百三円、これを百五十キログラム(一石)当りに直しまして二百五十八円となります。これは、昨年は二百十五円でございましたが、四十三円の増加、こういうことになります。
 申し込み加算は、一俵当り四十円、石当り百円、昨年通りでございます。
 従いまして、「5」といたしまして、三等の玄米、包装込み手取平均予定価格、一俵当り四千百二十五円、百五十キログラム、すなわち一石当り一万三百十三円になります。これを昨年の玄米三等包装込みの予定価格一万二百五十六円に比較しますと、五十七円の増加になります。昨年は、申し込み加算金が、予約申し込み以上に政府売り渡しがふえましたので、九十六円になります。予約完了後の追加の売り渡しに対して、十二月末まで五十円の加算金を加しましたのが、石当り四円になった。九十二円と四円、合計九十六円が実績になっております。それからまた、当初の時期別価格差は二百十六円を見込んでおりましたのが、実績が二百十円でございましたので、実質手取りは一万二百四十六円でございます。それに比べますと六十七円の増加、こういうことになります。
 等級間格差は、昨年通り、百五十キログラム当り、一等から四等まではそれぞれ二百円の格差、四等と五等との間は五百円の格差にいたしました。これを、昨年の等級間格差の実績十円、一昨年の五円、三十一年の二十二円、それと勘案しまして、かりに二十円と決定いたしますれば、備考のところで、三ページでごらん願いますように、玄米一−四等包装込み手取り平均予定価格は一万三百三十三円になります。昨年は、玄米一−四等の包装込み手取り平均予定価格を、等級間格差を六十七円と見ておりましたが、六十七円と見た場合に一万三百二十三円でございますから、その両者を御比較願います。
 以上が基本価格あるいはその他の諸条件の内容でございます。
 次に、米価の算定要領について申し上げます。五ページをごらん願います。読みながら御説明申し上げます。
 「昭和三十四年産米価算定要領」、「1基本方針」、「(1)昭和三十四年産米の政府買入価格は、暫定的に、生産費および所得補償方式により算出される額ならびに所得。パリティ方式により算出される額を基準として定める。」、生産費及び所得補償方式と所得。パリティ方式を両方基準にするということであります。「(2)生産費および所得補償方式による価格は、生産費を補償するとともに、都市と農村との所得の均衡をはかることを目的とし、このため平均生産費についてその家族労働を都市均衡労賃によって評価して基準とすべき額を算出し、これに需給事情を考慮して定める調整係数を乗じて算出する。」、すなわち、平均生産費を三十一、三十二、三十三年と出しまして、それに都市均衡労賃で評価がえをする。そのほか、利子の計算、地代の計算等につきましても、それぞれ適正なる額をあてはめまして、平均生産費を出し、それと、その年の実効米価、すなわち、実際の手取り米価というもの、これに需給事情を反映する反収及び労賃等の関係から算定されます調整係数を乗じて、生産費及び所得補償方式による価格を算定いたしました。次に、「(3)所得。パリティ方式による価格は、昭和三十二、三十三年産米の政府買入価格の平均に基準年に対する価格決定年の農業。パリティ指数の変化率を乗じて得た額に、米生産に要する購入財投下量の変化係数および都市と農村との消費水準の均衡をはかるための係数により算出される特別加算額を加算して算定する。」、この(3)は、方法としては従来通りでございますが、基準年を三十二、三十三年に変えたということが違うのでございます。
 この基本方針に基きまして、具体的に六ページ以下に算定要領を書いております。すなわち、六ページをごらん願いますと、「第1、生産費および所得補償方式による算定」、「1、基準生産費の算定、昭和三十一、三十二、三十三年産米の災害農家を除く米販売農家の平均生産費について、次により都市均衡労賃評価生産費を算出してこれを価格決定年ベースに引き伸し、それを平均して算定する。」、(1)家族労働報酬(間接労働を含む。)の都市均衡労賃により評価する。」、それから、都市均衡労賃は、労働省の毎月勤労統計に基きまして全規模平均賃金を出しましてこれに都市、農村間の物価差を乗じて算出する、こういうことでございます。
 これは、まず十五ページをごらんいただきます。十五ページに、昭和三十一年、それから十六ページに昭和三十二年、十七ページに昭和三十三年の生産費の算定をいたしております。この生産費は、ちょうど上から七行目のところに、原生産費、当年ベース生産費、(評価替)価格決定年ベース生産費(評価替)、こういうふうにいたしております。そこで、一番問題になりますのは、まず、家族労働費をどういうふうに評価がえしたということが今の(1)でございます。これは、上のワクの三行目をごらん願いますと、三十一年の四月から翌年の三月までの男女込みの単価六十六円六十三銭、男子の単価八十二円四十二銭、これが家族労働時間は一六三・九時間、間接労働時間二十九時間、こういうことでございますから、それによって労賃を評価し直しておるのでございます。そういうふうにして三十二年、三十三年も当年べースの労賃を評価がえいたします。それから、価格決定年べースの生産費は上に書いてございますように、三十三年五月から三十四年の四月まででございます。この三十四年の四月までの一年間の賃金を、三十四年産米生産に要する都市均衡労賃、こう推定いたしまして男女込み七十一円十五銭、男八十八円三銭ということで家族労賃を評価がえいたすのであります。そういたしますと、原生産費で家族労働費が六千九百八十五円が一万九百二十一円になります。それが価格決定年ベースでは一万一千六百六十一円、こういうことになるのでございます。
 次に、物財費の物価を修正いたします。それは、六ページの(2)の「物価修正」でございまして、米生産費パリティ指数の変化率によって修正いたします。副産物価格は、わら及び等外米の価格の変化率によって修正いたします。すなわち、今の十五ページの表で見ていただきますと、当年ベースはそのまま。価格決定年ベースは、米。ハリティによってはじきますと、肥料その他の資材費が下っておりますから下ってくる、こういうことになります。
 それから、資本利子につきましては、借入金を一とし、自己資金を九の割合とし、借入金は農手の利率、自己資金は年利五分五厘をとる。地代は、統計調査部で生産費調査をいたしておりますが、その地代をとる。
 こういうふうにして各費目を評価がえいたしますと、十五ページの一番下の欄を見ていただきまして、原生産費は、石当り、三十一年度は五千九百十円になるものが、当年ベースで勘定しますと七千八百八十九円、価格決定年ベースで勘定いたしますと八千二百二十五円、こういう数字になるのであります。
 そこで、この労賃の評価がえは十八ページ以下に書いてございますが、これは、従来私どもの方で説明いたしておりますように、毎月勤労統計に基きまして、その従事者数規模五人以上の事業所の賃金をベースとし、四人以下の事業所の賃金を三十二年七月の毎勤特別調査によりまして算定し、その賃金格差によって全規模賃金を推定しまして、これに都市、農村間の物価差を乗じて都市均衡労賃を算定することにしております。すなわち、その結果を下のワクの中に入れておりますように、五人以上の事業所の一時間当りの給与八十三円七十七銭という数字が出ております。それに今の一人から四人と五人以上の賃金格差をかけまして、全規模の平均給与を出しますと、八十一円八十五銭になります。それに都市と農村の物価差八六・九三をかけますと、都市均衡労賃七十一円十五銭ということになります。
 それから、都市と農村の物価差は二十ページ以下にございます。これは三十二年の都市、農村の各項目についての物価差を算定いたしまして、これが二十一ページの表の最後にございますように八六・六〇、こういうことになります。それを二十二ページで三十一年、三十三年に評価がえいたします。そうしますと、二十二ページの中ごろをごらんいただきますと、三十三年の物価差は八六・九三になり、三十一年の物価差は八七・〇七、こういうことでございます。そういう経過を経まして、都市均衡労賃というものを評価いたしたのでございます。
 そこで、評価がえの基準生産費というものが出ました。しかし、それをそのまま用いるわけにいきませんので、次に七ページの「2」の調整係数ラムダ一の算定をいたします。すなわち調整係数は、生産費を基準として価格を算定するについて需給関係を適正に反映させようとするものであってこのため、需給関係の代表的要因といたしまして、賃金と反収をとりまして、この両者の変化と平均生産費及び手取り米価との関係から、需給関係の変化に応じて平均生産費をどのように調整することが一番適正な米価を得るのに適当であるかという関係を見出したのでございます。すなわち、調整係数ラムダの理論算式としましては、log(p/c)=logp−logc=a十blogH十clogW
 Hは反収、Wは賃金、こういうのでございます。この式に当てはめまして、理論式を出し、これが大体われわれが求めようとする適正米価の係数になるという判定でございます。
 しかし、この理論式をそのまま用いることにつきましては、実際上は適当ではないというので、八ページにございますように、過去三カ年間における平均生産費と手取り米価との関係から具体的な調整係数を導き出している。そしてこれを用いることにしておるのであります。その関係は十四ページに理論調整係数を出しておりますが、実際には十三ベージの「2」をごらんいただきますと、まず、先ほど十五ページ以下の当年ベース平均生産費が出ました。それとそのときの手取り平均価格、すなわち当年ベース三十一年につきましては七千八百八十九円の平均生産費と手取り平均価格の九千六百八十一円、この比率を求めますと、一・二二七二、こういう係数が出ます。…十二年は同様にして一・二七一九、三十三年は一・二六〇九、これを平均した一・二五三三、こういう係数が出ます。
 さらに、…十四年の米に適用をする三十四年の推定平均生産費、これは「1」でございます。基準平均生産費(価格決定年ベース)、こういうのでございます。これは、先ほど申し上げましたように、この四月までの一年間の労賃で評価がえをし、また、物価はこの五月までの物価で原生産費を修正してそれを平均したものが七千九百七十六円と出てきますから、これに「2」の調整係数をかけまして求める価格を算出したのでございます。
 それが十四ページの「3」でございます。求める価格は、七千九百七十六円かける一・二五三三すなわち九千九百九十六円でございます。これは包装及び予約申し込みを除いた全手取り米価、こういうふうに考えます。それから、時期別格差二百十円、歩どまり加算三十円、等級間格差二十円、これを控除いたしますと、基本価格といたしましては九千七百三十六円、こういう数字が出ます。これが生産費及び所得補償方式で現在われわれが手に入る材料をもとにいたしまして最も適正であるとして算出して到達し得た価格でございます。
 次に、所得。パリティ方式による算定を申し上げます。これは八ページの中ごろからごらん願います。すなわち、所得パリティ方式による算定は、「1、パリティ価格の算出は、次の通りとする。」、農業パリティ指数は、米価の基準年三十二年七月から三十四年五月すなわちこれは三十二年から農家経済調査のパリティ指数に使5項目なりウエートの組みかえをいたしましたから、組みかえ後の数字をとることにいたしまして三十二年ないし三十三年の二年間を基準年といたし、その基準年の指数と、価格決定年、すなわちことしの五月のパリティ指数とを使いまして、次の式によってパリティ価格を出します。それは二十五ページをごらん願います。下から三行目ですが、「所得。パリティ方式による算定、1、パリティ価格の算定」、すなわち、九千七百二十三円かける一二三・一八分の一二二・二九というのがある。九千七百二十三円は、三十二年の基本価格の九千七百四十五円と三十三年の基本価格九千七百円との平均でございます。それに、分子はことしの五月のパリティ指数一二・二九、分母は三十二年、三十三年の二年間の基準年の。パリティ指数でございます。これをかけますと九千六百五十三円、こういう数字が出るのでございます。これが。パリティ価格でございまして、それに九ページ以下の特別加算額を出します。
 特別加算額の出し方は、従来通り、購入資本財の投下量の変化、それから十ページに書いてございます都市と農村との消費水準の均衡をはかるための家計部門の修正係数、これを出します。この算式は従来通りでございます。それに基いてはじきますと、二十六ページの一番上、特別加算額の算定でございます。すなわち、九ページから十一ページまであるこまかい算式に数字を当てはめて計算すると、二十六ページの上から三行目になるのでございます。すなわち――特別加算額の要加算額は三十九円ということになるのであります。
 前ページのパリティ価格九千六百五十三円に今の特別加算額を足しますと、「3、三十四年産米価の算定」、九千六百五十三円プラス三十九円で九千六百九十二円、こういうことになるのでございます。農業パリティ指数そのほかの資料は二十七ページ以下に詳しく出ております。
 そこで、十二ページに帰っていただきまして、十二ページの下から四行目の「第3、昭和三十四年産米価の算定」、「第1の生産費および所得補償方式により算出した額ならびに第2の所得。パリティ方式により算出した額を勘案して算定する。」、これが二十九ページの上から三行目でございます。すなわち、「第3、三十四年産米価の算定」、基本価格は、(1)生産費及び所得補償方式による価格九千七百三十六円(2)パリティ方式による価格九千六百九十二円、(1)及び(2)を勘案して九千七百十五円という価格を求めたのでございます。
 それに、時期別格差、歩どまり加算、包装代、申し込み加算を勘案いたしますと、玄米三等、包装込みの手取りの価格は一万三百十三円ということになりまして、これに、三十ページで、等級間格差を二十円と見ますれば、一万三百三十三円、こういうことになるのでございます。
 以上が価格算定の要領でございます。三十一ページ以下の資料、算式、表は、今まで説明した中の詳細な部分でございますので、省略させていただきます。
 以上でございます。
#6
○吉川委員長 以上をもちまして政府の説明は終りました。
 この際資料要求の発言があればこれを許します。石田宥全君。
#7
○石田(宥)委員 いろいろ資料がたくさん出ておりますけれども、エンゲル係数の最近の動向がどこにも出ていないのですが……。
#8
○大和田説明員 それは資料にございます。――では補足説明いたしましょう。
 お配りしております資料が三つございますが、「米の生産費の分析」は前にお話し申し上げておりますので、「昭和三十四年産米価に関する資料」、こちらの資料の内容を概略御説明いたします。
 一ページをお開きいただきますと、生産者米価の動向で、二十五年から三十三年までの基本価格及びその他の各種加算とその合計がございます。その算出表が同時にございます。
 それから、三ページをお開きいただきますと、生産者価格の推移がございます。政府支払いの平均価格、これも、二十五年から三十三年までで、政府支払い平均価格、基本価格、それからやみ価格――これは農家経済調査でございます。二十六年を一〇〇とした指数でございます。基本価格は二十五年が六千四十七円で、三十二年が九千七百円でございます。これはカツコの中の数字は旧三等でございます。三十年以前が旧三等でございますから、三十三年で同じに比較いたしますればカッコ内の九千九百円。それから、やみ価格は、九千百二十八円から出発いたしまして二十八年に一万三千八百十六円に上っておりますが、以下非常な落勢をたどって、三十三年では一万一千二百八十八円という数字になっております。
 それから、その下に「(3)地域別農家販売価格」というのがございます。これも農家経済調査の物財統計からとりました三十二年の数字でございます。実数、全国と書いてあります。供出と自由、政府売り渡しとやみということです。一キログラム当り供出が六十八円十八銭、自由が七十九円四十九銭、それを加重平均いたしまして七十三円八十四銭ということになります。この七十三円八十四銭が農家から見ての実効価格です。この農家から見ての実効価格を一〇〇としますと、やみ価格は一〇七・七%、供出価格が九二・三%というふうに、相当狭まっております。東北のところをごらんいただきますと、実効価格が
 一〇〇で、やみ価格が一〇一・二、供出価格が九八・八というふうに、両者の関係は非常に近づいております。
 それから、五ページをごらんいただきますと、やみ価格で、これは農家経済調査の物財統計による、うるち玄米一の価格。単位は、書いてありません一が、一升当りでございます。二十七年一から三十四年の三月までの各月の動きがあります。これも、二十八年くらいは百四十円あるいは百五十円というところがございましたけれども、三十三年以降は高くても百二十円で、まあ百七円前後から百二十円のあたりを低迷しておるわけでございます。
 それから、七ページと八ページをごらんいただきますと、ここは、食糧庁の調査で、生産地のうるちの玄米、それから消費地のうるちの精米の比較があります。生産地のうるちの玄米で、たとえば山形をごらんいただきますと、百円に非常に近いところで玄米の値段が動いております。それから、消費地の方をごらんいただきますと、東京で、三十二年の三、四、五月ごろに比べますと、ことしは多少下りぎみでございます。消費地のうるちの精米で、従来は大阪の方が東京より高かったわけです。たとえば、三十二年、三十三年ごろをごらんいただきますと、大阪の方が絶えず東京より高くなっていたわけですが、三十三年から三十四年にかけてはむしろ大阪の方が安くなっているという、今までと多少変った現象を呈しております。
 それから、九ページと十ページは、地域別といいますか、ここでは県別の政府支払い価格が二十九年産以降ございます。基本価格、これは、二十九年のときは減収加算がございましたが、それを含めております。早期供出奨励金、超過供出奨励金、計というふうになっております。なお、特別に注でこれは五等以下を含むというふうに断ってございます。同じような数字で合わない数字がございますかもわかりませんが、注で何も特定してございませんときは、一―四等の価格で、五等あるいは五等以下を含むという場合はその旨が断ってございます。以下、三十年産米、三十一年産米、三十二年産米、三十三年産米というふうに十八ページまで県別の価格がございます。
 十九ページ以降はブロック別の政府支払い価格でございます。県別ではございません。二十九年から三十二年まで各種加算を含めてのブロック別の価格がございます。たとえば、二十一ページをごらんいただきますと、三十三年産米で、手取り価格石当り裸で、北海道が一万一円で、東北が九千九百七十五円、関東が一万四十七円、北陸が一万三百四円、東山が九千九百二十二円というふうになっております。これも一―四等ではございません。五等以下の等級格差を含めてございますから、先ほど長官が昨年の手取り米価一万二百四十六円というふうに申し上げたかと思いますが、そこの点の食い違いがあるのは、一―四等か、米全体かという数字でございます。
 それから、二十二ページ以降はブロック別早期供出奨励金の支払い状況で、当時は、早期供出奨励金、後に時期別格差になっておりますものの時期別ブロック別の数字でございます。
 二十六ページに三十三年産米の買入数量がございます。合計の金額では、北海道が七億八千万で、東北が十三億、関東が十一億、北陸が二十九億、以下合計して七十一億に上っておるわけでございます。
 それから、二十七ページは生産者米価と物価水準で、政府の買入価格、二十六年を全部一〇〇として押えますと、支払い平均価格が二十六年七千四百四十円で、三十三年には、一万二百五十六円となっておりますから、指数は一三七・八であります。パリティ指数は、二十五年と二十六年を一〇〇と置いておりますけれども、二十六年を一〇〇と組みかえますと、三十三年は一一五でございます。今の米価が。パリティ米価だという御批評がありますけれども、パリティは一一五にしか上っておりませんけれども、政府支払い価格は二七・八に上っておるわけです。この差は所得。パリティのアルファ、アルファ・ダッシュといいますか、石当りの物財費の増加分と都市、農村との生活水準のギャップを埋めるもの、その他の加算制というふうに御了解いただいてけっこうだろうと思います。それから、消費者物価指数、これは一二一・三でございます。農産物価指数が一一三・九、日銀の卸売物価指数は二十六年を一〇〇といたしますと三十三年は一〇〇・七ということでございます。
 それから、賃金の指数は、製造業をとりますと、これの伸びはやはり一番多くて、二十六年を一〇〇といたしますと三十二年は八六・二というふうに、賃金の伸び率以外には、パリティ指数、消費者物価指数、それに農産物価格指数にしろ日銀卸売物価指数にしろ、すべて米価がリードをしているということになります。
 それから、二十九ページと三十ページは農産物価格と米価で、これは政府の買入価格ばかりではございません。物賃の調査でございますから、やみ売りのものを米では含んでおりますが、農産物全体では二十六年を一〇〇とすると三十三年は一二二・九でございますが、米が一三二・五、麦が一二三・二、イモが八六・二、雑穀が九五・二、野菜が二五・六、果実が八六・四というふうに、野菜は非常に動揺しがちでございますけれども、ここにおいても米が比率としては相当伸びております。
 それから、三十一ページ以降は米の販売量の動向で、まず生産量と供給量の動向がございます。二十五年から三十三年までございます。
 三十二ページは一戸当り販売量の動向で、これは農家経済調査でございます。三十一年では、政府売り渡しが七〇・一%、自由売りといいますか、やみ売りが二九・九%ということでございましたが、三十二年は、農家経済調査の全面的な選定がえがあったということが非常に大きな理由でございますが、政府売り渡しが七三・一、やみが二六・九というふうに、関係が逆転いたしております。これは、二十六年からずっと一貫して政府売り渡しの率が減っておりますこと、三十二年における農家の選定がえによって、数字としては三十一年と、三十二年とは連続しがたいというふうに私たちは考えております。三十三ページ以降は地域別の米の販売量でございます。単位はキログラムになっておりますが、全国では先ほどの比率で大まかに言って七対三ですが、地方によりますと非常に変化がございます。たとえば東北では、政府売り渡しが八五・五彩、自由が一四・五%という数字でありますが、近畿で言いますと、政府売り渡しが四六・四で、やみ売りが五三・六というふうに、やみ売りの方が多い数字が、これは農家経済調査の数字でございますけれども、はっきり出ておるわけです。
 それから、三十五ページは県別の生産及び供出状況で、これは、二十六年から三十三年につきまして、作付面積と推定の実収高、売り渡し戸数と売り渡し高が書かれております。
 四十五ページは農家経済動向で、農家の経済収支の動向としては、まず最初に現金がございます。これも、三十一年と三十二年をごらんいただきますと、農家の全面的な選定がえがあり十して、三十一年の農業収入が二十三万七千円、農業支出が八万四千円、農業所得が十五万三千円、農外収入が十一万五千円、農外支出が八千三百円、農外所得が十一万七千円、農家所得が二十七万一千円というふうになっておりますが、三十二年は、農家所得は二十六万一千円で大差はございませんが、農業収入なり農外収入なりの割合は相当変化をいたしております。従って、三十一年以前と三十二年とでは統計では数字がよくつながらないというふうに考えております。以下、四十七ページからは、現物込み、それから五十ページは米麦収入の動向でございます。現金で言えば、三十二年において、政府売り渡し分が七二・七%、やみ分が二七・三%というふうに出ております。これも三十一年と三十二年は厳密に言えば数字がつながないわけであります。それから、五十四ページけは農外収入の動向でございます。これもごらんをいただければわかると思います。
 五十六ページは統計調査部の生産費でございます。販売農家米生産費の累年比較表、二十六年から三十三年までの数字が出ております。平均石当りの第二次生産費というのが一番下の欄にあたりますが、これも租税公課を加えたものが私たちが言う米の生産費でございます。三十一年以降はほとんど平均生産費は動いておりません。三十年が豊作で非常に下っておりますが、二十八、二十九年と反当の生産費は増加しておりますけれども、反収の増がそれに見合ってほぼ動いておりますので、石当り生産費は非常に安定をいたしておるわけです。以下その内容が次にございます。
 五十九ページ以降は、各種物価指数の動向で、パリティ指数、それから日銀卸売物価指数、それから、CPIとありますのは消費者物価指数でございます。
 六十一ページは消費者米価と物価水準で、これも、消費者価格の変化と、いろいろな家計支出でありますとか、賃金指数でありますとか、卸売物価指数でありますとか、そういうものの比較がなされております。
 それから、六十三ページは消費者物価指数項目別指数の動きで、食料指数とか、主食指数とかいうものがそれぞれ大きな項目について分けてございます。
 それから、六十五ページが主食の消費者価格の動向でございます。精米、外米、精麦、それぞれについて二十六年からございます。(1)が全都市で、(2)が東京でございます。米のところで、配給と非配給と実効とありますが、これは配給とやみとを数量でウエートした数字ですが、二十六年が六十二円九十六銭で、これを一〇〇といたしますと、三十二年が八十六円七十二銭、三十三年が八十八円二十六銭ということであります。実効価格が上っておりますのは、やみの価格が上っているのではなくて、むしろ配給価格が三十二年の十月に上ったということがごく最近の実効価格の動きを支配をしているわけです。
 それから、六十七ページが都市別消費者米価で、配給と自由、実効価格と、それぞれございます。都市によって実効価格は違いますが、三十二年で、一キログラム当り東京が八十七円四十六銭、大阪が九十一円八十四銭、名古屋が九十円三十二銭、配給価格は十キロ当り八百十円が公定でございますから、青森が七十六円八十銭というように、安いところでは、それに比べてやみ価格が年間を通じて下回っているということになるわけであります。仙台においても同様であります。
 それから六十九ページは主食購入量の動向で、全都市と東京を分けて、消費者の家計でどれだけの量を配給とやみの双方で買っているかという数字でございます。全都市で言いますと、三十三年で、月平均、四・五八人の家族で二〇・二五キロを配給で買い、やみで一四・五四キロ買っているわけです。この比率は、配給が五八・二%、やみが四一・八%ということを示しております。東京では、四・五四人の家族が平均でございますが、配給で二一・〇九キロ、やみで七・二二キロで、東京は比較的やみが少くて配給が七四・五%で、やみが二五・五%ということになっております。以下精麦、小麦粉、食パン等々についてそれぞれの量が書いてございます。
 それから、七十一ページは都市別の主食の購入状況で、これも三十二年でございます。全都市では配給が五九・七で、自由が四〇・三というように、六、四というようになっておりますが、今申し上げましたように、三十三年の新しい数字を追加いたしますと、配給が五八・二で、やみが四一・八というふうにふえております。東京では、配給が七七・五、やみが二二・五ということになります。青森をごらんいただきますと、配給が一七・三%で、やみが八二・七%というふうに、やみが非常に支配をしていることがわかるわけです。量においても価格においても、やみが配給を圧倒しておる状態であります。
 それから、七十三ページへ行きますと、先ほど石田先生の御質問に関係をするわけですが、主食支出の動向で、家計費の伸び、これは、それぞれの年を一〇〇として、内地米であるとか、精麦でありますとか、それらのものの比率を出してあります。エンゲル係数でいきますと、左から三番目に、二十六年が五四・四%であったのが、これは二十八年、二十九年がちょっと逆転をいたしましたが、それを除きますと、年を追うて確実に少しずつ下っております。三十三年は四五・七%になっております。主食の方も、二十六年は二〇・二%であったのが、三十三年は一四・五%というふうに、これも下っております。
 七十五、七十六ページは費目別支出の動向で、主食費でありますとか、住居費でありますとか、そういうものの変化を示してあります。
 七十七と七十八ページは食糧需給表による食糧消費の動向で、マクロでつかまえた内地米なり小麦なりの消費量の一人一日当りの消費量の変化であります。内地米で言いますと、九年―十三年平均では一人一日当り三六九・八グラムで、これを一〇〇といたしますと、三十二年が八一・七%で、これだけ戻ってくる。まだ昔の約八割しか内地米を食べていないという状態であります。そのかわり、小麦は、九年―十三年を一〇〇といたしますと、三十二年は二九〇・六%というように、ほとんど三倍になっております。大麦において二倍、裸麦は約八〇%という状態であります。米と麦を加えますと、三十二年はほとんど戦前の基準に戻っておりますけれども、米麦の振り分けが戦前とは相当違ってきておるということをこの表が物語っております。
 七十九ページと八十ページは階層別主食消費の状況であります。これは消費単位当りの消費量というふうに注で書いてあります。総理府の統計調査で、三、四、五というように階層がなっておりますが、これは、一人月三千円から四千円まで、四千円から五千円までという一人当わの消費支出額であります。内地米の合計で、一人三千円以上の階層で七・三〇四とありますが、それがずっとふえて、四階層くらいのところまでは八・五一二、八キロ半くらいにふえておりますけれども、それをこえますと、ほとんど内地米の消費はふえないという状態であります。準内地米は、一番下のクラスの三千円から四千円ところで月四百十一グラムでありますが、これは確実に所得がふえていくに従って減っております。外米においても同様であります。押し麦をごらんいただきますと、これも四百七十二グラムというのが第三階層でありますけれども、以下だんだん所得が上るに従って減っていっております。ハン類は、一番下にございますが、所得の上下によってそんなに影響はない。むしろ所得が上るに従って。ハンの摂取が多い。所得弾性値が高いわけです。
 以上、簡単でございますが、御説明申し上げます。
#9
○吉川委員長 補足説明が終りまし」が、資料要求はようございますか。
 質疑は明八日午前九時半より行う一ととして本日はこれにて散会いたします。
    午後三時二十一分散会
ソース: 国立国会図書館
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