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1957/12/19 第27回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第027回国会 農林水産委員会 第8号
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1957/12/19 第27回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第027回国会 農林水産委員会 第8号

#1
第027回国会 農林水産委員会 第8号
昭和三十二年十二月十九日(木曜日)
    午後一時四十四分開議
 出席委員
   委員長 小枝 一雄君
   理事 笹山茂太郎君 理事 助川 良平君
   理事 原  捨思君 理事 中村 時雄君
      赤澤 正道君    五十嵐吉藏君
      大野 市郎君    川村善八郎君
      清瀬 一郎君    草野一郎平君
      松浦 東介君    赤路 友藏君
      足鹿  覺君    伊瀬幸太郎君
      石田 宥全君    石山 權作君
      楯 兼次郎君    中村 英男君
      日野 吉夫君    細田 綱吉君
 委員外の出席者
        農林事務官
        (大臣官房参事
        官)      立川 宗保君
        農 林 技 官
        (振興局普及部
        長)      徳安健太郎君
        水産庁長官   奧原日出男君
        農 林 技 官
        (水産庁生産部
        海洋第二課長) 中村 正路君
        専  門  員 岩隈  博君
    ―――――――――――――
十一月十五日
 委員綱島正興君、下川儀太郎君及び堂森芳夫君
 辞任につき、その補欠として戸塚九一郎君、赤
 路友藏君及び阿部五郎君が議長の指名で委員に
 選任された。
同月十六日
 委員安藤覺君、赤路友藏君、伊瀬幸太郎君及び
 中村英男君辞任につき、その補欠として福田赳
 夫君、下川儀太郎君、木原津與志君及び飛鳥田
 一雄君が議長の指名で委員に選任された。
同日
 委員福田赳夫君、飛鳥田一雄君、木原津與志君
 及び下川儀太郎君辞任につき、その補欠として
 安藤覺君、中村英男君、伊瀬幸太郎君及び赤路
 友藏君が議長の指名で委員に選任された。
十二月十九日
 委員戸塚九一郎君及び阿部五郎君辞任につき、
 その補欠として綱島正興君及び足鹿唐兄君が議
 長の指名で委員に選任された。
同日
 委員足鹿覺君辞任につき、その補欠として阿部
 五郎君が議長の指名で委員に選任された。
本日の会議に付した案件
 農林水産業の新長期経済計画に関する件
 朝鮮半島周辺海域における漁船の安全操業の確
 保並びに抑留漁船乗組員等に対する救援措置に
 関する件
#2
○小枝委員長 これより会議を開きます。
 さきに経済審議会より答申され、閣議決定を見ました経済五カ年計画のうち、農林水産関係の部門について、政府よりこの際説明を聴取することにいたします。立川企画室長。
#3
○立川説明員 お手元に資料が参っておりますもののうち、その横に長い参考附表という資料と、それから経済審議会農林水産部会報告という、この二つについて御説明を申し上げたいと思います。
    〔委員長退席、笹山委員長代理着席〕
 長期経済計画は、本年の春以来経済審議会で研究を進められておったのでございますが、これはいろいろと部門を分けまして、農林水産業のほかに、財政金融でありますとか、鉱工業でありますとか、交通運輸でありますとか、エネルギー関係とか、雇用関係とか、いろいろな部門を分けてそれぞれの研究をいたし、最後にそれらを全般の立場から総括をして一本の長期経済計画というものを組み上げたというものであります。その全般の問題はさておきまして、そのうち農林の関係の内容を御説明申し上げたいと思います。その材料になりますものは、経済審議会の農林水産部会がその総会に対しまして提出をいたしました報告書を説明するということが、最も適当であろうかと思いますので、そのような御説明の仕方をさしていただきます。内容の大事な点は、ずっと数字のきめ方でありますので、その横に長い参考附表のおもな点だけを簡単に申し上げて、最後に報告書の要点だけを申し上げるという順序にいたしたいと思います。
 まず参考附表の第一ページから申し上げます。食糧構成の想定とありますが、この経済計画の農林関係のものの計画の立て方は、どれだけ生産し得るかということから出発するのでなしに、まずどれだけ需要があるだろうか、農林水産物に対してどれだけ購買力が向ってくるだろうかということの想定を立てて、それに対して生産が追いつくか足りないかというようなことを逆に検証していくというやり方をとったのであります。そこで、どれだけ需要があるかという需要の見方は、この表の右の方から二番目に所得弾性値というものがあります。ここから出発したわけであります。これは所得がふえればよけいものを食う、あるいはいいものを食うということがあるわけであります。そこで過去のいろいろな統計から見まして、一つは、戦後だんだんみんな生活がよくなってきておりますから、それに応じていろいろ農林水産物をどういう工合によけい食ってきたかという数字、それから縦に階層の差があります。下の貧乏人と上の金持とはどういう工合に食い方が違うか、こういう縦の見方と、両方の数字から判断をいたしまして、今後の国民の生活が向上し、あるいはもっと基礎的には国民の所得がふえるならば、どういう工合に消費需要が変るだろうかという判断をしたわけであります。
 まず米であります。米は一番表の左にありますように、二百九十七グラム一日で食べております。ところが米の今の所得弾性を計算いたしますと、内地米についてはわずかにこれは所得が上るごとによけい食うということになりますが、外米はむしろ生活がよくなると食わなくなるというそういう形勢を示しております。そこで米全体でプラスマイナスをいたしますと、大体横ばいであろうという判断がつきますので、人口がふえるだけはふえますけれども、一人当り今以上よけい食うということはなかろうという判断が出るわけであります。そこで所得弾性をゼロといたしまして今後は人口がふえるごとに米の需要が増す、こういうふうに判断したのであります。それから小麦はやはり幾らかふえるという見込みを立てておりますので、一番右のところに所得弾性プラス〇一という数字がありますが、ふえる傾向にあるということを押えて計算をしている。ところがこれに対しましてその次の精麦、押麦でありますが、これはむしろ所得がふえるに応じて減っていく。食わなくなる。それから雑穀も同じであります。それからカンショもこれも減る。ただしカンショも食用としてのカンショでありまして、えさはもちろん家畜がふえるに従ってえさ用のカンショはふえるわけでありますが、人間の食うイモは減る。こういう工合にしてずっと見て参りますと、その中でやはり顕著なのは野菜、果実もふえますが、肉類が非常にふえる。プラス一二それから牛乳、乳製品、これは非常にふえるわけでございます。鶏卵もふえます。それからその次の魚でありますが、魚は肉ほどふえませんが、ある程度伸びていく、こういったようなことでございます。一等下に砂糖がありますが、これもよけいなめるようになると、だんだん所得がふえる。こういうようなことでどのくらい所得がふえれば伸びるかという見当がつくわけであります。
 それではその所得が国民全体としてどのくらい伸びるかということでありますが、これは全体の五年の計画にいろいろ検討を加えまして、まず今後国民所得は年々六五%ずつ伸びるであろうという判断を加えておるのであります。これは戦前はこれほど伸びておりませんでしたが、終戦直後から最近まで平均しますと大体九%ずつ所得がずっと伸びておったわけです。今後今までのような勢いでぐんぐん伸びることはないだろう。もう少しやはり下りぎみになるであろうということで大体六五%ということを想定を下したわけでありますが、それで全体の判断をきめておる。そうすると国民所得が六五%ずつふえると、あとは魚をどれだけよけい食うか、肉をどれだけよけい食うかという大ざっぱな数字が出てくるわけであります。そういうことで計算を進めておるのであります。
 次に第二表の国民栄養摂取量でありますが、以上のようにいたしまして、魚をよけい食うようになる、牛乳を飲むようになる、肉を食うようになる、こういうこと。それから押麦や何かはだんだん食わなくなるだろうというようなことから、今後五カ年後の状態を推定をいたしますと、今の第二表のまん中ごろに三十七年の目標――第二表の左から四番目の欄でありますが、三十七年の目標という数字が書いてあります。その前の基準状態、三十一年とあります。それを比べますと、カロリーで申しますと、米で一〇一九カロリー一日一人とっておりますのが、三十七年は一人一〇一九、米は横ばいであります。麦、雑穀は四一五カロリーのものが三八八カロリーに減りまして、主食の合計は三十一年の基準状態では、一四三四カロリーとっておりますのが、三十七年には一四〇七、主食からとるカロリーは減ってしまうわけです。ところが主食にあらざるものの方からとりますカロリーは三十一年度七〇九から八〇二という工合にふえましてカロリー合計ではその次の欄ですが、基準状態の三十一年の二一四三から三十七年目標は二二〇九とカロリーはやはり上るわけであります。
 次に大切なのはその次の蛋白質でありますが、動物性の蛋白は基準状態では一四四グラムとっておりますのが、三十七年は一七九という工合にふえます。これに反しまして植物性の方は五〇七グラムから五〇三グラムと若干減り、蛋白質合計は六五一グラムから、六八二グラムというぐあいにふえまして、その蛋白の内容は動物蛋白が多くなるという非常に栄養としては好ましい方向に向うわけであります。
 それから最後に油でありますが、これは二三九グラムから三〇四グラームという工合に非常に上ります。そこでそのページの右の端の資源調査会の策定した四十五年目標というのがあります。これは今から数年前に資源調査会にいろいろ医学者、生理学者、栄養学者というような人が集まりまして、日本人の体質上まずこの辺が望ましいと思われるという段階での一応の理想目標を計算をしたわけであります。そのカロリー及び蛋白質に比べますと、大体三十一年から三十七年に伸びる。そのくらいの勢いで伸びて参りますと、四十五年には十分資源調査会が考えたこの栄養の水準と言いますか、これを凌駕をする、これを越えるであろうということが大体言えそうな感じがいたします。油脂、油の関係なんかでも、すでに三十七年度でその目標に到達しておる、こういうような状態であります。
 そこで以上のようにして需要の方が出て参りますと、これに生産が大体追いつけるだろうかどうだろうかという、あるいは生産の方はどうかという検証をいたします。これが次の第四ページの方の第四表でありましてここに米、麦、いも、大豆なんかの大体の作付の目標と反収の上り方、最後に総生産額というものが出ております。いずれも米とか大豆とかテンサイとか、こういうものはだいぶ作付面積がふえるわけでありますが、麦類はどうもそう伸びない。むしろ三十一年から比べますと、幾らか減るであろう。ただ、減らしておりますが、この減らし方は三十一年の麦作面積から三十二年の麦作面積、これは実績が出ておるわけですが、これで全国で八万町歩ほどぽかっと減ったわけであります。それで非常に減少いたしたのでありますが、今後はまずまず特別に麦作面積を減らすということを考えないで、三十二年水準くらいで横ばいに持っていきたい、こういうことで今後は減らす面積を立てておりますが、三十二年実績ぐらいのところで横ばいをするであろう。あとイモについても、菜種についても、トウモロコシについてもあるいはテンサイについてもずっと作付面積がふえるであろう。反収の方でありますが、これは各作物ともいずれも反収が向上しております。麦もだいぶ反収がふえるであろう。それからテンサイ、トウモロコシ、こういうものは著しくふえるであろう、こういうトウモロコシなんかは技術の進歩あるいは優良品種の普及というようなものを大いに考えておりますし、それから陸稲などの反収の増加というのは、陸稲の早植えでありますとかあるいは畑地灌漑の発展でありますとか、そういうようなことも考えて大体目標をきめております。そこで総生産高を三十一年、三十七年両方出しておりますが、だいぶ増産になっていくであろう、こういうことで、大体先ほどの需要でうんと伸びて参りますが、それにはだんだん追いついていくという見通しを立てておるわけであります。ただし大豆、トウモロコシ、砂糖、こういうものはまだとてもこれだけ国内でふえても足りませんで、やはりだいぶ輸入しなければならない。麦もその通りであります。
 次に第五表の方で、このようなことを今度は田畑の作付の具体的に夏作、冬作別に田畑別にずっと検討を加えてみますと、それが第五表になって出て参りますので、その表の一等下の土地利用率というところを見ていただきますと、昭和三十一年度の土地利用率では、田畑で一四四%ということになっておりますが、三十七年度は一五〇%となります。特に畑の土地利用率は、三十一年度の一五一%から三十七年度は二八〇%、こういう工合に伸びるわけであります。
 そこでこういう工合に生産をやって参りますと、逆に三ページのところへ戻りまして、食糧需給表が組み上げられるわけであります。先ほどの第一ページのところから食糧の需要が出て参りますし、それから今の御説明をいたしました四ページのところから食糧の供給の方が出て参りまして、その差額が貿易の方へ出てくるわけでありますが、米について申しますと、供給のところの外国貿易、輸入というところをごらんになっていただきますが、米は昭和二十九年、三十年、三十一年とあって、三十七年の数字が出ておりますが、三十七年度の数字は六十五万八千トンという数字であります。これは大体三十一年の五十九万トンというのは、三十年の大豊作を受けました非常な米の輸入が少かった年であります。その前の二十九三十年を見ていただきますと、やはり百万トン以上の米を輸入しておる。それが大体六十万トンくらいのところで今後はいけるというところまで国内生産がいくであろう、だんだん米は輸入を減らし得るであろうという判断を持っております。
 小麦でございますが、小麦は依然として三十七年度二百四十一万トンということで、あまり減りません。これは飼料の需要が伸びますし、それから食糧が先ほど第一表で御説明したように伸びますので供給の一番初めの欄に国内生産の数字が出ておりますが、だんだんふえますにかかわらず、やはり輸入は減らない。むしろふえぎみであるということであります。
 それから大麦、裸麦の方は三十七年度の輸入数字はむしろ現在よりも減ってくる。これはえさがふえる。これは需要の内訳のところでえさがふえますが、輸入量は減りますということであります。
 それから次の大豆、大豆も輸入量はどうもやはりふえて、百万トンに近い輸入を考えなければならないようなことになるわけです
 それから砂糖も国内でいろいろ生産増加をいたしますが、やはりふえるという見通しになるわけです。
 次に七ページのところに参りまして家畜の増殖計画でありますが、これは第一表のところで非常に牛乳、鶏卵、肉類等に需要が強いということを申し上げましたが、それに対応して家畜はどのくらい伸ばし得るだろうかということを計画し、見通しを立ててみたのでありますが、まず乳用牛、これはその指数のところを見ていただきますと、三十一年度の基準が一〇〇、それが三十七年度では二〇〇。六年間に二倍以上の発展を遂げるという、これは大発展であります。そのほか馬が減っております。ほかは豚でありましても、綿羊でありましても、あるいは鶏でありましても非常にふえまして、畜産は大いに発展をする見通しを立てております。
 次の八ページでその生産物の方を見ておりますが、やはり指数で見ていただきますと、牛乳が、ここは二三とありますが二十二の間違いです。下から二番目の鶏卵にしましても、そのまん中の欄の枝肉の内訳がずっと出ておりますが、いずれも畜産の増加に見合いまして非常にふえるという見通しでございます。需要が強いのでありますから、生産もこれに対応して伸びるという可能性が強いということを考えておるわけであります。
 その次の九ページに、飼料の作付計画、これも畜産の発展に伴いましていろいろ飼料についてもこの一番上の欄にありますが、水稲の早期栽培をやってそのあとに飼料作物が入る……。か、晩期栽培をやって水稲の植付の前に、あるいは麦に置きかえて飼料作物が入るとか、畑でも牧草面積も大いにふ、えましょうし、青刈りがずいぶんふ身る。一番右の方の樹園地の間作もふ盲るというようなことで、飼料作物の栽培面積も大いにふえる見込みを持っております。それで大体このくらいの飼料の増産に応じて畜産が健全に発展をして、今乳牛でありますと、飼料の日給率が五〇%でありますが、それがこういう飼料の計画に基いて大体乳牛についていえば、七五%は自給飼料に上るということで牛の健康状態もよくなりますし、乳価も生産費が下って強い酪農の形態がとれるようになるという計画を持っておるわけでございます。
 それから十二ページに参りまして、今度蚕糸のところでは、まずこれも需要の方から見て参りますが、まん中から下の需要のところで、これは内需の方はどうもあまりふえる見込みがありませんので、人口がふえるのに従って、女の人がふ、えるに応じてその程度頭数だけふえる、現在より一人判りはふえないという見込みで若干の伸びを見ておるにすぎません。輸出はいろいろ最近の情勢を見ましても、価格が安定をしておりますし、まだまだ発展の可能性が強いということで輸出に重点を置きまして、その生産を、一等下の合計の欄でありますが、指数にして三十一年度の一〇〇から、三十七年度の一二〇三に伸びるという考え方を持っております。それに対応いたしまして、供給量の方も考えまして、やは
 り桑園面積も若干ふえますし、反当の一収繭量が桑園面積の伸びよりももっと一伸びて、生産の能率が上っていくという計画を持っておるわけであります。
一 そこで以上のようにいたしまして、十三ページの農業生産指数を見てみますと、一等右の成長率は、三十一年から三十七年までに農業は全体として毎年三三%ずつ伸びていく。それから耕種部門では二三%、畜産は一番伸一びがよくて八四%、養蚕で三四%、一合計をして一番上の三上二%の成長率一であるということになります。
 そういたしまして、次に十四ページの農業生産のうちに占める割合です。
一 これはまん中の欄の三十一年というと一ころと一番右の三十七年、十四表の二つの欄を見ていただきますと、その中ではやはり一番下の畜産の農業の中に占める比率が高くなりまして、三十一年度の基準というまん中の欄では一一三七%のウエートを畜産が持っておりますのが、三十七年度では一八三%ということになります。それから、上から二番目の米麦以下の耕種は八二六%から七七九で、米はやはり幾らか減りますが、しかし四〇一という絶対の王座を占めております。あと麦類以下幾らかずつずっと減っていくということになりまして、どっちかというとやはり畜産の全体の中での比率がだんだん多くなっていきそうだという計画を持っております。
  次に十五ページのところにいきまして林業であります。林業の方は木材薪炭でありますが、左の方の用材の方から参りますと、これも需要の判断が先でありますが、需要の方を見ていただきますと、やはり。パルプが一番需要が強くてうんと伸びております。そのほかに杭木、まくら木、建築材その他幾らか伸びて包装材はいろいろ代替資材ができますので減りますが、全体としてやはり非常に需要がふえて参ります。これに対応する供給の方でありますが、これは需要に見合いましてどんどん禾を切って参りますと、林木の成長の割合よりもむしろ切り過ぎという傾向に、どうもこの需要に合せますとなりますので、現在以上に埴伐の不均衡を来たさないように、今以上に山を荒さないという考え方で生産を見ますと、このように指数でいうと一〇六六くらいしか伸び得ない。片方最近輸入もロシヤ材その他が入ってきておりますが、その輸入がある程度増加をするだろうということを見込みまして、まん中の廃材利用も考えるということでバランスがほぼ合うという計画であります。
  それから右の方の薪炭需給の方では、これはあまり木炭、まきとも需要が伸びません。ほとんど横ばいないし、まきなんかはほかの暖房用のものが伸びますので、どっちかというと減るということで、これはあまり現状と変らぬだろうということになります。
 次に十六ページのところで、以上のことに対応しまして造林、それから木材の開発、林野の開発の基礎になります林道の計画を考えまして、それから十七ページのところに林業の生産指数が出ております。これは十七ページの上の欄、林業の指数は右の成長率のところでは一三%年に一三%伸びるということで、農林水産の中で一番低い成長率であります。
 最後に水産に移りますが、水産が十八ページ以下であります。十八ページと十九ページは漁港の整備計画と漁船の拡充計画でありますが、これを大佐こういう計画でにらみまして、二十ぺージの水産の方に参りますが、水産の方は遠洋沖合――遠洋沖合の中に捕鯨を入れておりますが、それを入れますと、これはやはり今後着実に伸びる……。いうことでありますが、沿岸がなかなか問題でありますけれども、沿岸振興ということを大いに考えまして、発展をどうしても伸ばしていくということと、それから養殖の方は、これは養殖の施策によりまして着実に伸びる見通しを持っておりますので、内水、面をきめましてこれが一番発展を高く見込んでおります。
 それからこれを指数で見ますと次の二十一ページの方に出て参りますが、二十一ページの右の欄の成長率、これは遠洋沖合の成長率は二八%、それから捕鯨を飛びまして、沿岸の成長率はこれに及びませんで二四、それから養殖は七四の成長を年々いたす計画をいたしておりまして水産総合では二九ということになるわけであります。
 非常に数字を羅列をいたしましたが、そこでこの報告の要点だけ簡単に最後につけ加えます。報告書の方に参りましてその第一章のところと第三章のところだけ申し上げます。
 三ページの第一章のところに「第一次産業部門」1これは農林水産業でありますが、「の長期的課題と計画の目標」といたしまして「新長期経済計画の基本的な目標は、均衡のとれた国民経済の安定的成長を達成することにある。」農林水産業だけ置いてきぼりになって、ほかのものが伸びる、そういう不均衡な発展を考えない。「そのために第一次産業部門、すなわち農林水産業は、増大する需要に対応して、十分な食糧及び原材料を供給するとともに、生産性を他産業部門の生産性とつり合いのとれたものにすることが必要である。しかしながら第一次産業部門、特に農業について見れば周知のように労働集約的であり、農産物の供給力は農業人口が有業人口の四割を占めているにかかわらず、食糧輸入を必要とするほど脆弱なこと、しかもその国際的な競争力は小麦に見られるように貧弱なこと、さらに一方その就業構造は兼業農家の増大、労働力の老幼齢化、婦人労働への依存増大に見られるように、最近とみに劣悪になってきていることなど、改善を要すべき問題に当面している。これらの諸問題は経営の零細性と就業機会の乏しさと結びついて、労働生産性の低いことに根本的な原因がある。そのため農漁村における所得水準及び消費水準は都市に比較して相対的に低くなってきている。」これは事実を申し上げておるわけでありますが、「最近第一次産業部門の労働生産性は、鉱工業部門の急速な発展、特に重化学工業化の進展に伴う生産性の急激な上昇と比較した場合、その立ちおくれは顕著なものがある。従って第一次産業部門が国民経済的要請に応じ得るためには、生産性を飛躍的に向上させ、その内部にひそむ諸矛盾を是正して他部門と生産性をバランスのとれたものにしなければならない。以上のような認識に基き、農林水産部門計画の基本的目標は食糧、原材料の供給力をできるだけ強化し、総合的自給力を高めること、生産性及び所得水準の向上を期し得るように農林水産業の生産基盤を育成強化し、それによって他産業部門との不均衡を是正することである。この基本的目標を短期間に達成することは、産業自体の特性並びに国民経済自体の発展規模、特に雇用面から見て困難である。従って三十七年度に至る計画期間内においては、この基本的目標への接近を極力指向することとし、年率六五%の国民経済の成長率に即応した計画目標を次のように定める。しこれは計画の骨子になりますが、]、人口増及び食糧消費の高度化に伴う需要の増加に即応して食糧の国内供給を増大させること。さらに鉱工業部門、住宅建設部門等の需要に沿う木材の供給を行うこと。二、農林水産物輸出を極力増大させ、国内供給の可能な農林水産物輸入を漸次減少させること。三、農林水産業の近代化を推進し、特に農業については家畜及び機械を導入した合理的営農方式の確立により、就業者一人当り所得の増加率を二次、三次産業部門と極力均衡させること。しという考え方がこの計画の筋になっておるわけであります。
 第二章は、今数字をずっと表で申し上げましたそれを文字で説明をしておりますので、これの御説明は省略をいたしますが、最後に政策の方向、政策の荒筋を書いております。それが十八ぺージ以下にありますので、そこも一通り申し上げます。十八ページの第三章政策の方向。「計画の予定する経済成長の諸条件を満たすため、食糧の総合的自給力を高め、年率三%という生産の成長を達成し、あわせて過剰労働力の減少を期待するには、長期的観点に立って農林水産業の生産性を高める諸施策が総合的、効率的に実施されることが必要である。農林水産業の生産性向上の物的基礎条件が農用地、林道、漁港等生産基盤の確立にあることは言うまでもないが、その整備拡充の現状ははなはだ不十分である。これを農業について見れば、土地条件の整備が耕地の大半についていまだなされておらず、このような劣弱な耕地の上に立って米麦などの物量的確保に重点を指向した経営が行われていたため、地方の減退が著しく、さらには労働力配分の季節的繁閑を強めて就業構造を不健全にし、農産物の生産費の高騰を招く結果となっていた。これら農業内部の悪循環を打破するためには、地域と個別経営の実体に即応して生産基盤を整備強化し、家畜と機械力を導入した合理的作付方式を確立することが必要である。これが農業をして食糧消費の高度化、あるいは人口増に伴う需要の増大に対応し、国民経済的要請にこたえさせ、同時にその生産性を高め、コストを引き下げ、所得を大幅に増大せしめ得るゆえんである、一水産業については、漁港の整備、漁船装備の近代化、及び漁場の改良、開発がはかられなければならないが、この際特に停滞的な沿岸漁業の振興に留意する必要がある。林業については、林道が整備され、従来の採取林業から育成林業への脱皮が行われなければならない。これらの対策が実施されることを前提として就業者八十五万人の減少と年率三%の生産の成長を見込む。一ここでちょっと御説明を加えますが、国全体の労働力の需給と言いますか、雇用の趨勢を見ますと、年々鉱工業生産が発展をいたしますために、労働力の需要がそちらに傾いて参ります。そこで毎年新しく生産年令人口が変って参りますが、この五カ年間の計画を考えますと、大体鉱工業生産の方でどんどん新規労働力を吸収いたしまして、なおかつ農林水産部門から八十五万人の労働力を鉱工業の方に吸い取るであろうという想定が立つわけであります。それをここで申しておるわけでありまして、ほかの部門の検討の結果、労働力の移動の数字が出てくるわけであります。次に参ります。「就業者一人当り、これは農林水産業すが、「就業者一人当り生産は、約二六%の上昇を見ることとなるが、かかる上昇をもってしても、第一次産業の生産性は、他部門に比へれば、その較差は完全に改善されるとはいいがたい。従って、これらの生産性向上対策を基軸とし、これを補完するものとして、農林水産物の流通合理化、消費改善、利用合理化、生産資材の安定確保の諸政策、」生産資材の安定確保というのは、肥料とか農薬とか、漁業でいえば漁業用の燃油でありますとか、そういう生産資材を生産者の手に安定した、しかも合理的な価格で確保する、こういう意味であります。「または農産物の価格の安定もしくは支持政策が講ぜられる必要がある。以上のような方向に沿って、この計画を達成するために必要な政策を要約すれば、次の通りである。一、資本装備の高度化。生産性向上の物的基礎条件として何よりも資本装備の高度化が進められなければならない。特に耕地 草地、林道、漁港等生産基盤の整備強化のための投資が効率的計画的に実施さるべきである。これらの投資は、個々の経営体では行いがたいものであるから、行政投資及び財政投融資面の強力な支持を必要とする。このことは、つり合いのとれた経済成長を目標とするこの計画の達成のために、欠くことのできない条件である。生産基盤の整備については、従来閑却されがちであった畑地及び草地の改良にも力点を注ぐとともに、特に粗放利用地及び未開発昂について農用地及び林地の利用区分を明確にし、これに基いて開墾を積極的に推進して、資源の高度利用をはかる等総合性のある施策が要請される。これらのことは、経営規模の拡大や合理的作付体系の確立のための基礎条件として重要である。また、国土保全を考慮しつつ木材供給の増大をはかるための未開発林の積極的開発及び国内森林生産力を飛躍的に増大させるべき拡大造林の措置が講じられなければならない。生産基盤の強化と並んで機械及び家畜の導入を促進するために、行政投資、財政投融資あるいは系統金融を総合的効率的に活用することが必要である。労働生産性の向上、労働力の季節的繁閑の緩和等は、以上の施策の効果により初めて実現されよう。なお新漁場の開発、国際漁場の確保等により、沖合い遠洋漁業の伸長を期することはもとより、特に沿岸漁業については、漁船の動力化、水産増殖事業の拡大、漁業の改良、水質汚濁防止等がはかられなければならない。しこういうのが資本装備の問題であります。
 次に、「技術指導体制の強化。米単作または米麦二毛作方式を脱して、地域及び経営の実体に即応しつつ、畜産をとり入れた輪作体系を促進し、年率八四%という畜産の発展を実現することは画期的な事柄であり、その達成には並み大ていでない政策的な努力を必要としよう。このため資本装備の高度化を必要とすることはもちろんであるが、この変革を推進すべき人と技術の養成普及が絶対的前提条件となる。すなわち、従来ややもすれば米麦に偏重していた技術指導体制の改善強化がはかられなければならない。この計画の方向は、計画期間を越えてさらに持続させなければならないから、その必要性はますます痛感される。このため試験研究の総合化、指導者の養成及び普及体制の改善が望まれる。これらのことは、一朝一夕には行えないものであるから、着実にこれを実施することが必要である。」
 最後に、「流通の改善、生産資材の安定的確保及び農林水産物価格の安定。農林水産物の流通の改善によって第一次産業部門の所得を増加させ、他産業との所得格差を補てんし得る余地は非常に大きい。このことは畜水産物について特に強調することができる。流通改善の主眼は、農畜水産物の需要を増大させ、同時に農林水産業が安定的に生産物を供給し得る態勢を整備強化することに置かれなければならない。このためまず農林畜水産物を原料とする処理加工業の育成強化、農業民の自主的経済組織である農業協同組合等の活動の強化が必要である。次にこれとともに生鮮魚介、生乳等の逮速なる輸送を可能ならしめるよう配慮された道路その他の運輸政策が要望される。以上の措置と相待って学校給食、農村生活改善普及その他の食生活改善対策が実施されれば、それはひいては経営の近代化を促進するものともなろう。なお木材については需給を均衡化させるため廃材及び代替資材の活用等利用合理化対策が強力に推進されなければならない。流通の改善対策と相待って、生産資材の安定的確保及び価格安定の対策を適切に実施すべきである。すなわち肥飼料、農薬、農機具、漁業用燃油等、生産資材の価格の低廉化の努力が要請せられる。それとともに、農林水産物の価格についてはその安定をはかるための措置を講じ、また生産性の向上をはかりつつ段階的に価格支持または輸入調整の措置を考慮しなければならない。」
 以上政策の方向というのを書いておりますが、これは長期計画ということでありますので、細目には入りませんで、荒筋だけをずっと書いた、こういうことでございます。
#4
○笹山委員長代理 それではただいま立川参事官の方から報告のありました問題については、別に御質疑もないようでございますから、次に移りたいと存じます。
#5
○笹山委員長代理 次に朝鮮半島周辺海域における漁船の安全操業確保並びに抑留漁船乗組員等に対する救援措置につきまして調査を進めたいと存じますが御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#6
○笹山委員長代理 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
 本問題につきましては、本委員会におきましても種々検討いたして参ったのでございますが、さきに閣議決定を見ましたので、この際政府より説明を聴取することにいたします。奧原水産庁長官。
#7
○奧原説明員 去る十七日の閣議におきまして、朝鮮半島周辺海域におきます漁船の安全操業の確保並びに抑留漁船乗組員等に対する救援措置を決定いたしますとともに、これが実施に関して必要なる予備費の御決定を見たのでございます。便宜漁船乗組員等に対する救援措置の方から取りまとめて御説明を申し上げたい、かように存ずるのでございます。
 従来御承知のごとく抑留漁夫の援護対策といたしましては、見舞金及び差し入れ費の補助の交付をいたして参ったのでございますが、今回はさらに従来やっておりましたものを再検討いたしまして、一そうの拡充をはかるということにいたしたのでございます。すなわち差し入れ費の補助といたしましては、従来は年間二万四千円、これを夏九千円及び暮に一万五千円交付をいたしておったのでございますが、今回年間を通じまして五万四千円、夏に二万四千円、暮に三万円これを支給する、こういうことにいたしたのでございます。従来の措置を月間に直しますと、二千円であったのでございますが、今回の拡充によりまして、月間四千五百円、倍以上の増額を見た次第でございます。また見舞金に関しましては、額といたしましては、従来御承知のごとく、給与保険に加入しております者については、給与保険の平均大体一万五千円見当のものが、毎月交付されておるのでありますが、給与保険の低額加入の者につきましては、一万五千円との差額の三分の二、また全然給一与保険に加入していない者につきましては、毎月一万円というものを見舞金として交付をいたして参ったのであります。今回は見舞金といたしましては、大体現状を維持していくということにいたしたのでございますけれども、従来抑留期間一年未満の者につきましては、三段階に限りまして満額まで階段をつけておったのでございますが、この階段を全部撤廃をいたしまして、そして抑留とともにただいま申し上げました見舞金の満額を支給する、こういうことにいたした次第であるのであります。また漁船の拿捕に関します特殊保険及び乗組員の給与に関します給与保険に関しまして、従来四ヵ月の保険期間を設定いたしておったのでありますが、加入を一そう容易にいたしますために、その保険期間を三ヵ月に短縮する。従って当然将来においては国庫のそれだけの繰り入れが危険率の関係からふえてくるというふうな結果に相なろうか、かように考えるのであります。また抑留されております漁夫が帰還いたしました場合におきまして、上陸地におきますいろいろな措置に関しましても、今回はっきりと取りきめをいただいたのでございまして、すなわち健康診断を全面的に実施するということにいたしますとともに、上陸地におきます宿泊費、帰郷旅費その他の雑費を支給するということを具体的に取りきめてもらったのであります。また帰還いたしました者のその後の医療の給付に関しましては、船員保険法あるいはその他の制度によります医療の給付を受けられないものにつきまして非常一に問題があったのでございますが、帰還後三年を限り、入院の場合には月に一万二千円以内、通院の場合は月二千円以内を給付するということに取りきめをいたしたのでございます。また従来抑留中の漁夫が死亡いたしました場合におきまして、七万五千円を特別交付金として支給いたしておったのでございますが、帰還後死亡いたしました者につきましては、医療給付を一方においてただいま申し上げましたようにやりまするとともに、死亡の場合におきましては五万円の特別交付金を支給する。これが援護措置のあらすじでございます。これに要しまする所要の経費といたしまして、予備費におきまして五千万円を支出するということに決定をいたしたのでございます。
 漁船の安全操業を確保するための措置といたしましては、結局一方におきまして巡視船あるいは監視船というものの増強をし、重点的な対処を行なっていく、それとともに退避に関しまする浸透を一般漁船についてはかっていく、こういうことに尽きるのでございますが、今般水産庁におきましても、従来その方面に四隻の監視船を配置して、もっぱら李ライン周辺の警備に当らせておりましたものを、さらに二隻増加をいたしまして、すでに現地において就航をいたさせておりまする次第でございます。
 以上かいつまんで御説明を申し上げました。
#8
○笹山委員長代理 赤路委員。
#9
○赤路委員 ただいま水産庁長官の方からいろいろ御説明があったわけでございますが、私ども必ずしもこれは万全の処置であるとは考えていないのであります。しかしながら政府当局におきまして誠意をもってなされたことは認めざるを得ないと思います。一年未満の三段階あったのを撤廃したということ、あるいは特殊保険を三ヵ月に短縮したということ、帰還後病者に対して給付制度を設けた、あるいは死亡者への給付等々、一応今までよりもずっと前進を示しておると思います。ただこの際お尋ねしたいのは、これだけ政府の方で一応善処していただきましたが、要はこの決定された金が本年度中に家族に渡るか渡らないかということであります。これが年を越しますのと、本年中に留守家族に渡りますのとでは、金のありがたみに対する差というものが相当ございますが、本年中に留守家族に手渡されるような措置がとられておるかどうか、その点についてお尋ねいたします。
#10
○奧原説明員 国の予算の支出の手続といたしましては、県からの補助要綱に基きまする申請書の提出を受け、それに対して金を交付するということに相なるのでございまして、昨年の暮れの家族援護のための予備費の支出も、とにかく年内には政府の支出は行われたのでありまするが、しかし相当遅れた次第でございます。そこで県当局と十分連絡をとりまして、現在におきましては、県が事前に立てかえ払いをするということを実行いたして参っておるのであります。昨年の例から申し上げますれば、閣議の決定のありました十四日、その翌日出しましたから、おそくなりましたものも二十四日には立てかえ払いを県の方でいたしておる次第でございます。今回の措置に関しましては、直ちに各県の東京事務所を通じ、あるいはまた電話をもちまして、額についての具体的な連絡をいたしまするとともに、公文をもちまして立てかえの依頼をすでにいたしておる次第でございます。従いまして家族の手元には、まずまず昨年よりも最後の終点としてはそうおそくない、おそらく二十五日ごろまでの間には渡し得るのじゃないか、かような考えを持っておるのでありまして、でき得る限り督励をいたしております。
#11
○赤路委員 今の御説明を聞いて安心したわけなのでありますが、県の方へ一応立てかえ払いをせしめるように公文でもって示達するということであります。なお長官のおっしゃったように、ぜひ二十五、六日ごろまでには届くように、すでにきょうは十九日でありますから、重ねてこの点をお願いしておきます。
#12
○奧原説明員 ただいまお話のありました趣旨によりまして、できる限り善処いたして参りたい、かように考えます。
#13
○笹山委員長代理 ほかに御質疑がないようでありますから、本日はこれにて散会いたします。
    午後二時四十六分散会
ソース: 国立国会図書館
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