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1957/11/27 第27回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第027回国会 商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会 第1号
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1957/11/27 第27回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第027回国会 商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会 第1号

#1
第027回国会 商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会 第1号
本小委員は昭和三十二年十一月八日(金曜日)委
員長の指名で次の通り選任された。
      内田 常雄君    神田  博君
      小平 久雄君    齋藤 憲三君
      笹本 一雄君    首藤 新八君
      長谷川四郎君    南  好雄君
      佐々木良作君    田中 利勝君
      多賀谷真稔君    八木  昇君
同日
 長谷川四郎君が委員長の指名で小委員長に選任
 された。
―――――――――――――――――――――
会議
昭和三十二年十一月二十七日(水曜日)
    午前十時三十九分開議
 出席小委員
   小委員長 長谷川四郎君
      齋藤 憲三君    笹本 一雄君
      伊藤卯四郎君    田中 利勝君
      永井勝次郎君
 小委員外の出席者
        大蔵事務官
        (主計官)   海堀 洋平君
        大蔵事務官
        (理財局資金課
        長)      鈴木 秀雄君
        通商産業事務官
        (企業局産業資
        金課長)    馬郡  巖君
        通商産業事務官
        (鉱山局長)  福井 政男君
        通商産業事務官
        (鉱山局石油課
        長)      大慈彌嘉久君
        通商産業技官
        (地質調査所燃
        料部石油課長) 井島信五郎君
        参  考  人
        (石油資源開発
        株式会社常務取
        締役)     岡田 秀男君
    ―――――――――――――
十一月二十一日
 小委員田中利勝君同月十一日委員辞任につき、
 その補欠として委員長の指名で小委員に選任さ
 れた。
同日
 小委員神田博君同月十三日委員辞任につき、そ
 の補欠として委員長の指名で小委員に選任され
 た。
同月二十七日
 小委員佐々木良作君同日小委員辞任につき、そ
 の補欠として永井勝次郎君が委員長の指名で小
 委員に選任された。
同日
 小委員八木昇君同日委員辞任につき、その補欠
 として伊藤卯四郎君が委員長の指名で小委員に
 選任された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 石油資源開発に関する件
 天然ガスに関する件
    ―――――――――――――
#2
○長谷川小委員長 これより会議を開きます。
 天然ガスに関する問題並びに石油資源開発に関する問題について調査を進めることにいたします。
 まず政府当局より、天然ガス及び石油資源開発関係の明年度予算要求並びに開発計画の概要等について説明を求めます。福井鉱山局長。
#3
○福井説明員 三十三年度におきます天然ガスと石油資源の開発に関係いたしまする予算の要求を現在大蔵省の方にいたしておりますので、その概要を御説明申し上げます。
 まず天然ガスでございますが、天然ガスにつきましては、本年度におきましても探鉱補助金という事項で天然ガスの探鉱につきまして補助金を出しております。これを来年度におきましても増額いたしまして要求いたしたいと存じておりますが、さらにもう一つ、わが国の地層の関係から見まして、天然ガスが、相当各地に賦存しておるというような地層状況になっておりますが、一般に放置いたしておきますと、調査が、企業家の手で行われるということが、なかなか簡単に参りませんので、これを国の力で調査しようという埋蔵地域の基礎調査をいたしたい、かように考えております。従いまして、天然ガスにつきましては、二つの事項につきまして予算の要求をいたしたい、かように考えております。
 石油資源の関係につきましては、御承知のように、特殊会社といたしまして石油資源開発株式会社が、三十年の暮れに発足いたしまして、現在企業いたしておりますので、この出資金を事業計画に見合いまして本年度毛引き続き確保していきたい、かよな予算に相なっております。
 ごく簡単に以上申し上げました三つの事項について御説明を申し上げます。
 天然ガスの探鉱補助金でございますが、申し上げますまでもなく、御承知のように、天然ガスにつきましては、最近の需要は、各方面に伸びまして、エネルギー資源として非常に重要な役割を果して参っております。天然ガスの需要が、特に最近におきましては、化学工業の原料といたしまして、飛躍的な需要増加が見込まれるようになって参っておるわけであります。メタノールでありますとか、あるいは硫安でありますとか、こういったような化学製品のコスト・ダウンには、特殊の大きい役割を演じて参っておるわけでございまして、工業燃料あるいは都市ガスの原料というような燃料だけでございませんで、化学工業原料としての需要が非常に増大いたしておるわけであります。従いまして、この天然ガス資源の確保をはかるということが、非常に大きなウエートを持って参っておるわけでございます。ただ、従来から、天然ガスは、鉱業権者によって開発されているわけでありますけれども、従来掘られております天然ガスの層につきましても、一体地下の方でどの程度の範囲のフィールドを持っているか、あるいはどういう深さの範囲で天然ガスが埋蔵されているか、そういうような点につきまして、試掘をやって参りますには、なかなかリスクが多うございますので、鉱業権者の力だけでは、試掘が必ずしもうまく行われないという恨みがございます。従いまして、国の方で補助金を出してやりまして、試掘を十分にやりまして、この天然ガスの埋蔵量がどういうふうにあるかということによりまして、埋蔵量の調査ができるわけでありますし、従いまして、生産の増加が見込まれるというようなことで、試掘、探鉱につきまして補助金を交付いたして参っておるわけであります。これは二分の一の補助金でございますが、来年度におきましてもこれをさらに維持して参りたい。来年度の計画では、十二坑の天然ガス試掘に対しまして、所要経費の二分の一補助、かように考えて、九千九百二十万円の採鉱補助金を計上いたしているわけであります。
 それから、二番目の埋蔵地域の賦存調査でございますが、これは来年度に初めて要求をいたしたいと考えております事項でございまして、来年度から三十五年度までの三年間に、全国で二十地域につきまして基礎調査をいたしたい、こういう三カ年計画を持っているわけでありますが、三十三年度におきましては、そのうちの九カ地域につきまして調査をいたしたい。これは、地層の状況が、大体天然ガスを持っておりそうだという地域を選定いたしまして、そこで試錐をやりまして天然ガスの賦存の状況の基礎的な調査をやりたい、かように考えておるわけであります。これにつきましては、三十三年度の経費といたしまして三億二千百二十七万五千円という経費を計上いたしております。
 次に石油資源の関係でございますが、これは本年度も非常に御配慮をいただきまして、政府出資が十五億でございます。一割節約をいたしまして、十三億五千万円が現実の出資金になつておりますが、民間出資と合せまして石油資源開発株式会社の事業資金になっているわけであります。来年度はざらに探鉱の範囲が広くなり、あるいはまた質が変って参ります関係上、資金も本年度よりさらに増加を必要といたしております。そういう関係上、政府出資も二十六億の金額を予定いたしておりまして、このほかに民間の出資を約八億ほど期待いたしております。石油資源開発会社の事業につきましては、目標といたしまして、国内原油の生産量を百万キロ確保しようという石油資源開発五カ年計画というものを昭和三十年に作りまして、これの実施に邁進いたしているわけでありますが、この五カ年計画の内容につきまして、一つの審議会がございまして、石油および可燃性天然ガス事業開発審議会という審議会が、いろいろこの開発に対します五カ年計画の内容について御検討をいただいているわけでありますが、この五カ年計画につきまして、審議会に通産省から諮問をいたしまして、その答申が参っております。この答申に基きまして、五カ年計画を先般若干モディファイすることにいたしたわけであります。この審議会の答申のおもな点は、最近物理探鉱の技術が非常に進歩してきた。この物理探鉱の進歩したことによりまして、試掘のやり方と申しますか、若干地質調査なり探鉱の内容を変える必要があるという点がまず第一点であります。第二点は、海底と平原下における探鉱作業を重点的にすべきである。こういう二点を主といたしました答申が参っておりまして、この二点を中心にいたしまして、従来の開発五カ年計画を検討いたしまして修正をいたして参ったわけであります。お手元に差し上げてございます昭和三十三年度石油資源開発株式会社出資要求予算関係資料というつづりの第三というところに、石油資源開発五カ年計画――七ページをごらんいただきたいと存じますが、そこに五カ年計画の修正いたしました内容の概要が出ております。この右肩の表でごらん願いますと、そこに単位がずっと出ております。修正計画と当初計画を地質調査と試掘につきましてそれぞれ比較いたしてございます。そうして単位で数字が表示されております。これでごらん願いますと、地質調査が地表調査、重力探鉱、地震探鉱、構造試錐、こういうふうに四つに分れるわけでございまして、このうちで重力探鉱と地震探鉱、これがいわゆる物理探鉱の技術に属するわけでございまして、当初計画と修正計画と比較いたしますと、この重力探鉱の範囲が非常に広くなっている。重力探鉱を非常にたくさんすることになるわけであります。それから試掘の方について見ますと、当初計画よりも地域が減って参ります。これは地質調査によりまして、ありそうだという場所のつかみ得る率が非常によくなって参りますので、試掘いたします場合も、従来の一地域当り油田の発見率が高くなりまして、試掘坑数で見ましても当初の計画の四百六十二というのが二百七十坑というふうになっておりますが、これは、つまり当る率が非常に高くなっておる、こういうようなことになるわけであります。そういうようなことで、当初計画、修正計画と事業の内容を修正いたして参りまして、最後に、所要金額が、五カ年計画といたしまして、総金額といたしまして百七十五億九千二百万というようなことで、当初計画よりも約三十億ほど増加するわけであります。
 五カ年間の概要としてそういうふうになるわけでありますが、そのうちの三十三年度の計画といたしまして、次の表に三十三年度分の事業計画が単位で表わされております。これは年度別に単位で出ておりますが、それを飛ばしまして、その次のページに参りまして探鉱所要資金、この中の三十三年度分が、この表にございますように、三十六億六千三百万、こういうことに相なるわけでございまして、その内訳は、先ほど申し上げました探鉱費につきまして地質調査、試掘、そういった五カ年計画に基きます三十三年度の事業計画に伴う資金というものが、ここに事項別に掲げてあるわけであります。探鉱用機械設備が非常にふえておりますが、これは、先ほど申し上げました審議会の答申の第二項にございます海底の探鉱をやるべきであるという答申に基きまして実施いたします海洋掘さくの設備をここに見込んでいるわけでありまして、これは全額を見込んであるわけではございません。輸入をする計画にいたしておりまして、延べ払いで初年度分だけをここに計上する、こういう金額をこの中に見込んでございます。従いまして、三十三年度の探鉱用機械設備等の金額が非常にふえております。こういうことで、三十三年度の所要資金が総額三十六億、こういうことに相なって参りまして、その調達といたしましては、先ほど申し上げましたように政府出資に二十六億四千六百万を期待いたしておりますし、さらに民間の出資を八億、そのほか営業外収入その他の収入が約一億六千万ばかりございますので、これらを総計いたしますと三十六億に相なるわけでありますが、これによって三十三年度の事業内容をまかなっていきたい、かような考え方で資金計画ができているわけであります。
 なお、百万キロの国内原油による生産を見込んでおりますが、その年度別の生産見込み量というものがその下の(ハ)のところに掲げてあるわけでありまして、三十三年度におきましては三十九万一千四百キロ、これだけの生産を確保いたしたい、かように考えているわけりであります。
 ごく大ざっぱでございましたが、天然ガスと石油資源の開発に関します予算の要求の概要につきまして、御説明を終ります。
#4
○長谷川小委員長 本日は特に石油資源開発株式会社常務取締役岡田秀男君に御出席をお願いしておりますので、岡田参考人に対する御質疑もあわせてお願いを申し上げます。
 これより質疑に入ります。齋藤憲三君。
#5
○齋藤小委員 最初に、岡田参考人から、新しい石油開発の状況について、概略御説明をお願いいたします。
#6
○岡田参考人 当社の最近におきます活動状況につきまして、お話を申し上げさせていただきます。
 先ほど局長から、大体の当社の来年度予算要求に関連いたしましてお話があったのでございますが、私といたしましては、三十二年度におきまする最近の活動状況についてお話をさせていただきたいと思います。
 三十一年度におきましては、当社が三十年の十二月に設立されました関係上、三十一年度は、どっちかといいますと、会社の態勢を整えるというところに主力が置かれまして、帝石から試掘の人間あるいはその他諸般の機械あるいは鉱区の譲り受け、いろいろ準備態勢に相当の時間を食ったのであります。会社の活動といたしましては調査探鉱、特に地震探鉱その他の調査段階に主力を置きました結果、試掘の点におきましては、やや伸びが悪かったのであります。三十年度二十坑掘りましたのに対しまして、三十一年度は十七坑程度しか掘れなかったような状態でございます。しかし、本年度に入りますと、さような準備の段階はおおむね完了いたしましたので、いよいよ本格的な活動状態に入ったのであります。
 今年度におきましては、前年度に引き続きまして地質調査に力を注ぎながらも、一方において直接油田の発見につながりまするところの試掘にも重点を置いた次第でございます。すなわち、地表の調査の班といたしましては八十九班、重力探鉱の関係におきましては十四班、地震探鉱の関係では二十七班を編成いたしまして、無着手であるとか、あるいは不完全な調査地域であります北海道、関東の諸地域を調査いたしますと同時に、調査は一応できておりますけれども、さらに精密調査を行わねばならない、あるいはいろいろの調査を接続して、総合的な調査を行わなければならぬという関係の裏日本の方の調査、かようなものをやったのであります。
 特にその点を申し上げますれば、陸上地震探鉱におきましては、前年度に引き続きまして、ドイツのプラクラ会社の援助のもとに、新潟県の平野を探鉱いたしました。それからまた、私の会社自体の班による調査の結果といたしましては、北海道の月寒、新琴似を初めといたしまして秋田、山形の各地域に有望な集油構造を発見いたしております。一方海上地震探鉱におきましては柏崎沖、新潟沖、庄内沖においてそれぞれ集油構造を発見いたしました。これが特に秋田沖につきましては、昨年度の調査によりまして、昨年度はGSIと申しますジオフィジカル・サーべ一・インターナショナルというアメリカの会社でございます。これによりまして四つほどの集油構造を概略つかまえておったのであります。本年度、当社の地震探鉱班によりましてその地域を再度精密に調査いたしました結果、それぞれ正確に集油構造が把握できたのであります。しかも、この海底でつかまえました集油構造につきましては、その、露頭が海底にずっと連結いたしております。また八橋から黒川、豊川あるいは院内等につながります一系列の産油地帯のものが、一度海に沈みまして、さらに上ったところに該当をいたすのであります。われわれの現在までの調査によりますれば、この海の構造は、八橋油田に匹敵するようなものが必ずや発見できるであろうという確信を現在持ってきた次第でございます。
 次に、試掘の作業でございますが、本年度は昨年度の十七坑に対しまして三十四坑、掘進メーター数で申しますれば昨年度二万四千メーターに対しまして五万二千メーターと、大幅な増加を計画しておるのであります。このために、アメリカから新鋭掘さく機械三台を輸入いたしまして掘進率の向上をはかり、あるいは重量運搬車その他の機動力を増強いたし、あるいは予備やぐらを持ちまして準備期間を短縮する、あるいは掘っておる途中で出てきますところの掘りくずを検査いたしまして、地層の状況を把握するという装置を作りますことによるコーワ掘りを節約するというようないろいろの能率向上策をはかりまして、本年半ばまでの実績からいいますと、五万二千メーターの半分は完全に消化いたしております。その結果得ました成績といたしましては、新潟県田麦山地区におきまして、一号井は、昨年度千五百メーター付近で掘りどめ、その途中見つけておりました油層の試錐というものをやりましたところへ雪が降りましたので、この仕上げ作業は本年度に持ち越したのでございますが、雪が解けまして再開後、五月二十五日に至りまして田麦山が噴油をいたしました。大体日産三十キロリッターの噴油を見たのでございます。これはまだ油を運搬する設備等が完備しておりませんので、貯油槽の満杯によりましてこれを締めまして、その後引き続き現在七号井まで試掘を継続いたしておるのであります。そのうち一号井から約南西二百メーターの位置に傾斜掘りをいたしました三号井におきましては、千二百六十メーターから千二百七十メーターの間において油層を発見いたしまして、日産約六十キロリッターの噴油を見ておるのであります。現在締めておりますけれども、田麦山にお客様が見えますたびにこれを開いてごらんに入れるのでありますが、一昨日でございましたか、白濱政務次官のお供をしまして三べん目にもう一ぺん行ってみましたけれども、非常に勢いよくふくのであります。これらの状態から、田麦山は相当の油田であろうということは確認いたしておるのであります。目下開発銀行に対しまして、開発資金の融資についてお願いをいたしております。銀行へ出します資料といたしましては、三十一万キロリッターの油田であるということでお願をいたしております。八橋油田が、現在日本一の油田になっておりますが、発見当初におきましては、かなり小さなものであるように思ったものが、二十年の間の探掘によりまして、現在日本一の油田まで成長いたしたのであります。田麦山が、三十一万キロリッターに終るものとは思っておりませんけれども、現在銀行で融資を出すという意味合いにおきましては、三十一万キロリッターという確実な数量を押えておるわけでございます。現在七号井まで掘っておりますものが、結果が明らかになりますれば、さらに確実性が増してくるわけであります。このほか、北海道の茨戸、札幌の北約八キロくらいのところに掘りましたものが、ガス並びに油を見ております。秋田県の北金浦地区におきましても、油の徴候を押えております。山形県の桝川地区においても押えておりますが、特に同じく新潟県の八石、ここにおきましては、現在試油中でありますけれども、約四十メートルの厚きにわたって、油徴を見ておりますので、この試油が成功いたしますれば、相当入れものは大きいのでございます。これは入れものの大きさからいいますと、田麦山より相当大きいように予定いたしております。かような結果を現在持っておるのであります。この八石地区と申しまするのは、二十年来、油があるであろうということは、予測されておったのでございますけれども、崩壊性のザク層が非常に多いために、従来掘りかけましても、全部失敗しておりました地区であります。私どもの方におきましては、強力な機械と泥水の科学的研究を完成いたしましたために、現在千メートルまでいっております。
 現在作業中のものも含めまして、当社五カ年計画の関係でやりました総合の結果を申し上げますと、地表調査では十月末までに二百十六班の活動をいたしております。重力探鉱は、二十七班、地震探鉱は陸上で七坑、海上で四坑、試掘が五十二坑であります。これは内訳は三十年度に二十坑、三十一年度に十七坑、三十二年度十月までに十五坑でございます。
 次に、先ほど局長が三十二年度の予算の内容についてはお話しに相なりましたので、重複することを避けさせていただきまして、今後の当社の活動の見通し、ないしは国産原油の将来の見通しにつきまして、若干お話をさしていただきたいと思うのであります。
 わが国のエルギー供給におきまする石油に対する依存度は、石炭が増産をされる、あるいは原子力発電ができるという状態になりましても、なお急増する状況でございまして、通産省の産業合理化審議会エネルギー部会が、昨年の十二月通産大臣に答申いたしました長期エネルギーの見通しによりますると、昭和三十一年度に千二百三十万キロリッターでありました石油製品の需要は、三十七年には二千五百万キロリッター、倍になる、五十年におきましては、さらに三十七年の二倍強になるのだということが予想されておるようであります。しかも一方原油供給の九七%までが海外に依存しておるということは、はなはだしく原油供給源の不安定を思わしめるのでありまして、何とかしてこの安定した供給を確保せねばなるまいというふうに考えるのであります。従来、原油生産の見るべきもののなかったヨーロッパ諸国、ドイツ、フランス、イタリア等におきまして、第二次世界大戦終了後、国産原油の増産に異常な努力をいたしました結果、それぞれ目ざましい成績を上げておりますことは、当社が設立相なりますときのいろいろな考慮の中に、一つの大きな刺激となったことは周知の事実であると思うのであります。たとえば西ドイツが、戦前七十万キロリッターであったものが、一九五六年には三百万トンを優に突破いたしまして、国内需要の三分の一程度のものを充足しておる。これは約一万一千くらいに相当する、高率な保護関税から、国内の石油業者が自己資本を持つ、ないし政府も若干の財政投資をしておるというふうなことからくる莫大な探鉱の量というものが、これをもたらしたものであろうかと思います。また、今次大戦の直後においては、本国でわずか五、六万キロリッターしか出なかったフランスが、パレテイスという大油田を発見したことにもよりますけれども、現在では百五十万トンくらいになっている。イタリアでは一万トン足らずであったものが、シシリー島を中心として六十万トンくらいの生産をすでに上げている、かような状態でございます。
 翻って、わが国の地質の状況を概観いたしますと、石油を含有すると認められておりますところの第三紀層ないし白亜層はヨーロッパ諸国に比べまして負けておらぬのであります。しかも、先ほど申し上げましたように、秋田、山形、新潟地方の海底には、非常に有望な原油地帯が確認されておる状態でありますから、わが国といたしまして、それらの国に劣らぬだけの努力をいたしますならば、必ずや石油の増産が期待できると思うのであります。現に当社が設立されまして以来の成績を見ましても、田麦山、小さいけれども北海道の茨戸、すでに確認できると思います八石、かようなものを入れますと、当る率がかなり多いのであります。当社が設立前、三十年の鉱山局委託井戸というものを入れましても五十二坑であります。もし、それを除きまして、当社設立後に掘った井戸を計算しますと、三十二坑であります。それで四カ所くらいのものが見つかったということは、日本には油があるのだということを、すでに立証しておるものとも思うのであります。昭和二十八年の石油および可燃性天然ガス資源開発審議会が通産大臣に提出されました石油資源総合開発に関する答申の基礎というものも、やはりこの考え方に立っておるものと思うのであります。先ほど局長が申されましたように、その後改訂をされておりますが、改訂版によりますと、五カ年間に試掘を二百七十坑、探鉱資金は約百七十億を投じて開発をやれば、五年後に百万キロリットルの国産原油ができるということに相なっておるのであります。
 当社の事業計画は、この答申に含まれております五カ年計画に基いてやっておるのでありますが、当社設立後の資金調達の実情は、先ほど局長も申されましたが、五十一億三千五百万円であります。三十二年度について申し上げますと、政府出資について十八億円の予算要求をいたしましたものが、十五億円承認を得たのであります。これは過去においての政府民間半々という原則を破っていただきました意味において、非常にありがたいのでありますが、その後さらに緊縮の関係で一割延びております。十三億五千万円というのが政府出資の現状であります。三十三年度は二十六億四千六百万円の政府出資をお願いいたしておるのでありますが、民間の出資八億円というものも、なかなか困難な問題が随伴しておると思うのであります。特に私どもの資金調達につきまして、従来とも非常に困難を感じておりますのは、予算がその年その年にぽつんぽつんときめられる。しかるに、当初の事業計画は長期にわたって動いている。このつながりがうまくいかぬ点が、非常につらいのであります。先ほど局長の御説明に、来年度は海をやるので、その設備の要求として四億円、大体十億設備が要るとしまして四億を計上しておるのでありますが、その四億計上しておるものにいたしましても、予算のめどがつかぬと、手当がいたしかねる。ところが、予算のめどがつきますのは、来年の一月くらいになろうと思うのであります。かような意味で、絶えず設備その他いろいろな準備がおくれがちになりますが、かりに、ドイツのような関税収入ないしはフランス、イタリア等におきまするような消費税の関係というふうなものが、国内石油の開発に結びつくといたしますれば、ちょうど日本で申しますと、道路がさような建前になっておるのでありますが、さようなことにでもなりますれば、予算はそのつどきまるといたしましても、大体どのくらい予算がいただけるかという腹づもりができるわけで、事業計画を立てやすいのじゃないかと思うのであります。本年の上期におきまして、実績を見ますと、石油の揮発油税が三百四億円、軽油引取税が三十七億円ほど、合計いたしまして三百四十億くらいのものがすでに道路に直結をいたしております。道路へ直結いたしておりません関税収入といたしましても、八月までの実績を押えたのでありますが、九月を八月と同じくらいといたしましても、上期で三十億円を出る石油関税収入がございます。これを下期同額といたしますれば年間に関税収入でも六十億をこえるものが入るのじゃなかろうかと考えられるのであります。この石油の消費税ないしは関税というものが、一部分でも石油の国産原油の開発ということにドイツなりフランス流にやっていただくことができるといたしますれば、当社の事業計画遂行の上に非常に役に立つのじゃ、なかろうかと、勝手な希望ではございますけれども念願いたしておるのであります。私どもといたしましては、五カ年計画による年産百万キロリッターで満足すべきものではないと考えておるのであります。これを基礎といたしまして、さらに回転を続けて、もっと大きい国産原油を確保する一方、かような努力を続ける過程におきまして、技術及び設備が世界一流の水準に達するということに相なりますれば、国の要請として海外油田の開発ということが出てくるような場合におきましても、いつでもそれに対応し得るという態勢ができるのではないかと予測をいたしておるのであります。さような意味におきまして、この機会に特に当社の資金確保の点につきましてお願いをさせていただいた次第でございます。
#7
○齋藤小委員 ただいま石油資源開発株式会社の三十二年度の活動状況及び三十三年度に対する御構想の一端を承わったのでありますが、われわれが石油資源開発株式会社の設立に対して、国策的観点から努力を申し上げたのは、従来、御承知の通り日本の地下資源の調査は、ほとんど徹底味を欠いておった。特に石油のように、地下に深く試錐をしなければその実態をつかみ得ないというような問題に対しましては、戦時中帝国石油というものが、あの強制権によって作られたのも、やはりそういう立場からやったのであって、従来有望であるというところにも、ほとんど民間会社の力では千メートル以上こすととがなかったのであります。そのために世界的観点に立つと、日本の石油資源の埋蔵状態は、まだ初段階にも及ばないような探査状況だとわれわれは考えております。それに対して、やや深みを帯びた調査が新しい会社によって行われ、それが一カ所でも二カ所でも新しい油が出て、あるいは大きな背斜軸が、陸であろうが海であろうが確認された、これは日本として非常に慶賀すべきことであって、いろいろの設備や、いろいろな技術的な観点から、昭和三十三年度の予算として政府出資二十六億何がしを御要求になっておられると思いますが、こういうことは、国家の財政いかんにもよることでありますけれども、できるだけ短時日に思い切った施策をやることが望ましいと考えておるのであります。特に最近のように科学技術の進歩を大きく要求されております反面、世界各国は国内資源の開発に重点を置き始めてきた。これは人工衛星の問題に関連してのソ連フルシチョフ第一書記の演説を読んでみても、またアイゼンハワー大統領の演説を読んでみても、結局するところ、科学技術の進歩と国内資源の開発により、その国家の繁栄を将来に約束するという動向を決定しておるものと考える。それでは一体日本は石油資源とか天然ガスに恵まれないのかということになると、私からいえば未知数であって、恵まれておるのか恵まれておらないのかわからないと私は思う。徹底した調査が行われていない。先ほど岡田参考人のお話の中にも、西ドイツはもうすでに三百万トンを突破しておる。フランスに行ってみたところが、フランスも最近では非常な石油産出国になってきておる。イタリアしかり。そうすると、一体世界のいかなる国に石油があり、いかなる国に石油がないかということは未知数であって、日本でもわからない。とういう点に対して、私は予算措置としては、やはり海底油田を掘るには、三年とか五年とか継続的な技術的観点から予算を見積っていかなければ、せっかくやり始めたところに予算がつかないために、それがおじゃんになってしまう。私の伺っておるところでは、今度は日本海の海の中にやぐらを作って、どういう構想であるか、私はわかりませんが、あの荒海の中で海底掘さくをやる。これはよほど継続的な計画をもってやらないと、一年や二年の考え方では成功しないと思う。そういう処置に対する予算でございますから、これは少くとも四年とか五年とかの計画をもっていかなければならぬ。私はお説の通りだと思いますが、こういうことは、大蔵大臣ともよく懇談をいたしまして、日本の国内資源の開発に、予算的な措置について十分な配慮を求めなければならぬのでございます。きょうは大蔵省理財局の資金課長の鈴木さんが御出席になっておられますが、大蔵省といたしましては、こういう国内資源開発に対して、従来あまり積極的に好意をお示し下さらなかったというのが私たちの感じであります。と申しますのは、昨年も、天然ガス開発のために、通産省は三億の基本調査費を要求したが、それは予算査定においてゼロにされてしまった。私は三回か四回にわたりまして、商工委員会及び科学技術特別委員会で、大蔵省担当主計官の御出席等も求めて、この点を御質問申し上げたのでありますが、それは、従来天然ガスの調査資料がなかったから、予算の要求をけったのだという御答弁であった。しかるに、私はここに参考のために持って参りましたが、昭和三十一年度東北地方天然ガス利用調査報告書という膨大なものがある。ところが、こういうものができたから、今度は昭和三十三年度には天然ガスの基本調査費をつけるというある担当主計官の御言明もあったのでありますから、ことしは天然ガスの開発基本調査予算というものが私はつくと信じておるのですが、調査がないから開発の予算をつけないという。これは、私はあえてとがめるのではありませんけれども、そういう考え方は逆だと思う。この地下資源の埋蔵調査というものは、これは民間でやれるものじゃなくして、そういうものこそ国家が思い切って金をかけていくところに地下資源の開発が行われる。でありますから、どうしても日本の地下資源開発のうちに、石油の開発をやらなければいかぬ、天然ガスの開発をやらなければいかぬのならば、一体あるかないかどれだけ賦存しているのかということを調べるために、まず国家が金をかけて思い切って調査をするというベースを作らなければ開発ができないのじゃないか、私はこう考えておるのであります。それは、ことし私は北部イタリアを見て参ったのでありますが、北部イタリアの天然ガスは、もうすでに昨年度において一年間四十億立米の開発が行われている、九千カロリー、これを石炭に換算すると六百万トン、そのために、今イタリア北部の重工業地帯というものは世界的に浮び上ってきている。これがやはり外国貿易を伸張せしめ、それから国内の生産態勢及び復興を早からしめている原動力になっている。そういう点から考えますと、大蔵省当局といたしましても、予算というものの観点から生産に重点を置き、将来の輸出振興に重点を置き、これは大蔵大臣も口ぐせのように、今度は外国貿易伸張の生産態勢の確立をやる、そのためには中小企業態勢を確立する、同時に科学技術の振興をはかる、しかし結局するところ、科学技術の振興あるいは生産態勢の整備拡充をやっても、これの原動力となるものを常にすべてを海外に依存するという態勢では、私はほんとうの安定した外国貿易の伸張にはならないと考えております。資金課長といたしましては、担当の重要な職責にあられると思うのでありますが、こういう天然ガスの調査費に思い切った予算を盛る、あるいは今、開発過程にある石油資源開発会社の要求する予算に対しては、一つ思い切ってやらせてみるというお考えをお持ち下さることが国家として望ましいと思うのでありますが、これに対して、一応お考えを承わっておきたいと思います。
#8
○鈴木説明員 本日齋藤委員のお話になりました中で、実は私どもの理財局で担当しておりますのは、石油資源開発のみでございまして、天然ガスの調査費とか補助金というようなものは、これは実は一般会計から当然出るべきものでありまして、主計局の関係であろうかと思います。私、実はその問題につきましては、何もまく存じてないわけでございますが、石油資源開発について申し上げますと、御承知の通り、ことしは十五億円の産業投資会計からの出資をいたしまして、その後相当数を減らすという考え方から、それの一〇%である一億五千万円を繰り延べをお願いしたいということでやってきております。この額が大蔵省として非常に削ったものであるか、あるいは相当ふんばったものであるかというような考え方につきましては、それぞれ御意見があろうかと思いますが、それはさておきまして、来年度の問題につきまして、今後どういう考え方をするかというお話であろうかと思います。来年度の予算の全体の構想その他につきましても、大蔵省はもちろんのこと、政府としてはもちろんきまっておるわけでございませんので、今こういったものについて、どういうふうなウエートを持って考えるかということは、それぞれすべてのものとのバランスの上に成り立つものであろうと思いますので、今ここで申し上げるということは、ちょっとできないかと思うのであります。
#9
○齋藤小委員 それは日本の生産態勢を確立して参りますのに、石油に限って重点を置くとか、あるいは鉄鉱資源に対して重点を置くとか、そのために石油を外国から持ってくる港湾の施設をどうする、あるいは鉄鉱石の積みおろしのための港湾、輸送、そういうものをどうバランス的に見るかということは、お説の通りだと思う。しかし、今度発表せられました経済審議会の作られた新たな日本の経済五カ年計画では、昭和三十七年までですか、国産原油は百万キロリッター、二一〇%の増を見込んで計画を立てておる。それから天然ガスは十四億三千万立方メートル、三五〇%の増加。しかし二一〇%の増とか三五〇%の増というエネルギー源としての国内資源の開発というものが、われわれから見て荒唐無稽の計画であるならば、私はこういう御質問を申し上げない。しかしこういうことは、やれば非常に内輪に増産ができるという態勢が順次確認されつつあるときでありますから、こういう計画を国家の力でもって実行して、日本の力でもって、たとい百万キロリッターのわずかなものであっても、天然ガスの十四億立方メートルであっても、国内のエネルギー源として把握することは、国家のすべての産業に、それは輸出貿易であろうが何であろうが、安定感を与えるということになる。外国から鉄鉱石を持ってくるとか石油を持ってくるということは、ある意味からいうと非常に不安定なものなんだ。そうでなく、国内資源を開発して、生産態勢のある重要ポイントをしっかりした形でもって助長するということは、安定感がある。鉄鉱石を持ってくるとか石油を持ってくるとかいうことは、これは必要だから持ってくるのだ。しかし、持ってくる先はどこがいいかといって、今、日本は探しておるような状態だ。それは国内にあるのと国外にあるのと違うのでありますから、そういうものは、十分開発に力を尽せば、この二一〇%及び三五〇%以上のエネルギー源を国内で占められるのだという見通しが大体ついておれば、これは思い切って国力で開発していくということを重点的に考えていいのじゃないか。そうでなければ、常に日本は外国依存の態勢から脱却せずして、ふらふらしておらなければならぬ、何らの見るところがない。ドイツへ行ってみると、そうではなく、ドイツでは十年間で外油を全部なくすだけ掘ると言っておる。そういうものを、日本でもある程度予算措置を講ずるときに、考え方の根本を切りかえて、苦しいながらも日本の国内資源というものを徹底的に開発して、安定した生産態勢を多少でも増していくのだという考え方で、予算をやっていくのか、そんなに油が足りなければ、外国から買ってくればいいじゃないか、どこにだって油はあるじゃないかという考え方で、予算措置を講じられるのか、そういう点のお考えを承わっておきたい。
#10
○鈴木説明員 もちろん齋藤委員のおっしゃいますように、石油資源開発という会社を作りましてやっておりますのは、できるだけ日本でそういうものを作りたいという考え方でやっておると思うのです。ただ、先ほど申しましたように、来年、たとえば具体的な問題で、石油資源の要求額の二十六億がどういうふうになるかという問題につきましては、通産省の要求自身財政投融資に対する要求が二千億以上になり、その他全部を通じまして八千八百億くらいの要求があるわけでございます。その中から、これはいずれも、皆さんにお伺いすると、国家百年の計ということを考えれば重要な問題ばかりでございまして、それを、日本の総投資の立場から、ことしやりましたような国際収支を逆境にせしめないで、しかも民間の投資とのバランスのとれた政府投資は幾らくらいであるべきか、そういうことを考えまして、おのずからタイミングその他の点を考えましてどういった数字が出るかということが、今後の問題ではないか、こういうふうに申し上げるわけで、私ども、今、齋藤先生のおっしゃいました趣旨には全く同感なのでございますが、ただ時期と金をどういったふうにつけていくかということが、現在、もちろんまだきまってはおりませんが、問題である、こういうふうに思っておるのでございます。
#11
○齋藤小委員 別段私と資金課長との間に意見の食い違いはないと私は思っておりますが、ただこういうものは、他の鉱産物と違いまして、御承知の通り、石油資源というものは、深度を深めていかなければならぬ。これは開発探鉱というものは非常に困難であります。そこで、私の最初に申しました通りに、日本の地質調査及び探鉱は、えて不十分でありますけれども、その中で、一番の不十分なのは石油です。これは私、世界的にそうだと思うのです。今ごろになって西ドイツから年々三百万トンの石油が出たり、それからフランスから百万トンも出たり、イタリアの火山のどまん中のシシリー島を中心として石油の開発が行われる。そんなことは、今までの考え方から言うと、あるべきはずはないのです。それはなぜかというと、石油というものは、だんだん深度を増すことによって有望な油田が見出されておる。その深度を増すということは、民間の探鉱の力では、今まではとうてい行いきれなかったというところに、今あなたのいう油田開発が行われておる。それですから、日本の場合においても、それは他の鉱物の埋蔵量の探査ということも必要でしょう。しかし、これは御承知の通り、地方に往々にして、また大体にして露頭というものが出ておって、露頭を追究していくことによって、鉱物の状態というものはわかるのです。ところが、石油の背斜軸というものは、今ようやく行われておるところの地震探鉱とか、あるいは電気探鉱とか、そういうものによって大体の背斜軸をつかんで、それから五百メートル、千メートル、二千メートルへ三千メートルと掘り込んでいかなければ、ほんとうに背斜軸にぶつかるかどうかわからぬのです。そういうところに、今までの石油の開発がおくれていた原因があった。ようやくこの会社が二年間の苦心によって背斜軸をつかみ、あるいは新油田をつかんだ、今度は三年目だ、三年目がクライマックスなのです。そうして五年目には百万キロリッターを出す。大体それでもって会社の目的は達する、こういうことなのです。ですから、通産省からも、いろいろな角度から予算要求があるでしょう。私も経済企画庁と科学技術庁の政務次官をちょいちょいやってみると、大蔵省でも御承知の通り、各局各課からきそって予算要求が出てくる。しかし、その中から、やはり国策として通産省の地下資源開発の部分においては、何が一番大きく取り上げられて、徹底的にそれが遂行されれば国家の力を培養することができるかということは、大体見当がついておるのです。今、日本では、一体何を行うべきかということはわかるのです。早速にやって日本の国力の培養に一番プラスになるものはといったら、地下資源の開発の中においては、やはり石油を大きく掘り当てる、天然ガスを掘り当てる、そういうふうに大体常識的にきまっているのです。だから、こういう大きな国家の金を出してもらって、そして石油の開発をやる、それと同時に、日本にあるところの天然ガスの賦存状態を見れば、それはここでは三十七年までに三五〇%増の十四億三千万立方メートルを見込んでおる。なぜ一体この経済審議会でこんなに大きな見込みをやったかというと、これはもっとどんどん出てくる徴候が天然ガスにあるから、これだけを見込んでおる。十四億三千万立方メートルというと、大体、日本の天然ガスのカロリーは八千カロリーですから、石炭換算二百万トンですよ。二百万トンの石炭が増産されて、そしてそれがパイプ・ラインの形になってエネルギー源として各工場に供給され、あるいは化学製品の原料となるということになったら、これは大へんなことです。私が先ほど申し上げました通りに、一九五六年の北部イタリアの天然ガス開発は四十億立方メートル、それが九千カロリーでありますから石炭換算六百万トン、これは全部四千キロのパイプ・ラインによって、あるいは原料とし、エネルギー源として工場に供給された。それがイタリアを今世界の工業水準に持ち上げておるところの一番大きな原動力であります。日本では、そういう石油を掘れば出てくるし、天然ガスは至るところにあるという状態を見て、これに、もし徹底した予算が盛れないような大蔵省だったならば、私としては、その予算編成というものは、非常におかしなものじゃないかと思うのです。ですから、そういう点から、重点的に日本の力をどういうふうに予算措置によって増し得られるかということをお考え願ったならば、通産省からたくさんの予算要求が出ても、切るべきところは切り、増すべきところは増すという構想が出てくると思いますので、特にこの点を一つ御留意を願いたいと思うのであります。
 大蔵省の海堀主計官がお見えになりましたから、天然ガスの予算のことにつきまして、一つお願いを申し上げておきたいと思うのでありますが、昨年度通産省から天然ガス開発基本調査の予算を提出せられまして、われわれはその予算が通過するものであると考えておったのでありますけれども、不幸にしてそれはゼロに削られてしまった。従来の天然ガスの助成金、わずか二千万円ばかりはついたようでありますが、それと全然別個の天然ガスの基本調査費の予算要求であった。それで、私は数回にわたって通産当局の弱腰をも詰問し、また、大蔵省が何ゆえにこの重要な予算を削ったかということについても、御意見を伺ったのでありますが、名前は申し上げる必要はございませんけれども、その当時の担当主計官が、商工委員会でありましたか、科学技術特別委員会でありましたか、御出席になりまして、その予算を全部削除した原因は、従来何ら天然ガスに対するところの調査が行き届いてなかったから予算に盛るわけにいかなかったのだ。ところが、今度は調査がだいぶ行き届いてきたから、昭和三十三年度はその予算を盛るようにする、そういう御言明があったから、われわれもそれを了として、そうしていろいろな天然ガスの問題に対する推進方を考えておったのでありますが、私は全国的に天然ガスの調査がどれほどに進んでいるかということは知りません。が、昭和三十一年度の東北地方の天然ガス利用開発の調査はようやく最近でき上った。図面が全部ついて、調査報告書が出ておる。この部厚いものを見てみますと、これは従来の石油試掘と天然ガスの調査と、そういうものを一切総合しての日本の天然ガスの東北における実情の調査をやっておる。これによりますと、まあ東北は大体見当はついておるが、日本全国としてはどれだけの埋蔵量があるかわからぬ。けれども、まあ見当としては三千億立米以下じゃないだろうということになっておる。私は、日本全国でもって三千億立米なんて、そんなちっぽけな天然ガスじゃないと思う。関東平野だけだって、未開発であるけれども、これを試錐したならば、一体どれくらい出てくるかわからない。新潟周辺だけでも一千億立米ないし二千億立米といわれている。全く日本全体の天然ガスというものは、調査も何にもされないで今まで放擲されておったところの埋蔵鉱物である。ただ、従来の天然ガスに対しての非常に残念なことは、従来天然ガス開発の国策がきまっておらなかったために、石油会社が石油を掘って天然ガスが出てくると、全部伏せて通るということ。これはなぜかというと、天然ガスが出てきても、これを利用するという何らの考え方も国策の中になかったから、石油を試錐して、天然ガスが出てきて石油が出てこないと、じゃまものが出てきたといって伏せて通るのです。それがこの調査書を読みますと、どこで石油を掘ったときに、どれだけの天然ガスが出てきておるかという記録が全部残っている。そういうものを集めてみると、一体日本に何千億立米、何兆億立米の天然ガスが埋蔵されているのかわからない。どこを掘っても天然ガスが出てきている。ここは石油が出るだろうと思うところを掘って、天然ガスが出てこないところはほとんどない。ほとんど天然ガスが出てきておる。それを、今までは天然ガス利用の国策というものがないから、全部伏せておった。そういうのに対して、昭和三十二年度天然ガス開発基本調査費を三億円要求したら、大蔵省ではこれは不必要だとしてゼロに削るという。一体そういう国家資源開発に対する予算構成の感覚というものがあるかということで、それを非常に残念に思ったから私は何回も質問した。ところが三十三年度に盛るという話だから、三十二年度に削られた分を取り返す方法は補正予算しかないので、補正予算なんか組むようなめんどうなことをするよりは、三十三年度の予算で盛ってもらった方がすっきりしていいというふうに考えながら、私は今まで黙っておった。ところが、今度は三億何千万円。これは私から見ると、非常に少い金で、こんなことで日本の天然ガスを開発してやるなどということは、ちっぽけだと思うが、日本の財力から見てやむを得ないとしても、三億数千万円の天然ガス開発基本調査費というものを、今度は通産省から要求しているという。これに対して、担当主計官として、いかなる御構想をお持ちになっておるか、それを承わっておきたいと思うのです。担当主計官の御意見が、私の意見と一緒であれば、あえて大蔵大臣をこれから責める必要はないだろうと思うけれども、あなたの考え方いかんによっては、われわれも重大な決意をもって大蔵当局に迫らなければならない。でありますから、一つその前哨戦として、きょうは担当主計官の御意見を伺っておきたいと思います。
#12
○海堀説明員 通産省からの御説明は、私どもも承わっております。それから前主計官からのお話も、従来のここでの論議その他も承わっております。現在、予算はまだ全体として検討中でございまして、特にエネルギー関係の予算は、相当各種のものの要求がございますので、それらとの関係をよく検討して考えてみたいと思います。
#13
○齋藤小委員 この問題は、重要な問題でございますから、大蔵当局も、十分御検討を願って、来年度は日本の天然ガス開発の基本線が打ち出される調査を一つ始められるようにしていただきたいと思うのであります。
 鉱山局長にちょっと伺っておきたいことは、この天然ガス開発の計画をここに出しておられますが、この中で、試掘候補地域と、それから基礎調査地域というものに分けておられる。これは御提出になりました天然ガス関係要求予算資料の六ページでございますが、一体この基礎調査地域というのは、試錐をしないのですか。
#14
○福井説明員 私も、技術的な説明はよくできないのですけれども、基礎調査の方につきましては、層序試錐という試錐をやる。六ページにございます試掘候補地域と申しますのは、現在鉱業権者が掘って参ります場合に、その試掘に対して補助金を出す、こういう関係でございます。
#15
○齋藤小委員 そうしますと、ここに書いてある試掘候補地域というのは、二分の一の補助対象ですね。それからこの基礎調査地域というものは国家で全額をやっていく。ですから、この基礎調査地域というものに対しても、どんどん試掘をやって調査をする、こういうことですね。
#16
○福井説明員 この基礎調査地域につきましても、鉱業権者が出まして、その鉱業権者が試掘をやります場合には、試掘候補、探鉱補助金の対象になるわけですが、ここで考えておりますのは、基礎調査地域につきましては、そういった企業家がやることがなかなか望めませんので、国が直接試錐をやって、地層の関係が確実に天然ガスがあるような事態であるかどうかということをはっきりさせよう、こういう考え方です。
#17
○齋藤小委員 私、一人であまり時間をとるといけませんから、適当なところで打ち切って、また次の機会に御質問申し上げたいと思いますが、この天然ガスの問題・石油の問題、これは関連をいたします重要問題でありますので、まだまだたくさん御質問申し上げたいのでありますが、そうもなりませんので、あと一、二点でやめますが、この間も、私はちょっと御質問申し上げたのでございますけれども、石炭と天然ガス鉱業権の調整という問題であります。これは可燃性天然ガス鉱業制度調査会に対する諮問の答申が出てきているわけですが、これは今ここで論議をいたしますと長くなりますから、お預けにいたしまして、ただ意見だけを申し上げて御考慮を願いたいと思うのであります。
 従来、日本の鉱業権の中で、炭層にある天然ガスを見のがしておったというのが、日本の鉱業権の一大欠陥なんです。そうして可燃性天然ガスと石炭というものを異種鉱物に取り扱ってきている。これは日本の鉱業権の一大欠陥であって、これは根本的に是正しないと、その紛淆というものはどうしても除去するととができない。今度答申として出てきました石炭と天然ガス鉱業権の調整という中においても、その根本的な問題の解決をやられておらない。ただ暫定的な処置を講じようとする、いわゆるこうやくばりの答申だと私は見ている。なぜかと申しますと、私は二十九年に最初に鉱山局に警告を発したのは、危ない、みんなそういうことに気がついてきて、炭層に可燃性天然ガスの鉱区がどんどんふえるぞ、そのときには困るから、今のうちに措置を講じたければいかぬと言ったのだけれども、もう手おくれになって三千件も鉱区の出願があるということで、これを今のような答申によって、炭層から上下百メートルのところにある可燃性天然ガスだけが、石炭ガスとしてこれは石炭鉱業権者に付随するのだというような処置を講じていると、どんどん新ただ炭層が発見されるごとに、可燃性天然ガスの鉱業権者との紛争というものが起きてくる。これは地下のことだから、いつ新たな炭層が発見されるかどうかわからないわけです。そういうような事態をこの答申によって――私は答申通りにも御採用にならないのだろうとは思いますが、そういうことでもってもしできるとお考えになっていると、これは間違いが起るのじゃないかと思う。
 それから、もう一つは、ここに石油開発会社の岡田さんもおられますから、一つお考えを願いたいと思うのでありますが、従来、石油試掘者が試掘をやって、石油が出ないで天然ガスが出てくる。そうすると、その天然ガスを使わせろというと、いや、この天然ガスを使ってしまうと、あとで石油が掘りにくくなるからこれはやめるのだ、そういう事由というものが従来非常に横行闊歩したものです。ところが、そういうことが、果して地層的に的確な拒否理由であるかどうかということに対しては幾多の疑問がある。大体そういう天然ガスだけがあって、石油のけはちっともないところもたくさんある。だから私は、あえて石油会社の方々が、そこの天然ガスを利用されるためにその鉱区を開放するということになると、いろいろな支障もあるし、いろいろなことを考えられて、今まではそういうことをあまり好まれなかったという理由も私は認めますけれども、今日のように非常に多くのエネルギー源というものを国内に期待をかけなければならない場合は、石油を開発するということと天然ガスを開発するということとを、同等に考えていかなければならない。ある鉱区に試錐をやってみて、そこから天然ガスを大きくふき上げた。しかし石油の賦存というものが疑わしい場合には、その鉱区を天然ガス鉱区に切りかえて、どんどん天然ガス開発をやっていくことが、国策に合致するゆえんだと私は思う。だから、そういうような態度からいくと、日本のどこかからも、イタリーのそれまでにいかなくても、大きな天然ガスの開発の基地というものが見出せるかもしれない。ところが、従来のように、天然ガスと石油というものが同種鉱物でもって、石油鉱業権者というものが天然ガス鉱業権者なんだ、だからそこに試錐をやって天然ガスが出てきても、天然ガスを使わせろと言うと石油鉱業権者がいやだと言えばこれでだめだ、そういう例がたくさんある。これは岡田さんも御承知のように、秋田県などそういうものがざらにある。そういう炭層にある可燃性天然ガス、それから石油鉱区に共存しているところの天然ガス、これを国家の要望にこたえて、徹底的に開発利用せしめ得るということになると、現行の鉱業権ではだめなんじゃないか。だから核燃料物質開発臨時措置法というようなものを作って、原子力開発をやったと同じような構想をもって、天然ガス開発促進臨時措置法というようなものを設けて、炭層における天然ガスの適当な根本的開発のベースも作るし、石油鉱業権者が持っている鉱区の中から、石油にあらずして天然ガスがたくさん噴出してきた場合には天然ガスの開発を命ずる。応ぜざる場合は、また別途の方法をもってその天然ガスの開発を命ずる、という法的措置も、予算の要求と併行しておやりになるところに、私は効果的な天然ガスの開発が行われるのじゃないか、そう考えるのでありますが、これは御即答を要求しているのではありません。近い機会にお考えをまとめていただきたいと思うのでありますが、もし、今現在における鉱山局長のお考えでも伺っておければ幸いと思って御質問を申し上げるわけであります。そういう必要がありやなしや、こういう点についての御見解があったら、承わりたいと思います。
#18
○福井説明員 ただいま可燃性天然ガスの鉱業権の取扱いにつきまして、先般可燃性天然ガス鉱業制度調査会から通産大臣あてに答申が出まして、その内容につきまして、今、齋藤先生から御批判をいただいたわけでありますが、この答申は、先生の御批判の通り、現在懸案になっております申請を、どういうふうに交通整理をしてさばくかということに重点があるわけでございまして、私どもも、現在三千件前後のものがペンディングになっておりますので、これをさばくにつきましては、調査会の答申のラインで処置するのが適当ではなかろうかと、現在研究いたしておりますが、ただ根本的には、ただいま先生の御指摘になりましたように、問題があるわけでございまして、今後、可燃性天然ガスを画期的に一つ開発していくということにつきましては、鉱業法の関係そのほか法律上の関係等、どういうふうな取扱いをしていったらいいかということにつきましては、十分研究して参りたいと思います。
#19
○長谷川小委員長 永井君。
#20
○永井小委員 鉱山局長にお尋ねしますが、今、齋藤委員からもいろいろお話があったわけですが、日本の地下資源の基礎調査というようなものは、一体どの程度にできておるのか、伺いたいと思います。
#21
○福井説明員 一般的な地質の調査につきましては、地質調査所がいたしておりますが、そのほか、私どもの鉱山局で直接手をつけて調査をするというのは、そう大したあれではないのでございまして、ただ会社の開発計画につれまして、その内容をつかんでいくというような関係になっております。
#22
○永井小委員 そういたしますと、政府の方で今用意しておるようである、たとえば経済五カ年計画というようなものの中には、天然ガスはどのくらい、石油はどのくらい、こういうような具体的な数字が出ているのですが、その数字の基礎は、今の鉱山局長の話でいうと、各会社がこういうふうにしたいという、そういうものを、ただ機械的に足し算して、そしてそれに査定を加えて数字を出した、こういうような数字の基礎なんですか。もう少し何かこういう数字に根拠があって、信頼の置けるような数字の基礎でこういう数字が出てきているのか、その関係。五カ年計画というものと、それから資源調査というものと、数字の出た根拠、数字の算出の基礎を伺っておきたい。
#23
○福井説明員 天然ガスにつきましては、そういった明確な基礎調査がございませんので、私どもとしては、天然ガスの重要性から見まして、何とか一つ基礎的な調査をやりたいということで、来年度予算要求にもお願いしておるようなわけでございます。ただ、地質の関係等から見まして、この程度こういった地域には天然ガスがあるのじゃないかというような地域は、つかんでおるわけでございますので、そういった地域に試錐等をやつて、埋蔵の関係を一つつかんでいきたい、こういう考え方でございます。
 それから石油につきましては、先ほど来お話の出ておりますように、石油資源開発会社が、探鉱をやっておるわけでございまして、その検討で、こういうふうな生産量を確保したいという目標を作っておるわけであります。従いまして、探鉱につきましても、その探鉱の年次計画を作りまして、その年次に相当する資金を確保いたしたい、かように今考えております。
#24
○永井小委員 岡田参考人にお尋ねいたしますが、石油資源開発会社の発足に当りましては、何か相当石油資源がこういうふうに賦存しているのだというような、相当の調査ができて、もうボーリングをおろせば出るようになっているのだというような、相当基礎のある根拠から出発してきた、こう思うのですが、その計画は、この会社が発足してから、仕事をあちこち具体的にお進めになっておるわけですが、そういう関係はどういうふうになっておりますか。そして、今後石油資源開発について、これから資源調査をしてやるならばあるだろうという、こういう皆目見当がつかないことではなしに、相当具体的な基礎のある企業計画、こういうものが進められておるとわれわれは確信しているわけですが、そういう関係を一つ承わりたいと思います。
#25
○岡田参考人 当社ができまする前に、通産省の方では、石油および可燃性天然ガス資源開発審議会というものをお作りになりまして、そこで国内の石油並びに可燃性天然ガスがどういう状態になっておるか、これを開発するのにはどういうふうにやったらよいかというふうな御諮問をされまして、その審議会が、石油資源総合開発に関する答申ということで、その中に石油を五カ年計画で掘れば五年後に百万キロリッターできるのだという、一つの基礎調査を出されたのであります。その基礎データに基きまして、当社の設立というものも考えられたと思うのであります。この基礎調査は、もとよりそれぞれ根拠のあるデータに基いてお作りになったのでありまするが、当社がいよいよ発足いたしまして、最近の物理探鉱技術等を取り入れ、また当時におきましては、海等については、ほとんど調査する方法がなかった。従来の地質調査は、主として地層調査、特に丘陵地帯における露出した地層を人間の目で調べるというのが、おもな調査方法であったように思うのでありますが、その後、物理探鉱が非常に発達いたしたのであります。それを当社といたしましても、世界の最高水準のものを導入いたしまして、目下やっておるわけであります。それらの調査をやっていますと、海というものは、最初の五カ年計画には載っておらなんだのでありますけれども、当社で調べてみますると、先ほど私が申しましたように、相当有望なものが海に出てくる。それからまた平原というものにつきましても、従来の調査は、まだまだ十分でなかった点があるのであります。それらを私どもの方で調べてみますると、集油構造、中にほんとに油があるかガスがあるかはわかりませんけれども、ガスなり油なりを持っておると想像されまする構造が方々に新たに出てくるのであります。従いまして、当社設立前においても相当なデータがあった。それを、さらに当社の技術によりまして検討を加えていきます結果、そのデータが新規に追加されるもの、あるいは従来のデータがさらに正確になるもの、これらをわれわれの会社といたしましてはさらに総合いたしまして採掘の順位をきめ、仕事を進めていく。現在の考え方といたしましては、先ほども申しましたように二年間で四、五カ所の油田ないしガス田の卵を見つけておるわけであります。従来、世界の石油油田の開発歴史を見ますと、一番短かいものでも三年半、フランスのパレンチス油田あたりも、調査を始めましてから三年以上たって出ておる。あの莫大なアラビアなり、イランなりにおきましても、あれだけのものがありながら五年かかった。そういう状態で、日本の状況を見ますると、過去における実績並びに先ほど申しました新たに調査探鉱して追加され、あるいは正確さを増してきたデータを総合いたしますれば、この五カ年間に、現実に油を出す段階までかりにいかぬといたしましても、百万キロリッターを出し得る態勢を確保することは、確実にできるのではないかという確信を持って仕事を進めておるわけであります。
#26
○永井小委員 大蔵当局に伺いますが、天然ガス及び油の資源開発について、大蔵当局が予算を査定するに当って、こういう予算をどういうふうに査定するかなんという方針や何かを、事務当局に聞くことはちょっとおかしいのですが、ほんとうは与党が予算編成方針というものをきめて事務当局に移して、こういうふうに事務作業をやれ、こういって予算が出てくるものだとわれわれは理解しているのですが、与党の方からでも、大蔵省が何か予算をしぼり出すだろうというふうな話があるのですから、そういう現在の段階においてちょっと伺うのですが、一体天然ガスについては、どういう認識において予算を、実際の仕事を査定されておるのか、あるいは石油の開発については、どういう考え方に立って予算を査定されておるのか、一つお二人から、それぞれ伺いたいと思います。
#27
○海堀説明員 天然ガスの方は、御要求は補助金と、今ここに論議されました調査の経費というのが、一般会計予算としての要求でございます。それから石油の関係では、現在の石油開発の方の出資の御要求、これは多分産投ということになると思います。それ以外に海外の石油の開発に対する御要求があります。それで、現在まだ主計局自体としましても、三十三年度の予算は検討中でございまして、どういうふうにいくかというふうなことにつきまして、まだ方針も未決定のところで、私からは何とも申し上げられません。ただ電力、石炭、石油、天然ガス、そういったエネルギーに関係する予算は、特に出投資をも含めて考えますと、非常に大きくなっておりますので、全体それらを考え合せて検討することになろうかと思います。
#28
○鈴木説明員 私の方の関係は、先ほど申しましたように、現在石油開発資源株式会社というのがございまして、今年は産業投資の会計から出資をいたしておるわけでありますが、これにつきましても、先ほど申しましたように、あるいは主計局とダブるような感覚になりますが、いずれもほかの要求もございまして、これをどういうふうに考えていくかということは、先般閣議決定もございました予算の編成方針で、重点的、効率的というお話があるわけでございます。ですから、どうせ金を国が出すならば、効率的に使いたいというのが、本来の編成方針であったのであると思いますので、その間のバランスは、どの程度どちらが効率的だということを今後検討していかねばならない、こういうふうに考えておるわけであります。
#29
○永井小委員 先ほど来ずっと話を聞いていますと、何だか夢の国の夢の話をしているようで、何も基盤がはっきりしていない。資源調査がどうなっているのか、通産当局ははっきり握っていない。ただ、会社がそういう計画を出すから、それを基礎にしてこうやっているというようなお話です。それから大蔵当局も、全体の資金の計画の上から多いか少いか、あるいはどういうふうに予算を配分するかということを考えているだけであって、一体石油資源をどういうふうに開発すべきかという点に立って、その一つの範癖の中で予算を、地下資源の調査にどのくらい使って、開発にどのくらい使うか、どういう順序でやったら一番効率的な開発になるか、そういうような性格において予算を査定し、審議しようとしておる、こういうことなら話はまだわかるのです。そうではなしに、予算全体の中からどういうふうに数字を動かすかという、ただ作業としてだけ考えておる。事務当局としては、やむを得ないことでしょうが、そういうお話でした。一体、この日本の国が、二千年以上なにしておる、そうして現代の科学はこの水準まできておる。こういうようなときに、日本のこれだけの狭い土地の地下資源がどうなっているのか、ほとんど何も手もつけられていなければ、資源調査のなにも政府は握っていないで、ただ会社にまかせきり、そして会社から出てきたからとこう言うのですが、会社は、そろばんに乗るか乗らないか、利益になるかならないかということでそういう計画をされるのであって、国家的な目的で資源を開発するというような性格では、これは運営されておらないわけだろうと思うのであります。それにもかかわらず、これだけの現代科学で、この程度以上は地下資源の調査というものができない、これ以上は具体的にやってみる以外にはないというところまで基礎の資源調査ができているのなら、われわれは、これからどういう予算を組んでいけば、どういうふうになるということが、相当はっきり期待できるわけですが、そういう第一ページから出発しなければならないような現段階にあるということは、私ははなはだ遺憾なんです。それにもかかわらず、五カ年計画というようなときには、数字がはっきり出ている。これは、これだけの数字を期待するという数字なのか、計画に具体的に乗せて資金計画の裏づけにして、これだけのものは開発するという数字なのか。五カ年計画というのを書いてはみたものの、全く何のことだかわからない、やってみて、なかったらそれまで、こういう目標の数字か、期待数字か、わけがわからぬというような、こういうことで、今、日本の資源開発がなされようとしておる。そうして基礎的な方には少しも深く掘り下げられていない。とういうようなやり方では、私ははなはだ遺憾であると思うのです。地下資源開発の責任の衝にある鉱山局長としては、このような資源開発のやり方で、一体満足しているのかどうか。満足していないとすれば、責任の衝にある者として、現在の段階としては、どういうところからどういうふうに努力して積み上げていかなければならないと考えているのか、一つ御決意のほどを承わりたいのです。地下資源がこれだけあると言ったって、先ほどから聞いておりますと、たとえば夢まくらに立ったからこれだけあるんだろうというものだってこれも数字に上っているかもしれない。科学的な基礎もなく、あれは神様のお告げで、あそこにあるそうだというものまで数字に載っているかもしれない。実に漠然とした科学的な基礎のない夢物語りのような話で、その上に資金計画とか予算計画とかいうものを積み上げようとしているのではないかという危険をわれわれは感ずるのですが、鉱山局長は、今どんな段階にあって、どういうふうにやろうとしているのかという御決意のほどを、一つ承わりたいと思うのです。
#30
○長谷川小委員長 ちょっと鉱山局長に御注意いたしますが、工業技術院の地質調査所では、一切のデータがはっきりできているのですから、あなたの所管ではないけれども、こまかい数字を組むならば、あらためてはっきりやってお答え願いたいと思います。
#31
○福井説明員 地質につきましては、御承知のように、地質調査所というのがございまして、そこで全体の地質調査の関係を把握いたしておりまして、鉱区の賦存状況も一般的に見ているわけであります。本日は所長がお見えになっておりませんが、地質の方の課長も見えておりますから、そちらの方からまた説明をしていただきたいと思いますが、私どもに関する限りにおきましては、もちろん――ちょっと誤解があってはいけないので申し上げますと、物によりましては、埋蔵鉱量調査というものを的確に持っているわけであります。御承知のように、石炭につきましては、埋炭調査ということをやっておりますし、砂鉄から鉄鉱、各鉱物につきまして埋蔵鉱量の調査というものをやっていて、そういう数字は持っているわけであります。ただそういう調査に全然手を着けていない地域が相当あるわけでありまして、本日はそういう点は全然触れておりませんが、未開発地域につきまして、どういう鉱物が賦存しているかということも、私たちとしては考えているわけであります。
#32
○永井小委員 地下資源調査担当の役所や、工業試験所あるいは技術関係の役所もあることも聞いております。しかし、これは日本の場合、そういうことがあるという一つのテーマだけあって、内容が、それに伴うことをほんとうにやっているかどうかということなんです。たとえば、予算のことにしても、中小企業がやかましくなれば、中小企業に重点を置くのだ、ミサイルが上ったら、飛び立つようにびっくりして、今度は科学技術の振興だ、こういうふうにただ現状の上に何でも問題になったものを積み上げて、予算を配分する。歳入が無限大に拡大をしていけば、そういう積み上げも無限大にできますけれども、歳入が無限大にないのですから、その少い歳入の中で、予算をどういうふうに配分するかということになりますと、ただ積み上げだけではできないわけですから、そこで何を削って、どこにどういうふうに重点的に予算をくっつけるかということで、今度は腹を据えた配分関係なり、政策というものに具体的になっていかなければ本物にならない。だから、貿易振興だ、中小企業の振興だ、科学技術の振興だ、地下資源の振興だと、かけ声ばかりかけていて、中身は何もない。港湾をどうする、道路をどうする、河川をどうする、そんなかけ声ばかりかけても、工業試験所だって試験をするだけの予算がないから、外国の文献を翻訳したり何かしてお茶を濁している以外にない。少しも具体的に事態は進まないし、日本が、いかに非科学的なその日暮しのようなことをやっているか、そうして、やれ研究だ、調査だ、振興だ、重点だと口先きだけで、いかに政治がから回りしているかということがはっきりしているわけで、そういう点をほんとうにそれぞれの部署で、政治家も、もちろん行政官も、みんなが――このような形でいけば日本の国際的な競争におけるおくれというものは、もうはっきり出てくるわけですから、どこかでそういうごまかしをやめて、そうしてはっきりした態度で、政治というものを科学的な基礎に乗せて出直すというだけの覚悟を、みんながしなければならぬ。ところが、地質調査所があるからそこで資源調査をしている、地下資源をちゃんとつかまえてこうなんだ、そう言ったって、これは口先だけで何にもないことは、私の方が百も承知しているのです。ですから、そういうことではないということで、ことに、ただ外国から発明されたものを、特許権を払って持ってきてこれを模倣する、もう石油なり何なり、日本にはないものとして、外国から輸入するだけというようなことではいけないのであって、今、国策会社を作って、そうしてほんとうに地下資源として重要な石油資源を開発しようとして一年か二年しかたっていない。百億なり二百億なりぶち込んで、そうしてほんとうにあるかないか徹底的にやって、なかったら、そのときにはどういう政策に転換するというほどの決意でなければ、その年その年、半分は民間から金を集める、半分はおれの方で出す、そうして具体的な資料を持てこなければ予算をくっつけてやらない。そんなことをしたって、石油資源が国内にあるのかないのか、出るのか出ないのか、わけのわからぬままで、ただその日暮しをするという結果になると思うのであります。でありますから、結局、国策会社が現在発足してやっておるのですから、半分民間に持てというような、けちくさいことでなしに、またこれだけ金を入れたのだから、ことしどれだけ石油が出たという目先のそろばん玉をはじかないで、十年、二十年の将来にわたって百億、二百億ぶち込むくらいの覚悟で、石油資源の開発あるいは天然ガスの開発というものをやるのでなければ、これはやらない方がましなんです。そこらあたりをちょこちょこかき回したくらいで、どうもなさそうだということでは、だめだと思うのです。また会社の方でも、これだけ金を入れたのだから、さっそく何か油を出してみなければ、次の予算の獲得に因るというようなことで、心ならずもちょこちょこと、実利主義的な目先の利益だけに固執して仕事をやるという態度ではいけないと思うのですが、それらについて鉱山局長及び岡田参考人並びに大蔵当局はどういうふうに考えておるか。気持だけでもいいです。正直に、現在の日本の置かれているいろいろな政治の動きなり予算の使い方なり、そういうものについて、どういうふうに改めていかなければならぬか、あるいはそれを具体的にしぼって、石油資源の開発、天然ガスの開発というようなことについてどういうふうに考えるか、それだけ一つ承わっておきたいと思います。行政当局に政策的なことを質問するのは、無理かと思いますが、しかし皆さんは、事実においてそれを動かしていくところの基礎的な力にもなっているわけですから、一応承わっておきたいと思います。
#33
○福井説明員 私は、この石油資源の開発なり天然ガスの開発を担当いたしております鉱山局長でございますので、必要な資金はできるだけ確保して所期の目的を達成したい、かように考えております。
#34
○岡田参考人 私どもといたしましては、先ほども申し上げましたように、石油というものは、過去の歴史を見てみましても、あの油の宝庫であるアラビアにおいても、成功するまでには、何年かの失敗を積み重ねて、やっとあすこまでたどりついておる。ヨーロッパの状態を見ましても、どこを見ましても、大体石油は最小限度四、五年はかかるのが常識のようになっておるのであります。従いまして、私どもの方の一方的な希望から申しますと、資金の裏打ちが相当長期にわたって与えられておるということが一番望ましいのでありますが、現在の日本の予算制度では、予算外国庫の負担契約にいたしましても、防衛庁あたりにある程度でございます。先ほど勝手な希望を述べさせていただいたのでありますが、税金とひもつきになっておる予算というものは道路しかない、従いまして、毎年毎年予算をそのつどきめていただくわけでありまして、その点が、会社の運営上非常につらいわけでございます。しかし、私どもといたしましては、予算を毎年々々もらう関係がありますから、とにかく大きな一定の計画を追っていくことよりも、目先の予算獲得の便宜上、ちょっちょっと油を出してみていかなければならぬというような事柄をやっておるつもりはないのでありまして、やはり調査探鉱の結果、最も有望と考えられます地域を試掘していっておるのであります。ただ日本においては、地層が非常に変化しておりまして、比較的小さいものが方々にある関係もありましょうが、幸いに当社としては、二年間に四つか五つのものをこしらえておるわけでありまして、大きな意味で百万キロリッターに飛躍する一つの大きな足だまりといたしまして、海底の掘さくを、当社設立後三年目に当ります来年においてやらしていただくことによって、五カ年計画の達成の峠を越す。そうして、見通しを確実につけ得る段階に、ぜひいきたいというふうな意味合いで、来年度の予算をお願いしておるわけでございます。一歩一歩確実に仕事を進めながら、与えられました使命を達成していきたい、かように考えております。
#35
○鈴木説明員 先ほど再三申しましたように、大蔵省といたしまして、別に来年度の石油資源その他につきまして確定的な、もちろん政府の最高方針もまだきまっていないので、わからないわけでございます。
 それから、先ほど岡田常務から申されましたように、長期的に見て資金を確保しろと申されましても、これは日本の予算制度からいいまして、毎年々々きめていくべきものだという建前は、変っていないのであります。ただ、先ほど私が申し上げましたように、金を出すということは、これはやはり一種の投資でございますから、その投資の効果というものが確実に上るということは、産業投資特別会計の立場からすれば当然であろう。もちろん、短期に上げるか、長期に上げるかということは、問題ではございません。ただ、全然出もしないというところにつけるということは、毛頭できないわけでございまして、その点、さらに調査とかいろいろなお話を承わって考えていきたい、こう考えております。
#36
○永井小委員 ここでなく、いろいろ論議の場所もありましょうけれども、ソ連あたりの資源調査というようなものは、非常に大がかりにやって、どこにはどういうものがあるという調査がちゃんとできていて、それをどういうふうに開発していくかという計画に乗せるだけになっておる。どこをどれだけ開発する、たとえば、北極の方に工場を建てれば、住居の問題を住みやすくするところから出発しなければいけないとか、それぞれの計画は立って、そのままになっておる。革命前はどうであったかというと、ドイツなり、フランスなり、イギリスなり、そういう連中が、ソ連の地下資源の権利を持って、石炭なり石油なり、いろいろな地下資源を持っておる。それの中の地下資源を開発すれば、自分がフランスなりドイツからソ連に輸出するのが、国内開発で置きかわられるから、これはそろばんに合わないのだ、これはだめなんだということで、開発しないために、権利を持って押えて、そうして輸出貿易をやっていたのです。だから、石油資源の開発だって、現在世界の、とにかくあれだけの石油資本というものが世界を制覇しているのですから、半分は民間から出せ、半分は国から出せと、こういうような形で石油資源の開発をやるということになれば、半分持った石油業者は、あるいはもし国内でどんどん出るようになれば、われわれの輸入量が減ってくるのだから、これはそろばんずくで、出そうになったら、なるべく資金の面で押えるなり、あるいは開発の面でチェックするなり、こういう操作をやろうというくらいなそろばん玉は十分にはじけるわけです。ですから、われわれは今、石油資源の国内の開発をやるというのは、むだ使いをせいというのじゃないのです。資源調査をしなければわからないのだから、そこからもっと徹底的な、現代科学で信頼できる資源調査をやって、そうして、半分は民間に持てというような、けちくさいことを言わないで、百億なり二百億なり、国の政策として大きくそれだけのものをぶち込んで、そうして開発をする。外国資本に操作されるような、制肘されるような資本は使わないようにして、出発するだけの腹がまえがなかったら、日本の国内の石油資源の開発は困難であろう、こういうことを言うのです。ですから、また、これはいずれ機会がありましたら申し上げたいと思うのですが、少くも大蔵当局においても、各国の例がたくさんあるのですから、外国資本に国内資源の開発を操作されるような形における開発だけは、できるだけ少くしていこうと思い切って金をつぎ込む。百億や二百億、わけないのです。軍人恩給だって、五百億くらいぽかんとつけるのですから、そんな消費の面にするのじゃなくて、石油資源の開発について、百億や二百億ぶち込むのは、わけないと思うのですが、そういうような角度で、そういう性格で、この問題は取り扱うべきものではないか、こういうことを注意までに申し上げる次第であります。
#37
○長谷川小委員長 ほかに質疑はございませんか。
#38
○齋藤小委員 この小委員会は、相なるべくは問題を限定して、深く掘り下げていく必要があると思うのでありますが、先ほどお願いを申し上げました天然ガス開発促進臨時措置法とでも称すべき、法的措置を要求するもう一つの理由は、最近新潟の天然ガスを、大きく開発をすると、あそこには一千億立米ないしは二千億立米ある。日本の重工業地帯として、新たな建設目標地としては、新潟が大きく取り上げられている。ところが、天然ガスを開発するために、地盤沈下があるということが盛んにいわれている。私はこれは非常に疑問に思っておるのです。しかし、もし天然ガス開発をすると地盤沈下があるということになれば、これは法的にそういうものに対する補償を与えていくということも必要でありましょう。それでありますから、そういう点も一つ加味して、天然ガス開発を法的に考えていただきたいと思います。
 それからもう一つは、今、御質問にもございましたが、日本の地質調査であります。日本の地質調査は、今まで決してむだじゃなかったと思う。日本の地理調査所は、微力でございましたけれども、長年の間、専門的な立場から地質調査をやってきており、各種の埋蔵資源に対しても、相当の見通しをきかしている。しかし、その見通しをきかしているそのことが、結局大開発の前提を促しておるので、大開発をやるには、その重点的な部分に対して、さらに徹底した調査をやらなければならぬということをわれわれは考えておる。今までの地理調査所の功績がなかったら、雲をつかむようなもので、わからなかったろうと思う。また、今までの石油会社がいろいろなところに試錐を施した経験がなかったならば、新会社も、今までのような短時日において見通しがつかなかったであろう。これは因果関係があるので、私たちの申し上げておるのは、今までやったことは全部功績がないのだということを言うておるのじゃないのですよ。それがはなはだ不徹底だったというのです。だから、大きく石油を開発し、天然ガスを開発せんとするならば、さらに突っ込んだ徹底した調査をやらなければ功績が上らない、そういう予算措置をやってもらいたい、こういうことを申し上げているのでありますから、誤解のないように一つお願いをいたしたい。
 それからもう一点、委員長にお願いを申し上げておきたいのは、石油開発及び天然ガス開発というものは、勢い石炭とも関連性を持つものであろうと私は思うのであります。それは、従来は石炭と石油というものは異種鉱物に取り扱っておるけれども、これは根本的に不思議なのでありまして、専門家の意見をただしますと、石炭地帯が石油地帯であるということには間違いない。これは炭層の下に石油があって一向差しつかえないのだというのが、私は新学説のように考えておる。それでありますから、あるいは石炭ができますときの可燃性ガスの成因、石油がありますときの石油ガスの成因、あるいはその他メタンガスの成因というものは、一連の関連性があるかもしれない。特に第三紀層における大きな油層の構成されたあとに火山が一つ爆発すると、火山熱によって、石油というものはガス化されるのじゃないかという説もある。でありますから、そういう点から考えますと、北部イタリアの天然ガスが大きく開発されて、しかも今度は転々と石油の開発が行われているという石油及び天然ガスの構成に対する地質学的な研究というものも、日本でやらなければならぬと思うのでありますが、そういう点から考えますと、もっと深く石油開発及び天然ガス開発というものに対して、われわれは知識を持つ必要があると思うのであります。そこで、次会におきましては、適当な参考人を一つお呼び下さいまして、日本の全般にわたる石油構造及び天然ガス構造についての意見を拝聴いたしたいと思うのでありますが、委員長において、しかるべくお取り計らいをお願いいたしたいと思います。
#39
○長谷川小委員長 本日はこの程度で散会いたします。
    午後零時四十八分散会
ソース: 国立国会図書館
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