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1956/04/24 第26回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第026回国会 運輸委員会 第25号
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1956/04/24 第26回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第026回国会 運輸委員会 第25号

#1
第026回国会 運輸委員会 第25号
昭和三十二年四月二十四日(水曜日)
   午前十一時五分開議
 出席委員
   委員長 淵上房太郎君
   理事 今松 治郎君 理事 木村 俊夫君
   理事 畠山 鶴吉君 理事 山本 友一君
   理事 松尾トシ子君
      生田 宏一君    永山 忠則君
      濱野 清吾君    原 健三郎君
      米田 吉盛君    池田 禎治君
      下平 正一君    中居英太郎君
      山口丈太郎君
 出席政府委員
        運 輸 技 官
        (船舶局長)  山下 正雄君
 委員外の出席者
        専  門  員 志鎌 一之君
    ―――――――――――――
四月二十日
 委員楯兼次郎君辞任につき、その補欠として石
 田宥全君が議長の指名で委員に選任された。
同月二十二日
 委員小山亮君辞任につき、その補欠として勝間
 田清一君が議長の指名で委員に選任された。
同月二十三日
 委員石田宥全君辞任につき、その補欠として石
 山權作君が議長の指名で委員に選任された。
本日の会議に付した案件
 モーターボート競走法を廃止する法律案(井岡
 大治君外十名提出、衆法第二四号)
第五北川丸遭難事件に関する件
    ―――――――――――――
#2
○淵上委員長 ただいまより運輸委員会を開会いたします。
 この際、第五北川丸遭難に関し発言を求められております。これを許します。永山忠則君。
#3
○永山委員 悲惨なる第五北川丸の遭難に関しまして、当委員会は左記事項を政府に要望することを申し合せをしたいのでございます。
 一、政府はこの際羅災救助法発動の精神にかんがみ、死体引き揚げ作業ほか諸費用はもちろん、見舞金を出すことを努力すること。
 二、会社は全責任をもって被害者の賠償に誠意を尽すように政府は努力すること。
 三、事態の性質にかんがみ、政府は保険会社をして保険約款の規定いかんにかかわらず、賠償せしめるよう努力すること。
 右申し合せをされんごとを要望いたします。
#4
○淵上委員長 ただいまの永山君の発言に対しまして御異議はございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#5
○淵上委員長 御異議ないと認めます。さように申し合せを決定することにいたします。
#6
○淵上委員長 次にモーターボート競走法を廃止する法律案(井岡大治君外十名提出、衆法第二四号)を議題として提案の説明を聴取いたします。山口丈太郎君。
    ―――――――――――――
#7
○山口(丈)委員 ただいま提案となりましたモーターボート競走法を廃止する法律案の提案理由を御説明申し上げます。
 この法律案は昭和二十六年成立いたしましたモーターボート競走法を廃止する法律案でありまして、以下同法律案提出の趣旨についてその概略を御説明申し上げます。御承知の通りモーターボート競走法は、機械工業の振興に寄与するとともに、地方財政の改善をはかるということを目的として、射幸的事業でありますモーターボート・レースを公然と行うことができるようにした法律でありますが、同法の立法当初の経緯及び同法審議中の経過から見ましても、限時的性格を持った臨時措置であったことは否定できないところであります。このことは昭和二十九年六月九日、当該産業の振興に限定せず、広く機械工業の振興をはかることをおもな内容として成立いたしました自転車競技法等の臨時特例に関する法律が、当初一年間の限時法であったことからも言えるところであります。しかしながら政府は、昭和三十年に至りその有効期間をさらに当分の間延長することを提案して参りましたので、衆議院において有効期間を二カ年間とするとの修正を受け、参議院商工委員会においては「競輪、競馬、オート・レース、モーターボート・レース等一切の射幸的行為は現下の社会情勢にかんがみ、速かに禁止もしくは制限せらるべきである。」との附帯決議まで付せられているのであります。今回政府が提案しておりますように一部改正をもつてこれらの射幸的行為を永久化しようとすることは、立法当初の精神にも反するというのが第一の理由であります。
 第二の理由は、これら一切の射幸的事業に対する国民消費は年に一千億円をこえ、年間約百億円が地方財政に寄与し、若干が機械工業の振興費その他に充てられているのが現状でありますが、地方財政がこのような不健全な事業にたよらなければならければならぬことは好ましくないのであります。また機械工業の振興にいたしましても当然国のなさねばならぬ施策でありまして、ギャンブル収益に依存すべき段階は過ぎたのであります。しかも立法当時の戦災都市復興の目的も今やほぼその目的を達成しているとき、もはや存続の意義は全くなくなったと見るべきであります。
 第三の理由といたしまして、地方財政寄与に名をかりて、その収益が不当に浪費されることも少くあなません。またばくち的事業でありますので、社会に与える影響も好ましくない面が多々ありますことは、ここに御説明申しあげるまでもないところであります。
 以上二、三の廃止理由をあげ、モーターボート競走法を廃止する法律案を提出した次第であります。しかしながら現下の情勢において即時廃止することは、これらの事業に働く従業員や選手のその後の生活の問題もありますので、施行は二年後の昭和三十四年四月一日とし、その間モーターボート競走法の廃止が円滑に行われるよう必要な措置を講ずるため、運輸省にモーターボート競走廃止対策審議会を設置して万全を期するよう、附則において措置いたしてあります。
 以上本法律案の提案理由の説明を終ります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
#8
○淵上委員長 本案の審議は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
   午前十一時十二分散会
ソース: 国立国会図書館
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