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1955/03/05 第24回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第024回国会 商工委員会日本経済の総合的施策並びに国土総合開発に関する小委員会 第2号
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1955/03/05 第24回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第024回国会 商工委員会日本経済の総合的施策並びに国土総合開発に関する小委員会 第2号

#1
第024回国会 商工委員会日本経済の総合的施策並びに国土総合開発に関する小委員会 第2号
昭和三十一年三月五日(月曜日)
   午後二時四十六分開議
 出席小委員
   小委員長 笹本 一雄君
      秋田 大助君    大倉 三郎君
      菅  太郎君    田中 龍夫君
      帆足  計君
 出席政府委員
        総理府事務官
        (経済企画庁
        長官官房長)  酒井 俊彦君
        総理府事務官
        (経済企画庁
        計画部長)   大來佐武郎君
        総理府事務官
        (経済企画庁
        開発部長)   植田 俊雄君
 小委員外の出席者
        議     員 加藤 精三君
        経済企画庁次長 上野 幸七君
        専  門  員 越田 清七君
    ―――――――――――――
二月二十九日
 松岡松平君同月二十七日委員辞任につき、委員
 長の指名で小委員に補欠選任された。
三月五日
 松岡松平君同月二日委員辞任につき、委員長の
 指名で小委員に補欠選任された。
同日
 田中龍夫君及び帆足計君同日三月委員辞任につ
 き、委員長の指名で小委員に補欠選任された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 日本経済の総合的基本施策に関する件
 国土総合開発の基本施策に関する件
    ―――――――――――――
#2
○笹本小委員長 これより会議を開きます。
 議事に入ります前に、本小委員会の調査の範囲について御了解を願っておきたいことがあります。本小委員会は、日本経済の総合的施策並びに国土総合開発に関する調査のため設置され、自来数回にわたり調査を進めて参りましたが、去る二月二十三日の院議をもって、本院に北海道その他重要地区の開発に関する法律案の審査及び諸政策の樹立のため、国土総合開発特別安貝会が設置せられておりますから、本小委員会といたしましては、国土総合開発の問題については特別委員会との関係を考慮して、今後はそれとの競合を避けて調査を進めて参りたいと存じますので、御了承を願います。
 それでは、まず前回の小委員会において田中龍夫君から御要求のありました経済自立五カ年計画の計画達成のために必要な施策について、詳細な説明を求ます。大來政府委員。
#3
○大來政府委員 前回計画目標の数字、前提等について御説明申し上げましたが、本日は第二部の計画達成のために必要な施策という部分について申し上げます。
 実はこの五カ年計画自体の性格から申しまして、個々の部門計画と申しますか、そういったものの達成目標が、数量的に一応出ておるのでありますが、これを非常に厳重に考えるというのは日本の経済が基本的には自由企業を基礎にして動いております実情から申しましても、必ずしも適当でない、弾力的な運営をはかるということがこの計画の前書きにもございますので、ただこの計画を数字的にいろいろ組み立てて参りますと、その数字を組み立てる過程におきまして、どういう面にどういう施策が必要か、そういう長期計画関連しまして長期政策の所在が幾分なりとも明らかになって参るということが、一つの重要な意義を持っておるのじゃないかと思われるわけでございます。従ってこの五カ年計画におきましては、数字の目標と並んで、あるいはある意味ではそれと同等以上に必要な施策数字の方を量的と申しますれば、この必要な施策の方が質的な対策あるいは目標になるわけでございますが、そういう無味で計画の第二部に、これは数字は入っておりませんが、政策の方向というようなものを掲げておるわけでございます。
 まず第一に全般的な方向といたしましては、この経済政策はいろいろな政策がお互いに関連いたしますので、それを総合的に考える、ばらばらにしないで、総合的に関連を持たして考えていくということが一つのポイントになるわけでございまして、計画作成ということがその総合的な考え方の裏づけとして重要な手がかりになるわけでございます。その運営につきましては今申し上げましたように内外情勢の推移に適応するように弾力的に実施していくという考え方になっております。時期的に考えますれば、計画の前期、これは六年計画のときには三十、三十一、三十二の三カ年でございますが、今度は五年になりましたので――しかし大体におきまして最初の二年間程度は経済の基盤の強化、経済の正常化の促進、産業基盤の育成、そういった基礎的な面に力を入れる、特に日本は過去非常に長い間、戦前、戦時中、戦後にインフレーションの経済を経験して参りまして、ある程度インフレの中毒にかかっておりますので、このインフレをとめる、また最近ほぼとまっておりますが、これが再発しないような措置を考えていく。ことに前期において経済の安定と申しますか、この面に力と入れる、将来において拡大するような、拡大に必要な基盤を作っていくということに重点を賢くということになっておりまして、後期において、そのような基盤の上に生産なり雇用拡大のテンポを前期よりは高めて考えていくというような基礎的な考え方になっておるわけでございます。
 それから今申し上げましたインフレの問題でございますが、これは戦後の経済ではドイツの場合が非常に代表的なインフレなき経済拡大化を達成しております。日本としては特に対外貿易というものがございまして、国内がインフレ的になりますと、どうしても輸入はふえる、輸出は減る、国際収支が赤字になる、これは私ども昭和二十八年度に経験したところでございます。従って、国内の景気を中心にして考えれば、幾分インフレ的になっても仕事の量がふえるということが望ましいと考えられるような事態もございますか、日本のように貿易の依存度の高い国ではやはり国際収支の均衡、これを破壊しない程度で拡大を考えなければならない。それはやはり根本的には通貨価値の安定、これが絶対の要件であるということになるわけであります。これがインフレの要因としましては、財政と金融の面と対外賛助の面と三つの面がございますが、まず財政がインフレの原因にならないということが非常に必要だ、金融の面は現在のところでは蓄積と投資がほぼ見合っておって、それほどインフレ的に動いておらないわけでございますが、財政がインフレの原因にならない状態を維持できれば、基本的には通貨価値の安定を維持できるのではないか、そういうことで財政の均衡を堅持するということを申しております。それから財政の面でも支出の両でもできるだけ消費的な支出の抑制ということを計画としては考えております。さしあたり必ずしもこの方向に向いてないような面もございますが、五年間を通じて考えた場合に、できるだけ消費的な財政支出を抑制して、建設的な面に振り向けていくという考え方を基礎に置いておるわけであります。そういった経済規模の拡大を、国際収支の均衡を維持しつつ、しかも物価の騰貴を抑制しつつ達成していく、あるいは必要な場面においてはコストの低下をはかりつつやっていくという場合に、一番問題になりますのは、雇用が果して吸収ができるかという点でございますが、この点につきましては、二十五ページにある程度触れておるわけでありますが、ちょうど現在から今後十年間ぐらいは日本の雇用情勢が一番苦しい段階にあると思うのであります。せんだっても御説明申し上げましたように、五年間の間で人口は五・五%の増加というのでありますが、生産年令人口、満十四歳以上の人口は一二%ふえる。これは御承知のように最近における出生率の低下ということで、総人口の増加はかなり緩慢になって参りました。今後十五年、二十年たちますと、ほぼ急激な人口の増加はとまるような情勢が見通されておるのでありますが、現在生産年令に達する人口は、現在より十五年ばかり前に生まれた人たちであります。過去における高い出生率に基いてここに生産年令人口がふえる。一方におきまして死亡率がやはり戦前に比べて半分ぐらいに下っておりますために、人口の老齢化といいますか、長生きをして長く生産年令人口にとどまる人口が多い、こういう両方の原因から申しましてこの十年間は働かなければならない、働く意思と能力を持った人間の増加が非常に急激なのでございます。人口増加はそれほどでないけれども、そういった生産年令人口がふえる。これはよほど急速な経済規模の拡大がありませんと、十分に吸収し得ない。その上に日本といたしましては、従来から農村、中小企業等に、いわゆる潜在失業、不完全就業という問題をかかえておりますので、この上に急速なる労働人口がふえるわけでございますから、これは根本的にこの問題を解決するというのには、なかなか容易ではないと考えられるわけであります。計画としましても、毎年国民所得の五%の増大、過去の日本の歴史から見てかなり高い発展率でございますが、これをやっていく。それによって経済規模が五年間に三三%ばかり増大する、一人当りの所得も上る。消費の水準も二三・五%ぐらい上るということになりますれば、この拡大された規模の中で雇用の機会は当然にふえてくるのではないか。もちろん一方におきまして、経済の近代化、合理化、特に輸出競争にさらされております企業の面では、この近代化、合理化を進めることによって、雇用の吸収が十分に行われない。これは過去の実績を見ましても工業生産の拡大に比べて大規模の工業における雇用の増加は、比較的少いのでありまして、この点で一つのむずかしい問題に直面いたすわけでありますが、ただこれも過去の実績から児ますと、大規模工業自体の雇用はそれほどふえないのでありますが、その生産がふえるに伴って、たとえば第三次産業の雇用、これが非常にふえております。かりにたとえばテレビジョンなどができる、あるいはいろいろな洗濯機その他ができる。これが販売される過程において非常に多数の新たな雇用を作っておるように過去の統計から見えるわけでございます。こういった意味で、経済規模の拡大をやはり基本的な雇用対策として考えていくということになっておるわけでございます。ただその間においてどうしても十分に雇用を吸収できない、これを公共事業、社会保障の強化というような面である程度救済していく、同時に中小企業の問題につきましては、従来どちらかというと消極的な面が考えられていた。中小企業の救済というような面が強かったのでございますが、最近の貿易の実績などを見ましても、中小企業が輸出の面において非常に大きな貢献をいたしております。国際分業の点から見ましても、日本の中小企業というものの国際的な輸出市場を開いていく余地が相当にあるという点もございますし、国内におきましても中小企業が大企業と並んで従来からも非常に根強くやってきておりますので、むしろ中小企業の積極的な役割――それで国際経済の中におきましても日本の労働力使用の高い産業、こういったものが国際競争の上でも一般に有利な情勢が出ております。そういった意味で中小企業を単なる消極的な対策ということから、むしろ積極的に日本の経済の発展に重要な役割をになうという方向に持っていくということによって、雇用の吸収もかなりはかり得るのじゃないか。そういうようなことが第二部の一番最初に書いてあります基本的な考え方の概要でございます。
 そのあとに十カ条ばかり、基本的施策が項目別に出ております。その第一が二十五ページの産業基盤の強化ということであります。これはやはり企業自体の合理化ということが従来だいぶ進められてきておりますが、日本の経済の情勢から見まして、企業内部の努力だけではどうにもならない面がある。企業が有利に運営されていく、しかも国際的な競争力をその生産物について持ち得るというためには、やはり企業を取り巻く諸条件というものをできるだけ改善していく。企業の内部において科学的な管理を進めるとか、生産性の向上の努力をする、あるいは技術を高める、設備の合理化をするということと同時に、たとえばここにありますような、産業立地条件の整備というようなことも考えていく必要がある。これは道路、港湾、通信、電力、工業用水、こういうような施設というものはいわゆる生産企業の入れものでございまして、この入れものを能率化し改善していくということは、その中で働く企業の採算性を高める、あるいは競争力を強めるという形になって参ります。こういうような産業立地条件の整備ということも、この計画において十分考えていかなければならないということでございます。また資金につきましては大体基本的なラインとしましては、民間の蓄積が民間の企業に流れるというラインでございますが、同時にやはり財政投融資というものも今後においてもどうしても必要になる。これは貸し出しの期間が長期であるとか、あるいは重要であるけれども金融ベースに乗らないというような場合、あるいは今後特に助長育成を要するような産業といったような面で、財政投融資の役割は依然として残る。ただ、従来金利補給的な意味で主として財政投融資に依存して参りました分野につきましては、これは市中の需給関係が昨今のように緩和して参りますと、必ずしも財政投融資によって金利負担の軽減をはかるという必要性が従来ほどではなくなって参りますので、そういう面では順次財政投融資から民間投資に移行していくというような考え方をとっておるわけでございます。
 第二の柱と申しますか、第二の政策としては、貿易の振興が掲げられております。この点は現在御承知のように、昭和三十年度の輸出は非常に好調でございまして、貿易だけで国際収支がほぼバランスするというような状況になって参ったのでありますが、ただ従来の経緯あるいは諸外国の実勢などを見ましても、こういう国際収支というものは非常に浮動的といいますか、変動しやすいものでございます。イギリスの例などを見ましても、一昨年の夏までは相当な国際収支の黒字を残して、外貨手持ちが三十億ドル近くまでいったのでありますが、その後情勢が変りまして毎月赤字になる、手持ち外貨が二十億ドル近くまで減る。イギリスはその点で非常に苦しんでおります。それで、国際環境は日本もイギリスも同じような国際環境に置かれておるのでありますが、それにもかかわらず、日本の場合には大きな黒字を残し、イギリスの場合には大きな赤字を残しておるということを考えますと、やはり日本も情勢のいかんによっては国際収支が容易にまた赤字になる、逆転することは起り得る、基本的には日本の輸出というものが堅実に伸びていかなければ、一時的に黒字が出ましても、長期的に見れば日本の国際収支は非常に困難な事態をはらんでおるというふうにも考えられますので、そういった意味からも長期政策としては、貿易の振興ということがどうしても基本にならなければならない、こういう点からいたしまして、長期的に輸出競争力を培養するようなやり方を考えていくべきでありまして、重化学工業という面の輸出を伸ばすと同時に、先ほどちょっと申しましたような、農林水産物、雑貨、こういった種類につきましても同時に並行して輸出増進策を考えて参る必要があると思います。
 さらに輸入政策及び海外投資政策の運用方針、これは世界的な貿易自由化の傾向がございますけれども、特に後進地域につきましては、何か買ってやらなければこちらから売ることができないという事情が相当ございます。タイやビルマのように、米を買わなければ相手の国の購買力もつかない。そういった意味で、輸入政策と輸出政策を結びつけて考えていくということ、それから最近各方面で相当関心を引いております海外投資の問題、これも諸外国、特に工業製品の輸出国がかなり積極的施策をとっておりますので、日本としてもぼつぼつこの面に手を打たなければならない段階にきておるのではないか。これが長期的な輸出培養対策、特に後進国の輸出培養政策として非常に重要であると考えられるわけであります。
 それから全般的にはドル・ギャップという問題があります。戦後このドル・ギャップの問題は短期的な問題であるという解釈もあったのでありますが、戦後十年になってもこれは解決しない。かなり構造的、長期的な問題ではないかという解釈が多いのでございますが、日本としては特にドル地域からの輸入が多い、ドルの収支が相当赤字であります。これを特需収入によって補うという過去の情勢であったのでありますが、この計画では五年後には特需収入はほぼ消滅するということになっておりますので、全般的な貿易促進と同時に、特にドル地域に向ける輸出の増大、それから、ドル地域から従来買っておりますもので一部東南アジアその他の非ドル地域から買えるものがあれば、そちらに輸入を転換していく、こういうことも長期的な政策の方向として考えられておるわけでございます。
 それから第三の政策の題目としましては、田内自給度の向上と外貨負担の軽減、これは先ほどの貿易の振興と幾分表面的には矛盾する面も持つように見ておりますが、しかし長期的な日本の国際収支の将来を考えますと、人口の増加その他から考えて、あるいは工業規模の拡大から考えて、輸入需要がますます増大していく見なければならないのでありますし、その輸入需要をまかなう程度に輸出がどんどん伸びれば、必ずしも需要の向上というものはそれほど真剣に考えないでもいいかと思いますが、どうもこの輸出の前途というものは、現在はいいのでありますけれども、長期的に考えていろいろな意味の困難をはらんでおる。そういたしますと、国際収支の均衡からいって、他面において国内で生産できるものはできるだけ生産していく。これは同時に雇用対策として非常に重要な面を持つと思うのでありますが、国内資源から生産ができる場合には、その産業効果というものは非常に商いということになりますので、そういった意味で、食糧、工業用原料等の国内自給度の向上によって輸入節約の努力をする。ただこれはこの(3)の最後に書いてありますように「国内自給度の向上のための施策を実施するにあたっては、国際経済的視野に立って効率的、且つ重点的に行い、経済効果の確保に努めることが肝要である。」国内で生産できると申しましても、その生産のコストが非常に高い、輸入する場合に比べて非常に高いコストがかかるということになりますと、これはその面ではなるほど雇用の増加に資するかもしれませんが、それが回り回って国内工業なり国内産業の生産コストを高め、それによって日本の全体的な輸出競争力を弱め、輸出にそれだけマイナスに響いてくるということになりますと、そういう国内自給の手を打った結果といたしまして、ある程度の外貨は節約されるかもしれませんが、それが他の輸出産業に及ぼす悪影響を通じて、より以上の輸出の減退になり、そのバランスをとってみればあぶはちとらずになるということでありますから、自給度向上の努力は必要でありますが、常にここにございますような経済効果、国際経済的な視野に立って考えていくということが必要だという点をここに触れておるわけでございます。
 特に農林水産部門につきましては、これは非常にいろいろ問題の多い点でございますが、この計画では他の部門に比し生産規模が零細であり自己蓄積力も乏しいので、財政投融資の確保を図る必要がある。また、農林水産物の価格の適正水準における安定生産用資材の価格の合理的低下と需給の定定に努める、こういうことを申しております。これはちょっと脱線になるかと思いますが、非常に長期的な将来を考えまして、日本の人口がほぼ安定し、労働力の増加もほぼ緩慢になり、同時に工業の規模が非常に拡大いたして参りますれば、これは諸外国の例に見られますように、農業における就業が減少してそれが工業に吸収される、そういった形で農業及び工業の所得の均衡もはかられていくということが将来は予想されるのでありますが、ここ五年、十年の間では、日本の人口の点らいって、あるいは工業の規模から申しまして、なかなかそこまでは到達し得ないのではないか、やはりこの農業の果します外貨節約の効果、雇用の維持の効果というものを少くともこの五年、十年の間は相当重視せざるを得ないというのが日本の経済の現状ではないかと思われますので、そういう趣旨からここにこのような表現がとられておるわけでございます。
 なおこの自給度の向上ではありませんが、外貨負担の軽減といいますか、同時に積極的な外貨獲得も含めて海運の輸送力を増強する、これは外国船からだんだん日本の自分の船で積み取る率を高めていくということにおいて、一方において外貨支払いを節約する、他方において外貨獲得をふやすという役割を考えていく必要があるということでございます。
 それから次に第四の国土の一保全と開発の促進という面でありますが、これは御承知のように風水害等によって巨額の国富を喪失しており、国土の保全ということが特に戦後重大な関心事でございまして、災害復旧事業、治山治水事業、道路並びに港湾の整備等の公共事業を計画的重点的に推進する。これを実施する場合には、地域的にも時期的にも極力経済効果、雇用効果を考慮して行うものとする。これは、たとえば特に失業の発生の多いような地域については、公共事業をやる場合にもその地域に特に考慮を払って行うというような考え方でございます。時期的にも、公共事業というものをある程度景気変動に対して弾力的に考えるという問題も一つございますが、そういった面で、国内の民間の投資、民間の経済活動が非常に活況を呈しておるというような時期には、それに加わって公共事業投資があまりに大きくなると、やはり国の経済全体として見て危険がある。逆の場合、民間経済が沈滞している場合には、ある程度公共投資を積極化することが不景気の進展を妨げるといった考え方が欧米各国でもとられておるわけでありますが、そういった意味の時期的ということも考慮のうちに入れておく必要があるということでございます。
 第五が、科学技術の振興、これは現在日本の世論になっておると思うのでありますが、結局国内に資源が乏しく、比較的優秀な労働力、ブレーン等を持っております日本としては、この科学技術という無形の資源を開発することによって生産力を高める、国民所得の増大をはかるということが、長期的に日本の経済の将来の発展という点から見れば一番基本的な対策になると思うのでありますが、先ほどここでもちょっとお話がありましたように、いまだに現状では先進諸国に比べて、技術方面における発展、あるいは研究者、技術員の数等においても相当の立ちおくれがございますので、まず研究の面を強化する、あるいはまた日本におきましては研究とその実用化という間に、ギャップがある。これは歴史的に見ましても、学問は学問で欧米から輸入され、工業は工業で輸入され、この間が橋が十分かかっておらないという一つの歴史的な問題を持っております。ここにございますように、研究成果の実用化という面に日本としては大いに今後努力を払う必要があるのではないか、そのために試験研究に対する助成の強化、組織的な共同研究体制の確立、工業化試験推進機構の設置、新技術工業化のための融資の円滑化、試験研究成果の普及及び指導体制の整備、そういった方向に施策を向けていく必要がある、それから原子力につきましては平和利用を進めていく。なおこの技術的な問題としまして、各部門に通ずる問題として、標準化事業の推進、これはよく三S運動、標準化あるいは単純化、専門化、そういうことが生産性向上運動に関連していわれておりますが、特にこの標準化というものは工業の生産性を高める上に重要な役割を果すわけでございます。それから材料について金属材料、化学材料、こういう点の弱点をカバーするような施策が講ぜらるべきである、こういうことであります。
 第六に中小企業の育成ということをうたっております。これは最初に申し上げましたような中小企業の積極的な役割というものを認め、これを伸ばしていくことが今後必要である。この中小企業につきまして大きな問題は、やはり過当競争でございまして、二十九ページにございますように、中小企業等協同組合法、中小企業安定法の運用というようなことで、この過当競争による出血的な輸出や、過度の競争をなるべく緩和していく。同時に、大企業と中小企業との関係については、生産品種の専門化を顧慮しつつ、業種別に中小企業対策の確立に努め、独占禁止法の扱いについては、中小企業に対して悪影響を生じないように考慮する、こういった問題をあげております。国、地方の中小企業指導機関の拡充、強化に努め、さらに中小企業の実態把握に十分な措置を講ずる。中小企業と申しましても、実は今までその実態が非常につかみにくい、この中にいろいろな種類のものが含まれておりまして、概括的には論じられないという面もございますので、少し時期的にはおくれているような気もいたしますが、今後この実態把握に十分な努力が払われる必要がある。これはことしの予算にもその措置が幾分とられているようでございます。
 それから第七が、雇用の増大及び社会保障の充実ということになっております。この点は、最初に申し上げました全般的な問題点なのでありますが、ここに触れておりますことの一つは、新産業、新技術の育成ということが、雇用の面でも、今まで用い得なかった国内資源が利用される。たとえば硫酸滓というようなものが、戦前は全く捨てられておったのでありますが、戦後硫安工業に使います硫酸滓から硫黄分をとって、製鉄業に使えるような技術が発達した。そのためにむだなものが非常に活用されるようになったわけでありますが、こういうことは結局雇用を増大し、国内の生産を高める上に大きな役割を果している。そういった面からも歴川の問題を考えていく必要があるということであります。あとの三行ばかりは、最初に申し上げました通りでございます。
 それから第八が、健全財政の堅持と金融の正常化ということになっております。これも最初に申しましたように、経済の安定、通貨価値の安定維持ということは、長期的に見まして、経済の発展を高からしめ、日本の国際収支の安定を維持しつつ、経済の発展をやっていく上に一番基本的な条件になるということでございまして、このためには、特に財政の均衡を維持していく、また地方財政についても、その健全化を進めるということが必要になって参るわけであります。この金融の面におきましては、最近起っております金利水準の低下傾向、これをなるべくあと戻ししないで、いま一そうこの低下傾向を促進していく。そうなりますれば、低下した金利のもとで、採算的な新しい事業なり拡張なりが起りやすくなってくる。今後の経済発展に、そういう面で貢献すると考えられます。それから資本の蓄積を増大する、これは計画でも先般申し上げましたように、国民総支出の中の資本蓄積、民間資本形成に充てられる部分の割合が増大すると見ておるわけでございます。これを達成いたしますためには、やはり民間の自発的貯蓄をさらに奨励していかなければならない。同時に、各種の資金需要に対して、有効な、必要な場面の資金を確保するということ、一面においては不急不要資金の抑制ということが必要になるわけでございます。
 それからその次が九の物価の安定、これも今で申し上げました通りのことでございますが、田内物価につきましては、金利の低下あるいは流通段階の合理化というようなことが、一つのコスト低下の要因になると考えられますし、また鉄、石炭等についての合理化投資というものが、何年か後には、ある程度果実を生むことになる。こういつた点で常にコスト引き下げの努力というものは、日本の輸出競争力維持のために払わなければならないということになるわけであります。また田内物価の一般の騰貴を抑制するためには、公共的な物価、料金は極力これを抑制する。それから必要な物資については輸入を円滑化して、国内で不足を生ぜしめないような形で物価を押える、そういった方策が考えられるわけでございます。
 第十の国民生活の安定と消費の節約、これは住宅建設の推進、災害の防止、公共施設の改善、輸送設備の改良等によりまして、生活環境の改善をはかり、それから栄養摂取量の増加等の食生活の改善、ただ先ほど申しましたように、資本蓄積分の増加をある程度予想しておりますので、やはり消費の節約と貯蓄の増強ということがその裏つけとして必要になるわけでございます。しかし計画としては、一人当りの消費支出が五年間に二三%程度の上昇は見込んでおるわけでございます。
 以上の十カ条が一応基本的な政策の項目としてあげられておるわけでありまして、これ以後に各部門別についてやや詳細に施策を掲げておりますが、これはかなり個別的な問題になりますので、一応この程度で御説明は終らせていただきたいと存じます。
#4
○笹本小委員長 続いて国土総合開発の基本政策について政府委員より説明を求めます。植出政府委員。
#5
○植田政府委員 国土総合開発は経済五カ年計画の一環でもございますので、ただいま計画部長から御説明申し上げたことに関連するわけでございますが、詳しいことは省略いたしますが、御承知の通り国土総合開発法というのは二十五年にできまして、この国土総合開発法に基きまして全国総合開発計画、地方総合開発計画――地方と申しますのは数府県を連合した計画でございます。これはかりに現在のところ八つ程度の地方を予定いたしておりますが、この地方の総合開発というのがございます。その次の段階としまして府県の計画がございます。なお国土総合開発法の一番のねらいとなっておりますところは特定地域の開発計画というのがございまして、これは現在十九の特定地域が指定されております。この特定地域の計画は各府県から計画を持って参りまして、企画庁が事業実施官庁との意見を調整いたしまして、国土総合開発審議会の議を経て、これを答申願い、それに基いて閣議決定を経るわけでございます。これが十九の特定地域のうち閣議決定を経ましたものは現在十二ございますが、近く三つの特定地域も閑談決定を経ることになっておりますし、二つが国土総合開発審議会の決定を経ておりますので、その意味から申しますれば、計画のできたものが十六ということに相なりまして、残っておりますのは吉野熊野と利根川の特定地域でございます。これはおわかりだと存じますが、いずれも相当各省間の利害調整を要するむずかしい問題もございますので、計画の立案にかかりますのもおそかったのでございます。これもできれば三十一年中に解決いたしたいと考えておるわけでございます。
 次に十八の調査地域というのがございます。調査地域はただ総合的に調査するというだけでございまして、企画庁で計画をまとめることにはなっておりませんが、調査についてある程度のあっせんとか指導をいたしている程度でございます。国土総合開発の問題としまして、一番中心になるべきことは、全国の総合開発及びこれを八つなら八つの地方の計画にグレーク・ダウンする問題でごいます、これはこの法律ができまして以来、われわれとしまして努力いたしている問題でございますし、また今回経済五カ年計画もできておりますので、できるだけ早くやりたいと思っておりますが、まだいつできるということをはっきり申し上げる時期には至っておりません。
 次に現在閣議決定になっております十九の特定地域及び十八の調査地域をどうするかという問題でございます。こういうふうに計画決定いたしましたものが、初めの予定通り順調に事業が実施されることは非常に望ましいのでございますが、当初の予定よりも相当中業がおくれる傾向にございます。これは特定地域、調査、地域合せまして、北海道を除きました内地の約七割という地域でございますので、縦割りの各事業の進捗と、それから地域別の進捗との関係のバランスをどうとるかというむずかしい問題にからんでくるのでございます。この点につきましても、私どもといたしましては最善の努力をいたすべきでございますが、さしあたって解決いたさなければならぬ問題といたしとましては、現在各省の予算で実施しておりますがために、お互いに関連しておる事業が、予算のつけ方が各省別にアンバランスであるために総合効果を発揮し得ない場合が、全国に相当見受けられるのでございます。こういうものの調整をいたさなければなりませんので、従来はそういった予算を企画庁で持っていなかったのでありますが、三十年度の予算におきまして、五億円の国土総合開発調整費の計上を見ましたので、この五億円を最も有効に利用いたしまして、事業のアンバランスでありますものの調整をいたしましたり、あるいは調査の実施段階から調整すべきものにつきましては、その段階から支出して参りまして、その事業が実施に移された場合に、予期しない障害が起って事業の進行が阻害されることのないように注意して参りたいと考えております。
 以上をもって簡単でございますが国土総合開発計画についての御説明を申し上げました。
#6
○笹本小委員長 それでは質疑に入ります。質疑の通告がありますからこれを許します。秋田大助君。
#7
○秋田小委員 結局この計画目標を達成するためには、資金の裏づけが必要であることは申すまでも一ございません。配付願いました総合経済六カ年計画に対する各紙の社説批判要旨というようなものを拝見いたしましても、この計画達成の要点が資金の裏づけにあるということは、各方面口をそろえて指摘いたしておるところでございます。その点につきまして、前回の臨時国会の際、この同じ小委員会で、私から産業合理化等に要する産業設備資金需給計画表なるものを出していただきたいと御要望申し上げたことがございますが、その当時は出ませんでしたが、今度の五カ年計画案にはごく概要でございますが、その点の・表ができたことは非常に企画庁の御努力の現われであると、敬意を表するものでございますが、できれはこの各資金需要項目の内容、すなわち農林水産業、鉱業、金属工業というようなふうに分類されておりますが、なお下の内訳について御研究の積み重ねができておることと思いますが、その資料がいただけたならはいただきたいと思うのと同時に、結局この資金を内部資金なり外部資金に仰ぐ。しからばこの各産業の外部資金の供給を国家資金からするか、その他一般金融市場からするかという問題がここに当然出て参ります。そこで計画経済でございますから、何らかの統制を必要とする。社会主義的経済ならば、これが面接統制になりましょうが、資本主義経済を土台としていっている現状でございますから、当然これは間接統制になる。物の面、人の面を金融の面から間接的に統制するということに結局落ちつくと思う。しからば間接統制の方法をどうしたらよろしいとお考えになっているかということが私の質問の第一点。
 そこで、しからば資金を規制するところの委員会というものはどんな仕組みになったならば、この企図する五カ年計画を達成するに最もよろしい方法であると、企画庁当局はお考えになっているかということをお尋ねするのが第二点。
 第三点には、今問題になっております国家資金の配分につきまして、大蔵省に従来の通りまかしておくがいいか、あるいは内閣直属の機関を設けてこういう予算編成権をやらす方がいいかどうか、あるいは企画庁というようなお役所でこの国家資金の流れをある程度統制し管轄していくという方が、この計画立案の府であり、かつまたある種の勧告権をお持ちのお役所でありますから、あなた方がお持ちになるのが最も適当だと考えられるか、その点腹蔵ない御意見を聞かしていただきたい。
#8
○上野説明員 ただいま御指摘になりました点は、この五カ年計画の性格に関する非常な重大なポイントでございまして、まず最初に、設備資金需給表のもつとこまかいものができないかという点でございますが、この五カ年計画の作業をいたしますときに、資金の需給に関しましては、大体五カ年計画のいわゆる国民経済計算のやり方を基礎にしまして、これから総合資金需給計画というマニー・フローの一つの表を作りまして、そのマニー・フローの中から設備の資金計画を拾ったわけでございます。実はこの作業までが、おそらく現在の段階においては、精一ぱいのことではないかと思います。御説のごとく、かくのごとき大まかなつかみ方では資金の裏づけの問題ができないではないかということになるわけでございまして、これはどうしてももっとこの一つ一つを部門ごとにしさいに検討する必要があることをわれわれも認めておりまして、現在その部門ごとの作業をどういうやり方でやっていくかという内部を検討をいたしております。それで直ちに御要望のような資料は現在のところできませんけれども、少くともその基礎的な産業につきましては、何らか近いうちに部門別にこういう投資計画と申しますか、それを作りたい。そうすることによって初めていろいろな政策が具体性を帯びてくるのではないかというので、それは研究を今いたしておりますので、もうしばらくお待ち願いたいと思いますが、あとの方の問題、この五カ年計画と資金計画、つまり金の裏づけの問題をどう考えるかということでございますが、これは五カ年計画を審議される過程におきましても非常に論議のあった点でございまして、結局この五カ年計画の作業におきましては、結論といたしまして、個々の部門ごとにそういう資金の裏づけをするというふうな作業はなかなかそう簡単にできないということで、結局大きく、いわゆる金融の正常化だとか、あるいは財政の健全化だとかいうごく大きな金融財政政策、あるいは為替管理の政策、そういうものをよりどころにしてこの計画をやっていくのだというふうなことになっております。従って当然その程度では資金のいわゆる裏づけというものはできないじゃないか、こういう議論になろうかと思いますが、これも実は考え方でありまして、この五カ年計画が社会主義や共産主義の国でやる計画とは違っておりまして、多分に、見込みと政策的要請とが両方ちゃんぽんになっておるようなものでありまして、もし経済の事柄が経済法則の示しますように非常にうまく動きますなら、政府もこの五カ年計画を尊重する、企業もこの五カ年計画の線に沿って企業活動をする、個々の個人もこの五カ年計画の線に沿って消費活動をしていくのだといったふうに、何といいますか、きわめて純粋な形のものを想定しますと、この五カ年計画というものが、これなりに非常に意味がありわけでありますが、しかしそういうことは理屈であって、現実はなかなか思う通りにいかぬわけでございますので、今資金の裏づけの問題というものは、もっともっとこの計画そのものを精微にする、もっとざっくばらんに言いますと、肉づけをしていく。そうしなければ今の五カ年計画のワクのままで幾ら資金の裏づけという議論をしましても、非常に抽象論になりはせぬかというふうなことをわれわれ考えておる次第でございます。
 それで結論といたしましては、今の五カ年計画は、資金の裏づけは結局金融の正常化だとか、あるいは財政の健全化だとか、あるいは為替の管理、そういうごく大きな方策で、ごく大まかに裏づけができているのであって、具体的には大した裏づけはない。ぴったりした具体的な裏づけをするためには、五カ年計画をもっとこまかく掘り下げなければいかぬ、こういうことになろうかと思いますので、さらに今後この五カ年計画に肉づけをいたしまして、今御指摘のような点について、いま少しじっくりいくような形に持っていきたい、かように考えております。
 それから第三の点は、一応そういうことも考えられるかと思うのでありますが、何分にも予算の編成という技術は、御承知のように非常に特殊な技術になっておりまして、この予算編成と五カ年計画の策定を同町にやるのには、五カ年計画を今申し上げますようにもっともっと肉づけをしなければならぬように思います。だからそれをやらないで、今かりに予算編成権を企画庁に持ってきてみましても、果してうまくいくかどうか、ちょっとわれわ少しこの五カ年計画そのものをりっぱなものにすることがわれわれには先決問題ではなかろうか、こういうふうに考えております。
#9
○秋田小委員 率直な御意見の御表明であって、現状としては企画庁当局としてはその程度の御答弁しかできないということは了承もできます。しかし計画的な経済を資本主義経済を基礎として展開するという以上は、統制経済ではなくとも、何らかの規制、統制の機構がある程度でき上っておりませんと、たとい目標を立てましても、それの実行力いかん、実現いかんということは大いに危ぶまれる次第でございます。ただいまお話の財政金融の正常化、安定化、あるいは為替管理というようなものを通じてやっていくのだ、それだけしか甘えないということでは、何のためにわれわれは計画経済を主張したかということはわかりません。また政府が何のために声を大にして計画経済ということを広告しているかわからない。やはりこれには一定の資金の裏づけ、配分について機構を持ち、具体的な案を持って、それを目標に向って遂行していくのだという構想と、その構想の実現がなくてはならぬと私は思います。そこでこの問題はほんとうに計画経済の本質にも関連している大きな問題でございますが、この中心は、やはり資金委員会というものをどういうふうに作っていくか、ここに金融資本の大きな抵抗が当然予想され、また現実にあるわけでありますが、この問題に一つ真剣に取り組んでいただきたいと思います。そうして金融機関の自主的な資金委員会を認めるにいたしましても、国家の考える経済計画の遂行に関して何らかの勧告なり、考えを実現させるような道がオーソライズされていることが最小限度必要であろうと私は思っております。そこに計画経済の真髄が生まれてくる。そのチャンネルを通してわれわれの計画、政府の計画目標が年次的に実現されていくものである、こういうふうに考えているのであります。私どももさらに研究を重ねたいと思いますが、先ほども申し上げました通り、この点について企画庁とされても何らかの具体案作成になお一そう真剣に御努力をせられ、それの実現方について熱意を承されんことを希望いたしまして、今日のところ私の質問を終っておきます。
#10
○笹本小委員長 それでは本日はこの程度にとどめまして、次会は追って公報をもってお知らせいたします。
 これにて散会いたします。
   午後三時四十九分散会
ソース: 国立国会図書館
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