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1955/12/08 第23回国会 参議院 参議院会議録情報 第023回国会 地方行政委員会 第3号
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1955/12/08 第23回国会 参議院

参議院会議録情報 第023回国会 地方行政委員会 第3号

#1
第023回国会 地方行政委員会 第3号
昭和三十年十二月八日(木曜日)
   午後一時三十七分開会
    ―――――――――――――
 出席者は左の通り。
   委員長     松岡 平市君
   理事
           伊能 芳雄君
           森下 政一君
           小林 武治君
   委員
           小幡 治和君
           笹森 順造君
           加瀬  完君
           中田 吉雄君
           岸  良一君
           館  哲二君
  政府委員
   国家消防本部長 鈴木 琢二君
   自治政務次官  早川  崇君
   自治庁次長   鈴木 俊一君
   自治庁選挙部長 兼子 秀夫君
  事務局側
   常任委員会専門
   員       福永與一郎君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○委員長の報告
○地方行政の改革に関する調査の件
 (公職選挙法の一部を改正する法律
 案提出に関する件)
○派遣委員の報告
    ―――――――――――――
#2
○委員長(松岡平市君) ただいまより地方行政委員会を開会いたします。
 委員の辞任及びその補欠の選任がありましたから、御報告申し上げます。本日委員高橋進太郎君は辞任されました。新たに松野鶴平君が委員に選任されました。
 次に昨日の委員長及び理事の打合会の結果につきまして、簡単に私から要点を御報告申し上げます。昨日委員会散会後委員長及び理事打合会を開きまして協議いたしました。まず第一に本日の議事について協議いたしましたが、それは本日は公職選挙法の一部を改正する法律案、これは前国会におきまして当委員会から提出して衆議院に送付、衆議院で御承知のような関係から審議未了になったものでございまするが、これを再提出するということについて本委員会で皆様方と御相談申し上げる、こういうことでございます。
 そのほかに本日は大高根基地における警備警察問題、及び台風第二十二号に伴う新潟市の大火の実情調査の二件について、派遣委員の報告を聴取する、こういう議事をするということでございます。
 明九日の議事については、明日本会議におきまして昭和三十年度の地方財政に関する特別措置法案、これは昨日政府から国会に提案されている議案でございますが、これを本会議において政府の趣旨説明を聞く。そうしてそれに対する質疑を行うということになっておりますので、当委員会は本会議散会後直ちに開会いたしまして、昨日そのままになっておりました三十年度の補正財源措置の点につきまして、政府からの申し入れもございますので、その説明を聴取し、これに対する質疑を行うということにしております。その説明あるいは質疑の結果によりまして直ちに三十年度の地方財政に関する特別措置法案、あるいは時間等の余裕がございますればさらに進んで地方財政再建促進特別措置法案の審議を進めるかどうかというようなことをお諮りいたしまして、審議を進めることに御意見が一致すればあるいはそういうことについて多少の審議をしたいと考えております。さように一つしてもいいような話し合いでございました。そして明日の政府の説明並びに質疑の結果にかんがみて地方財政再建促進特別措置法案を本式に審議するということに決定いたしますれば、土曜日午前十時から委員会を開会する。そうして右法案について政府当局から提案理由の説明を詳細に聴取する。これは御承知のようにただ提案理由の説明を朗読、聴取したにとどまっておりまするので、詳細なる説明を聴取する。さらに時間の余裕があれば、衆議院でこれを修正しておりまするので、衆議院地方行政員長またはその代理者から衆議院修正点についての説明を聴取し、質疑を行う。こういうことにしております。そして十二日、月曜日になりますが、これは本会議の関係もありますので、午後一時から委員会を開催する。そして地方財政再建促進特別措置法案及び昭和三十年度の地方財政に関する特別措置法案について、全国知事会等六団体で設けております地方財政確立対策協議会の代表二名――理事者側一名、議会側一名ということにしまして、この二名を参考人として本委員会に出席を求め、その意見を聴取する。そして参考人の意見聴取後法律案の審査を行う。こういうところまでまず一応の予定を立てておこうということであります。で、なおあるいは昭和三十年度の地方財政に関する特別措置法案については、大蔵委員会あるいに建設、農林等他の委員会から連合審査の申し入れがあるかもわからないので、そういう場合には時間等の都合がある限り審査に応じよう、ただし、大蔵委員会から連合の申し入れがあった場合には、当委員会としては、交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律案に関しては当委員会から大蔵委員会に連合審査の申し入れをする、こういうことにしようということであります。
 なお、このほかにかねて当委員会の継続審査になっております公職選挙法の一部を改正する法律案、小林武治君外五名提出の法案、それから地方公務員法の一部を改正する法律案、政府提出のものでありますが、この二継続議案は大体との臨時国会の性質にもかんがみまして、これはさらに来国会まで継続審査に付することにしよう、そのほかに公職選挙法の一部を改正する法律案が十二月二日国会に提案されまして、すでに当院で予備審査することになっておりますが、これは衆議院が可決送付してくれば直ちにすみやかに審査を行うと、そしてできるだけ早い機会に議了すると、こういうことだけを一応申し合せております。この結果につきまして委員各位の御意見等がありますれば、この機会にお述べを願いたいと思います。別段御意見がなければ委員長並びに理事打合会できめましたことを、他に支障が起らない限り、かような順序で進んでいきたいと考えておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。
 それではこれより本日の議事に入ります。先ほど申し上げましたように、本日はまず公職選挙法の一部を改正する法律案提出に関する件を議題に供します。お手元に草案及び関係資料をお配りいたしてあります。本案は前国会で当委員会が提出いたしたものと同一のものでございます。しかし当時の委員でない者、私もさようでございますが、新たに委員におなりになった方もございますし、それからまたさらに一部分字句的整理等もあるようでございますから、この際まず事務当局から簡単に法案についての説明を聴取したいと考えております。
 速記をとめて。
  〔速記中止〕
#3
○委員長(松岡平市君) 速記をつけて。
 ただいま速記をとめて説明を聴取いたしました草案につきまして、御質疑なり御意見なりございましたならばお述べを願いたいと存じます。なお政府からは早川自治庁政務次官及び兼子自治庁選挙部長が出席しております。
#4
○小林武治君 この選挙法の改正法律案は、主として参議院議員の選挙運動についての規定でありまして、前回も委員会提出として衆議院へ送付したものをほとんどそのまま送付する、こういうことでありまするので、この委員会におきましてもこの案をそのまま認めて参りたい。ただこの法律案の施行期日の問題につきましては、今後の実施の都合からこれを昭和三十一年二月一日にする、こういうふうな手直しをすると同時に、漁業法並びに農業委員会等に関する法律、この関係の選挙運動の関係上、事務的の追加をいたしてこれをまとめて、委員会の審査を省略して、委員長提出で本会議に諮ったらどうか、こういうふうに思います。この点を一つお諮り願いたい。
#5
○委員長(松岡平市君) 他に何か御発言ございませんか。……別に御発言がなければ、ただいま小林委員の御発言の通り進めていきたいと考えまするが、国会法第五十七条の三及び本院規則第五十条によりまして、委員長は本法案を本会議に提出決定前に内閣に対して意見を述べる機会を与えなければならぬことになっております。つきましてはこれから本改正草案の必要予算に関して、内閣の意見を聴取いたしたいと存じます。
#6
○政府委員(早川崇君) 草案自体については全然異議はございません。なお参議院議員通常選挙執行経費三千百二十六万千円増額することになっております。衆議院の総選挙の執行経費については、二千九十一万五千円の減額となりまするが、内閣といたしましてはこの増減はやむを得ないものと認める次第でございます。
#7
○委員長(松岡平市君) ただいまの内閣の意見に対する御質疑はございませんか。……御発言がなければ、本件に対する質疑はこの程度にいたします。
 さて、ただいま御審議願いました本改正草案を公職選挙法の一部を改正する法律案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#8
○委員長(松岡平市君) 御異議ないと認めまして、さよう決定いたします。
 なお法律案の字句の整理等及び委員長の本会議における提案理由の説明の内容等につきましては、便宜委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#9
○委員長(松岡平市君) 御異議ないと認めまして、さよう取り計らいます。
    ―――――――――――――
#10
○委員長(松岡平市君) 次に派遣委員の報告の件を議題に供します。
 まず去る十月十八日から三日間の日程によって派遣された台風第二十二号に伴って発生した新潟市の大火の実情調査について御報告を願います。
#11
○館哲二君 私は去る十月十八日から三日間の日程で、社会労働委員会の河合議員、建設委員会の田中議員と、新潟市大火の被害状況並びに復興状況等の視察をして参ったのでありますが、御報告をする機会を逸しましておくれて延びましたことははなはだ申しわけございません。
 まず十九日の朝新潟市に着きましてから、県庁並びに市役所において、知事を初め関係各位から罹災状況及び再建途上の各般の問題について事情を聞きました。次いで焼失地域の復興状況を視察、さらに火災とは直接関係ありませんけれども、市の復興財政に重要な関係を持っております、現に復旧工事を進めております海岸侵蝕の状況を視察して参ったのであります。以下調査して参りました概要についてごく簡単に申し上げます。
 火災の被害状況は、これはもうすでに本委員会でも述べられておるのでありますから、省略いたします。ただ市街地の中心部約七万八千坪を焼失しているのでございます。この焼失面積は新潟市の旧市街地面積約六百十二万坪に対しましては少いものであります。しかし内容的には新潟市の商業街の壊滅的な被害であり、損害見積額は直接被害が約七十五億円、間接被害を入れまして総額約百五十億円といわれております。火災保険金総額においても約十五億に達しており、この点は鳥取の大火の場合よりも大きいのであります。
 新潟市は比較的財政のよかったところでありますが、市の収入の一番の財源地区を失ったわけでありまして、減収は約七、八千万円と推定されており、かなりの痛手となっております。罹災跡の現状はさすがに商店街だけありまして、すでに相当のバラックが建っており、営業を始めておりまして、復興に力強く進んでおるのを認めました。この点は縁故者が多いということもあると思いますが、救助を要する世帯はぎりぎりのところ六十世帯、罹災世帯総数の約五%ぐらいであるということであります。罹災都市借地借家臨時処理法の規定適用をめぐりまして、いち早く建築に着手しているというような実情であったと思います。
 次にはこの消防についてでありますが、消防署は二十二号台風に備えまして、九月三十日の午後七時から非常態勢に入って、平時よりも四台を増強して十六台待機しておったのでありますが、望楼からの火災発見時期が大建築物に妨げられ、また遠距離であったのと、烈風砂塵のために早期発見ができなかったというような模様であります。出火は午前二時四十分ごろと見られておりますのに、消防本部が火災通報を受けたのが午前三時四分であった。その間二十数分を要しているというのでありますが、消火活動着手の際にはすでに建物内部は全面に燃焼しており、また軒裏から三分の二ぐらいは火焔を吹き出しておるというような状況であったように思います。
 新潟市の消防自動車は十九台、近接の応援市町村の消防自動車二十二台が参加しておりますが、この点について市の現有消防力は平常の火災に対処する程度のものであって、少くも国の示しております基準消防力の水準、新潟市の場合でありますと、消防車三十台までにぜひ増強したいということでありました。
 それから復興計画について申し上げますが、焼失面積七万八千坪につきましては、土地区画整理事業で復興をはかることにし、焼失区域及びその周辺約十万八千坪を施行区域として、すでに国の認可を得て事業を進めております。また住宅につきましては、災害救助法に基いて一月五坪の応急仮設住宅百戸が市内白山総合グランド敷地内にほとんど竣工しております。また公営住宅につきましては、第二種住宅百四十戸、公庫住宅三百六十戸を計画しております。
 都市の防災は、何と申しても建物の不燃構造化にあると思われますが、新潟市はすでに万代橋から東西に幹線一号街路が防火建築帯に指定されているのでありますけれども、その間に不燃建築申請が一件もなかったというようなありさまであります。
 今度の大火によりまして、耐火構造化が熱心に考えられておるのでありますが、商店街の復興に関連しまして、中小企業に対する銀行融資が、初めは一千万円というようなことであったものが、通牒で百五十万円を限度として制限されたということは、復興をきわめて困難にするものであるという不満の声がありました。で、この点は大蔵省並びに自治庁の善処方を要望したいと思います。
 それからなお、市の要望といたしましては、第一に応急対策及び復旧費として、当面緊急を要する経費約七千万円を初め今後の本格的復旧事業に対して、市民税、固定資産税を初め、各種税収の大幅な減収を見込まれるので、特別交付税については特段の配慮を願いたいということであります。
 第二には、市の資金需要は現在約二億に達するのに、市税その他の収入は約五千万円、災害発生後大蔵省などからの借入金を差し引いてもなお九千万円の不足であるので、短期資金の早急融通、並びに災害関係、公共事業負掛金及び単独事業費について、全額起債を認めてもらいたいということ、特に今度の火災によって全焼した市庁舎の再建については、起債財源二億七千五百万円の確保に考慮を払ってもらいたいということを言っておりました。
 そのほかに先ほど申し上げました海岸決壊工事の地元負担がなかなか重いので、国の方でもっと負担をしてもらいたいということと、その負担金についての全額起債などを要望しておったのであります。
 以上はなはだ簡単でありますが、御報告申し上げます。
#12
○委員長(松岡平市君) ただいまの御報告に対して御質疑がございましたら御発言を願います。なお本件に関しましては、政府側から鈴木国家消防本部長、山口警察庁警備部長、内海警察庁警ら交通課長が出席いたしております。……御発言がなければ本件はこの程度にいたします。
 先ほど山形県大高根基地における警備警察の問題について実情調査の御報告を願うことをあらかじめ申し上げまたが、派遣委員の安井謙君が御出席ございませんので本日はこれで散会いたします。
   午後二時十一分散会
     ――――◇―――――
ソース: 国立国会図書館
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