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1953/04/23 第19回国会 参議院 参議院会議録情報 第019回国会 電気通信委員会 第18号
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1953/04/23 第19回国会 参議院

参議院会議録情報 第019回国会 電気通信委員会 第18号

#1
第019回国会 電気通信委員会 第18号
昭和二十九年四月二十三日(金曜日)
   午後一時三十五分開会
  ―――――――――――――
  委員の異動
四月十七日委員徳川頼貞君死去され
た。
四月二十二日委員三浦義男君辞任につ
き、その補欠として、三好英之君を議
長において指名した。
  ―――――――――――――
 出席者は左の通り。
   委員長     左藤 義詮君
   理事
           久保  等君
   委員
           津島 壽一君
           石黒 忠篤君
           山田 節男君
  国務大臣
   郵 政 大 臣 塚田十一郎君
  政府委員
   郵政政務次官  飯塚 定輔君
   郵政省電波監理
   局長      長谷 慎一君
  事務局側
   常任委員会専門
   員       後藤 隆吉君
   常任委員会専門
   員       柏原 栄一君
  ―――――――――――――
  本日の会議に付した事件
○壱岐対馬電報料の件を廃止する法律
 案(内閣送付)
○日本国とアメリカ合衆国との間の安
 全保障条約第三条に基く行政協定の
 実施に伴う公衆電気通信法等の特例
 に関する法律の一部を改正する法律
 案(内閣送付)
○電波行政に関する調査の件
 (郵政省電波監理局職員の定員に関
 する件)
○連合委員会開会の件
  ―――――――――――――
#2
○委員長(左藤義詮君) これより委員会を開会いたします。
 壱岐対馬電報料の件を廃止する法律案、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律の一部を改正する法律案、(いずれも予備審査)を議題といたします。
 先ず塚田郵政大臣から提案理由の説明を求めます。
#3
○国務大臣(塚田十一郎君) 只今議題となりました日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び壱岐対馬電報料の件を廃止する法律案につきまして、提案理由を御説明申上げます。
 先ず、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げますと、御存じのように、一九五一年九月八日の吉田・アチソン交換公文におきまして、我が国は平和条約の効力発生と同時に国際連合憲章第二条に掲げるところの国際連合が憲章に従つてとる如何なる行動についてもあらゆる援助を与える義務を引受けることとなり、朝鮮における国際連合の行動に従事する軍隊に対して、我が国は、相当の援助を与える義務を受諾したことが述べられておりますが、種々の事情からこれに関する協定が遅れておりましたところ、去る二月十九日日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定として調印されたのであります。
 そこで電気通信関係におきましては、日米安全保障条約に基くアメリカ合衆国の軍隊に対する取扱と同等の取扱をすることとするため、先きに制定されました日本国とアメリカ合衆国との問の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律の一部を改正して同法の規定を準用することといたそうとするものであります。
 即ち、電信電話料金については、公衆電気通信法の適用を排し、又有線電気通信設備の設置及び使用等については、有線電気通信法の適用を排してそれぞれ日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の定めるところによることとし、更に、電話設備費につきましては、電話設備費負担臨時措置法の規定にかかわらず負担することを要しないこととし、その適用を電信電話料金及び電話設備費の負担につきましては、平和条約効力発生の日に、有線設備の設置及び使用等につきましては、有線電気通信法の施行の日に遡及いたそうとするものであります。
 次に、壱岐津島電報料の件を廃止する法律案につきまして申上げますと、この法律は、明治二十三年法律第十六号を以て公布されたものでありまして、当時、内地相互間におきましては、すでに明治十八年七月から電報の均一料金制を実施いたしており、内地と壱岐及び対馬の間のみは、その例外となつておりましたのを、明治二十三年四月一日から内地相互間の料金に統一することと定めたものであります。
 このように、この法律は今日ではすでにその使命を果し、実効を失つておりますので、法令整理の趣旨に鑑み、これを廃止いたそうとするものであります。
 以上で二法律案の概略の御説明を終りますが、何とぞ十分御審議の土、速かに御可決下さいますようお願いする次第であります。
#4
○委員長(左藤義詮君) 本件に関する質疑は次回から行うこととします。
  ―――――――――――――
#5
○委員長(左藤義詮君) 次に電波行政に関する調査として郵政省職員、特に電波関係職員の定員に関する件を議題とすることに御異議ございません
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#6
○委員長(左藤義詮君) 御異議ないようでありますから、さよう決定をいたします。これから右の件について質疑を行うことにいたします。
#7
○久保等君 二、三大臣に御質問をいたしたいのですが、今度国会に出されておりまする電波関係の行政整理の問題については、その理由といいますか、趣旨は、やはり機構改正に伴う定員を減らすという意味から、地方電波監理局管内の場合には百六十名というような数字が出て来ておるのですが、当委員会では正式に定員法の問題についての審議はいたしておりませんので、そういう関係からそういつた点についての趣旨の御説明も十分に承わつておらないのですけれども、あの機構改正に伴う行政整理という、その機構改正は具体的にどういうような点を指しておるのか、それから又事実百六十名の地方電波監理局の人員の問題については、機構の改正に伴つてそういう人員がやはり出て参るのかどうか、そういつたような点を一つ御説明を願いたいと思います。
#8
○国務大臣(塚田十一郎君) 全体として今度の行政整理は機構改革、事務整理というようなものを前提として行うこいう考え方でありましたのでありますが、実際にやつてみた結果は、そういうようには実は行かなかつたのでありまして、本来から行けば機構を改革する、事務を整理する、そこから浮いて来る人間がどれだけあるかということが一つ、そのほかに更に時局の要請に鑑みてもつと一層奮発して仕事を片利ける、能率を上げるということ、能率を上げるということは、ただ無理な仕事をするというだけでなしに、やり方を合理的にするとか、いろいろな面があるわけでありますが、そういう工合にして成るべく少しの人間で仕事を片付けて国民の負託に応えるという考え方でまあ行わるべき性質のものなんであります。併し機構改革の面は御承知のように部分的には行われましたけれども、全体といたしましてはこれはまだ実現いたしませんので、後の問題に残つておるわけであります。で、郵政省の殊に電波局に関連しての部分は若干小部分の機構の改正の部分がありますけれども、国の全般の方針がそういう工合になつておりますので、電波関係に予定されておる整理人員についても、機構改革による部分というものは殆んど僅かでありまして、大部分はその他の面についてこれくらいの人員の整理が可能なのではないかという横窓であるわけであります。
#9
○久保等君 私の質問いたしておりますのは、勿論電波の場合に限つての質問なんですが、定員法の改正の資料として出しております資料によつて見ますると、増減の事由という項目の中でいろいろ種類を分けておるのですが、その中の電波の場合をとつて考えてみますると、機構改正に伴う共通事務の統合という事由で以て地方電波監理局の定員を百六十名減らすというような項目にいたしておるわけです。郵政省全体として見れば、勿論他の郵政部門についての行政整理は非常にいろいろな項目で、項目の事由の下に数が挙げられておるのですが、幾つかある理由の中で、電波の場合については、機構改正に伴う共通事務の統合という趣旨でこういう数字が出て来ておるので、私の質問いたしておるのは、それならば機構改正というその機構改正はどういう具体的な機構改正を行い、且つそのことによつて共通事務の統合が可能になつたのか、そして又その共通事務の統合に伴つて百六十名だけは減員できるのだというふうになつたのか、その点を電波の場合についてだけの問題として御質問をいたしておりますので、それに対する御答弁を、一つもう少しぴんと来るような御説明を願いたいと思うのですか。
#10
○国務大臣(塚田十一郎君) 電波局長からお答え申上げさせます。
#11
○政府委員(長谷慎一君) 只今の御質問に対しましてお答え申上げます。只今御引用になりました郵政省の定員法の改正に伴う説明資料のところで、機構改正により、庶務会計等共通事務の統合による減ということで百六十名が挙げてございますが、これは一つの資料として整理をいたします上に主なる事項としてこういう形に挙げたのでございまして、この百六十名が全部機構改正によるものばかりではないわけであります。庶務会計と共通事務の統合整理合理化によるという意味でございます。併し勿論機構改正に伴う分もあるのでございます。申上げますと、従前電波監理局は、御案内のように電波監理委員会としての外局でございました。従いましてその組織や仕事の面から見ましても外局として庶務会計、人事その他は独立しておりましたが、先般郵政省の内局ということに変りましたので、そういう関係で例えば庶務会計等いわゆる共通事務が、現在では大臣官房のところに統合されており、重複しておつた点もありましたので、そういう点を整理いたしまして、或いは又極めてこまいことの例になりますが、郵政省の中に、同じ建物の中に従来別でありましたのが一緒になりましたので、従いまして、例えば守衛とか小使とか電話の交換手とか、そういうものも共通にすることができまして削減の余地が出て来たわけであります。又それより遡りますが、地方電波監理局におきまして、従前は電波監視局が電波監理局と相並んだ形になつておりましたが、これが現在地方電波監理局の内部組織の中に監視部として統合されましたので、場所は違つております、離れておりますけれども、人事、会計その他の面におきまして内部組織の中に入れられましたので、先ほど申上げました本省段階における機構改正に伴うと同じような考え方で、人事、会計、庶務関係での仕事に削減の余地が出て参りましたので、それらが自体的な例でございます。
#12
○久保等君 私今質問したのは、特に地方電波監理局の百六十名について質問をちよつと申上げたんでずが、これも機構改正に伴う共通事務の統合というところで百六十名挙げられておるけれども、その機構改正というのは、今電波監理局長の説明せられましたように、まあ昔は地方の監視局というのがあつたのが監視部という形に機構改正になつたという点ですが、これも今回の行政整理に伴つて或いは行政整理をやるがために或いはこの行政整理を取上げた際になされた機構改正ではなくて、一昨年ですね、すでに監視局が監視部というふうにたしかなつたと思うのです。だからそうなつて参りますと、私は百六十名浮いて来た原因が機構改正に伴つて出て来た百六十名ではなくて、純然たるこれはいわば庶務会計事務の統合というそちらの御説明から行くと、そういうふうにしか理解できないのじやないかと思うのですが、機構改正をやつたことによつて、事実若しそういう冗員があつたとすれば、一昨年機構は事実改正されておつたんだし、それから又一昨年も行政整理という問題が取上げられたことがあつたんですから、そういう観点からしても、若干辻棲が合わんじやないかと思うのですが、そのあたりのいきさつはどうですか。
#13
○政府委員(長谷慎一君) お答え申上げます。先ほど申上げましたように、その百六十名という数字が、只今例として申上げました機構改正によるものではないのでございます。機構改正による部分がその中に相当数ありましたものですから、こういう分け方で御説明の資料として挙げたのですが、百六十名の数字は、そのほかに庶務会計等の事務の合理化、能率化によりまして、これだけの人数の削減の余裕が出て来ると、こういうような数字になつております。なお、只今御引用のありましたように、地方の電波監理局におきまして監視局が監視部の内部組織に委ねられましたのは、御指摘のように一昨年でございましたが、その当時は庶務、会計、人事等の仕事の、仕事と申しますのは先ほども申上げましたように、局舎等も相当離れておりますので、内部組織にすると同時に人員の整理というようなことは当時困難でございました。それ以後できるだけ内部組織になりました線に沿いまして仕事の能率化、簡素化等を期しまして、今回の人員整理の際に実情を調査いたしましたところ、只今申上げたような理由から、現在におきましてはその面からの人員の整理もできる状態と見られましたのでそのように予定いたしております。
#14
○久保等君 今の御説明によりますと、全部が全部機構改正に伴つて定員減になし得るというようになつたのじやなくて、相当数というようなことを言つておられるのですが、私は相当数どころではなくて、機構改正に事実基いた行政整理というものは、そのうちに含まれておる要素としては極めて少いか、殆んどないのじやないかというふうに考えるのですが、何か機構改正に伴つて定員減になつた事実は相当数占めておるということを言つておられるのですが、そのあたりがとう差かくよくわからないのです。それからもう一つ、こういう機構改正は、私はむしろ地方電波監理局の人員が減るような機構改正ではないのじやないかという印象を受けるのです。それはなぜかというと、従つ来本省直轄というか、中央直轄であつた電波監視局を地方の電波監理局の中に含めて、それで事実出先の従来の電波監理局というものの実体をそのまま監視部という形で置いておつた。従つて地方電波監理局そのものにとつてみれば、従来と何らの関係はなかつた。要するに並列的の状態で減らしておつたものが、今度は地方電波監理局の中に含められたということによつて、私は相当なあらゆる仕事が、例えば人事、給与その他の面について見れば、地方電波監理局に少くとも統合せられた事務だけは、地方電波監理局の労働にかかつて来るという結果になつたということを考えておるが、それとは逆に地方電波監理局の人員を減らし得るということになつたのは一体どういう理由に基いて言つておられるのかよくわからない。少くとも従来あつた地方電波監視部というものが本省に直轄になつてから、地方電波監視局としては人員が減つたというのならこれは或る程度話はわかりますが、いわゆる従来本省に直轄しておつたものが、逆に地方の電波監理局の中に統合された、而も出先監視部というのは、機構そのものが従来の仕事をやつておるから従つて通常な、ノーマルな状態であるならば人員を減らし得る理由はないのだから、実体はそのまま残しておいて、地方電波監理局というものに繋がつておるから、それが更に中央に繋がつて来るということになると、地方電波監理局の仕事というものは若干殖えこそすれ減るということは考えられないのじやないか。そうすると何かここでは機構改正によつて逆に人が浮いて来たというような理由をつけておられるのですが、私はむしろ実態から考えた場合に、事務量が若干地方電波監理局においては殖えるのじやないかということを考えるのですが、その辺の経過はどうですか。もう少しわかるように御説明願いたい。
#15
○政府委員(長谷慎一君) お答申上げます。従来電波監理局から離れておりました電波監視局というものの仕事を監理局の内部組織の中に入れましたので、電波監理局としては従来よりは確かに御指摘のように仕事は殖えましたけれども、電波監理の仕事全体から見まして地方を見た場合に、電波監理の関係の仕事が監理局の中に含まれましたので、従つてその両者に個々に持つておりました人事、会計、庶務関係のものは監理局の一本にこれが統合することができるようになりましたから、従いまして個々の持つておつたものを一カ所に統合できたということのために電波監視そのものの仕事ではなく、それにサービス部門と申しましようか、今申上げました人事、会計、庶務等の面で統合の結果、人員において余裕ができた、こういう意味でございます。
#16
○久保等君 それならばもう少し具体的に御説明を職わないとどうもはつきりしません。少くとも従来あつた電波監視部と、現在ある電波監視部というものの一体仕事の内容がどういう状態にあるのか。今の説明では少くとも電波監理局そのものは仕事が若干殖えたということは今肯定しておられるわけです。そうなつて参りますと、当然電波監視部、ここでは従来の人員よりは少くし得る、それならば一体どの程度電波監理局へ人員を移すのか、事務が殖えたということだけは事実だと思います。そういう点から行けば従来よりか若干電波監理局というものは殖やさなければならんのに、更にその中から、百六十名も減らすということになつて来ると、勢い私は相当この電波監視部にすべての労働というものが、定員を減らすというための労働というものが殆んど電波監視部にかかつて来るのではないかと思う。そうなつて参りますとこれは而も庶務、会計の面を恐らく主として切ると言われるだろうと思いますが、私はそうなつて来ると、一体電波監視部に属しております庶務、会計部門というものが相当数減らされる、相当数というか、殆んどなくなつてしまうというようなところが出て来るのではないかというふうに考えるのですが、先般資料を一つお出し願うように私要求しておいたのですが、その方面に関する資料も全然まだ私の手許に頂いておらないのであります。余り抽象的の原則論で、二つを一つにしたから減らすという、これは抽象論としては一応何か聞けるような説明ではありますけれども、実質的な仕事の内容については、私はこの前にも具体的に指摘をいたしておりますように、又私が指摘いたすまでもなく、先般郵政大臣から繧々極めて長い電波白書を頂戴して内容を検討いたして見ますと、非常に年々というより、月々飛躍的に業務量も殖えて参つておりますような現情の下にあつて、少くとも仮に一名にしても私は行政整理が行い得る、冗員があるのだという結論にはどうしても理解しがたいわけです。特に一般の民間の私設無線あたりにしても、非常に最近の要望としては検査事務が遅い、或いは認可許可の処理状況が非常に遅いというようなことがやかましく言われておるような話も事実聞いておるわけです。そういう状況の下にあつて、而も月々むしろそういつた方面の事務量も殖えて参つておるというような実情の中にあつて全く百八十度逆行した方向に、人員を無理やりに何か行政整理をしなければ面子が立たない、とにかく申訳が立たないというような考え方を大前提にしてこの人員を弾き出して来ておられるのではないかという印象を強く持つわけでありますが、その点むしろ私は率直に現実の実態というものを把握された上でやはり行政整理というものは当然考えて行かなければならん問題だろうし、少くとも大臣の答弁によりますと、あれやこれやでき得る限り能率も上げ、更にできるだけ簡素化できる面は簡素化して弾き出した数字だということが言われておるのですが、その話は行政整理全般に対する基本的な考え方として当然であると思います。併し遺憾ながらその具体的な問題としての電波行政の面において出されて来たところの行政整理の数の問題については、私はどうもその趣旨が納得できないが、もう少しどこの部門をどう、どれだけの業務量を削減したからそれだけの人員を減らすことにしたんだというような面をもう少し一つ各機関ごとに、数がそう大した大勢の人間ではないだけに、私は相当明細な一つ一つ細かくはつきりした答弁が頂けるんじやないかと思うのです。少くとも大きな抽象論じやなくて具体的な数字の、何名についてはどこの部門をどういうふうにするから何名という数が出て来たんだということは、相当精細に私は説明できるんじやないか、何万名或いは何千名という数になつて参れば別ですけれども、百三十名或いは二百十七名という行政整理の数の問題については、十分に納得させ得るような資料もお持ちだろうし、それから又方針も確立されての上の私は計数だろうと考えるわけです。従つてそういつた点を一つ詳細に御説明を願いたいと存えますが。
#17
○政府委員(長谷慎一君) お答え申上げます。只今御指摘になりました点につきましては、私どもも確かに御指摘りように無線関係の仕事が月々どんどん変つて来ているというような点もございますので、この定員法の改正についてのご審議の様子も十分肝に銘じまして、この百六十名なり或いは二百十七名の実際の整理の案はそういう点も考えに入れまして立案をして仕事の上に支障のないように期して行きたいと、こういうふうに考えております。
#18
○久保等君 まあいろいろ質問いたしたいこともありますが、大臣は時間も制約せられておるようですから、大臣にお聞きしたいと思うのですが、まあ機構の問題について現在の電波行政の問題については、先般の電波白書の内容をちよつと拝見いたして見ますると、まあ現伏のままの機構で十分だとは考えておられないというふうなことが言われておると思うのです。その中には勿論この電波行政だけじやなくして電気通信という全般の問題から十分に検討してみる必要があるんじやないかというようなことも言つておられると思うのです。それは勿論有線電信電話、これらを含めての電気通信行政、広い意味の電気通信行政という観点から機構の問題を十分に考えてみなければならんじやないかというこことが言つておられると思うのです。現在勿論電波行政は郵政省の中に内向として置かれておるわけですが、この部門とそれからまあ電気通信行政、これが現在又別の郵政部内で内回として設けられておるのですが、これらの問題と睨み合して電電公社に対する、勿論現業官庁に対する監督官庁という問題になつて来ると思うのですが、そういう関連性をいろいろ考え合して私は有線も無線も、それかりその中には電波行政も勿論入るわけすけれども、電気通信行政というものについての機構を考えておられるようなことを言つておるのですが、私は、そういう点について具体的にはどういうことを考えておられるのか。まあ勿論結論的にまとまつている段階ではないと思いますし、それから又当面今ここで問題になつておる問題とは直接的な問題では私はないと思うのですが、併し根本的に再検討を加えようという考え方というものは、一体電波行政というものについての機構が現状のままで十分ではないという考え方が前提になつておるのじやないかと実は思うのです。ですから機構の問題について、今後どういうふうに考えておられるのか、電波行政というものが現在のままでずつと将来も同じような状態で私は参ろうとも思わないのですが、まあそういうような現在並びに将来に対する電波行政の重要性という観点と、それから現在における有線電気通信との関連性とを考え合せた統合的なものを考えておられるんじやないかと思うのですが、このあたりの問題について、一応現在の大臣の抱負といいますか、そういつた点を若干一つ承わつてみたいと思うのです。
#19
○国務大臣(塚田十一郎君) まあこの機会にそういう抱負を言えとおつしやるのは、恐らくお尋ねになりたい中心は、もつと人間を余計殖やさなければならないと考えているのじやないのか、それだのにどうして減らすという案が出て来たのかということであると思うのでありまして、私もそこのところに重点をおいてお答え申上げたいと思うのであります。電波行政全体につきましては、白書にも申上げましたように、私も将来非常にこれは伸びる面でありますし、従つて人間も余計要りますでしようし、機構も大きく又充実したものにならなければならないと思うわけであります。併しそういう工合に考えることが現在の機構の中から全然人間が整理できないということにすぐに繋がつて来るかというと、私はそうは思わないのでありまして、なぜそう思わないかと申しますと、私はこの新らしく電波行政がだんだん伸びて来ると、従つてそういう部面に応じて充実しなければならない、若しくは殖やして行かなければならない面というものは、人間にしましてもおのずから、例えば技術者、殊にまあ監視員でありますとか検査員でありますとか、そういう面に重点があると思うのであります。じや、今のこの電波監理局全体の行政の要員の状態から言いますと、私も先ほど、局長も申しましたように、これが外部で独立していたものが郵政省内部に入つて来て当然相当数この重複事務で整理さるべきものが十分整理されてないという面が一番重要に残つておると思うのです。そこでまあ今年のこの定員を、郵政省全体の定員を考えますときには、整理すべき面は整理をする、増員を必要とすると考えられる面は別個に又増員を要請する、こういう両建てにして出したわけであります。勿論整理をすべき面と増員すべき面と重複しておるならば、例えば同じ面で整理と増員というものを考えてみなければそれは意味のないことありますけれども、両建にはしておりますけれども、結局整理するほうは整理できる部分、それから増員する部分は増員しなければならない部分というふうに分かれておるわけで、一つの電波監理局の内部の人間にいたしましてもおのずから面が違うわけでありますから、そこでまあ減員の分はいろいろ事務当局とも十分折衝いたしました結果、これくらいでやつて行けるという見通しがついてこの通り実現したのでありますが、増員の分は、この予算の関係もありまして、大蔵省との折衝その他で以て十分了解が得られずにあとに、将来の問題に残されておるわけであります。ですからして私は、先ほど面子にかけてこの整理やつておるんじやないかというお尋ねでありましたけれども、まあ面子と言えばまさに面子になるかも知れませんが、私は小さい、行政管理庁が行政整理を言いつかつたらこれをやり遂げなければならないというような考え方でなしに、国民がこの広い範囲において、而も熱心に官庁機構に無駄があると考えておられるのに、それに応える政府が努力をしないということはあるはずのものじやない、そういう意味においてこれは是が非でも一つやらなければならないという感じで強く問題を見ておるわけであります。まあ本当から行きますならば、どこへ何人々々という工合に積み上げて来てこれだけの数字というものを出すのが正しい行政整理のあり方かとも思いますが、私も初期の頃にはそういう工合に整理人員というものを検討したいというように考えておりましたけれども、これは実際に当つてみて、大よそそういうことというものはできないし、そのように考えておる場合には、行政整理というものは恐らく実施できない。それはいろいろな予算編成の技術士の関係などもあるのでありまして予算の上に組みますときに、どの仕事に人間が幾らついているというように繋がつておるとはかり限りません。又どの仕事にどういう人間が繋がつておる、何人という工合に繋がつておる場合には、一般的に能率を高めるという面から来る人員整理の数というものはとても出て来ない。そこで大ざつぱに見まして、勿論大ざつぱと言いましても、いろいろな要素を勘案してみて或る数字を出して、そうしてその数字を現実にその部局にあずかつておる者に相談をしてみて、どうしたらこれくらいの数字で以て果してうまく整理の要請を入れて、事務の運営ができるかどうかということを詳細に検討して見まして、或る程度の見通しをつけた上で最終数字というものが郵政省についてはきまり、又電波監理局についてもきまつておるのであります。今も電波監理局長が申上げましたが、恐らく百六十名の数字をどこでどういう工合にということは、今まで申上げたような一般的の方針に基いて、今後それぞれの部局にむらのないように整理人員を割当てて行きたいと考えるのであります。まだ今の段階ではそこまで検討ができておらないと思いますのでお答えいたさなかつたと思うのでありますが、とにかく非常に抽象的な無責任のように見えますけれども、その衝に当ります者たち皆と相談をして、国民のそういうような熾烈な要請をも考えてこれでやります。又やつて行けると思います。どうぞお任せ頂きたいという考え方でおります。でありますから詳細な点まではまだ出ておりません点は御容赦頂いて是非一つこれで御承認頂きたいというのが、私の郵政大臣としての立場であるわけであります。
#20
○久保等君 私は、今日の電波行政の実情なり或いは電波の実情を見た場合には、これは相当増員を、少くともどう内部的に操作をやり得るにしても増員をしなければならないのじやないかというふうに考えるわけです。その点今大臣はやはりそういつた面については、一面において、今の殖やさなければならない面については殖やすのだ、又減らし得る面については減らすのだ、そういう両者を睨み合せて行政整理という問題を結論的に出して参つたということで、特に電波の面については、増員の面については、大蔵当局と十分な折衝が得られないまま問題がむしろ今後に残つておるので、減る面では一応百六十名地方電波監理局の面ではそういう数字が出て来たという御説明であつたと思う。それならば大蔵当局との今後の問題として残つておるかも知れませんが、その増員の面、殖やさなければならない部門についての増員が一体どの程度なのか、勿論これは政府としての結論として、折衝をし、了解を得た数ではないからそれはさまつた数ではないわけですが、電波行政の今日の現段階からどの程度殖やしてもらわなければならないか、その殖やす部門の数を一つお答え倣いたいと思います。
#21
○政府委員(長谷慎一君) お答え申上げます。大変お答えが遅れまして恐縮でございますが、只今まで大臣からも申上げましたように、仕事の第一線的な面におきましては、対象となる仕事の増に伴いましてやはり或る程度の増員が二十九年度においては必要になるのではなかろうか、これは二十八年度におけるいろいろ無線局その他の施設の増加の割合が二十九年度においてそのまま続くというような見込を立てまして能率から増員の数を出して来ておるのでありますが、従つてその増員要求の対象となりますのは、無線局の検査、それから監視、それから従事者の検定試験官及び電波研究所の電波観測関係、こういうものが主でございます。大体事務関係におきましては、多少の検査、監視等の仕事が殖えましても、殆んど仕事の増はないわけでございますので、いわゆる第一線の検査、監視、観測等の広い意味の技能者の関係の増員が必要ではなかろうかということで、大蔵省と折衝を一応やつたわけであります。
#22
○久保等君 私は、だからその点も大臣からお答え願いたいと思つておつたのですが、更に大臣から一つその点をもう少し具体的に御答弁を直接願いたいと思うのです。その数は少くとも、勿論国会に正式に出す段階に至つておらないことは、私も今日こういう形で出て参つておりまする以上、十分に了解いたしますが、一体今日実際の実情からいつて、飽くまでも、いろいろ政治的な考慮だとか含みを持たないで、少くとも私は厳正に考えてどの程度の数字を一体つかんでおられるのか。ただ今言われる項目を挙げておられますが、この項目について一体大よその、私はそのことを以て将来何かの、それこそ言葉尻をつかまえてどうのこうのという意思は持つておりません。一面において減らし得るという人員をつかんでおりますが、殖やさなければならない部門の多くの人員は或る程度持つておられて然るべきだ、ただ併しこれは残念ながら、同時に大蔵省の了解を得られないので、まだ出す段階には至つておらないけれども、電波行政の立場からいつて、二百名なり三百名なり程度の人員は、これはどうしても殖やさなければならないのだということは、数字として大よそのものは私はつかんでおられるのが当然だろうと思います。これはただ単に一事務当局の私は問題というよりも、郵政大臣という立場において、電波行政で殖やさなければならん面のそういう増員の数の大よその見当はここで御答弁願いたいと思うのですが……。
#23
○国務大臣(塚田十一郎君) 勿論予算の要求をいたしますときには、そういうものも含めた要求を出しておるわけでありまして、その当時折衝いたしました基礎資料によりますれば、お尋ねの部分は約二百十名程度ということになつております。
#24
○久保等君 そういたしますと、大臣のやつておられることは、私は非常に片手落じやないかというふうに考えるのですが、二百名余りむしろ増員をしなければならんというその問題を等閑視して、二百十七名の行政整理を、ただ減らすことだけを考えてやられることが、私は電波行政の今日の現状からすれば、二百十名程度が来して適正であるかどうかという問題は抜きにして、少くとも事業が二倍、三倍に殖えるという部門は、私は一般官庁の場合には恐らくあり得ないことじやないかと思う。事業が二倍、三倍と殖えて行く事業部門なんて恐らく他の官庁では考えられない。これは電波事業の、電波行政の実態じやないかと思うのです。そういう電波行政の部門に対する行政整理に当つて、減らす部門だけは真先に具体的な数字を弾き出して減らすという形を出して来ておられるが、殖やす面については何ら考慮が払われておらない。それならば私は二十九年度の電波行政がスムーズに行くかどうか、非常に危惧せられるわけなんです。そういう点でまあ郵政の場合の資料を一応見てみますると、確かに業務の拡張等による増員というようなことを若干何か見て、他の面においては合理化による減員というようなことを出されておるのですが、一応体裁としては或る程度私は、内容は別として体裁は整つておるというふうに考えられるのですが、電波の場合においては、この内容の面について或いは形態の面からいつて片方だけを切落したという形になつているこの行政整理のやり方について、先般の電波白書は、内容極めて私も尤もな非常に立派な電波白書であつたと思うのです。併しこれは今当面せられるようなことだとすると、美辞麗句を並べられたということであつて、電波行政の内容については極めて私は認識が足りない、把握の仕方が全く逆じやないかという印象を受けるのですが、その点一体行政管理庁長官という立場からでも、私はそういう行政整理にはまさか納得できるはずはないと思うのですし、ましてや郵政大臣、直接電波行政の衝に当られる責任者がそういうような考え方で今後の重要な電波行政が乗切れるかどうかというようなことについて非常に大きな危惧の念を持つわけなんですが、一体それならば、増員の面については今後どのように一つ解決して行こうとしておられるのか、もう少し積極的な而も誠意のある御答弁を伺いたいと思うのです。
#25
○国務大臣(塚田十一郎君) これは実際にあずかつてみてそういうことにまあ感じるのでありますけれども、恐らく今度の行政整理のこの数字というものが出ません場合にどういう形になつたろうかということであります。私はこれだけ行政整理をいたしまして、今まで整理をしない人員でやつて来たよりも、今度整理をした結果、電波行政の運営が悪くなるというようには毛頭考えておらんのでありまして、私は少くともこれだけの人間を整理をしても今まで通りやつて行けるという構想の線を今度の行政整理で出したわけであります。そこで電波の場合には新らしくだんだんと仕事が殖えて来るという面がある、その通りでありますし、そして又そういうことは他の省のいろいろな部局にも相当あつておるようでありますが、まあそういうものを比較しても、電波行政のそういう伸びておる面が大きいものであるということもそれも私も承知をしておりますので、今後一層又今年実現しなかつた増員の面については努力はしなければなりませんけれども、今年は御承知のように非常に緊縮をするという予算で、増員というものは全体として非常に抑えられたという関係があるわけであります。そこでまあそれは国の大きな方針であるからして、今後そういう方針の変化につれて、又仕事の重要性が非常に強くなつて来るにつれて、若しくは仕事が非常に殖えていよいよもうこれ以上はこの人員では辛抱できないというようになるにつれて増員しなければならん面は増員をするとして、やつぱり整理できる面は整理をするということは私はちつとも矛盾をしておるとは考えられないわけであります。ただ恐らくお尋ねになられる若しそういう行き方に対して疑点を持たれるならば、一方でこれだけの整理ができるならばその人員を振替えてこちらへどうして廻さなかつたか、そういう面の折衝ならば大蔵省と非常にうまく行つたんじやないだろうかということに若干問題点が私はあると思うのであります。これはまあ実際にやつて見ますと、なかなか内部の操作といたしましても困難な問題でありまして、全体として減員すべき人員というものをはつきりと割当ててそうしてどこかから、どつちにいたしましても人員整理というものは非常に困難なものでありますから、これだけはどうしてもやらなきやならないのだという相当深刻なまじめな企画で以て整理をするということでないと、整理というものはなかなかできないのでありまして、一方で人員を総数減らさないでおいて、事務系統の人間を減らして技術系統に廻すということ寒かくしにくいものなんでありまして、そういう関係で結局両建に要求したり整理を考えたりすると、こういうことになる。その要求した部分が、け申上げたように国全般の大きな方針で今年は認められなかつた、こういう関係になつておるわけでありますからして、私といたしましては、この整理をした上の人員で以て、先ほどから繰返えして申上げておるように、少くとも今までの仕事の能率は下げない、更に各従事員の人たちに一層努力してこり仕事の殖える分も今年はこの定員のままで賄つて頂く、こういうように運営して行きたいという考え方をしておるわけであります。
#26
○久保等君 大臣の今答弁せられておりまする点も、当面する電波の私は課題に対しては何ら解決が与えられておらないじやないかというふうに考えるのですが、今言つた二百十名程度、まあ検査なり或いはその他監視所における直接監視に従事する従業員、こういつた面に対する人員は全然手がつけられておらないという問題が一つです。これは或いは今度の行政整理の対象にしておらないと言うかも知れませんが、併し行政整理をやるということばかりが電波行政を円滑ならしめる、或いは又十分に電波の発展に貢献するという理由には私は少しもならないと思うのです。そういう点で減らす問題ばかりを考えるんじやなくて、そういつた増員という問題もなぜやらなかつたかという面で、一つの大きな私は片手落ちを侵しておると思う。それから同時にその二百十七名減らすというその数がどういう根拠に基いて出されて来たのか、これに対しても答弁は何らなされておらない。ただ庶務会計の部門から減らすんだ、直接電波行政に重大な影響を及ぼすような面ではなくて、いわばそちらの提案趣旨から行けば冗員だと目される庶務会計部門を減らすんだと言つておられる。併しそれなら二百十七名という数が私はどこから出て来たのかという問題をいろいろこの前から御質問いたしておるのですが、それについては、ただ庶務会計部門の余つておるところを減らすんだという説明だけなんです。少くとも二百十七名という数が出て来たからには、相当な根拠があり、更にそれがどの部門からどういう点を減らすんだということが監視所別なり或いは監理局別なり、そういつたところが少くとも根拠があるはずなんです。今のお話だと、この際とにかく何とか我慢してこれだけの人間は下部の段階で行政整理をやる数を消化してもらいたいという考えで割当てたのじやないかという印象しか受けないわけです。而もその根拠は何かと言えば、過去の大よその見当をつけてバランスを見て、電波行政部門外の部門との或る程度のバランスを考えながら二百十七名という数を弾き出してそれでこれからそれは各局所宛に割当して、そこでとにかくいやも応もなく押しつけて何とかとにかく人員を減らすという方式で行政整理をやろうとしておるとしか受取れないわけなんです。私はここに一つ大きな問題が実はあると思うのです。この前から言つておりますように、少くとも行政整理をやろうというからには、局所ごとに又どこをどういうふうに穴埋めをし共通事務の統合をやろうとするのか、相当な精細な私は資料があつて然るべきだと思う。少くとも漫然と二百十七名という数を弾き出してこれをだんだん下部へ下して行つてそこへしわ寄せをしてやつて行くんだということであつてはならないと思う。勿論庶務会計といえども電波行政の仕事の面について直接的な非常に影響を持つております点は、他の事業と違つて、電波の場合ですと、庶務会計といつても、庶務会計に従事しておる職の中に相当有技者が大勢いる。これはこの前の御説明でも私承わつておりますけれども、非常に有技者が共通事務の中にもおりますし、又その人たちがいろいろ検査事務とかその他の業務に臨時応援をやつておるということも、電波の場合においては特殊な私は事情だと思うのです。従つて庶務会計だからといつて、庶務会計に所属する人間は本当の分掌事項に定められた仕事だけではなくて、所掌以外の事務をやつておるのが現状だと思う。大臣はそういう現状についてどの程度の御認識があられるか知らんけれども、私はそういう観点から庶務会計といえども減らさなければならんという人員については、部門と所属、そういつた問題について検討を十分に加えられた数でなければ実際行政整理をやろうと思つてもやり得ない実情にあるのじやないかと考えるわけです。そういつた問題について何ら私の首肯し得るような資料も出ておりませんし、又答弁もなされておらないわけです。そういう点で先ほど来からの質問を総合しますと、私は二つの問題に分けて今後増員をしなければならんという問題についての繋がりが非常に大きな問題として一つありますが、その問題は別といたしましても、二百十七名の数については、私は先ほど来言われるような抽象論ではとても説明にはなつておらないと思うのです。もう少し具体的な説明が行い得ないのか、それとも一体資料を持つておられるけれども発表できないと言われるのか、そのあたりもう少し一つはつきりした御説明を伺いたいと思います。
#27
○国務大臣(塚田十一郎君) 非常に電波行政の拡充発展して行くにつれての今後の増員は私は努力いたしたいと思います。それからして整理の数が何か非常に根拠のないものだというようにいろいろ御指摘でります。下から積上げて行つてこことこことここという工合にして数字を出すということは、理窟としてはまさに私もその通りであるということは先ほど申上げた通りでありますけれども、恐らくそういうようなものの見当ではこれは行政整理というものはいつ如何なる場合でもできないだろうと私は考えるわけであります。それではそういう工合に数字が出てやつたならば無駄がないのだという結論になるかというと私はそうはならない、やはり国民が広く行政官庁に無駄があるという勘は当つていると思うのです。国民がそういうように感じられるだけでなしに、部内においてもやはりもつと少しの人員でできるはずだという考え方は、その仕事に従事している人たちの間からもしばしば出て来る、ただどこにどういう工合にあるかということがつかめないということが私は実態だと思う。そこでそういう実態であるときに行政整理を国民の熱心な、熱烈な要請に応えてやろうというときには、具体的にこことこことここでこれだけ減らせるのだという数字が出て来なければできないという態度をとるべきでなしに、やはり何か別の基準を以て数を出して行くそうしてその数を現実に当ててみてやれるかどうかということを見当してみる、そこで線を出して来るというのが私は現実の方法としては止むを得ない方法だと思う。その方法が結局今度とつた方法であります。従いましてさつきから申上げますように、今の段階では百六十人というものが、どこでどういう工合に整理が行われるかということはまだできておりませんが、結局現実に行われますれば、その通りの資料ができるような時期というものがいつか必ず参るわけであります。ここでこれだけ整理いたしました、こことこことここを整理いたしました、それを見て頂きまして、私どもはそれをきめます場合にはそれで仕事の運営に差支えないということを目安に置いて考えておりますので、そこを見て頂いて成るほど郵政大臣がこう言つたけれども、現実にやつてみた結果、ここに非常に無理があるのじやないかという御指摘を頂いたならば、そこのところはその気持で検討してみて成るほど無理があるというならば、そこのところは直すというふうに、こういうように一つ国会側で御指示なり御監督なりを頂くのでないと、とても行政整理というものはできない。そうして又国民の期待にも副わないということにならざるを得ないわけであります。従つてその点につきましては、この百六十名という数字の作成をする前に、詳細な内容というものはございませんけれども、どうか一つその点は繰返してお願い申上げますが、一つ御了承願いたいと思います。
#28
○久保等君 それでは大臣に一つお伺いいたしますが、どういう根拠で出されたのか、その大臣の出された方式はどういう方式から数字を出されたのか、ちよつと一つ簡単でよろしうございますから、お答えを願いたいと思います。
#29
○国務大臣(塚田十一郎君) これは郵政省だけについて考えたわけではございませんので、全体の国家公務員について考えましたのでありまして仕事り性質によりまして、大体五つくらいのグループに分けて、一番整理の低い率は最低二%、一番整理の高い率は最高二〇%という工合、それで二〇%の高い率を想定されております所は、おのずから一般管理部門の比較的多少人間を減らしてもやつて行けるという所でもあるわけであります。そういう工合にしてこの各省の人員をそのグループに分けて、それぞれの率を乗じて出して来た数字で以て第一段それぞれの省と行政管理庁の間で折衝したわけであります。最初の数字は御承知のように一万四、五千名の数字が郵政省の第一次の整理予定人員として考えられておつたのでありますが、その前提で以てそれぞれの省と行政管理庁と折衝いたしました結果、そういう意見であるし、そういう考え方ではあるが、その部分についてその原則から来る無理がある、例えば郵政省の場合でありますと、外勤の人間で整理できない者がある、例えば又特定局の非常に小さいものの所には整理できない者がある、そういう整理できないものを現実に然りと思われるものは逐次その中から減らして行つて、最後に出て来た数字というものが郵政省の最終的な数字ということになるわけであります。従つて均衡は確かに均衡をとつておるわけであります。均衡をとること自体がいいか悪いかということもこれは随分私も検討いたしたのでありまして、なぜかと申しますと、この仕事の上に繁閑がありますし、それからして同じように各省でも郵政省の殊に今問題になつております電気通信の部面のように仕事が非常に伸びの激しい部分とそうでない部分がありますので、一律に均衡をとるということには相当問題点があるのでありまして、相当部分その後の調整で以てそういう部分が考慮はしてありますけれども、併し或る程度やはり均衡はとつてあるということは間違いないのであります。この均衡をとるということは、結局行政管理庁の立場としては、均衡をとらないでも正しい、妥当だと思われる整理数字というものが出て来ることが望ましいのでありますが、さて今度ここの担当の大臣になつて、例えば私が郵政大臣として郵政省の行政整理というものを考えます場合に、郵政省が例えば非常に仕事がひまだからといつて高い率の整理数学を割当てられて6、なかなかこれは部内の運営がつかないということで、結局各省数が多くても均衡のとれるようにしてくれというので、或る程度均衡をとるという結果になつて、この辺に多少筋の通らない面があると言えばあるわけでありますけれども、まあそこは実際の運営をする上の各部局の担当の長の便宜ということも考えて出て来ておるわけであります。
#30
○久保等君 大臣はお忙しいようですから、私余り長く質問はいたしませんが、もう一つ伺いたいのですが、そうすると郵政の場合何パーセントぐらいの基準でやつておられるのか、それから電波の場合には今度庶務会計部門だけについて二百十七名減らそうという考え方で行くならば、やはり私は五〇%近く、四〇数%の行政整理になるということも、これは電波についてはそういう数字になるのです、パーセンテージから行くと。そうすると最低二%から最高二〇%というそういう考え方から、これは理窟抜きに、私に言わせれば、これこそ本当に天引行政整理なんで、理窟はどうのこうのあろうけれども、結局落着くところは他との形式的な均衡という問題が相当ウエイトを占めておるから天引行政整理ということに勢いなつて来ておると思います。が、その観点からしても少くとも電波の場合は四〇数%、五〇%近い行政整理になるわけです、現実には。業務部門は減らし得ない、むしろ増員しなければならない、その数が今言われたような数であつたとするならば、おのずからしわ寄せされるものは庶務会計部門だけで、これを二百十七名、この前の説明で五百四十名というのが庶務会計の数字ということになると、その中から二百十七名ということになると、私はむしろ二百十七名の数が頭からの天引行政整理だという観点からしても、とてつもない高率じやないかと思うのですが、これについても一体大臣、そのようなことを御存じなのかどうか。又一体、それでも先ほど言われておるように行政整理というものはそう下から積み上げてはやれないのだといつて目の子算用としてやつたところで四〇数%、五〇%近いものが現実問題としてなお且つあとの事務には支障がないというふうに確約できるかどうか、この点一つ最後に御質問申上げます。
#31
○国務大臣(塚田十一郎君) その点は私も郵政省に対する総体の割当が一応落着いたあとで、各部局の中での相互の割当の工合を見て少し電波部門が多過ぎたなという感じを持つております。大体予算ができたあとでありますので、どういう方法によるか、事務当局に検討場してもらうことにして、まあ三十名程度を当初電波監理局に割当られた数字よりも他の部門で消化をするようにということで、そういう操作が各部局の間で話合われておるわけであります。従つて今御指摘になつた数字が減つて参りますわけであります。それから先のことは、結局総体の数字を出しますときには、今度は例外というものを認めませんでしたからして、総体の考え方のときには、例えば検査官でありましても、技術者でありましても或る率の数字というものが予定されておるわけです。それを他の部面で消化できるものは他の部面で消化するならばそれも結構だということに閣議決定がなつておりますので、技術者の部面で整理ができない部面は成るべく他の部面で消化して行くという考え方になつて、その両面で以て今の電波監理局の数字は何とかやつて行けるだろうという線が大体二百十七名から三十名引きますから、百八十名ちよつということになるかと思うのですが、それを二年間に分けて逐次整理をして行くということになつておると思います。
#32
○久保等君 私今日のところは、大臣の御都合もあるようですから、大臣に対する質問はこれで打切りたいと思うのですが、ただ少くとも私、今回のこの電波の行政整理の問題については、どう大臣が説明をせられても、先ほど来の御説明も伺つておつても、ちよつと苦しい御説明をなすつておるのですが、非常に厖大な全行政機関についての行政整理という問題になつて参りますと、私は大臣の少くとも言つておられる面も或る程度現状として止むを得ないと考えられる点もあると思います。併し事、電波行政の問題については仕事の内容と実態というものは非常にはつきりしておると思うのですよ。一般の行政官庁と違つた事情も、非常に大臣として感覚としてでもお持ちであろうと思うのですよ。その電波の場合について今言つたふうに庶務会計にこれをしわ寄せして参ると非常に高率の実は行政整理ということになります点は、これは何としてもなかなか納得もできないし、答弁せられるほうも私はなかなか、どうも御本人そのものは納得しておられないと思うのです、甚だ失礼ですが。それで少くともこの間出された厖大な私は電波白書をまじめに考えれば考えるほど行政整理の数については非常にとてつもない行政整理を出されたというふうに受けるのです。ただ一般的な問題として考えると二百十七名の行政整理というのは、これは役所の広いところで二百十七名というと、素人考えですると私は或る程度これは納得するかも知れません。併し限られた電波という中で、而も電波の今日の現状を仔細に検討すればするほど、人員を少くとも減らすということそのものが非常に私は乱暴なやり方じやないかと思うのです。確かにそれは一部の庶務会計といいますか、ああいつた部面の整理ということ、或いは所によつてだぶついているという問題はあると思います。併し二百十七名の中で全然転用できない人員ばかりなんだという断定が果して大臣の立場からしてできるかどうかという問題にも私は問題があると思います。庶務会計には御承知のように一級、二級或いは三級あたりの通信士あたりがいるはずなんです。そういう諸君は全然電波行政には要らない人なんだから、これは行政整理していいのだということは、一名の増員すら一面では見ておらないのに、減らす面だけは約五〇%になるような率で行政整理をするということは余りにも大きな矛盾だと思うのです。
 今後もなおこの電通委員会としてもう少し私は突込んだ御質問なり或いは又御答弁も願いたいと思うのですが、本日はそう時間がないようですから何ですが、いずれにしても我々の考えるのは、電波行政が今日の要望に一体副つて行くか、電波行政の使命を果して行くかという観点から飽くまでも質問をいたしておるのですから、その点は一つ大臣としても、仮にこの行政整理の問題がどのような結論にならうとも、私は最大限のそういう建設的の面からの御尽力を大臣に是非お願いしたいと思う。何か切るほうの銘ばかりは大上段に構えられているが、建設をして行く、これを育てて行くという面における対策が何ら具体的に示されておらない。要員の問題は何と言つても行政事務の中で根幹にならなければならない一つの問題だと思う。人なくして何で電波の行政があり得ようということを考えた場合に、人員を殖やさなければならない場合に、先ほど言われたような数字が出ておりながら手を打つておらん。手を打つておらんというのは語弊があるが、結論は出しておらないということじや、これは大臣の方針にもかかわらず、従来の積極的な方針にもかかわらず、現実には私は萎廃沈滞して行く以外にはないと思う。そういう点で一つ今後私はもう少し建設的な積極策というものをお示し願いたいと思いますし、又そういう方面に対する御尽力を願いたいと思う。今日のところは私の質問は以上で以て打切りたいと思います。
 次に、行政整理の問題とは全然違うのですが、行政整理の問題は特に私は大臣に対する質問なり大臣の御出席を願つての審議といいますか、或いは又御答弁も願いたいと思つておりますので、今日は私は打切りたいと思いますが、全然今度は違つた問題なんですが、新らしい問題として最近何か二、三深夜放送に対する民間からの申請が出ておるような話を聞いておるのですが、午前二時、三時ですね、いわゆる朝早く、十二時過ぎあたりの放送について、これは勿論民間放送なんですが、従来そういつたようなことについては前例がないことでありますしするので、深夜放送を実際認可するというよう問題になりますと、いろいろ不測の問題が今後出て来るのじやないかというふうにも考えられるのですが、二、三そういつた申請がなされておるという話を聞いておるのですが、その問題について現在どんなふうなお考え方を電波監理局としてもお持ちなのか、実情を承わりたいと糾うのです。
#33
○政府委員(長谷慎一君) お答え申上げます。只今のようなことは私ども噂には聞いております。併し申請書というようなことが正式に郵政省のほうにまだ出て来ておりませんので、どういうことを考えておられるのか私も承知いたしていないのであります。ただ現在の放送法及び電波法におきましては、殆んど現在免許を受けております放送局は、全日と申しましようか、二十四時間いつでも放送をし得るだけのなにをもつて免許をされておるのです。従いまして現在の民間放送網でも、或いはNHKの放送網でも、只今御指摘になつたような十二時以降放送をやろうと思えばやれる状態でございますが、現在は例外的に十二時過ぎ二、三十分程度現在もやつておると思います。大部分がほんの短時間やつている以外には殆んどやつておりません。従いまして今御指摘のような計画ははつきり私ども先ほど申上げたようなことでわかつておりませんが、深夜放送をやりたいということならば、どういう目的を以て、どういう方面に対して、どのような放送をするかという事柄も考えて行かなければいがんだろうと思います。只今といたしましては、計画その他申請という形が具体的になつて来ておりませんので、私どももはつきりした考えをまだ持つておらないのでありますけれども、御指摘のようにこの問題はその目的なり放送の内容なり、目的と申しますのは、対象とする聴取者の方面なり等も十分考えなければならない事柄だと思つておる次第であります。
#34
○委員長(左藤義詮君) お諮りいたします。行政機関職員定員法の一部を改正する法律案について内閣委員会と連合委員会を開くことに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#35
○委員長(左藤義詮君) 御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後二時四十九分散会
ソース: 国立国会図書館
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