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1953/05/29 第19回国会 参議院 参議院会議録情報 第019回国会 大蔵委員会 第52号
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1953/05/29 第19回国会 参議院

参議院会議録情報 第019回国会 大蔵委員会 第52号

#1
第019回国会 大蔵委員会 第52号
昭和二十九年五月二十九日(土曜日)
   午前十一時二十一分開会
  ―――――――――――――
 出席者は左の通り。
   委員長     大矢半次郎君
   理事
           藤野 繁雄君
           小林 政夫君
           菊川 孝夫君
           東   隆君
   委員
           青柳 秀夫君
           岡崎 真一君
           木内 四郎君
           白井  勇君
           安井  謙君
           山本 米治君
           成瀬 幡治君
           野溝  勝君
           堀木 鎌三君
           平林 太一君
  政府委員
   大蔵省主税局長 渡邊喜久造君
   大蔵省理財局長 阪田 泰二君
  事務局側
   常任委員会専門
   員       小田 正義君
  ―――――――――――――
  本日の会議に付した事件
○企業資本充実のための資産再評価等
 の特別措置法案(内閣提出、衆議院
 送付)
○昭和二十九年の夏季の賞与に対する
 所得税の臨時特例に関する法律案
 (菊川孝夫君外三名発議)
  ―――――――――――――
#2
○委員長(大矢半次郎君) これより大蔵委員会を開会いたします。
 企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法案を議題といたしまして質疑を願います。
#3
○堀木鎌三君 議事進行に関して。今日、中国紅十字会の代表を招請しようかしまいかという重大問題がかかつているのですが、それがすんでからその次の本会議で艦艇貸与の問題、それに我々が出ないようにされるという議事進行はあり得ないと思いますが如何ですか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#4
○委員長(大矢半次郎君) ちよつと速記をとめて。
   〔速記中止〕
#5
○委員長(大矢半次郎君) 速記をつけて下さい。
 暫時休憩いたします。
   午前十一時二十二分休憩
   ―――――・―――――
   午後零時二十四分開会
#6
○委員長(大矢半次郎君) 休憩前に引続きまして会議を開きます。
 企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法案を、議題といたしまして質疑を行います。
#7
○木内四郎君 質疑を打切つて、直ちに討論に入り採決せられることの動議を提出いたします。
#8
○委員長(大矢半次郎君) 木内君の動議に御異議ございませんですか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#9
○委員長(大矢半次郎君) 御異議ないと認めます。
 それではこれより討論に入ります。御意見のおありのかたは賛否を明らかにしてお述べを願います。なお修正意見のおありのかたは討論中にお述べを願います。
#10
○小林政夫君 私は本案に対して次のような修正を加えたいと思います。修正案を朗読いたします。
  第十七条第一項及び第十八条第一
 項各号列記以外の部分中「百分の二
 十」を「百分の十五」に改める。
 政府原案は、配当制限の比率が私の修正通りになつておつたのでありますが、衆議院において修正いたしまして
 二〇%というふうにしたのでありますが、現在の株式会社の配当率を考えてみると、二〇%ということは全く制限の意味をなさない。まあ一五%でも事柄によつては不十分だと思いますけれども、政府原案のほうがベターである、こういう意味において私はこの修正を提出するのであります。
 なお修正部分を除く原案についても、成るほど企業資本充実のための再評価についての特別措置ということでありますけれども、これは仔細に検討をしてみると、看板に偽わりあり、必ずしも資本充実にはならないという点もあるわけでありますが、併しまあステップ・バイ・ステップに行くという意味において賛成をする次第であります。質疑応答の際にも述べておきましたが、この中で特に租税特別措置法との関係において、同族会社の再評価積立金の資本組入れに対する五分の配当については損金に算入をしないと同時に、同族会社にも資本組入れの義務付けをしない、こういうことになつておる。義務付けをしないというほうが本法案のほうでありますが、一方においてはこの法律によつて規定されておるような公示義務を同族会社に負わしておる。こういう点において、多少、政府というか、提案者のほうにも思想的な分裂が見られるのではないか。私はむしろ同族会社に対しても、租税特別措置法で一般の会社に与えておるところの無償増資に対する五分の配当を経費に算入すべきである。同時に資本組入れについての三割の義務を課すべきである。こういうことを強く要望いたしまして、修正部分を除く原案に賛成をいたします。
 なお委細の討論は本会議においていたしたいと思います。
#11
○東隆君 私は今提案されておる企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法案に反対をいたします。なお小林君の提案の修正案についても反対をいたします。
 私どもはこの企業資本充実のための資産再評価等の特別措置によつてどういう結果になるかということについては、これは労働者方面における影響が極めて大きいということ、従つてその分だけ資本家の方面に非常に有利に展開する、こういうような点で根本的にこの措置法案に対して反対の意思を持つておつたのでありますが、たまたま衆議院において政府の原案が大きく修正をされて参院のほうに回付されました。その衆議院における修正が極めて不合理な形においてなされておるので、政府の原案程度ならば一応賛成の意思を表明しよう、こういうことを考えておりましたが、先ほど小林君からも修正が出ました。半面だけ原案に服して、そうして衆議院における自由党の面子を立てたようなきらいがあつて、妥協的な案だと思いますので、私どもはこの際、原案そのものに対しても反対せざるを得なくなつたことを非常に遺憾に思います。従つて回付された原案そのものについても反対をいたしますし、修正案そのものについても又反対の意思を表明をするのであります。
#12
○菊川孝夫君 議事進行について一つ発言いたしたいと思います。討論の途中ではございますが、この出されました修正案ですね、これは原案についての質疑は打切られましたが、修正案が討論中に小林君から御説明になつたので、その小林君の修正案に対しての質疑というものは許されていないわけですから、これについて質疑を認めるかどうか。委員長からお話願いたい。
#13
○委員長(大矢半次郎君) 速記をとめて。
   午後零時三十三分速記中止
   ―――――・―――――
   午後三時十分速記開始
#14
○委員長(大矢半次郎君) 速記をつけて下さい。
#15
○菊川孝夫君 私は企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法の衆議院送付案並びに小林委員の提案されました修正案に対して反対の意思を表明するものであります。先ず衆議院修正案のごときは、これは如何たる角度から見ましても、余りにも証券業界あたりの運動に動かされまして、政府原案を修正したものであると断ぜざるを得ないのであります。なぜかと申しますと、衆議院の修正が、野党側の圧力によつて、野党側の主張によつて修正されたというのでありましたならば、一応納得はするのでありますが、政党政治の下におきまして、政府から原案が提出されまして、そしてその与党である自由党の大蔵委員の諸君が中心になりまして、政府原案に対する修正案を立案いたしまして提案するというがごときは、私は政党政治の原則を乱るものであると断ぜざるを得ないのであり市す。而も、今こういう国会の法律の立法、並びに修正等をめぐりまして、利害関係を伴う諾団体からいろいろの運動が行われております。これは結構だと思う。大いに国会審議に向つて、輿論を反映する上から、あらゆる団体、あらゆる個人等が国会に運動するのは、結構であり又そうでなければならんと思います。併したがらその間におきまして、検察当局の疑惑を招くがごとき事件が伏在しておるとするならば、政党政治の威信を傷つけるものであり、議会そのものに対して、国民から不信を招くものであることは申すまでもございません。外航船舶利子補給法の問題をめぐりまして、このような批判が国会に向つて、議会政治そのものに向つて、今向けられておるときに、政府原案を而も証券界が要望するがごとき修正を行なつて、而も証券業界の代表者さえが、一応口を揃えまして、これまで原案が骨抜きになつたのであるということを、公然と放言しているような修正を行うがごときことは、これは許せないことだと、こう言わざるを得ないのであります。個々の条文についての問題は追つて本会議において討論の際に述べたいと思いますけれども、先ず政党政治の原則を乱したという点から許せないことだと思う。特にその際に、この原案提出の責任者である大蔵大臣小笠原三九郎君が、修正案に賛成の投票をいたすというがごときは、なお更許せないことだと思ろのでありますが、当院に予備審査に付託された際に、大蔵大臣が当委員会におきまして、速かに慎重審議の上、御可決あらんことをお願いしますと言つておきながら、これが原案が骨抜きにされるというがごとき修正を与党によつてなされ、而もみずからが本会議においてこの修正案に同調するという態度を取るがごときは、国務大臣といたしまして、私は政治道義の問題から成るほど、小笠原君が党議に服したまでだと平然といたしておりますけれども、これは政治家の良心として私は許せないことだと思うのであります。こういう不明朗な状態におきまして修正議決されました衆議院修正案には、我我は絶対に承服するわけにいかないのであります。そこで、それならば、仮に原案が、政府の主張されまするように、日本の企業全般が卒直に申しましてゆるんでおる、だからこういう際に、国際競争に耐え、それから更には日本経済の発展のために、多少は苦しいけれども、先ずこの程度ならば大した影響もなかろう、耐え得るだろうというので出されました原案についても、なまぬるい点があると思うのであります。こういう事態になつてますますこれは苦しくなるのだ、併しこれは私は卒直に申しまして、もつと早くここ一両年以前にこの処置が仮にとられているとするならば更に効果があつたものと思います。併し遅れましてもやらないよりはいい。従いまして、この際、多少は苦しいこともあるかも知れないけれども、お互いに総反省をして、そうしてこの苦しさに耐えて、なお将来に希望を持つて我々努力しなければならん段階だと思う。こういう処置がとられますと、往々にして企業も利益が上らないという理由を以て、賃金の引下げ或いは労働強化等の資本攻勢が労働組合に加えられるということを憂うるのでありますが併したがらそういう心配を更に我々は乗越えまして、日本の発展のために企業資本充実を図らなければならない、こういう積極的意欲を持ちまして、せめて政府原案くらいは一つ通すべきではなかろうか、ここまで我々は慎重協議の結果、党内において協議した結果、態度を決定して臨んだのでありますけれども、遺憾ながら小林君の修正案におきましては、妥協的と申しますか、ただ配当制限の面におきまして政府原案に改めるという点だけを改められまして、資本の強制組入については三〇%という修再案をそのまま了承されておる修正案を提案されました。この点におきまして、衆議院送付案はもとよりのこと、仮に小林修正案が可決されたといたしましても、我々は政府原案でも微温的ではないか、こういう主張を持つておるにもかかわらず、更にそれよりも微温的な修正案に対しては遺憾ながら賛成することができないのであります。以上の理由によりまして、我々は衆議院送付案並びに小林修正案に対しまして反対をいたします。
#16
○堀木鎌三君 私は改進党を代表いたしまして、本法案につきまして、衆議院送付の修正案にも反対いたしますし、又只今提出されました参議院の小林君の修正案にも反対いたします。
 理由といたしますところは、本法案は、率直に申せば、何と申しますか、いわゆる資本家の中で、日本の経済のあり方から、従来の企業資本家としてのあり方が間違つているといろ自覚から起つて、そうして従来やつておりましたインフレによる差益追及という思想では国家の経済は救えないし、自分たちの経済も救えなくなつて来るという壁に突当つて参つて、その自覚が起つて参つた。政府がそれに対して一つの法制化を試みたという、社会的に見ますと、そう見てもいいわけなんで、事安このことは、私は率直に申しまするならば、政府もやはりインフレによる増収によつて予算を編成するという安易な気持であり、資本家もインフレによつて自分の資本の過小評価による架空の利潤追及をしておつたということは、やはりインフレを助長しておる。労働者自身も、自分たちの名目的な賃金値上げを追及して、そうして物価値上げを誘因しておつた。或いは政治家も又然るかも知れない。要するに、冷静に考えてみると、ここで日本の経済というものを、従来の形から逆な方向にシフトしなければならん。それは誰が悪いからといつて相手だけを責めているわけに行かないものだと思うのであります。折角企業家の間から気運が起つて来て強制再評価をし、そうして資本の過小評価をやめ、名目的な利潤の追及をやめようという考え方がある以上、政治としてどつちを考えたらいいかということが先ず大きく考えられなければならない。不思議なことには、社会党の諸君が、もつと何と申しますか、労働者諸君から見れば、資本家が安易に名目利益を追及している間に自分たちの名目賃金を上げるほうが安易な方法であり、戦術的に楽な方法であるにもかかわらず、労働者を代表としておられる社会党の諸君が大体政府原案を支持しよう、こういうときに、一部の資産家の声によつて私は政府原案を緩和するという考え方は、政治のあり方として成り立たないのみならず、日本の現在の経済の実相を考えるならば、いよいよ以て方向としては、むしろ政府原案自身の我々の期待に反した償却についての規定が足りないこと、そういうことを補うことこそ、私は政治の役割でなければならない、こういうふうに大きく考えるのであります。然らば政府原案というものは非常に、何と申しますか、実施上無理な要求をしておるかということになりますると、私は決してそうではない。まあ衆議院で配当制限を二割にされたことは、これは論外だと思いますが、実は一割五分に小林君の御修正があつたので断りますが、一割五分自身も、すでに最近の上場株の平均利廻りは一割五分台に落ちて来ておるのであります。二割という特殊の事例をつかまえるということは論外といたしましても、今後の経済の情勢から見まして、一割五分の配当制限というものは、本来、所期の目的上、一割五分、即ち、資本組入れを促進する制限としていいかどうかという点について考えますと、実は余り大した効果がない、そういうふうにすら考えられる。つまり或る意味においては二割を一割五分に制限しても実は制限的な役割はしないんじやなかろうかというふうな考え方で、ともかくも併しこの配当制限の心理的に株式市場に影響するということから、二割を主張した人から見れば、一割五分ということは一つの進歩であるに相違ないが実際的に冷静に考えてみればそうした差がない。成るほど資本償却について強制償却的なものがないために、この資本充実のための資本組入れという問題が非常に軽く考えられるということも事実でありますが、三割に私はおとどめになる真意がわからない。大体資本金と同額程度の四割の組入れということは、さして困難でありません。而も二年の猶予期間と三年の間にするという考え方において立つておるならば、健全経営をして、これが健全なる経営であるために、私は有償増資が困難になるとは考えないのであります。むしろ極く少数の株式市場で投機的に扱つておられるという方々は別といたしまして、真面目に考えるならば、却つて歓迎され、そうして決して有償増資に邪魔になるものではなかろうというふうに考えております。細かいことを言えば限りがございませんが、いずれにいたしましても、私は日本の政治のあり方として、率直に言えば、いずれを選ぶかということになりますれば、政府原案を選ぶべきであるという主張に立ちますために、両修正案に反対いたします。
#17
○平林太一君 企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法案に対する政府原案及び衆議院修正案、更に本委員会における修正案、右一括して三案に対して反対の意を表明するものであります。その二つの理由を申上げたいと思います。
 第一は、いわゆるこの資本に対する配当、これがこの多年の惰性によつて、資本、いわゆる現金を投資しておつたものに対して、それで居ながらにして、坐して高額の配当を受けるということに対しては限度を考えなければならない。然るに今日までの我が国のこの貨幣から生ずる利益というものに対しましては何らの反省がされていない。私はこの点に対しまして、いわゆる所得というものは、挙げて勤労、或いは精励、精勤、努力によつて生ずるものを以て原則とするのである。然るにもかかわらず、貨幣という一つの架空の中から、厖大なる勤労を除外した、架空といつても差支えない、こういうものの中から高額の利益を得ようとするがごときこの習慣、慣習に対しましては、速かにこれを反省して行かなければならない。そういう傾向になければならない。従いまして、我が国の物価が外国の物価と比較してコストが高いためにこれが輸出の障害になつておるというようなことも、渕源するところは、私が今申上げたことが更に反省せられておらないところにあると思う。会社の経営、経理及び配当というものが基準をなして、そうしてそこから生ずる製品というものが一定のものの価格というものに相成るというところに、この対外の関係との輸出等に対するコスト高という問題が私は出て来るものと承知いたしております。今日の我が国の政治及びこの資本関係からいたしますれば、労働賃金の高額であるために、我が国の製品、商品が高額であると謳つてありまするが、私はさようではないと思う。むしろ今日の我が国民の、いわゆる大衆の労働賃金というものは、労働によつてのみその生活というものが支えられるのでありますから、生活水準というものは、労働賃金が今日よりも若干或いは更に増大することによつて生活水準が引上げられて行くということである。生活水準の問題に対しましては世間往々議論もありますけれども、私は、働く者、いわゆる労働者の生活水準というものは、今日我が国の現状においては決していわゆる賛を尽しておるのではない。更に引上げるべきものなんだ。そうして人々がおのおの所を得るということがその原則であると思うのであります。さような観点からいたしまして、本法案に対しましてはいわゆるこの特別措置法の性格というものが、終戦以来しばしばその弊に陥りやすいのでありますが、いわゆるもつぱら資本の充実、資本の増大、そうして貨幣価値というものを過大評価いたしまして、そうしてそれを元としてこれを擁護するところのこの特別措置というものが次々に出て来る。而もこれらの問題につきましては、いずれもこの資本に対しましては自己資本でないのでありますから、今日では我が国の資本家というものは、殆んど自己の営々たる力によつてこの資本の増大、いわゆる増産を図るということを第二義、第三義的なものにして、もつぱら国家の機関を通じて、そうしてその国民の血税というものを常に対象として、そうして築き上げている。こういう事態は決して、一時の措置として、終戦以来二、三年の場合はそれも止むを得ない。併し七、八年を経過した今日におきましては、もはや一大反省をいたすべき時期に到達いたしておることでなければならん。併しながら今日の我が国の資本家の持つておりまするところのその頭というものは、全然そういうことの切替えをいたしておらない。いわゆる自己の経営ということよりも、如何にして国家資金を多く得んかということのほうのみに汲々として力を尽しておるという次第であります。かくのごとくにいたしますならば、必ずその最後に至りまするならば、いわゆるその最後の段階が行き詰るということは明らかであります。でありますから、今日資本家を、それを救けるという意味におきましても、私は政治的な方向といたしましては、そういう方向をとつて行かなければならないと思うのです。只今三案に対しまする内容に対しましては、よくこれを承知いたすのでありまするが、さようなことを思うにつけましても、本三案ともにこれは私といたしましては今日の段階では賛成いたすべきものでない、むしろ次期国会におきまして更に本案を再検討いたしまして、私は以上申述べました理由がこの案の中に出て、これを内閣提出として出さなければならないということに対しましては、改めてそれらのことを総合して、そうした案が出て来ることが妥当であり、それが国家全体のための措置である、かように感じまするので、第一に反対いたしたのであります。
 第二の理由は、検察庁法第十四条の指揮権発動に対しまして参議院がいわゆるこの撤回を求めている。然るに今日に至るも吉田内閣はこれに対しまして何らの措置もいたしておらないのみならず、国会に今や閉会が数日に差迫つたと予定されておる今日におきましても、国会閉会後において、いつ撤回するということも表示しておらないというこの事実であります。かくのごときことは、我が国政治の根本問題に触れるところの基礎問題であります。これが解決をいたさない。いわゆる現内閣の首班たる総理大臣吉田茂、同君の責任であるところの内閣提出である本案に対して反対をいたす第二の理由といたす。以上であります。
#18
○委員長(大矢半次郎君) 他に御発言もないようでありますから、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#19
○委員長(大矢半次郎君) 御異議ないと認めます。
 それではこれより採決に入ります。先ず討論中にありました小林委員の修正案を議題といたします。小林委員の修正案に賛成のかたの御挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
#20
○委員長(大矢半次郎君) 多数であります。よつて小林委員の修正案は可決せられました。
 次に只今の修正部分を除いた衆議院送付案について採決いたします。修正部分を除いた衆議院送付案に賛成のかたの御挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
#21
○委員長(大矢半次郎君) 多数であります。よつて本案は修正議決すべきものと決定いたしました。
 なお諸般の手続きは先例により委員長に御一任願います。それから多数意見者の御署名を願います。
   多数意見者署名
    木内 四郎  岡崎 真一
    藤野 繁雄  山本 米治
    白井  勇  小林 政夫
    青柳 秀夫
  ―――――――――――――
#22
○委員長(大矢半次郎君) 次に昭和二十九年の夏季の賞与に対する所得税の臨時特例に関する法律案を議題といたしまして質疑を行います。
#23
○小林政夫君 主税局長にお尋ねしますがね、こういうことによつてどれだけ減税になるか。
#24
○政府委員(渡邊喜久造君) 本法案ができました場合に本年度の減収額は約百六十億ということになります。
#25
○小林政夫君 これは申上げるまでもないけれども、相当厳密にやられて、間違いないですな。
#26
○政府委員(渡邊喜久造君) 一応納税人員を階級区分別に直しまして、そしてここの提案にありますような案による分をそれぞれの税率を適用しまして、そして算出した数字でございます。まあ一応我々が予算見積りの際に行います方式によつて算出した数字であるというふうに御理解願つて差支えないと思います。
#27
○小林政夫君 そうすると、これは菊川さんでも主税局長でもいいのですけれども、こういう措置をするということは、給与所得者の全部がこの法律に盛られておる夏期賞与をもらうとは限らないが、まあおおむね同じような情勢でもらつておるとすれば、給与所得に対する基礎控除を一万五千円に引上げる、こういうことと同じことになるわけですな、まあ全部が大体一万五千円もらつておるとすれば。
#28
○政府委員(渡邊喜久造君) 今、小林委員のおつしやいましたように全部の人がまあ一万五千円程度はもらつておるという前提に立てば、給与所得の基礎控除を引上げたと同じ効果になる、これはその通りでございます。
#29
○小林政夫君 これは主税局長に聞くのもどうかと思うけれども、むしろ主計局長に聞いたほうがいいのですが、現在の財政状態で政府としてこれを呑めるのか、呑めないのか。
#30
○政府委員(渡邊喜久造君) 政府といたしましては、すでに予算のときに相当実は論議したわけでございまして、税制調査会における基礎控除の引上げが八万円という答申も御承知のように出ております。我々としましては、極力税制調査会の答申を尊重したい方向で努力して参つたのでございますが、まあ予算その他いろいろな関係からしましてやむを得ず七万円にした、こういうような実情にあるわけでございまして、予算が現在成立して丁度実行が始まつた当初においてこれだけの大きな減収になる租税改正というものにつきましては、なかなか政府としては賛成しがたいと、かように申上げざるを得ないと思います。
#31
○小林政夫君 百六十億から逆算をしまして、これを、一応今七万円になつておる基礎控除を百六十億分の減税分だけに相当する基礎控除を引上げて来ればどのくらいになりますか。
#32
○政府委員(渡邊喜久造君) この一万五千円というのは、御承知のように生まの数字といいますか、収入金額そのものでございまするので、基礎控除を上げるということになりますと、一割五分控除したその後で基礎控除の引上げが計算に入つて参ります。勿論三十万円を超えておる場合におきましてはこれがそのまま活きて来る。基礎控除の場合と、この御提案にありますような場合とは、そこに一つの遅いがあります。そのほかに、実は給与所得者だけに限定されますが、基礎控除の場合におきましてはそのほかに申告所得の方々にも影響する、そういうことで、多少の何はございますが、大体我々のほうで見当付けたところは、今の百六十億の減収を覚悟すれは基礎控除が大体一万円程度引上げられる、一万円見当或いはそれよりもちよつと上廻るかもしれませんが、大体一万円見当と御了解になつて差支えないと思います。
#33
○小林政夫君 これは予算の審議の際の説明においては、勿論そういうことは一言われなかつたわけで、又、政府として言い得べきこともなかつたわけですが、今度の税制改正をやつた結果として、二十九年度に、予算で当初見積られておつた所得、税収よりも自然増収が出て来たという場合に、現政府としては、自然増収分、それについてはいろいろ使い途もあるでしようが、ある程度の自然増収、例えば百億でも二百億でも三百億でも殖えると、こう予定された場合に、三十年度においては、その何がしかの所得税或いは法人税というか、この減税措置を講じる意図がありますかないですか。
#34
○政府委員(渡邊喜久造君) 非常に政府の政策の基本に関する問題でございますから、今の御質問に対しては大蔵大臣或いはそれ以上の資格の人でありませんと責任のある御答弁はできないと実は思います。
 結局、歳入の状況、歳出の状況が、どういうふうになつているかということが問題の中心になるわけでございまして、その場合に減税をするかしないか、最終の結論はそこできまるわけでございます。まあ大蔵大臣の言われている言葉を付度して見まして、まあ現在の税負担が国民の負担として相当重い負担である。これは大蔵大臣もそのようにいろいろな機会におつしやつておりますし、同時に、現在国民経済の状態からといいますか、或いは国民所得の状態から、或いは財政需要の状態から、重い負担のありますことはわかりますが、まあ止むを得ずこういう負担になつておる、今となつては忍んで頂きたいということを、こういうことを申上げておるわけでございますが、歳出がどういうふうに明年度なつて参りますか。歳入がどういうふうになつて参りますか。その両者を見合いませんと、この機会に余り先走つたものが言えないと思いますが、でき得れば皆さん更に負担の軽減が図りたいと、こういう気持は少くとも大蔵大臣は持つているんじやないかと、この程度のことは申上げていいと思います。
#35
○小林政夫君 その際に、こういう夏期手当、賞与というものに限定する、その減税措置を講ずるのと同じ税収、国民の税負担を軽減するにおいても、あまねく関係面を均霑せしめる意味において、基礎控除の引上げという、より普遍的た措置をとるほうが筋ではないか、こういう点についてどうですか。
#36
○政府委員(渡邊喜久造君) 我々はやはり今小林委員のおつしやいましたように、全体の負担のバランスを見まして、その上で全面的に軽減を考えて行きたい。勤労所得分についてはいろいろ御批判は確かにあることは我々存じ上げております。現在の一割五分を二割に上げたらどうか、まあそれに対しましては、中小の企業者からすれば、我々のほうにも或る程度控除を認めろ、農民のほうにもそういう声がある。そういうふうなことを考えて参りますと、結局やはり基礎控除を引上げるというのが、簡にして同時に目的を達するのじやないか。これは税制調査会の一応の結論でもございましたし、我々もそういう方向が一つの方向じやないかと考えておるわけでございまして、従いまして、明年度のことは、先ほど申したように何とも申上げかねますけれども、何とか私の希望としては軽減したいと思いますが、軽減できるとしますれば、基礎控除を上げるとか、そういつたような方法で考えて行きたい、又行くべきじやないかと、かように考えております。
#37
○菊川孝夫君 それに補足して……。小林委員から今御質問になりました点について、私たちかねがね源泉徴収を受ける者は、申告納税をする者に比べましてその捕捉率がどうしても高位にある。私は率直に申しまして、源泉徴収だけの者を仮に考えてみましたならば、その所得しかない者を考えて見ましたら、一〇〇%の税の捕捉をされている。されていると言つては語弊があるかも知らんが、まあ捕捉率は一〇〇%近いものになるのじやないかと思います。今日まで長い間源泉徴収を行われて参りましたが、而もこの源泉徴収は戦争中にやられ出した制度でございますが、戦後ずつと引続いて行われておる。従つて、知らず知らずのうちに納税については、源泉徴収を受ける者は国家に相当寄与して来た。納税の面において私は大きな寄与をいたして来たと言つても言い過ぎではなかろうと思います。ところが、法人税その他においては、複雑な、国民が読んでもわからないような方法で以て、租税特別措置法なる難解なる法律で以て、まあいろいろの減免措置が講ぜられて参りました。ところが、源泉徴収をされる者につきましては、勿論、基礎控除の引上げ等において考慮はされておりまするけれども、捕捉率から考えまして、私はどうしてもこれは何らかの還元を行なつて、そうして国民か納税に喜んで協力できるような措置を一度講ずる必要があるのじやないか。で、これは非常な善政になるのじやないかと私は思うのでありますが、従来私ら戦前におきまして、今日の貨幣価値に換算いたしまして、一万五千円くらいな程度の盆暮の賞与をもらいましたときには、殆んど税金がかからずで、それで以て一家の生計が或る程度緩和されまして、勤労意欲も向上したのでありますが、今日賞与を、或いは手当、或いはいろいろの名目がございまするけれども、収入がございましても、税金に相当持つて行かれるものがあつて、意義が失われておる。この際、どうしても一つ臨時特例で以て善政を施すべきである、こういう考えの下に立案されたのでありまして、若干今険悪なる国民の輿論と申しますか、気風というものは、この国会に至つて……、いろいろまあ言論機関の宣伝等もございますけれども、そういう際でございますので、この善政をやるべきである、こういうふうに考えます。だから、あなたの言われた基礎控除の引上げで、あとからやるとか何とかいうようなことでなくて、この際、緊急的にやる必要がある、こういう趣旨で御提案申上げたのであります。御了解を頂きたいと思います。
#38
○小林政夫君 提案者の趣旨は呑み込んでおるのです。逐次御質問申上げて御答弁を願いますから、余り先走つて意見を御開陳願わんでも結構です。今の菊川さんが言われた趣旨で、給与所得者を特に優遇したいという意味もわかるのですが、私も或る意味においてはそういう主張を持つておるのでありますが、そういう観点から言つて、この百六十億の減収に見合うように今の給与所得者控除、これの一五%の率をいじれば何%に相当するのか。それから今の最高額が四万五千円で抑えられておる。その最高額を上げるとすれば、どれだけ上げられるか。百六十億の減収を前提としてそういう計算はできておりますか。
#39
○政府委員(渡邊喜久造君) 今ちよつと手許に数字がございませんので、にわかに今この場で御答弁することはちよつと……。
#40
○小林政夫君 では次回までに……。では今度菊川さんにお尋ねしますが、今の御趣旨は十分わかるんだが、こういう夏季賞与というような、これは二十九年の夏季賞与ということに限られておるわけでありますが、こういう特別手当について特別の減税措置をするということでなくて、我々議員として考えなければならないのですけれども、引続いて、又二十九年の年末賞与についても同様なことをしてくれ、或いはもうすでにそういう陳情が続々、寒冷地手当というようなものについても免税にしろと、こういう特別な名前をつけられた手当について、ことごとく免税々々という措置があとから出て来るのではないかと思う。そういうことよりも、同じそういう給与所得者に対する減免措置があるならば、普遍的なもの又は給与所得者全体に通ずるということになれば、今、主税局長に御質問申上げた給与所得者控除率の引上げとか、或いは給与所得者控除最高額の引上げ、こういう普遍的な措置を通じて行くのが筋である。給与体系のほうから言つても、こういう夏季賞与とか年末賞与とかいうようなものは、これはまあ古来ずつと続いておるのですけれども、いろいろな名目をつけて給与を細かく区分することは望ましいことじやないので、成るべくは簡単な給与体系にしたほうがいい。そういう趣旨から言つて、私はこういう特別なる賞与というものをとり上げてやるというのは少し邪道ではないかと思うのが一点、それから、すでに実際問題として、これは菊川氏は野党なんだが、百六十億という減税を本年度できるかできないかという問題から考えてみると、直ちにこの際こういう措置をするということは少し無理であつて、まあ実行等の点について考えてみても、次の三十年度予算編成時等において考えるところは考えるべき問題である、この点如何ですか。
#41
○菊川孝夫君 第一の、こういうことをやると次から次へと特別な給与に対して免税せよという要求が出て来たらどうする、こういう御質問でありますが、この点につきましては、国家の財政が許す限りにおいて税は安いほうがいいのだと思いますので、国家財政が許す範囲においては、これは臨時措置、臨時特例を設けて、私は減税すべきであると思いますが、許さないとすればやむを得ないから、許す範囲でやるべきではないか。このために賞与その他いろいろの賞与という格好をとるのは、どうも給与の体系上からいつても本筋じやないのじやないか。小林氏は誠に社長として進歩的なお考えをとつておる。本来ならばやつぱりそうあるべきだと私は思う。本当は賞与という恰好で以て、これは労働対策といいますか、勤労対策として、従来は勤労の状況によつてこれは非常にいろいろとまあ律をつけて、これは一つの労務管理の面において今日まで利用されて参りました。これが正しい一本の給与になつてしまつたほうが、そういうふうに利用されないという意味においていいと思うのでありますが、併し戦前におきましては労働運動も殆んど合法的には許されていなかつたために、これらの点についは労働組合運動として意思を表明する機会がなかつたものが、できるようにたりましたので、その嫌いがなくなつたのですが、元来賞与制度がなくなつたのは、戦後占領軍が参りまして、やかましく日本の給与という体系について容喙するようになりましてからなくなつたのでありますけれども、長い聞続いて来たこの制度というものについては、日本独得のやつぱり持ち味があるのだ、こういう意味から、あながち小林さんの言われるような点ばかりでもないと思いますので、やはり長いこと続いて来たものを、あれだけ占領軍がおりましてやかましくいいまして、一応断ち切つたものをすぐ徐々に復活しつつあるということは、日本人の生活には一過しているのだと、こういうふうにまあ認めざるを得ない。私はかように考えるのであります。それから百六十億の減税ということはちよつと今すぐむずかしいじやないか。これは昨年、或いは一昨年等の実績を、自然増収の実績を一つとつて見たらはつきりすると思うのですが、やつぱり二十八年度におきましても二百四十億くらい自然増収があつたのじやないか。又二十七年におきましてもやはりそれくらいな自然増収があつた。今年におきましても、恐らく主税局長はそんなくらいあるとは言えないだろうと思うけれども、やはり二百四、五十億乃至は三百億程度の自然増収が必ず出て来るのじやないか、こう思います。これらの自然増収が出たものが、例えばこの間の造船利子補給法というようなものに使われるよりも、この際、長い間一〇〇%捕捉されて、政府の徴税に協力というか、まあ消極的であるけれども、止むを得ずであるかも知れないけれども、まあ一応実際には協力して来た面については、一応この際還元をすべきだ、こういうふうに考えるものであります。予算の成るほど数字の面において今これを判断することはむずかしいけれども、実績が雄弁に私は物語つておると思いますので、この百八十億程度の減税処置が決して国家財政の根底をゆるがすものではない、こういう確信に基きまして本案を提案したのであります。
#42
○小林政夫君 この点になると多少見込という問題が入つて来て、どうもどつちがいいかということは水掛論になつて来るが、先だつて菊川委員も言われた今懸案になつている繊維消費税、これは、もう太鼓判を押して菊川委員は通らんと、我々もそういう見通しに立つておる。それによつての減収八十五億、それから先般の入場税関係の分、一般会計から持出し分が相当ある。それから、まだその他、今一々挙げれば百二、三十億、まあ二百億近い、極端に言う人は、まあ人によつて多少違いますけれども、そういうような切込みがある、それにプラス百六十億ということになると、これはまあかなり自然増収も成る程度あると私は思います。思いますが、直ちにこれだけ踏み切るということは、一方、歳出面において何か鉈を振うとか代案で我々が納得できるものがない限り、少しむずかしいのじやないか。
#43
○菊川孝夫君 私の申上げた自然増収は国税全般についての自然増収を言つているのじやなくて、いわゆる源泉徴収をされるところの所得税だけにおいて大体二百四十億、そのくらいの増収を我々は見込むわけであります。大体二百四十億くらいはあるだろう。従つて仮に今言われました繊維税或いは入場税等はいわゆる政府の国会対策の拙劣さからして生じたところの歳入欠陥、それを源泉徴収によつて生じたところの自然増収で以て賄おうとするような行き方に対しましては、これはもう以てのほかだと思う。それらにつきましては、これは政府みずからやつぱり予備費の節減その他の処置によつて、私は経費の節約その他によつて考慮すべきではなかろうか。これらは各省全般として今言つた繊維消費税だとか入場税の実施期間の遅れたことによつて生ずる歳入欠陥というくらいのものは、私はそらむずかしい問題じやないのじやないか。これを源泉徴収の自然増収で以て穴埋めしようという考えに、まあ、あなたの御質問の裏を返して言うと、そういうふうにも受取れんこともないのでありますか、そういう結果にはなると思います。結局はそういうふうに考えますので、一つそれらは別途政府において責任を以て考慮すべきである、かように考えております。
#44
○政府委員(渡邊喜久造君) ちよつと補足的に一言言わして頂きたいと思いますが、二十八年度の予算と決算との関係は、先ほどちよつとお話に出ましたように二百三、四十億の自然増収が出違いましたのは、法人税の関係が一番多いと思います。法人税におきまして九月の決算は相当いい様子が出ましたので、御承知のように臨時国会の場合におきまして法人税につきまして見込替えをいたしましたが、その後の姿が九月の決箕はそのときの見込より更に上廻つておつたということが主な原因でありまして、源泉徴収の関係は実は最近デフレの姿が相当いろいろな方面に影響して来ただろうと思いますが、これはまあ給与の支給額そのものが減つたと申しますよりも、払込みが減つたことによる原因だと思いますが、予算より五十億見当切るのじやないか。それから申告所得税のほうは、これはだんだん軌道に乗つて参りまして、まあこれは補正予算の機会に災害などを見込みまして相当減じた関係もありますが、これは予算額より多い程度、相当大きく出ましたのは、今申しました法人税、それからもう一つ大きく出ましたのが関税の関係であります。これは関税のかかるような奢侈的な輸入関係を相当締めるつもりでおりましたが、やはりなかなか一時に締め切らないせいだと思います。すでに品物が発送されたりなんかしておるせいもありまして、この辺に相当の増がある、こういう関係でございまして、二百三、四十億の金額が源泉徴収の給与所得に対する関係から出たという性格のものではない。これだけを申上げさせて頂きたいと思います。
#45
○委員長(大矢半次郎君) ちよつと速記をとめて下さい。
   〔速記中止〕
#46
○委員長(大矢半次郎君) 速記を始めて。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時十四分散会
ソース: 国立国会図書館
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