くにさくロゴ
1953/03/27 第19回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第019回国会 電気通信委員会 第18号
姉妹サイト
 
1953/03/27 第19回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第019回国会 電気通信委員会 第18号

#1
第019回国会 電気通信委員会 第18号
昭和二十九年三月二十七日(土曜日)
    午前十一時二十九分開議
 出席委員
   委員長 成田 知巳君
   理事 塩原時三郎君 理事 庄司 一郎君
  理事 橋本登美三郎君 理事 小泉 純也君
   理事 原   茂君 理事 甲斐 政治君
      齋藤 憲三君    中曽根康弘君
      片島  港君    松井 政吉君
      三輪 壽壯君    三宅 正一君
 委員外の出席者
        郵政事務官
        (電波監理局次
        長)      莊   宏君
        専  門  員 吉田 弘苗君
        専  門  員 中村 寅市君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した事件
 行政機関職員定員法の一部を改正する法律案修
 正に関する申入れの件
    ―――――――――――――
#2
○成田委員長 ではただいまより開会いたします。
 電波管理行政に関し調査を進めます。
 この際齋藤憲三君より電波監理局における行政整理に関し発言を求められておりますので、これを許します。齋藤憲三君。
#3
○齋藤委員 私から申し上げるまでもなく、本委員会における今日までの審査状況にかんがみますると、わが国の電波に関する一切の問題は、世界の大勢に順応いたしまして、刻々増大、繁忙を来しておるのであります。しかもその技術面におきましては、なおさらに非常な努力を必要としなければ、世界の大勢には追いついて参らないような悲しむべき状態にもあるのであります。従いまして本委員会は、この点につきまして熱心な質疑応答を繰返し、当局にきわめて強力な態度をもつて、電波行政の強化拡充に対する推進をはかるべきことをたびたび要望いたして参つたのであります。当局におかれましても、最近電波行政に対する白書を公表せられまして、国家的見地から、電波行政というものは新しい行政として特別に強力化しなければならないという意思表示をなされたのであります。この電波行政に関する白書に盛られました内容に対しましては、幾多われわれも同感の意を表する点があるのでありますが、今回の行政機関職員定員法の一部を改正する法律案を見ますと、これに逆したがごとき感があるのであります。すなわち最小限度としてその増員を要求いたしました二百名はこれを認められず、昭和二十九年度三十年度において二百十七名の整理人員を明らかにされておるのであります。本質的にこれを考えて参りますれば、かくのごとき電波行政の強化拡充を表看板とし、裏面においては減員を行うというがごとき行政体系は、私は同意を表するわけには参らないのであります。われわれの主張から申しますならば、この際国家に対して重大な影響のある電波行政は、あくまでもその本質から、国家の繁栄の建前から必要なる人員を増加いたしまして、日本再建のために電波行政の強化拡充をはかるべきものであるということは申すまでもないのであります。しかしながら今日の政府がとつております態勢は、あくまでも行政整理を断行するという建前にありますので、この際この行政機関職員定員法の一部を改正する法律案に対しましては、最小限度の修正案を提案いたしまして、これを内閣委員会に申し入れ、内閣委員会においてしかるべく本委員会における意思を尊重して、この法律に対する修正をやつてもらいたいと考えるのであります。そこで皆様方の御同意を得まして、この法律案修正に関する申入れを行いたいと存ずるのであります。はなはだ僭越でございますが、私はこれを動議として提案いたしますと同時に、私の手元にございます案文を朗読いたしまして、皆様方の御同意、御賛成を願いたいと思うのであります。その法文を朗読いたします。
   行政機関職員定員法の一部を改正する法律案修正に関する申入れの件
  目下貴委員会に於いて御審議中の「行政機関職員定員法の一部を改正する法律案」によれば、郵政省の定員は現在に比し三、一四四人を減じることとなつているのであるが、昭和二十九年度一般会計予算の内容並びに電気通信委員会に於ける政府の答弁を綜合すれば右減員中には郵政省電波監理局、電波研究所及び地方電波監理局に於ける減員として昭和二十九年度一三〇人、同三十年度八七人、合計二一七人が包含されているものと解される。
 然しながら、
 (一) 最近に於ける科学技術の進歩により、電波の利用は、近代国家社会の諸活動の上に欠くことの出来ない地位を占めるものであつて、これに伴い、電波監理行政は益々枢要の度を加えつつあること
 (二) 電波の性質上、国際的及び国内的に強い統制が必要であるのみならず、高度の技術的要素をもつ行政である関係上、電波行政は極めて複雑多岐にわたり、且つ多分に現業的性格を帯びる行政であること
 (三) 電波行政の対象たる無線施設は年々激増の傾向を辿り、無線局、利用周波数、無線従事者の数はいずれも最近四年間に、それぞれ二・八倍、二・三倍、五・二倍に及ぶ増加を示している結果、無線局の検査、電波監視、受信障害対策、無線従事者検定の各業務はいずれも著しい業務量の増加を来していること
 (四) 電波科学は、無限の将来性を有し、且つ近代科学技術の粋ともいうべきものであつて、これが研究を推進することは、国家喫緊の要事であること
 等の理由により、わが国としては、電波監理行政は極力これを重視しこれに必要な要員は愈々これを拡充強化しなければならないものと思われる。
  然るに実際においては、郵政省の定員算定に際し、前に述べた事務量の増加に伴う当然の必要人員最少限凡そ二〇〇名の増加が顧りみられていないばかりでなく今回提出の「行政機関職員定員法の一部を改正する法律案」においては、電波行政の実情を無視し逆に二一七名の減員を行おうとするものであつて、これを実行する結果は国として最重点をおくべき電波行政を弱体化し、関係職員の負担過重を招来することは想像に難くない。
  よつて本委員会としては、さきに第十七国会において貴委員会に申入れた電波行政機構拡充強化に関する決議の如く、郵政省電波行政職員については、寧ろ増員を必要とする現況にあると認めるので、右法律案の御審議にあたつては、この点に関し特別に配慮されるよう、貴委員会の善処を要望する。
 以上の通りであります。何とぞ満場一致御賛同あらんことを切にお願いいたす次第であります。
#4
○成田委員長 ただいまの齋藤君の動議のごとく内閣委員会に申し入れることにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#5
○成田委員長 御異議なきものと認め、きよう決定いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
    午前十一時三十八分散会
ソース: 国立国会図書館
姉妹サイト