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1953/05/07 第19回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第019回国会 電気通信委員会 第20号
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1953/05/07 第19回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第019回国会 電気通信委員会 第20号

#1
第019回国会 電気通信委員会 第20号
昭和二十九年五月七日(金曜日)
    午後一時二十九分開議
 出席委員
   委員長 成田 知巳君
   理事 岩川 與助君 理事 塩原時三郎君
  理事 庄司 一郎君 理事 橋本登美三郎君
   理事 原   茂君
      加藤常太郎君    玉置 信一君
      齋藤 憲三君    廣瀬 正雄君
      松井 政吉君    三輪 壽壯君
      三宅 正一君
 出席政府委員
        郵政政務次官  飯塚 定輔君
 委員外の出席者
        専  門  員 吉田 弘苗君
        専  門  員 中村 寅市君
    ―――――――――――――
四月十六日
 委員庄司一郎君辞任につき、その補欠として加
 藤鐐五郎君が議長の指名で委員に選任された。
同日
 委員加藤鐐五郎君辞任につき、その補欠として
 庄司一郎君が議長の指名で委員に選任された。
五月七日
 庄司一郎君が理事に補欠当選した。
    ―――――――――――――
四月十四日
 壱岐対馬電報料の件を廃止する法律案(内閣提
 出第一四八号)
 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
 第三条に基く行政協定の実施に伴う公衆電気通
 信法等の特例に関する法律の一部を改正する法
 律案(内閣提出第一四九号)
同月十六日
 長期入院結核患者等の放送聴取料免除に関する
 請願(山花秀雄君紹介)(第四四二六号)
 同(成田知巳君紹介)(第四四六一号)
 茅野電報電話局新築に関する請願(小川平二君
 紹介)(第四四四一号)
 電話度数料金逓減に関する請願(黒金泰美君紹
 介)(第四四六四号)
同月二十三日
 合併町村内の電話交換取扱機構統合に関する請
 願(高橋圓三郎君紹介)(第四五四九号)
の審査を本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した事件
 理事の互選
 小委員の補欠選任
 参考人招致に関する件
 小委員会における参考人の招致に関する件
 壱岐対馬電報料の件を廃止する法律案(内閣提
 出第一四八号)
 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
 第三条に基く行政協定の実施に伴う公衆電気通
 信法等の特例に関する法律の一部を改正する法
 律案(内閣提出第一四九号)
    ―――――――――――――
#2
○成田委員長 ただいまより開会いたします。
 理事並びに電波法制調査に関する小委員の補欠選任についてお諮りいたします。去る四月十六日理事並びに小委員庄司一郎君が委員を辞任され、理事並びに小委員がそれぞれ一名欠員となつております。現在同君は再び本委員に選任されておりますので、同君を理事並びに小委員にそれぞれ指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#3
○成田委員長 御異議なきものと認め、さよう決します。
    ―――――――――――――
#4
○成田委員長 次にお諮りいたしますが、ただいま電波法制調査に関する小委員におきましては、放送法等改正に関し調査を進めておりますが、橋本小委員長より本件調査のため、小委員会において放送関係者並びに学識経験者等より参考意見を聴取いたしたいので、委員会においてよろしくとりはからわれたしとの申出があります。小委員長の申出の通り小委員会において参考人の意見を聴取することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#5
○成田委員長 御異議なきものと認め、さよう決定いたします。なお参考人の選定並びにその日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#6
○成田委員長 御異議なきものと認め、さよう決します。
    ―――――――――――――
#7
○成田委員長 次に去る十四日本委員会に付託になりました壱岐対馬電報料の件を廃止する法律案並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律の一部を改正する法律案を一括議題とし、審査に入ります。まず提案理由の説明を求めます。飯塚政府委員。
#8
○飯塚政府委員 ただいま大臣が余儀ない委員会に出ておりますので、私がかわつて説明を申し上げたいと思います。御了承願います。
 ただいま議題となりました日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び壱岐対馬電報料の件を廃止する法律案につきまして、提案理由を説明申し上げます。
 まず、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律の一部を改正する法律案について説明申し上げますと、御存じのように一九五一年九月八日の吉田・アチソン交換公文におきまして、わが国は平和条約の効力発生と同時に国際連合憲章第二条に掲げるところの国際連合が憲章に従つてとるいかなる行動についてもあらゆる援助を与える義務を引受けることとなり、朝鮮における国際連合の行動に従事する軍隊に対して、わが国は相当の援助を与える義務を受諾したことが述べられておりますが、種々の事情からこれに関する協定が遅れておりましたところ、去る二月十九日日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定として調印されたのであります。
 そこで電気通信関係におきましては、日米安全保障条約に基くアメリカ合衆国の軍隊に対する取扱いと同等の取扱いをすることとするため、さきに制定されました日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律の一部を改正して、同法の規定を準用することといたそうとするものであります。
 すなわち、電信電話料金については、公衆電気通信法の適用を排し、また有線電気通信設備の設置及び使用等については、有線電気通信法の適用を排してそれぞれ日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の定めるところによることとし、さらに電話設備費につきましては、電話設備費負担臨時措置法の規定にかかわらず負担することを要しないこととし、その適用を電信電話料金及び電話設備費の負担につきましては、平和条約効力発生の日に、有線設備の設置及び使用等につきましては、有線電気通信法の施行の日に遡及いたそうとするものであります。
 次に、壱岐対馬電報料の件を廃止する法律案につきまして申し上げますと、この法律は明治二十三年法律第十六号をもつて公布されたものでありまして、当時内地相互間におきましては、すでに明治十八年七月から電報の均一料金制を実施いたしており、内地と壱岐及び対馬の間のみはその例外となつておりましたのを、明治二十三年四月一日から内地相互間の料金に統一することと定めたものであります。このように、この法律は今日ではすでにその使命を果し、実効を失つておりますので、法令整理の趣旨にかんがみ、これを廃止いたそうとするものであります。
 以上で二法律案の概略の説明を終りますが、何とぞ十分御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願いする次第であります。
#9
○成田委員長 両法案に対する質疑は、次会より行うことにいたしたいと存じます。
    ―――――――――――――
#10
○成田委員長 なおお諮りいたします。ただいま本委員会に付託されております日本放送協会昭和二十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の審査のため、日本放送協会理事岡部重信君及び同経理部長栃沢助造君を、本件審査中本委員会に参考人として御出席を願うことにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#11
○成田委員長 御異議なしと認め、さよう決します。
 本日はこれにて散会いたします。
    午後一時三十六分散会
ソース: 国立国会図書館
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