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1953/03/09 第19回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第019回国会 本会議 第17号
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1953/03/09 第19回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第019回国会 本会議 第17号

#1
第019回国会 本会議 第17号
昭和二十九年三月九日(火曜日)
 議事日程 第十五号
    午後一時開議
 第一 国際連合総会の定めた条件を受諾して国際司法裁判所規程の当事国となることについて承認を求めるの件
 第二 国立学校設置法の一部を改正する法律案(内閣提出)
    ―――――――――――――
●本日の会議に付した事件
 日程第一 国際連合総会の定めた条件を受諾して国際司法裁判所規程の当事国となることについて承認を求めるの件
 日程第二 国立学校設置法の一部を改正する法律案(内閣提出)
 日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律案(内閣提出)
    午後一時三十八分開議
#2
○議長(堤康次郎君) これより会議を開きます。
     ――――◇―――――
#3
○議長(堤康次郎君) 日程第一、国際連合総会の定めた条件を受諾して国際司法裁判所規程の当事国となることについて承認を求めるの件を議題といたします。委員長の報告を求めます。外務委員長上塚司君。
    〔上塚司君登壇〕
#4
○上塚司君 ただいま議題となりました、国際連合総会の定めた条件を受諾して国際司法裁判所規程の当事国となることについて承認を求めるの件につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本件は、これを要約いたしますれば、国際司法裁判所に当事国として参加することの承認を求めることであります。元来、国際連合加盟国は、同憲章第九十三条1により、当然に国際司法裁判所規程の当事国となることになつておりますが、同条2によりますと、国際連合加盟国でない国も、安全保障理事会の勧告に基いて総会が各場合に決定する条件で国際司法裁判所規程の当事国となることができることとなつております。わが国はいまだ国際連合加盟国でありませんので、昨年十月二十四日、この規定に基きまして国際司法裁判所の当事国となるための条件を国際連合事務総長に問い合せておりましたところ、国際連合総会はその条件を決定して、昨年十二月十四日、事務総長から正式にこれを通告して来たのであります。その条件の内容は、第一に、国際司法裁判所規程を受諾すること、第二に、国際連合憲章第九十四条に基く国際連合加盟国のすべての義務を受諾すること、第三に、裁判所の費用を分担することの三つでありますが、これらは先例に照しましても当然な条件であると考えられます。わが国は、この条件に対する受諾書を国際連合事務総長に寄託することにより、国際司法裁判所規程の当事国となることができますが、この当事国となりますれば、今後諸外国との国際紛争を国際司法裁判所に付託し、これを平和的に解決する道が開かれるわけであります。
 本件は、二月十七日内閣から国会に提出され、同日本委員会に付託されましたので、二月二十日、三月三日及び六日の三回にわたり委員会を開き、政府当局の説明を聞き、質疑の後、討論に入り、自由党福田篤泰君、改進党須磨彌吉郎君、日本社会党戸叶里子君及び日本社会党穗積七郎君から、それぞれの党を代表して賛成の意を表明され、続いて採決の結果、全会一致をもつてこれを承認すべきものと議決いたした次第であります。
 以上御報告申し上げます。(拍手)
#5
○議長(堤康次郎君) 採決いたします。本件は委員長報告の通り承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#6
○議長(堤康次郎君) 御異議なしと認めます。よつて本件は委員長報告の通り承認するに決しました。
     ――――◇―――――
#7
○議長(堤康次郎君) 日程第二、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。文部委員長辻寛一君。
    ―――――――――――――
    〔辻寛一君登壇〕
#8
○辻寛一君 ただいま上程になりました国立学校設置法の一部を改正する法律案の文部委員会における審査の結果を御報告申し上げます。
 本案は、すでに昭和二十九年度の予算案に計上されている国立大学の学部及び国立短期大学の新設に照応して関係条文の改正をはかり、さらに従前の規定による学校の廃止等について所要の整備をなそうとするものでありまして、内容のおもな点は次の通りであります。
 まず第一の改正点は、神戸大学の文理学部を文学部と理学部に分離し、さらに愛媛県立松山農科大学を愛媛大学に移管してその農学部としようとしているのであります。
 第二は、山形大学外四つの国立大学にそれぞれ夜間の短期大学を併設しようとしているのであります。
 第三としては、東京工業大学に附置している六つの研究所を四研究所に整備統合しようとするものであります。
 さらに第四としては、学年進行によつて全学生が存在しなくなつた国立大学に包括されている旧制学校を廃止しようとするものであります。
 最後に第五として、各国立学校ごとの職員定員の細目は、行政機関職員定員法に定める国立学校の職員の定員の範囲内において今後は政令で定めるように改めようとしている点であります。
 本案は二月十一日委員会に付託、慎重審査の上、きわめて妥当な改正案であることを認めまして、三月八日、討論を省略、採決いたしました結果、起立多数をもつて原案通り可決すべきものと決定した次第であります。
 右御報告申し上げます。(拍手)
#9
○議長(堤康次郎君) 採決いたします。本案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#10
○議長(堤康次郎君) 御異議なしと認めます。よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。
     ――――◇―――――
#11
○荒舩清十郎君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、内閣提出、日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律案を議題となし、この際委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
#12
○議長(堤康次郎君) 荒船君の動議に御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#13
○議長(堤康次郎君) 御異議なしと認めます。よつて日程は追加せられました。
 月雇労働者健康保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。厚生委員会理事古屋菊男君。
    〔古屋菊男君登壇〕
#14
○古屋菊男君 ただいま議題となりました日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過並びに結果の大要を御報告申し上げます。
 日雇労働者健康保険法は、第十六回国会において制定、本年一月十五日から全面的に施行され、三月からは保険給付が開始されることとなつておりますが、御承知の通り、本法の給付内容は、療養給付及び家族療養費の支給期間が三箇月となつており、本法制定以来常にその改善が要望されて参つたのであります。今回の改正は、その第一歩として、とりあえず必要な給付期間の延長を行い、現行の三箇月を改めて、六箇月としようとするものであります。
 本法案は二月二十二日本委員会に付託せられ、同二十四日政府より提案理由の説明を聴取したのでありますが、三月九日質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して柳田委員、日本社会党を代表して杉山委員より、それぞれ希望条件を付して賛成意見の開陳があつたのであります。次いで採決に入りましたところ、本法案は全会一致原案通り可決すべきものと議決いたした次第であります。
 右御報告申し上げます。(拍手)
#15
○議長(堤康次郎君) 採決いたします。本案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#16
○議長(堤康次郎君) 御異議なしと認めます。よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
    午後一時四十八分散会
ソース: 国立国会図書館
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