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1953/12/08 第18回国会 参議院 参議院会議録情報 第018回国会 電気通信委員会 第4号
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1953/12/08 第18回国会 参議院

参議院会議録情報 第018回国会 電気通信委員会 第4号

#1
第018回国会 電気通信委員会 第4号
昭和二十八年十二月八日(火曜日)
   午後一時三十四分開会
  ―――――――――――――
 出席者は左の通り。
   委員長     左藤 義詮君
   理事
           島津 忠彦君
           久保  等君
   委員
           津島 壽一君
           石黒 忠篤君
           新谷寅三郎君
           小林 孝平君
           山田 節男君
           三浦 義男君
  国務大臣
   郵 政 大 臣 塚田十一郎君
  政府委員
   郵政省電気通信
   監理官     庄司 新治君
   郵政省電気通信
   監理官     金光  昭君
  事務局側
   常任委員会専門
   員       後藤 隆吉君
   常任委員会専門
   員       柏原 榮一君
  ―――――――――――――
  本日の会議に付した事件
○公共企業体等労働関係法第十六条第
 二項の規定に基き、国会の議決を求
 めるの件(日本電信電話公社)(内
 閣提出衆議院送付)(第十七回継
 続)
○電気通信事業運営状況に関する調査
 の件
 (報告書に関する件)
○電波行政に関する調査の件
 (報告書に関する件)
  ―――――――――――――
#2
○委員長(左藤義詮君) 只今より委員会を開会いたします。
 公共企業体等労働関係法第千大条第二項の規定に基き、国会の議決を求めるの件(日本電信電話公社)を議題といたします。
 本件は昨七日衆議院より本院に送付され、直ちに本委員会に本付託と相成つた次第でございます。
#3
○新谷寅三郎君 私はこの際意見を申上げたいのでありますが、それは只今委員長の御報告の通りに、本委員会に付託されました公労法第十六条第二項の規定に基き、国会の議決を求めるの件の取扱に関する問題であります。公労法の精神から申しますると、このような議案は、本来国会の承認を求めるいわゆる承認要求として提出さるべきものであると考えておつたのでありまするが、今回は政府の議案の提出の仕方も前例と非常に異なつた性質の仕方をしておられます。又衆参両院においてこれを取扱う場合にも、衆議院の送付案として参議院はこれを受取るということになつておるのでありまして、これは基本的に考えますると、第一に、公労法の規定が非常に不完全であり、相当不備が奉ると考えます。又このような取扱をするならば、それに応じた国会法の規定の整備も必要であると思うのでありまするが、今回は時間の関係もあり、又他の委員会の取扱との関係もございまして、私は今この衆議院の送付案をここで審議することに異存はありませんが、将来の先例としないことを特に強く要望したいのであります。政府もこの取扱については、関係規定を整備することについて十分配慮をせられたいと思いまするし、国会自身におきましても、これに関してなお十分再検討をして、関係規定の整備をした上で、改めて新らしいルールによつて、今後のかかる案件の処理を図つて頂きたいということを強く要望する次第であります。
#4
○委員長(左藤義詮君) この議案の取扱につきまして、只今新谷委員からの御要望がございましたが、この御要望を当委員会としての要望といたしますことについて御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#5
○委員長(左藤義詮君) さような要望をいたしまして、その趣旨に副つて議事を進めたいと存じます。
 この際御質疑の残つております方は御発言を願います。
#6
○新谷寅三郎君 一言だけ郵政大臣にお伺いいたしておきます。先般来私からもお尋ねいたしたことのあることでありまするが、今度の補正予算の組み方を見ますると、先般も指摘いたしましたように、業務量の増加に伴う収入いわゆる増収の分を原則として先ず建設勘定に繰入れられているのであります。これは公社法の規定の精神から申しましても、又予算総則の給与の弾力性に関する規定の精神から申しましても、このような措置を原則として政府がおとりになることは如何かと考えられるのであります。将来の従業員の業務に対する熱意についても相当影響のある問題でございます。従つて政府におかれては、これを前例としないで、今後は勿論建設勘定に少しも繰入れてはいけないというのではありませんが、公社法なり、予算総則の精神を十分に体して適当に処理をされるというお考えがあるかどうかその点重ねて郵政大臣にお伺いいたし、明瞭に御答えを頂きたいのであります。
#7
○国務大臣(塚田十一郎君) このたびの予算は四十七億五千万円を建設勘定に繰入れておるのであります。併し新谷委員の御指摘の考え方は私も全く同感なんでありまして、ただこのたびの増収部分には、先般値上げの部分、従つて建設勘定に繰入を予定して値上げをしたという部分がありますので、その額を当初五十一億なければならんのを、その後生じたいろいろな事情を勘案して、四十七億五千万といふうに減額繰入をしたというような次第でありまして、考え方の御趣旨は誠に御同感であります。従つて今回の措置が特別措置であり、原則としては、今後も原則の考え方に従つて収入増加の分は給与にというような考慮で進んで参りたいと考えております。
#8
○久保等君 大臣にこの際強く申上げておきたいと思うのですが、先般来特に紛争を醸しておつた給与問題、この給与問題も私は今度の電通公社としましても、電通事業を担当いたしております当局にとつても非常に重要な意義があつたと私は思いますし、且つ又いろいろ先般来電通委員会に大臣の御出席を願つて、この給与問題の解決についての大臣の決意、或いはお考え方というものを縷々お聞きをいたしたわけです。ところが現在の電電公社法というのは、少くとも建前としては明らかに現在の専売、或いは国鉄の公社とは相当性格的に違う面があるはずです。又特に昨年電電公社法を制定する際にも、電気通信事業の企業性というものをでき得るだけ伸ばして行きたいのだという考え方が、政府の提案趣旨の非常に重要な一つの眼目になつておつたと思うのです。そういう点から見ましても、今度の仲裁裁定を中心にした給与問題に対する解決の最も主要な責任者の立場におられますのは、ほかならん郵政大臣だと私は思うのです。この点は国鉄の場合における運輸大臣、或いは又専売公社の場合における大蔵大臣といつたような、大蔵大臣の場合は若干例が違いますが、とにかくその他の一般現業官庁の所管大臣という立場ともよほど違つて、郵政大臣そのものが電通事業の場合においては、予算の調整権というようなことが明確に公社法で制定せられておる立場から言えば、今度のごとき仲裁裁定の問題については、私は郵政大臣の決意と権限おいて十分に処理し得る問題だと実は考えるわけなんです。ところが実際の処理をつぶさに拝見いたしておりますと、なかなか郵政大臣のほうに、又大蔵大臣へといつたような形で、その点が予算の調整権を中心にした予算に対する権限というものの所在が、極めてあの公社法の中に謳われておりまする通りに私は運営されているとは若干考えられない面があるように実は見受けられるわけです、殊に電気通信事業は長い歴史があります。昨年から公社法が制定されて新らしい再建計画の制度の下に発足した矢先において一朝にして簡単に実は切替えるということも、諸般の事情から私は相当に困難があることも一応理解できるのですが、併し少くとも今度の仲裁裁定等を中心にした給与問題についても、私はこれは少くとも郵政大臣のところで主要な判断とそれから御努力を願うことによつて、他との均衝論にばかり憂身をやつされるきらいが多分にあつたし、又大蔵省の意向というようなものによつて相当事態が遷延せられたというふうにも私ども第三者的な立場で見た場合に見受けられる節があるわけです。そういう点からも今後の運営の問題について、特に給与の問題等についての処理に当つては郵政大臣が十分に私はあの公社法に謳われた権限を活かして頂いて、そしていわば従来からよく電気通信事業を初めとする政府事業が非能率であつたとか、或いは又極めて画一的であつたというようなそしりを少くとも電気通信事業の面からだけでも打破して行く、これを少くとも少しでもよくして行くのだという努力が、私は当面非常に郵政大臣の立場においては強調せられて然るべきではないかと実は考えるのです。そういう点で只今新谷委員のほうから例の利益金の処分の問題についても御意見が一つの具体的な例として私は出されておつたと思うのですが、私はそういう問題を中心にして、今度の事例から非常に全般的な問題について、この際特に郵政大臣の電気通信事業に対するいわばあの予算編成権といつたような権限を中心にして、十分に一つ電電公社を発足せしめた政府の考え方からいたしまするならば、私は相当今後新らしい実績を一つ積み上げて行つて頂きたいと実は考えるわけです。
 それからもう一つは、まあ当面のこの仲裁裁定を中心とした問題になるのですが、勿論紛争状態も全面的に終止符が打たれたという段階には私はまだないのじやないかというふうに理解をいたしているわけです。勿論これについて大臣の今日における状況の判断なり、或いは御意見も一つできますれば、お伺いしたいと思いますが、とにかくそういう状態に今おかれているわけですし、わけてもまあ期末手当の問題については、具体的にまあ金額等を中心にしてなお且つ現在まあ団体交渉も継続せられているというふうに考えるわけでする従つて私は、先般大臣が裁定について言明した線の態度を確認し、理解をいたしているわけなんですが、一つまあ裁定云々というようなことで金額も言われておつたのですが、是非ああいつたような点についても、当面の問題として、両も非常に繁忙を控えたこの年末で、一日或いは半日の事業の渋滞ということが及ぼす影響の至大であることは申上げるまでもありませんし、又利益と申しますか、収入の面から見ると、これ又実に馬鹿にならない相当な厖大な金額に及ぶと思うんです。そういう点からも円満に、而も直ちに解決するような方向に一段の御努力をお願い申上げたい、こういうふうに考えるわけです。そういう点で私は先ず根本的な問題についての大臣のまあ十分な今後一つ熱意と御努力をお願いいたしますと同時に、当面の仲裁裁定、更に期末手当の問題、これを中心にした現在のあの紛争状態にあります点を、組合の良識においてとにかく七日の問題についてはでき得る限りこれを回避するというような方向でいろいろ努力をせられたということも、昨日電気通信監理官のほうから極めて簡単な報告は承わつているわけなんですが、とにかく根本的に事態を解決するために一つ十分の御努力を願いたい、かように考えるわけです。一先ず大臣の決意のほどをお伺いしたいと思います。
#9
○国務大臣(塚田十一郎君) 公社のあり方、殊に電通公社のあり方につきましては、公社法の精神は私も久保委員の御指摘になりました通りであると実は考えているわけであります。而も当委員会等の皆さま方の非常な熱烈なる御支援を背景として、そのつもりで努力をいたしたのでありますけれども、自分の判断力、政治力の不足からして十分な成果が上らなかつたということに対しては誠に慚愧且つ恐縮に堪えない次第でございますが、今後とも努力をいたして参りたいと思います。
 それからなお今度の仲裁裁定、御承知のように電通の分は団体交渉等で当面の問題は一応解決をいたしているわけでございますが、この十二月十五日の一、二五の点は、国家公務員と歩調を合せてこれを支払う、それから先の分は、公社法の考え方もそうであるし、自分としても大蔵省の承認が得られるかどうか。まあ極力これからの業績の推移を見て、組合員諸君の希望に応ずるように努力をしようということで話合が付いているというふうに各位の御了承を願いたい。
 それから今久保委員が何か私が本委員会におきまして数字を申上げたというようなお話でありましたけれども、恐らく何かの間違いではないかと思いますので、そういうふうなことを申上げたことはございませんので、一つ御了承願いたいと存じます。
#10
○久保等君 まあ数字的な問題を申上げているのですから。少くとも従来から大臣が、先般も連日委員会のほうへと御出席願つたりいたしているわけでございますが、大臣が従来考えておられた考え方というものが、衆議院における労働委員会の審議等とも関連して、多少まあいわば複雑なような、一進一退というような空気が外部的には見受けられたと私思うのです。そういつた事態の、事態をいいますが、政府当局の言明がどうであつたこうであつたというような、そういうことは抜きまして、少くとも郵政大臣が従来からいろいろ努力をせられ、且つ又いろいろ委員会等で説明をせられた、そういつた考え方には、その間若干でも一建一退といつたようなこともなかつたかというように私は理解しておりますし、それから又大臣としてもお考え方が多少変つたということはなかつたというふうに私は考えておるわけですし、又最後のいわば全面的な妥結のための努力がなお且つ残されておるのじやなかろうか、そういつた点について、更に最後の大臣の御尽力を願わなければならんじやないかという点を申上げたわけです。そういう点で大臣としては考え方に何らの、従来からの考え方に何らの変化がないというふうに理解してよろしいかどうか。この点だけを一つ簡単にお伺いしておきたいと思います。
#11
○国務大臣(塚田十一郎君) 御質問の考え方につきましては、終始一貫いたしておるわけであります。
#12
○委員長(左藤義詮君) 他に御質疑はございませんか。他に御質疑もないようですから質疑はこれにて終局したものと認めることに御異議はございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者浸り〕
#13
○委員長(左藤義詮君) 御異議ないもの認めます。
 これより公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基を、国会の議決を求めるの件(日本電信電話公社)の討論を行います。
 なお念のために申上げますが、衆議院から送付されたもの、即ち公共企業体等仲裁委員会の裁定中第一項は昭和二十九年一月以降実施するものとして承認することが原案でございます。
#14
○小林孝平君 私は只今議題となりした議案につきまして修正の動議を提出いたします。
 即ち修正の案文を朗読いたします。
  公共企業体等仲裁委員会の裁定の通り完全実施するものとしてこれを承認する。
 以上であります。
 簡単に理由を御説明いたします。申すまでもなく公労法の精神に基きますれば、政府は今回の仲裁裁定に対しまして完全にこれを実施する責任と義務があると考えるのであります。然るにこれを政府は只今のところでは、その一部を実施するというような態度をとつておられるのでありまするけれども、我々といたしましては、只今申上げた理由に基きまして、完全に仲裁裁定通り実施するというふうに決定するのが当然であろうと思いますので、以上述べました理由に基きまして、修正の動議を提出いたす次第であります。
#15
○山田節男君 私は日本社会党第二控室を代表いたしまして、只今の小林委員の修正動議に賛成するものであります。
 その理由は、そもそも公共企業体等労働関係法を昭和二十三年第三国会におきまして制定いたしまして根本の趣旨は、公共企業体の本質に鑑みまして、即ちこの公共企業体の事業は国民の経済の福祉に重大な関係を持つておりまするが故に、公共企業体の従業員の労働条件によつて起りまする苦情並びに紛争に対しましては、できるだけ平和的に、友好的にこれを調整するという一つの団体交渉の慣行を作るために本法律を作つたのであります。でありまするから、この公共企業等労働関係法の中におきましては、特に従業員の争議行為を禁止いたしまして、従いましてこれの代償といたしまして調停並びに仲裁委員会を設けまして、即ちこの争議行為の禁止の代償としまして調停委員会並びに仲裁委員会の調停案並びに仲裁裁定に対しましては、当局者はこれに対して服従しなければならない。殊に同法第三十五条におきましては、仲裁裁定は、最終の決定として双方の当事者はこれに服従しなければならない。これは第一項であります。然るに今回、只今議題となつておりまする本案は、この公共企業体等関係法立法の趣旨を根本から歪曲いたしまして、一部のみこれを認めるということは、これは本法の立法の趣旨に反するのであります。殊に先ほど新谷委員も指摘されましたが、公労法の殊に第十六条の二項に亘りまして、極めてあいまいであると同時に、政府が最初と今日においてはその解釈を異にするというように、との公共企業体等労働関係法を政治的にこれを解釈するということは、これは極めて悪いことであります。労働の平和を、産業の平和をいたずらにかき乱す政策と言わざるを得ない。殊にこの議題となつております日本電信電話公社に対する仲裁裁定というものにつきましては、公社の仲裁裁定委員会におきましては、資金上可能と認めているのであります。又公社の経営者といたしましても、資金上可能であるということを申している。然るにこれが政府において予算上の都合からいたしまして、この仲裁裁定を無視し、即ち公共企業体等労働関係法第三十五条前項を、これを無視するという結果になりましたことは、最初に申しましたような、本法は飽くまで従業員の苦情並びに紛争を平和的に、友好的に解決するという趣旨を無視したものでありまして、誠に遺憾であります。こういう点からいたしまして、殊に日本電電公社に対する仲裁裁定の実施ということは、裁定に対しましては、従業員並びに経営者はこれに服従する用意があるにかかわらず、政府がこれを歪曲したという結果に至りましたことは、本法の運用において極めて悪い例を残すという意味におきまして、誠に遺憾に思うのであります。かような観点に立ちまして公共企業体等労働関係法の立法の趣旨を活かし、又殊に国民の経済、産業等に特に重要な関係を持つこの電電公社の事業を飽くまで自主的に、飽くまで経済的に飽くまで平和的に事業を運用なる責任を持つている当局者並びに従業員、この意思を無視するがごとき、裁定を政治的にこれを無視するということは、徒らに法をないがしろにするという意味におきましても、誠に遺憾に堪えないのであります。
 かような意味からいたしまして、私は、只今の小林委員からの仲裁裁定完全実施ということは、私たちは全面的に賛成する次第であります。
#16
○委員長(左藤義詮君) 別に御発言もなければ、先ず討論中にありました小林委員の提案について採決いたします。
 小林委員の提案は、公共企業体等仲裁裁定委員会の裁定通り完全実施するものとしてこれを承認するという修正案でございます。右の提案に賛成の方の御挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
#17
○委員長(左藤義詮君) 少数でございます。よつて小林委員の提案は否決されました。
 次に、本件についでは、衆議院議決通り即ち、公共企業体等仲裁委員会裁定中第一項は昭和二十九年一月以降実施するものとしてこれを承認すると議決することに賛成の方の御挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
#18
○委員長(左藤義詮君) 多数でございます。よつて本件については、衆議院議決通り議決することに決定いたしました。
 賛成の方は順次御署名を願います。
 多数意見者署名
    島津 忠彦  津島 壽一
    新谷寅三郎  石黒 忠篤
    三浦 義男
#19
○委員長(左藤義詮君) なお審査報告書の作成及び本会議における委員長の口頭報告等は、慣例により委員長に一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#20
○委員長(左藤義詮君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 速記をとめて下さい。
   〔速記中止〕
#21
○委員長(左藤義詮君) 速記を始めてさい。
#22
○三浦義男君 本委員会として決議をいたしたいと思いますが、如何でございましようか。私この決議案の内容を御披露申上げます。
   決議
  政府並びに公社当局は、公社従業員の年末手当を一般公務員を下らざるよう考慮し、更に、今後従業員諸君の努力により業績の昂揚につとめると共に、政府、公社及び従業員諸君は団体交渉により努力が充分に酬いられるよう適切なる措置を講ぜられたい。
  右決議する。
 でありますが、簡単にこの提案理由御説明申上げます。
 このたび、三公社五現業に対しまして仲裁裁定が出たのでありますが、これを問題といたしまして日本電信電話公社当局と、全電通組合との間に紛争を来たしたのであります。併し現下の社会情勢並びに国民経済の現況に鑑みまして、これは影響するところが非常に重大なるものがございます。特に当委員会は、公社並びに全電通組合はよくこの事情を考慮されて、お互いに胸襟を開いて団体交渉を持たれて、そうして円満なる解決に達せられんことを強く要望してやまないからでございます。
#23
○委員長(左藤義詮君) 只今三浦委員の提案の決議を付することに賛成のお方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
#24
○委員長(左藤義詮君) 総員賛成でございます。この決議を付することに決定いたします。
  ―――――――――――――
#25
○委員長(左藤義詮君) 次に、電気通信事業運営状況に関する調査及び電波行政に関する調査につきましては、慣例により議長宛報告書を提出することになつておりますが、報告書の案文の作成及び手続等、すべて委員長に一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#26
○委員長(左藤義詮君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお調査報告書に多数意見者の署名を付することになつておりますから、御署名を願います。
 多数意見者署名
     島津 忠彦  津島 壽一
     新谷寅三郎  石黒 忠篤
     三浦 義男
#27
○委員長(左藤義詮君) 本日はこれにて散会いたします。
   午後二時五分散会
ソース: 国立国会図書館
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