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1953/12/05 第18回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第018回国会 大蔵委員会 第5号
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1953/12/05 第18回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第018回国会 大蔵委員会 第5号

#1
第018回国会 大蔵委員会 第5号
昭和二十八年十二月五日(土曜日)
    午前十時五十九分開議
 出席委員
   委員長 千葉 三郎君
   理事 浅香 忠雄君 理事 大上  司君
   理事 坊  秀男君 理事 内藤 友明君
   理事 佐藤觀次郎君 理事 井上 良二君
      有田 二郎君    大平 正芳君
      黒金 泰美君    藤枝 泉介君
      宮原 三郎君    本名  武君
      小川 豊明君    柴田 義男君
      春日 一幸君    平岡忠次郎君
 出席国務大臣
        大 蔵 大 臣 小笠原三九郎君
        国 務 大 臣 塚田十一郎君
 出席政府委員
        大蔵政務次官  愛知 揆一君
        大蔵事務官
        (主税局長)  渡邊喜久造君
        食糧庁長官   前谷 重夫君
 委員外の出席者
        参議院議員   小林 政夫君
        大蔵事務官
        (主計官)   小熊 孝次君
        専  門  員 椎木 文也君
        専  門  員 黒田 久太君
    ―――――――――――――
十二月五日
 井上良二君が理事に補欠再選した。
    ―――――――――――――
十二月四日
 租税特別措置法の一部を改正する法律案(参議
 院提出、参決第一号)
の審査を本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した事件
 理事の互選
 食糧管理特別会計の昭和二十八年度産米穀に係
 る供出完遂奨励金の支払財源の一部に充てるた
 めの一般会計からする繰入金に関する法律案(
 内閣提出第二号)
 漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与
 保険の再保障事業について生じた損失を補てん
 するための一般会計からする繰入金に関する法
 律案(内閣提出第三号)
 一般会計の歳出の財源に充てるための米国対日
 援助物資等処理特別会計からする繰入金に関す
 る法律案(内閣提出第四号)
 租税特別措置法の一部を改正する法律案(参議
 院提出、参法第一号)
    ―――――――――――――
#2
○千葉委員長 これより会議を開きます。
    ―――――――――――――
#3
○千葉委員長 ます、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。それは去る二日理事の井上良二君が委員を辞任せられたのに伴いまして、理事が一名欠員となつておりましたが、一昨日井上君が再び本委員となられましたので、この際井上良二君を理事に指名いたしたいと存じますが、この点御異議ございませんか。
    「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#4
○千葉委員長 御異議ないようでありますから、さように決定いたします。
    ―――――――――――――
#5
○千葉委員長 次に、食糧管理特別会計の昭和二十八年産米穀に係る供出完遂奨励金の支払財源の一部に充てるための一般会計かかする繰入金に関する法律案、漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律案及び一般会計の歳出の財源に充てるための米国対日援助物資等処理特別会計からする繰入金に関する法律案の三法案を、一括議題として質疑を行います。質疑は通告順によつてこれを許します。井上良二君。
#6
○井上委員 この際、ただいま議題となりました諸案件に関連をいたしまして、食糧管理特別会計並びに農林省の今後の軍官の上から、政府の方で行政機構の改革を考えられておるようでありますが、政府が考えております行政機構改革の、特に農林省関係に及びますいろいろな改革の作東について具体的に伺いたい。特に出先機関に対するいろいろな検討が加えられておるようでありますが、それをいかなる形において検討しておるか、さらにまた林野庁、水産庁、あるいは食糧庁、その各庁と局との関係、同時に部局の統合、廃止等の問題、それらに関連をして、どれだけ一体人員の整理を予想され、また特命による休職を望んでおるかということについて、今日まで作業の結果おわかりの段階までのところを御発表願いたいと思います。
#7
○塚田国務大臣 行政改革は、内閣に置いてあります改革本部におきまして検討して、作業はかなり進んで参つてはおるのでありますけれども、何にいたしましても、政府として大体の腹がきまりますのは、一応臨時行政改革本部の素案がまとまりました上で、各省との個別の折衝と申しますか、意見を開くということの段階を経ませんと、一応の考え方もまとまらないわけなんで、まだそれが進んでおらない段階でありますので、こういうぐあいにということは、まだ申し上げかれるわけであります。ただ考え方の構想は申し上げられますので、その考え方の構想を申し上げて、またお尋ねがあれば、できる範囲でお答えを申し上げたいと存ずるわけであります。
 今度の改革で、本省の機構につきましては、ことにおそらく井上委員が非常に関心をお持ちになつておられると思われます農林省についてはもちろんでありますが、大体中央のものは、外局をなるべく内局に取込もう。ということは、外層に独立していることによつていろいろな庶務、会計、そういうような事務がやはり本省の部面と共通している面もあるから、そういう面も幾らか省けるであろうというようなことも考えておるわけであります。それから出先機関の方は、いろいろやつておる仕事を検討いたしまして、出先がなくともいいのじやないかと思われるようなものは整理をしたい。しかし、どうしてもこの出先はいるという仕事のものについては、一つの省がいろいろたくさんの出先機関、しかも同じ場所に看板を二枚もかけて出しておるということは非常にむだがあると思われますので、なるべく一本にまとめたらどうかというような考え方で、出先機関の整理の検討をいたしておるわけであります。そういうような事務の整理の面、それから機構の簡素化の面、さらにまたなるべく事務処理の能率を上げて、人員が整理できる面があればなるべく整理したい。こういう考え方で、目下人員の整理の検討をいたしておりますが、これはまだほんとうに作業中でありまして、行革本部としても何ら相談をし合つておるところまで行つておりませんから、この点はまだ申し上げる段階になつておりませんことを、御了解を願いたいと思います。
#8
○井上委員 大体の構想はわかりましたが、特にただいま議題となつております食糧庁の食管会計の内容を検討いたします場合、国内産米の収穫がどのくらいあり、それがどれだけ供出され、どれだけ一般の配給に上るかという数字の問題が、食管会計には非常に重要な要素を持つて来ることは申すまでもありません。私どもこの食管会計の内容をいろいろ検討いたします場合において、今申しました本年産米の把握の問題が、いろいろ検討いたしましたところによると、どうもつじつまが合わない。ここにざつくばらんに申し上げますと、たとえば政府は本年の産米を五千三百四十五万石と押えております。この五千三百四十五万石から三千四万石を農家保有米として差引きまして、その上に義務共出千四百万石と、さらに超過供出の期待量をあと七百万石ぐらい期待して、二千百万石と大体政府は推定をいたしております。そうしますと、三十四百万石に二千百万石でありますから、本年の実収穫を上まわることになり得るのであります。しかるに実収穫は五千三百万石と押えておられる。農家の保有米と供出の期待量は片一方が三千四百万石で、片一方が二千百万石ですから、五千三百万石を上まわるのです。このこと自体は、本年の産米の収穫をいかに政府が安く抑えておるか、みずから供出を期待する数量と、農家の当然保有しなければならない数量を差引した場合には、収秘よりはるかに上まわる数字が現われておる。これは一体どういうことか。その上に、御存じの通りやみ米はどんどん全国各地に横行しており、密産酒に使いますところの米もまた、相当量出まわつております。このやみ米と密造酒に使う米を推定いたしましても、全国的には約八百万石を上まわるといわれておる。そういたしますと、一体現実に本年の産米の収穫というものは、いかにずさんな収穫査定であるか、これはどこかに欠陥がありにしないか。すなわち問題は、今あなたが御指摘になりまして、いわゆる農林省の出先機関であります農林統計調査所というのがありますが、この農林総計調査事務が、ほんとうならば科学的な権威の上に立つた調査が行われなければなりませんのに、その面積調査において、あるいはまた収量の査定において、どこかに政治的な圧力が加わつておるように考えられる点が多い。また現実に現存しておらなければならぬ、統計事務の機構が、十分な人的な配置、また予算的な措置というものがとられていない。少数の人間で、わずかの予算をもつて、必要以上の事務分量が総計調査事務所にかぶさつていやせぬか、そういうことを私どもはこの実収額の査定とそれに基くいろいろな諸条件から考えることができるのでありますが、そういう面から、長官はただ出先機関を廃止するといいますか、あるいは統合するといいますか、――特に農林省のように農地事務所があり、食糧事務所があり、統計調査事務所がある。三本も各県にそれぞれ出ておるようなところがございますが、特に私あなたにひとつ御了解を願いたいのは、わが国の質種政策、農業政策、また国会全体の経済政策を確立する基本は、何と申しましましてもわが国の農業統計が明確に把握されるということでなければならぬ。そういうように農業総計が非常な重要性を持つておる今日、この総計調査事務所を、何か農林省本省内においては内局にこれを統合する。たとえば食糧庁の企画課か何か、その方面にこれを統合する意見が流布されており、また出先は出先で一本にして農林省の事務所の中に持ち込む、そういうようなことになつて来ると、まつたく政治的に利用される危険な面が非常に多くなつて参ります。だから農林統計の重要さというものについて、あななはどうお考えになつておりますが、この際それを伺つておきたい。
#9
○塚田国務大臣 主食が統制をされております今日の段階で、もちろん主食の統制がはずれましても、農林総計というものが国策の基本をなすものとして今後ますます重要であることは、私も井上委員の御指摘の通りであると思うわけでございます。ただ私どもがそのように食糧統計の重要さ、ことに主食統計の重要さというものも考え、なるべく正確なものができるようにということを考え、その目的をくずさないようにしながらも、今日の人員に幾らか整理する面がないだろうか、また今日の機構に検討する画がないだろうかということを考えて検討しておるわけであります。ただ総計調査の場合に私どもとして非常に困難を感じておりますのは、仕事が非常に忙しいのが、時期的に圧縮された短かい期間になつておりますために、割に忙しくない時期のむだというものを合理的に整理して切ることもできないだろうかということを、この場合については特に検討いたしておるわけであります。
#10
○井上委員 私もはつきり申し上げておきたいと思いますが、今申し上げます通り、現実に農林統計の機構がまだ十分確立していないということから、その面積把握の上において、あるいはきた収量の実態調査の上において、足りない少数の人で、わすかな予算をもつて、いろいろ全国津々浦々に至る収穫実態調査をやるのにあたつては、一応統計様式かきまつております、サンプリング調査というものでやつておりますので、これが正確なものとは言えませんことは、今申し上げたいろいろな数字によつて明らかになつておる通りであります。われわれは、かような意味からいかなる内閣ができようと、いかに農林大臣がたびたびかわろうとも、わが国の経済の基本をなす統計調査の確立というものは非常に重要であると思う。しかも問題は、他のいかなる政治力やいろいろな時の流れによつても正確な数字が政治的に動かされないように、権威ある調査として確立することが絶対必要であるのであります。この点は長官もぜひひとつ御認識を願いたい。農林総計のみならず、他の内閣統計、あるいはその他の国が行つております統計調査が、いかに国の重要政策をきめる基本的な資料になるかということを考えて、そこには何ら作為ない政治色のないまじめなものがまじめなままに出されるということが一番大事でありますから、そういう意味から、それを内局に総合するの、あるいはこの機関だけは同じ農林省であるからということで一緒にして、いいかげんに能率の上らない現在の機構を一層縮小させるような印象を与え、またそれだけの能率を下げることに国として非常に損であります。この点だけはぜひ念頭において、行政機構改革の上において特によく御検討頂きたいということを、私はあなたに強く要望しておきたいと思います。
#11
○塚田国務大臣 よく御意見は伺い、今後とも十分検討してみたいと考えております。
#12
○井上委員 塚田さんにはこれでけつこうでございます。
#13
○佐藤(觀)委員 この際自治庁長官として塚田国務大臣に付いたいこと大蔵委員会と地方行政委員会でも問題になりましたが、例の起債の問題であります。御承知のように現在地方におきましては、中学校の増築問題、小学校の増築問題、それにつきまして地方財源が非常にないので、起債の申込みが非常にたくさんあるわけでありますが、こういう点について、塚田自治庁長官はどういうお考えを持つておられるのか、一応承つておきたいと思います。
#14
○塚田国務大臣 現在の起債の認可事務が非常に煩瑣であつて、国民の側、ことに地方自治団体の側から非常に煩わしいものになつておるということは、実は私も痛感をしておりますので、今回の行政機構改革の機会にこれはひとつすつきりしたものに直していというように考えておるわけでありますが、具体的にどういう方法でやるかは、現在それに対して主として携わつております大蔵省の意向、それから自治庁の意向というものをなお十分お互いに意見を交換し合つて、検討して見る必要があるのではないかと思いますので、まだ具体的な構想は、この面についてはあまりまとまつたものはございませんが、考え方といたしましては、そういう方針で検討しておる立場であります。
#15
○佐藤(觀)委員 御承知のように地方財源がないのと、それから中学校、小学校の増築問題、これに公共的な仕事でありまして、決して営業ではない。ところが国家の資金がない以上は、結局こういうような起債によつてまかなう以外に方法がない段階に追いこまれておるわけであります。おそらく大臣も、そういう陳情その他のいろいろな運動があることを御承知だろうと思うのですか、少くとも現下の農村、特に地方の農村の実情を見ますと、すみやかに起債によつて学校を増築するなり改築する以外に道がないのでありまして、こういう点について、特に今年度のこれらの措置をどういうふうにおやりになるのか、この一点をお伺いいたしつたいと思います。
#16
○塚田国務大臣 本年度の具体的な措置をどうするかというお尋ねであつたようでありますけれども、具体的な措置は、大体今年度の部分は、許可し得るわく内のものは実は大部分許可をいたしておるわけであります。ただ全体として、毎年のことでありますけれども、許可を出す時期が非常に遅れて、非常に迷惑をかけているということ、それから起債の総額が非常に少いために、各地の希望に十分応じられないで、予算に次ぐくらいの大きな査定を加えざるを得ない状態になつております。ただこれも公募でよければよほどいいのでございますが、その公募の場合は、消化の困難たという問題もありますし、なかなか広げられないのでありまして、今後ともわくを広げて、なるべくたくさんの希望に応ずるようにいたしたい、こういうような考えております。
#17
○千葉委員長 平岡君。ちよつと申し上げますが、塚田国務大臣に対しては、衆議院の内閣委員会と参議院の地方行政委員会からしきりに催促しておりますので、どうぞそのつもりで……。
#18
○平岡委員 簡単に質問いたしますが、全国百三十万人の地方公務員に対する期末手当の問題でございます。これは国家公務員の場合と同様、さきの夏季手当のときに〇・二五筒月分が操上げ支給になつております。従いまして、その残りの〇・二五とそれから勤勉手当の〇・五筒月ということで、合せて〇・七筒月になりますが、国家公務員同様、地方公務員に対して一・二五を支給するというような建前に立つている以上は、〇・五輝月分の財源を必要とするわけであります。そこで政府といたしましての処理は、大体その所要額を七十三億円と最終的に見込んでおりまして、その半額に当る三十六億程度を平衡交付金によつて支給する。こういう建前をとつておりますが、あとの三十六億円は、地方の自然増収に期待して、地方自治体をしてこれを払わしめるというような建前をとつております。この自然増収分に期待して、地方の支払いが滞りなく果し得るという確信がございますか、その点をお伺いいたします。
#19
○塚田国務大臣 地方財政の場合には、国の財政と少し立で方が違うのでございまして、中央の今度の給与改訂、それから年末手当増額の措置と同じように、個々の地方団体がはたして実現できるかどうかということになると、いろいろな要素が加わつて参るわけであります。しかし国といたしましては、一応地方財政に対して措置をいたします場合には、そういう点はそう大きく考えるわけに行かないわけでありまして、個々の団体の特殊事情がたくさんありますから、そこで国といたしましては、地方財政計画の年来の立て方、それから平衡交付金法の本来のあり方、そういうようなものを頭に置きながら、新しく国が措置をしたことによつて地方全体にどれだけ需要の増加が起きるだろうかということ、その需要の増加が起きた場合に、今見通し得る税収入その他の収入の増加があるだろうかということを考えて、そして収入の増加が支出の増加に足りない部分を平衡交付金でまかなう、こういう考え方によつて平衡交付金の額を算定し、財政措置をいたすわけであります。ですから全体といたしましては、一応この税収入の増加の見積りというものに狂いがない限りは、できるだけの財源措置はいたしてある、こういうことになるわけであります。そこで確かに増収があるということは、国の税の収入の見積りにおきましても、今度の第二次補正でも相当の税収入の見通しか出ております。それに伴う税収がなければならぬわけでありますが、ただ個々の団体について検討いたしますと、あるところで増加があるからといつて、必ずしもそこで増加があるとは限らないということもあり得るわけであります。しかしそういうものは、少くとも中央の計画において捕捉し得る範囲におきましては、平衛交付金の配分の際にそれは考慮されて配分される大体の考え方になつているわけでありますから従つて自治相といたしましては、一応全体としての地方団体についても、個々の地方団体についても、財源措置はできている、こういうことは申し上げられるわけであります。
#20
○平岡委員 御説明では、プール的に考えて、たとえば政府は五十億くらいの地方の増収があることを見込んで、従つて三十六億は出し得る、こういう建前に立つていると思います。ところがプール的に計算するということが、デスク・ワークとしてはいいのですけれども、各地方にはいわゆる財源の少い県がたくさんあると思うのです。そういうふうな点で、現実の問題として昨年の例がそのことを実証しているのです。要するに昨年もちようどこれと同じような状況が起りまして、ある府県における地方公務員は、しばらくの間その予定された期末手当がもらえなかつた。そういうことは現実にあります。しかも今年三月十回目の解散の日の五、六時間前に、いわゆる地方公務員の期末手当の引当分四十億を含んだ八十何億かが初めてそこに補填されてつじつまを合すというような、さような措置がとられておるのであります。こうした昨年の例にかんがみまして、なおことしは地方の財政が非常に窮乏しておりますので、県によりましては、政府の一・二五箇月分地方公務員にやろうというその意図が、現実に賢き得られないような不安があると思うのです。この点けんとうに長官は確信がございますか。
#21
○塚田国務大臣 その点に、たとえば増収が現実にあると自治庁も考え、また現実にあるところにおきましても、その他のいろいろな用途で使つておつて、金はないのだというような話もよく開いておるのであります。しかし地方自治の本来の立て方からいたしますならば、国が、今度の給与改訂なんかがある場合には、どういうぐあいに財政的措置をすべきかということは、おのずから平衡交付金法その他の地方財政の考え方、立て方によつてきまつているのでありますから、現実にそういうところがあるからということによつて、それでは増収があるのだけれども、もう使つているだろうからといつて、それを国から財源措置をすることができるような、今考え方になつておらぬのであります。そこでもしそういうところがあるといたしますならば、場合によれば、地方によつてはすぐにはできない。また場合によれば。すぐでなくともすつとできないということもあるかもしれません。しかしどうしてもそれはやらなければならないということになれば、さらにその団体だけの住民に、追加負担ということも起きるかもしれないと思うのでありますが、国としては、国家公務員と高じように給与の手当がされることを希望するし、また国としては、今の地方財政計画の立て方に従つてとらなければならない措置だけは財源措置をするという以上には、どうしても手の打ちようがない、地方財政のあり方、地方自治というものの本質から、それ以上にはどうしても措置ができないものである、こういうように考えているわけであります。
#22
○平岡委員 お話を伺つておりますと、長官としては多少不安ありというふうにお考えのように私に思料されます。現実がそうである限は、今の地方財政平衝交付金が現状であつてにならぬというふうな結論が出ると思いますか、そういう理論的なことはここではやめておきます。ただ今度は、現実に地方公務員、たとえば教員なら教員がもらう立場に立つて、今度の年末と昨年の年末を考えで見ますと、昨年は人事院の勧告給与差が十月から支給されているのであります。あれに地方公務員に月十三百円が、あとから清算されて期末に払われました。大体一人四千円くらいです。ところが財政措置の不安のある県におくましては、われわれの危慎するところが杞憂に終ればいいのですが、〇・二五筒月というものがある県で支給されないとしますならば、昨年より結局ボーナスとしてもらうものが四千円足りない上に、昨年は今申し上げました三筒月分の差額四千円がもらえたのに、本年はそのことがございませんから、大体平均しまして八千円ぐらい減つて渡される、こういう状況が現実の問題です。ですからそういうふうなことを考えますれば、もつと中央から地方に対しまして的確な、あまり地方に責任転嫁をせぬような強力な一つの措置がとられなければならぬと思う。こういう点に対しまして長官の御普処方を強く要望いたしまして、私としては質問をここで終ります。
#23
○塚田国務大臣 御意見は承りますけれども、措置といたしましては、先ほど申し上げましたように、結局財政計画上必要であると考えられるだけの措置以上は、するわけには参らない立場でありますので、この点は御了承願いたいと思つております。
#24
○千葉委員長 大蔵大臣は今日きわめて忙しいことはお察しいたします。しかし昨日の点もありまするので、このわずかな時間を利用いたしまして、そうして昨日の問題並びに大蔵大臣の心境につきまして、ここに御発言を願いたいと思います。この時間は予算委員会に対する約束もありますから、なろべく十分以内で大臣を放免いたしたいと思つておりますから、さように御了承を願います。小笠原大蔵大臣。
#25
○小笠原国務大臣 昨日当委員会で、柴田委員に対する発言中に、何か私の言葉づかいのうちに、多少不穏出なところがあつたということでございまして、まあ私の心持はよくおわかりが願えたと思うのでありますが、さような不穏当な点があれば、不穏当な点だけをお取消し願いますから御了承願います。
#26
○千葉委員長 春日一幸君。
#27
○春日委員 不穏当な言葉をお取消しするということであり合するので、これは関係者といたしまして、了承できる分は了承せねばならぬと思うのでありますが、特に権力の府にある大臣のお言葉といたしまして、特に政府のやり力が不満ということでいろいろな処置をとるということは法にそむくものだという、一方的な、断定的な、そういう御見解をお示しになるということは、これはもう少し御慎重な御検討が望ましいということであるのでございまして、さらにまたこの仲裁裁定の実施に関する問題は、これは各関係委員会を初め、社会においても、また学問の府においても、いろいろ真剣な問題としてこれをとり上げておる問題でございます。従いまして、この政府の点のあるところを了解し得ないものは良識に欠けるものであるとか、良識を持たないものであるとか、こういうような考え方を持たせるような言動も、政府の特に重要なポストを背負つておるところの大蔵大臣の言動といたしまして、これはまたはなかだいただきかねる言葉として私どもは激昂したわけでありますが、しかしなから、ただいまこれはお取消しいたたくということでありますれば、これをもつて了解をいたすことにいたします。今後御注意をお願いいたします。
#28
○佐藤(觀)委員 議事進行について……。実は昨日も大蔵大臣が非常に忙しいということで、大蔵委員会に顔を出されないために、やはり大蔵委員会の空気が非常にわからない。大蔵大臣は大蔵委員会の所管大臣でありますので、ぜひひとつこの委員会にも来られてわれわれは十分なる御指示を願いいたい。(「指示とは何だ」と呼ぶ者あり)こういうことをきのう理事会で申し合せたわけですが、ぜひひとつ原則的に出て来ていただきたいという希望をきよう委員長に申し上げましたが、その点についてのお考えをひとつ伺いたい。
#29
○小笠原国務大臣 これは、先般ちようど私かかきの食い過ぎ問題のときに申した通り、実は伺いたいのであります。ところかこれはごらんくださればわかるのですが、予算委員会の関係でこつちへなかなか出られない。ようやくきのう十分間ということでやつて参つたところが、次から次へと質問が出て来てしまつて、向うに対する約束にも実は私そむいたものですから、内藤委員長代理が大分引きとめられたけれども、やむを得ずお断りしたような次第でありましたが、これは昼間操合せのつくだけお伺いしますから……。この点は今後とも努めたいと思つております。
    〔「了承々々」と呼ぶ者あり〕
#30
○千葉委員長 どうぞさようにお願いいたします。――井上君。
#31
○井上委員 食糧関係の法案に関連をしまして、特に大蔵当局に所信を伺いたい三、三点がございます。一つは、御承知の通り本年産米が非常に凶作や風水害、病虫等による被害を受けまして、ために供出か昨年より七、八百万石も下まわるというところから、政府け安易に外国食糧の輸入に全力を上げておるような実情でございます。これは需給を考えます場合、当然のことと常識的には考えられますけれども、しかしながら私予算委員会でも賛同をいたしたのであるが、問題は国内の食糧増産に対する大蔵当局の考え方です。国の基本的な重要な問題として、一つは重要産業の生産力を拡充するというところから、電力、石炭、あるいは造船難に莫大な国家資金の援助を与えておるのでありますが、この電力の開発、石炭の増産、船舶の建造はもちろん重要なことでありますが、これと相応呼して重要な問題は、国内食糧の増産をどうするかという問題であります。この必要を政府みずから認めて、緊急食糧増産の対策を立てて、食糧増産に必要な経費を毎年増額をして来ておりますが、さりとは申せ、電力に対する政府の資金的融資、あるいはまた援助というものと、食糧増産の経費とを比べてみると、電力にはまるまるその所要額が計画的に出されておりますのに、食糧増産の経費はいつも大幅に削減をする、これは一体どういう関係で大幅に削減をすることになつておりますか。どういうことで削減をしなければならぬのですか。政府はその言うこととなすこととか違うということになりますが、大蔵政務次官はとうお考えになりますか。
#32
○愛知政府委員 まず第一の輸入食糧の問題でございますが、これは御承知の通り二十八年度の下期の外貨予算におきましても、米四十七万一千トン、小麦五十三万五千トン、大麦四十五万四千トンを計上するというような措置をとつておることは、ただいま御指摘の通りでございまして、今日の食糧の需給関係上から申しますると、主食を相当外国から入れなければならないという現状にありますことは、非常に困つた問題たと思うのであります。しかしながら、ただいまこの食糧増産対策費を非常に削るのはどういうわけか、こういうお話でございますが、われわれといたしましては、食糧増産対策費と公共事業費というものは、一般会計の予算の上では御承知のごとく非常に比重の大きいものでありまして、毎年度予算の編成につきましては、これに非常に努力をいたしておるようなわけでございまして、現在の歳出歳計の全体の規模から申しますれば、言葉は悪いと思いますが、非常な敬意を表しておるわけであります。純粋の財政の見地からだけ言えば、実はもつと減らしたいのでありまして、この点は多少意見の相違になるかと思いますが、私どもといたしましては、むしろこの一般会計からの食糧増産対策費の使途の内容やその配分の方法において、まだまだくふうの余地かあるのではなかろうかと思うのであります。予算の補正を加えまして、二十八年度におきましては食糧増産対策費が五百七十七億七十九百万円というように、全体の予算のうちにおいて占める比率は非常に大きなものであるという現状にありますことは、御承知の通りでございます。
#33
○井上委員 特に来年度予算編成にあたつてお願いしておきたいのは、御存じの通り、本年の災害による復旧費が、来年度においても約五割見当含まれなければならぬことになつておることが想定されます。その五割見当の災害復旧費の編成と、それから食糧増産対策費との関係ですが、農村関係の災害復旧にはこれだけの金かいるから、食糧増産対策費は二十九年度はもう多く見積るわけには行かない、こういうことで、災害復旧費の中に食糧増産対策費をたたき込むという危険性かないとは言えません。災害復旧費と食糧増産対策の経費というものは全然別個のものであつて、しかも年々人口の増加があり、農地の流失埋没等がございまして、国内生産力は、土地改良その他耕地の拡張以外にないのでありますから、この点ひとつ十分区わけをしてもらいたい。災害復旧にたくさん農林関係の金が行くから、もう新しく食糧増産対策費けいらぬのだというような考え方を持たれてはたいへんでありますから、この点はやはり区分をしてひとつお考えを願いたい。特に予算編成において御注意をお願いいたしておきたいのであります。
 次に、これは大蔵当局の財務的なものの考え方から、どうお考えになつておるかということを伺つておきたいのでありますが、農林当局は、御存じの通り現在の米食率を維持するために、国内産米の供給に不足します約一千万石余りを海外から輸入しようとしておる。このことのために、そうでなくても少い外貨資金が多く使われる。そこへ持つて来て、これが国内に配給される場合の補給金を約三百億予定されておる。そのことから、国の財政的な、また資金的な関係からこれが非常に大きな負担になつて来ておる。そこでその米が内地米に匹敵するような米ならともかくも、非常に粗悪な米が大量に買入れられる。現に政府から出されております資料を見ましても、食糧にならぬ砕け米が十一万トンも計画されておるわけです。百六十万トン買ううちで、十一万トンが砕米という事実、さらにまた例の黄変米でありますとか、その他非常に砕米の多くまじりました粗悪米が、相当多量に買いつけられておるのであります。これは経済的に考えましても、非常に大きな国損であります。
    〔委員長退席、浅審委員長代理責席〕
そういう点から、この際いわゆる粉食奨励というような面から、マニトバなり、あるいはまた小麦類を大幅に輸入をしたらどうか、こういう意見か最近国会の各党においても相当強く起つて来ております。もし政府がその方針をきめますならば、かりに現在配給いたしております学校給食を中学まで採用するということになりますと、全国で千七百万人という中小学校生徒が昼一回だけは完全給食をいたすことによつて、そこに非常に大きな節約ができて参ります。またかりにこれが農村側が千七百万人の半分といたしますと、農村の米食い率がそれだけ節約されますから、それだけ米が都会へ出ましようし、またいろいろの面で、それだけ国内に余裕が出て参ります。さように、この際財務当局の一つの財政的な節約からも、粗悪な外米に依存をしていたすらに体面的な米食い率を維持するよりも、もう少し親切に、いわゆるバダーなりあるいは蛋白給源を確保いたしまして、粉食に切りかえて行く。しかも今までの食習慣になれている中年以上の人はなかなか困難でありますが、学童を中心にしていわゆる粉食の習慣化をはかつて行くということは、一番大切なことじやないか。またそのために国としては非常に大きな利益を受けます。国民の体位の上からも、また家庭に及ぼします経済的な負担の上からも、絶対にこれは必要であり、来たこの方向へ日本の食糧政策を持つて行かなければ、日本の食糧政策は解決できないのであります。そういう面で財務当局として強く農林当局に――今酒米の問題でいろいろ議論をしておるようですが、酒米や輸入米よりも、麦に切りかえる、特にマニトバに切りかえるということを強くいたしますならば、これは大きな利益を生み、同時にそれが国民の体位と食生活の改善に大きく役立つという点をお考え願つて、ひとつ強力に、農林当局の単なる体面にこだわる米食い率の維持を打ち破るということが必要じやないかと私は考えるのでありますが、この点に対してどうお考えですか。
#34
○愛知政府委員 ただいまの井上さんの御意見は、実は私どもが年来考えておる通りでございまして、今回の国会劈頭における総理の施政演説の中にも、わざわざ粉食の奨励ということを入れてもらつたというようなことも、われわれの念願の一端が現われておるものと考えておるような次第でございます。外国からの輸入の問題につきましては、これも私どもといたしましては、当面の当局者ではないのでありますが、横から見ておりますと、その買付の方法等につきましても、あるいは買付の時期におきましても、いろいろと改善の余地があるやに見受けておるのでありまして、米の世界的な産出の状態と、これに対して日本が大手筋の輸入国であるということの関連において、ますますその買付方法には改善の余地が非常にあるというふうに、かねがね考えておるわけでございます。それからまた輸入の食糧を米に求めるか、あるいは小麦粉、あるいは大麦その他に求めるかということにつきましては、年来食糧庁当局ともいろいろと意見の交換をいたしておるようなわけでございまして、ただいまの御意見は、私どもとしては全然賛成でございますから、さような趣旨において大蔵当局が御鞭撻をいただきますことは、まことに欣快にたえないところでございます。
 ただこまかいことになつて恐縮でありますが、中学校まで学校給食を全部国庫負担でやるということになりますると、当面相当な財政負担になりますので、その点まで踏み切れるかどうかということについては、ただいま言明をいたすまでの自信はないわけでございます。
#35
○井上委員 次に、食管特別会計の問題について伺いたいのですが、御存じの通り、政府は来年の一月から消費者価格現在六百八十円を七百六十五円に値上げをする、そのことによるこの年末までの食管特別会計の赤字は、含み資産で何とかつじつまを合す、一方一般会計から五十六億というものを繰入れまして、つじつまを合す、こうならておりますが、問題は、二十九米穀年度中に、四月一日から先は一体どうするか。四月一日からかりに七百六十五円の線で参りますと、この米穀年度中に生じまする食管会計の赤字は三百八十五億ほどになるという計算になるようでございますが、これは食管みすからの赤字になりますので、そこで政府は、一般会計からこの赤字は繰込むつもりか、それとも消費者価格を再び四月に値上げをして穴埋めをするつもりか、大蔵当局はどうお考えであるか。
#36
○愛知政府委員 二十九年度につきましては、一般会計と合せて、今後の状況と研究によりまして、成案を得るつもりでおりますから、今お尋ねの二点について、そのいずれにするかということは、はつきり申し上げられないのでございます。ただ大蔵当局としては、生産者米価並びに消費者米価の関連については、いわゆるコスト正義で参りたい、こういうふうに考えております。
#37
○井上委員 大蔵省はコスト主義、コスト主義と言うけれども、これは私先般あなたにこの委員会で質問をいたしましたように、基本米価が農民が納得する価格でないというところから、政府が年間必要とする所要量を確保するために、政治的な米価が相当加えられておることは、御存じの通りであります。政治的な米価に、当然これは一般会計の負担とすべきことではないか。私は、このことは一応のものの考え方としては正しいと考えております。たとえば供出奨励金、早場米奨励金、あるいはまた超過供出奨励金等、そこへ持つて来て、今年の特別加算額というような、何らコスト的に明確な要素のないものが非常に加えられてありましよう。だからパリテイ方式による米価の算式が実態に合わないとするるならば、これをやはりコスト的にはつきり合うような計算に直すという作業をやらずに、ただ米さえ出してもらつたらいい、米を出すための懸賞金をつけるという政策が追討ち的にかけられておりますね。それをコスト主義だといつて全部消費者に負担をさせられたのでは、政府の政策のよろしきを得ない責任を、全部消費者が負わなければならないことになるのでありますが、コスト主義、コスト主義と食管をいじめてもらつたのでは、消費者は迷惑しますよ。そこの点どうですか。
#38
○愛知政府委員 これは一昨日も申し上げました通り、私は本格的には井上さんのおつしやることがごもつともだと思うのです。私の言うコスト主義を現下の状態において掛けば、消費者米価か八百九十円になります。それではコスト主義を貫くことはあまりにも度が過ぎるから、そこで七百六十五円ということにおちつけたのでありまして、コスト主義をとりたいということは年来の持論でございます。それはやはり尿計に及ぼす影響その他から考えまして、七百六十五円ということにいたしたのでありますから、結局実際問題の取上げ方としては。あなたのおつしやることとわれわれの考えておることは一致しておる、私はこう思つております。
#39
○井上委員 食管長官が見えましたがら、伺いますが、ただいま大蔵当局の責任者は、二十九年度四月一日以降、二十九米穀年度の問において、約三百八十五億の食管会計の赤字が出ることが予想されておる、これについては、できればコスト生誕でもつて行きたいという一つの考え方から、暗に四月になれは再び値上げをしなければならぬ事態になるかもしれないというような印象を与えております。食管当局としては、一体この赤字はどうして穴埋めをして行くつもりでありますか。消費者米価を再び四月に引上げるつもりでありますか。それともこの三百八十五億、約四百億は、一般会計に繰入れを求めるつもりでありますか、その点を伺いたい。
#40
○前谷政府委員 お答え申し上げます。ただいま井上委員がお話になりました三百八十五億は、どういう損失を入れておるかということが私には明確になりませんが、本年産米の減収、それから完遂奨励金等の本年産米に基きまする損失は二百十五億であります。従いまして本年産米によります損失は、現在の食管管理特別会計の繰越しだけで処理し得ると考えておるわけであります。大蔵政務次官のお話になりましたように、将来の問題につきましては、もちろん消費者の家計の状態等も考慮いたさなければなりませんから、今後に検討すべき問題だと考えます。
#41
○井上委員 この問題は、今後の問題ではないのです。これは大蔵政務次官も食管長官も、当然お考えになつておることでありましようが、二十九年度予算に重大な関係を持つておるのです。食管の含み資産が相当出る見込みがありますならば、それはここに百億や二百億赤字が出ましても、また年度中に何とか操作もできましようけれども、食管の含み資産はほとんど本年度に全部傘つてしまつて、次年度には十億足らずのものが繰越されることに内容はなつている。そうなりますと、当然三十九年度の予算において、これだけの赤字が出ることが予想されておるのに、これを一般会計から繰入れるか、それとも消費者にこれをかけて行くか、あるいは食糧証券を発行して、その間の何とかのつじつまを合すか、何かここにそういう操作がなければ、二十九年度予算の編成ができないことになるじやありませんか。そうなりませんか。それによつてまた国民の所得や一般の物価等の関係が生れて参りますから、この関越は政府としては予算編成前に方針をきめなければならぬ問題であろうと思う。それがきまつていないというのは、どういうことですか。
#42
○愛知政府委員 二十九年度予算は、来年早々国会の御審議を願う段取りにいたしておりますから、この臨時国会が早期に終了されて、十分時間の余裕をお与えくださいましたならば、至急にとりかかりたいと思います。
#43
○井上委員 次にお伺いいたします。が、食糧庁が本年の産米の供出にいろいろお骨折りを願つて、最近発表されたところによりますと、ほとんど供出割当を上まわつた供出かされておる。こういうことか諮発表されておりますが、本年産米の供出割当は妥当な判断とお考えになつておりますか、それを伺いたい。
#44
○前谷政府委員 井上さん御承知のように、供出の割当の問題につきましては、われわれといたしましては、全国的な、あるいは全県的な生産高を基礎にいたしまして、全体の割当を考えておるわけでございます。具体的に県が割当をされます場合においては、個々の町村、あるいはさらに個々の農家の作況から積み上げまして、あるいは割当の前年度との関係等の関係から、個個の農家を対象として考えておるわけでございます。従いまして全県的に考えて参ります場合と、個々の町村を対象としての割当を考えて参ります場合におきましては、ことに昨年度以上の割当は困難であるという状態におきまして、県側とわれわれとの間には非常に意見の違いがありまして、われわれとしても極力受難な割当をするように努力をいたしたわけであります。いろいろ御批判があろうかと思いますが、われわれとおたしましては、全力を尽したつもりでございます。力が及ばなかつた点については、私どもとしても遺憾に考えておる次第でございます、
#45
○井上委員 いろいろな今日の諸条件の中から割当をきめるということは、非常に困難な立場に立つておることは、私どもも了解をいたします。しかしその困難な立場に立たしたというのは、だれが一体立たしたのか、さきにもあなたがおらないときにちよつと申し上げたのですか、御存じのように、本年の産米の収量を五千三百四十五万石と農林省に発表した。ところが現実にあなたの方が供出割当において出した数字は、農家の自家保有米が三千四百万石という数字が出ておる。あなたの方が農家の保有米を差引いた残りとして、義務供出千四百万石余り、そこに超過供出の期待量が約六百万石か七百万石、合計二千百万石、この二千百万石と三十四百万石を足しますと、現実の数字が収穫量を上まわつておるのです。そうしますと、いかに本年の収穫量を低く押えたかということがここに言われなければなりません。しかもその上に約八百万石と推定されるやみ米と、密造酒の米があります。そういたしますと、本年産米の実収高というものはそんなに低いものではないということが言われて来る、特に米どころであると言われておる東北六県の一部には、なるほど言われるような冷害地帯があつて、その当該地帯は非常な困難に陥つておることはわれわれもわかりますが、この冷害をのがれたところの地帯は、その後の天候の回復によつて、昨年の収穫よりも上まわつてお心といわれておる。特に山形県、秋田県、あるいは宮城県、岩手県の一部は昨年よりもよい収穫を得ておる。そのことは、政府みずからが発表しておるこの供出の実績においても、いずれもこれらの県が政府の割当てた供出量よりも上まわつた共出がされておるということで、現実に収穫量の査定がいかに低く、いかに共出の割当が安かつたかということを現実に物語つておる。問題は数字の把握の問題よりも、この供出の割当をめぐつて実取額をいかに安く押え、いかに供出を値切るかという農民心理をいいますか、生産県側の立場からは、御存じのように一方において凶作だ、不作だ、風水害だ、病虫害だという宣伝だけがどんどんされる関係から、やみ値は急激に暴騰して、やみで売れば一升が百五十円にも、二百円にも三百円にも売れる、こういう状態が一方にある。だからやみで売らなければ生活のできぬところの農家の経済、またやみ米を買わなければ生活のでき得ない都会の人々、またやみ米を運ぶことによつて生活をしておる人々、そういう諸条件というものが横たわつておる限り、供出の割当はできるだけ安く押えようとするのはこれは当然のことであります。現に政府みすから品質の悪い、口当りの悪い、外米よりも、二、三千円も安く内地米を貰い上げておる。この実情から、どうして農民が積極的に政府の供出に応じましようか。だから問題は数字の問題ではなしに、今日の供出制度それ自身に大きな疑惑が今日起つておりはせぬか。はたして食管長官は今年十四百万石というような割当をして、来年かりに平年作で収穫があつた場合、一体期待量であります二千八百万石の割合が可能なりとお考えになり存すか。今年のように、実績を下まわつて千四百万石という割当をいたしますと、来年かりに平年作になつたつて、二千八百万石を必要とする割合は困難になりませんか。来年の割当に対する自信をお持ちでございますか、それを伺いたい。
#46
○前谷政府委員 ただいま井上委員の御指摘の点も、われわれとしては十分痛感しております。しかしながら、ただいま御指摘になりましてように、本年度東北地方におきましては、実は供出の場合におきまして、九月十五日現在の作況を予定しまして割当を考えたわけであります。十月十五日現在の作況におきましては、その後の天候回復によりまして、地方によりましては相当量の増産が結果として得られたわけであります。そういう点があつたわけでございますが、本年の割合につきしても、昨年度より作状指数が多い、たとえば石川県を例にとりますと、そういう地域におきましては昨年度よりも割合が増加しております。本年度作況が昨年度よりも増加いたしましたものにつきましては、できるだけ昨年度よりも多額に持つて行つておるわけでありまして、御指摘のように困難があろうと思いますが、食糧を確保して消費者の生活の安定をはかるために、極力その点については努力をいたしたいと考えておる次第であります。
#47
○井上委員 政府は最近の食糧需給の現状から、また特に私ども心配しております四月以降の端境期に当面をいたしまして、現実に現在の配給が確保できるかどうか。そこでもし万が一配給が困難になつた場合、一体労務加配米のようなものはどうするつもりか。私は常々食糧の不足をしておる現状において、できるだけこれを公正に重点的に配給することを主張して来ておりますが、特に内地米のような非常に需要の高いものに対しましては、消費地においては、おそらく四月以降になりますと、現在九日か十日配給されておりますものがさらに四日分くらい切られるのではないかと私はにらんでおります。従つて内地米の配給は六日分、下手すると五日、外米が十日分、こういうことの米食率になるのではないかと推定をいたしております。そのことから当然労務加配米が非常に大きな問題になつて参ります。国の重要産業といいますか、国の生産にあつしぐらに取組んで働いておる人々には一番食糧問題が壷要でありますから、この国の産業に身もつて働いておる人々の食糧だけは、何としても政府は責任を持つて確保してやらなければならぬ。そういう見地からいたしましても、労務加配米に内地米でもつてできるだけ確保する、この線をひとつ貫いてもらいたい。そういう自信がおありでございますか、それを伺いたい。
#48
○前谷政府委員 お答え申し上げますか、われわれといたしましても、現在の消費地におきまする十五日の配給はぜひ確保いたしたいということで努力をいたしているわけでありまして、この線を最後の線として全力を尽しておるわけであります。
 労務加配米につきましても、この配給日数を維持し、労務加配を維持するという建前で、いろいろ生産県にも御協力を願つておるわけであります。ただ御指摘のように、本年度の収穫高からいたしまして、外地米と内地米との割合は昨年程度には参らないかとも存じますが、これもできるだけ生産県に対しまして麦を配給するというようなことによりまして、麦食い運動を、現在全面的に農村においては農業団体の協力のもとに展開をいたしておりまして、できるだけ飲用を節約いたしまして、内地米を供出していただくというふうに努力いたしております。できるだけ内地米の制令も維持いたしたいと思いますが、全般的に昨年度と同程度ということはむずかしい県もあろうかと思います。労務加配につきましては、その県における配給率と同様の割合で確保して参りたいと考えております。
#49
○井上委員 次に、農産物価格の維持に関連する法案によりまして政府が買い入れて保管をしておりますてん菜桝、澱粉、切りぼしかんしよは、現在一体どのくらいお持ちになつておりますか、それを外品別にお示しを願いたい。それからその全体の金額はどのくらいになるか。それで金利、倉庫料はどのくらい払つておるか。それからそれの現在の市場価格、これを一応御説明を願いたいのですか、もし資料かたたちにそろいません場合には、後はど資料として提出を願いたい。といいますのは、ただいま手元の食管特別会計いたした、澱粉、切りはしかんしよ等も安売りをしたとういことから、全体でもつて三十八億の損害を見ておるのであります。これらの政府か持つております物資は、三十九年度中にどのくらい一体買い上げ、また損害を見込まれるかということがここに明らかにされませんと、食管の会計の内容が明確になつて参りませんから、米の方は大体わかりましたが、これら農産物価格維持のために買い入れました物資の今後の状況について説明を願いたい。
#50
○前谷政府委員 農産物価格安定法に基きまして、澱粉と菜種と切りぼしとを貰い上げるわけでございますが、菜種につきましては、本年価格を決定いたしましたか、市価がその買入れ価格を上まわつておりますために、現在におきましては、菜種の買入れはいたしておりません。澱粉につきましては、三十万貫弱を現在手持ちいたしております。ただいま井上委員が御説明の澱粉の十億というのは、年度内におきます金利、保管料等を買入れ価格に加え余したコスト価格と、もし現在の市価で売れはどれだけの損失が生ずるであろうかという損失見込みでございます。御承知のように本年度におきましては、現在は職場粉の市価もだんだん立て直りつつあります。この場合におきます澱粉の市価は、約十七百五十円程度の予定価格として算定いたしておりますが、現在は十八百五十円程度に上つておりまして、ほぼ買入れ価格に近くなつております。切りぼしにつきましては、七百万貫の手持ちをいたしております。現在本年度の買入れ価格は、昨年度とほぼ同程度の産地倉庫渡しといたしまして、十貫一千円といたしておるわけでございますが、現在の市価は、一月以降に生産されまする市価でございまして、現在はまた生産期に入つておりませんから市価が出ておりません。これを、一応過去の安位として実現しましたものを評価いたした
 わけでございまして、この中には金利、倉敷も入つておるわけでございます。これはいずれも見込み損失でございまして、売却して現実の損失ではございません。
 なおてん菜糖につきましては、てん菜糖の生産振興臨時措置法によりまして買い上げておるものが約三万トンございます。このほかに、その法律に基きまして本年度に買い上げるべきものをもう三万トン予定いたしまして、そして、それが現在の市価との関係におきまして、金利、倉敷等のコストを加えるといかはどの損失になるかという、これも損失の見込みのものでございます。
#51
○井上委員 北海道肝のてん菜糖であると思いますが、四月までに三万トンで二四億も損を見込まなければならぬような措置か一体正常な措置でありましようか、わずか三トンで二十四億もの損をするという事様をじつと見ておるわけには行きません。もう少し他に方法を考えて見る必要がありにせぬかということを、真剣に検討願いたい。
 さらに澱粉でありますが、澱物はおもに何に払い下げておりますか。最近人造米というやつかいなものが出て参りまして、この人造米の原料に澱粉の払下げが相当やかましくいわれておるというのですが、これは役に立ちますか。立つとすればどのくらいの価格で払い下げておりますか、それをひとつ御説明願いたい。
#52
○前谷政府委員 てん菜糖につきましては、先ほど私言葉が足らなくて誤解を受けたと思いますが、現在三万トン持つておりまして、それから本年度に買い入れるものが、やはり三万トンございますので、その合計のものに対しまする買入れ価額にコストを加えたものと現在の市価との予想損でございまして、三万トンじやございません。その点訂正いたしたいと思います。
 それからただいまのてん菜糖の問題につきましては、点菜糖の生産者を砂糖の製品を通じれ維持して参り、さらに砂糖だいこんの増産はかつて行くという趣旨の法律の規定に基きまして買上げをいたしておるわけであります。このてん菜糖の問題につきましては、御承知のように北海道の農業生産に非常に関連があるわけでございまして、その生活と、また国家財政という面の問題からいたしまして、われわれとしても十分検討いたさなければならないわけでございますが、現在われわれといたしましては、成立いたしました法律の規定に従いましてこの運営をやつておるわけであります。
 なお澱粉につきましては、現在まだ価格安定法の正式の規定に基きまする買上げではございません。価絡安定法を前提といたしまして本年の上期に買い上げたものでございますが、これは価格安定法の趣旨に沿いまして、大体買入れ価格、あるいは市価を下らないように売却して参ることになるわけであります。ただ新規用途の場合におきましては、これはその例外となつておりますが、やはりその精神からいやしまして、その澱粉買上げの支持価格に大きな影響を与えるというふうな方法は避けなければならないというふうに考えているわけであります。
 人造米につきましては、御承知のように主原料は小麦粉でございます。それに澱粉と砕米等を加えて参るわけであります。やはり澱粉原料といたしまして、小麦との価格の関連と申しますか、その配合割合を強制するわけではありませんから、少くとも同程度に持つて行く必要があるのでにないかというふうに考えておるわけであります。現在の市価の状況からいたしますと、ほほそれに行き得るのじやなかろうかというふうに考えておるわけであります。普通の澱粉がそれに参ります限りは、その新規用速の開拓によりまして、農産物価格安定法の趣旨が十分生かされるわけでございます。特にそういう場合におきまして、政府のものを優先的に払い下げる必要はないのではなかろうかと思います。
#53
○井上委員 いま一つ伺いますが、私のところに来ております資料に、二十四億のてん菜糖の安売りに伴う損というのがあるのですが、これはあそらく二十八年度末までの数字ではないか、そうすると二十九年度の損害はどうなりますか。澱粉は多少値段が上つて来ましたから問題にないといたしましても、てん菜糖が二十八年度末まで、六万トンでもつて二十四億の損が行く。たしか私この法律を出しましたときには、国か年間五億円ほどの負担をすればいいという当局側の説明であつたのではないかと考えておりますが、それが二十四億にもふえて来ているということになると、たいへんなことになりますから、非常に私ども遺憾に思つているのですが、二十九年度の見通しはどうなりますか、それを伺いたいのであります。
#54
○前谷政府委員 お答え申し上げます。てん菜糖の買上げに、本年産のてん菜糖を一月以降において買い上げるわけでございます。従つてそれを二十九年度中に売却すれば、その損失が出て参るわけであります。従いまして二十九年に買い上げるものは、実際の問題としましては三十年度になるわけでございます。ただいまお手元にお配りいたしたものは、二十九年度のものも、――四月一日におきましては持越しになるわけでございます。その持越しを二十九年度に売る場合におきまして、そのときのと申しますか、現在の市価で評価すれば起るだろう損失を含めているわけでございます。
#55
○井上委員 よくわかりませんが、この損失は会計年度で行つているのと違いますか。三月末までの会計年度で二十四億不足するというので、この数字が出ているのじやないかと思うのです。そうするとそれから先は、二十九年度中は全然てん菜の砂糖についての損害は見なくてもいい、ただ二十九年度産のてん菜糖の損害がもし起れば、これは三十年度の会計年度に現われて来る、こう解釈していいかどうかという問題が一つございます。
 いま一つ伺つておきたいのですが、それは本来の外米の買付が御存じの通り非常に大量でありますところへもつて来て、相当この買付には無理をしているのじやないかということが実際起つて来ようと思います。そういうことから、例の砕米、黄変委ですが、砕米は十一万石ほど買うということが資料に出ておりますが、黄変米は買うとは書いてありません。黄変米は本年は検査その他の関係で、現状のままにいたしまして全然輸入はしないという自信がありますか。また現任買うております黄変米の払下げ問題に関して、いろいろ当委員会でも問題になり、また決算委員会でもこの問題が非常に重要な問題として坂上げられておりますが、われわれが現場においていろいろ伺うところによると、黄変米と称して、実は黄変米に付属する良質米が同時に払い下げられているということを伺うのでありますか、黄変米と良質米とを選別するのに、明確な立会いその他をもつと厳重にやられたらとうか。そういうことが言われるだけでもわれわれは非常に遺憾に思うし、同時に最近入つて来ております輸入米を見ましても、非常に悪い米が入つて来ております。特にタイ、ビルマの米は非常に悪いです。かくのごとき悪質な米を、一体何で、正常な価格で買わなければならぬかということであります。これらについて一体どうお考えになつておりますか、伺いたのであります。
#56
○前谷政府委員 お答え申し上げます。第一点のてん菜糖につきましては、四月一日におきまする持越高――これは現物でございますが、その場合の評価損として計上いたしたわけでございます。現実に売つた場合の損ではございません。
 それからただいまの輸入の問題につきましては、われわれといたしましても価格を引上げないように、いろいろ買付につきまして努力をいたしておるわけであります。ただビルマ米につきましては、われわれといたしましても、年間契約といたしまして三十万トンの契約をいたしております。これにつきましては、従来規格のに黄変米の混入に関しての規格というものかなかつたのでありますか、いろいろ日本側の意両かようやく反映いたしまして、この契約の中に入り得ることになつたのであります。しかし積込期は六月末までということに契約ができたのであります。これにつきましては、おかげでもつてわれわれもビルマ側に対して強く当れることになつたのであります。
 黄変米の払下けにつきましては、黄変のおそれがあるものにつきましては、一応それを取除いておきまして、その源品を食糧研究所に送りまして、検査した結果、さらに仕訳をいたしまして払下げをするということになつているのでございますが、ただいまの御指摘のように、そういううわさが出るということも非常に遺憾に思いますので、これの取扱いについては、御注意通りに十分厳重な取扱いをいたしたい、かように考え、ております。
#57
○井上委員 最近やみ米の取締りが相当行われているようでございますが全国的なやみ米の取締りによる集計高はどういうことになつておりますか、それは農林省としては集計をしておりませんか。集計をしておりますならば、全国的なやみ米の取締りによる集計をちよつと御発表願いたい。
 それからいま一つ、これほどやみ米の取締りがやかましいのにかかわらす、鉄道弘済会の駅弁が依然として食券なしに販売されているのは一体どういうことか。あれは業務用の米として配給していないはずです。一体どこからあの米は入つて来ておるか、そういうことについて的確なお答えを傾いたい。
#58
○前谷政府委員 お答え申し上げます。やみ米につきましては、従来の取扱いは、その県がやみ米を取締りました場合におきましては、それをその県の供出数量の中に入れて報告せしめるようにいたしております。これは報告が、その内訳をして参るわけでございますが、現在はまだ参つておりません。これはその県の供出数量のうち、押収米で幾らということで、供出数量の内訳として取扱つておりますから、報告が参りますと集計が出て参るわけでございます。
 なお駅弁の取扱いにつきましては、建前はくず米として従来取扱つたわけでございまして、現在におきましては、外食券とあわせて取扱うということになつております。御指摘のような点も各県まちまちでございますので、われわれとしては、これは鉄道当局ともその取扱いについて検討いたしておりまして、正規のものでないものにつきましては、だんだんに十分厳重な取扱いをいたして参りたい、かように考えております。
    ―――――――――――――
#59
○浅香委員長代理 次に、本日の日程に追加して、昨四日付託されました参議院提出の租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題として、提案者より提案理由の説明を聴取いたします。参議院議員小林政夫君
    ―――――――――――――
#60
○小林参議院議員 租税特別措置法の一部を改正する法律案について、提案の理由の説明を申し上げます。
 十六国会において衆議院において御修正になり、輸出業者に対するフエーヴアーを与える問題が、租税特別措置法の一割改正として追加されたわけでありますが、その改正条文第七条の六、これについて参議院において審議の際にもいろいろ問題として取上げたのでございます。一番問題は、輸出のための物品の加工でございます。これが修議員から回付されました案によると、輸出業者から直接委託を受けて輸出のための物品を加工いたした際に、メーカー並の百分の三というフェーヴアーが与えられる。ところかメーカーから委託を受けて輸出のための物品の加工をやつた場合には、同じ加工でありなからフエーヴアーは与えられない、こういうここになつておるのであります。これはたとえば染色、整理というような業態から考えまして、同じ仕事をやりながら、委託先が輸出業者であるか、あるいはメーカー、紡績業者であるかということによつて、フエーヴアーが一方には与えられ、一方には与えられないということは公平を欠くのではないか。こういうことで、質疑応答の際にもいろいろ検討を加えたのでございますが、主税当局の御意見では、なるほどその点については公平を欠くと思うけれども、なかなか実際の税務の執行止むずかしいということで、もう少し研究さしてほしい、こういうような当時は答弁でごさいました。会期も切迫いたしておりますし、他の重要な改正条項もあるわけでありますから、一応今の問題は問題として切り離して、租税特別措置法の一部改正法律案を二十六国会においては参議院も通過さしたのでございますが、それとは切り離して、今の問題点を、それでは税務の執行止むずかしいということであるならば、一応執行可能のものから取上げて行くという意味において、政令でもつて定める輸出のための物品の加工というようなものは、大蔵、通産両当局が会議をして、これはやれる、こういう見通しのついたものから取上げて行くようにしたらどうだろう、こういうことで十六国家の末期、すなわち八月の六日に私外十六名が発議者となりまして、本日ここに御説明申し上げておる租税特別措置法の一部を改正する法律案を提案した次第であります。
 爾来参議院においては、ずつと引続いて継続審査をいたしまして、慎重に審議をいたし、徴すべき参考人の意見はほとんどことごとく聴取いたしまして、委員会は十二月二日全会一致をもつて通過し、昨四日本会議をこれまた総員起立で通過せしめた次第であります。
 いろいろ検討の過程において、特に大蔵、通産両当局に慎重な研究と検討を願つたのでありますが、とりあえず現在考えられる執行もでき、また適用の価値もあるというものが繊維業界に限られているというようなことで、漠然と政令で定めるものというようなことであれば、実際の行政面においてもいろいろ問題が起つても困るので、一応現在こういうフェーヴァーを与えるということにいなしまして、それの実行可能な面だけを取上げてはつきり法定したらどうたろう、こういうことにならまして、最後の採決の際に、ほとんど全文修正のようなことでここに修正議決をいたたおけであります。「製糸芽者、紡績業者又は織物業者の製造する繊維製品に係るこれらの者の委託を受けて行う輸出のための製識加工、メリヤス加工、染色加工又は整理加工」こういうことに限定をいたした次第であります。なお引続ついていろいろ業界等からも要望があり、あるいは政府当局においても変事である、これはやれるという見通しがついたならば、またそのときに取上げろといたしまして、とりあえずただいま申し上げた業界には適用をして行こう、こういうふうにいたしたのでございます。
 なおこのことによつて、国の税収についてにいささかも変更はございません。ただいかにフエーヴアーを一次メーカーと二次加工業者がわけ合うか、こういう問題でございますして、国の税收については何らの変更はないのでございます。
 はなはだ簡単でございますが、以上提案理由の説明を終わります。
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#61
○浅香委員長代理 柴田義男君。
#62
○柴田委員 ただいま井上委員から、いろいろな食管特別会計に関しましてわれわれの伺わんとするところを大分長い間伺つていただきましたが、食管特別会計法の六条の二に、農林大臣は毎年度本会計の歳入歳出を大蔵大臣に報告する、こういうことになつておりますが、この法律によつてもわかりますように、食管特別会計がいろいろな問題を処理いたしまして、たとえば莫大なる損失をいたしますが、この損失をいたしました場合、毎年決算年度ごとに報告になつているのかどうか、これをまず大蔵当局に伺いたいと思います。
#63
○小熊説明員 お答えいたします。第六条の二は、「農林大臣は毎年度本会計ノ歳入歳出予定計算書及国庫債務負担行為要求書ヲ作製シ之ヲ大蔵大臣ニ送付スべシ」ただいまお話のように規定されてございますが、この規定は一般会計で申しますと、予算の要求に該当するのでございまして、配付になつております予算書にありますものが、これに該当するわけであります。従いまして、これをさらに閣議にかけまして国会へ提出する、こういう関係になるわけであります。ですから予算書に関連したものであります。
#64
○柴田委員 それは予算に関係を持つといいましても、たとえば食管特別会計で莫大な損失を何のためにしたというようなことは、特別におわかりにならなければならぬとわれわれは常識的に判断するのですが、そういたしますと、ただ報告だけ盲判をついて、どういう内容であつてもかまわぬ、こういうお考えでございますか。
#65
○小熊説明員 お答えいたします。もちろんこれは予算の要求でございますから、大蔵省といたしましてはこれを査定いたしまして、こういう歳入歳出でよろしいか、これたけ損失を出すのは方法が悪いのじやないか、そういうような点につきましては、もちろん検討いたしまして、そうして現状として最も妥当な査定をいたしまして、そうして閣議の決定を経て国会へ提出して御審議を願う、こういう関係にあるわけであります。
#66
○柴田委員 そういたしますと、大体内容はわかつたのでありますか、たとえば今井上委員からもるる御質問がございましたが、黄変米で莫大な損失をやつた、こういう問題が一例としてあるわけであります。
 昭和二十七年度には、二億七百余万円の損失をしております。昭和二十八年度には三億六千三百余方円の損失をいたしております。合計黄変米一種類たけで、五億七千百余万円の損失をこうむつております。今度は、黄変米と決定いたしました場合の措置が、今問題となつております。食糧庁長官のお話であると、これを正当化しようと骨を折つておりますけれども。われわれはこれは決して正当なものなのではないと思う。肉眼で見て、幾粒か黄変の米があると、黄変米とし、しかもこれを払下げるにあたつては、いろいろなトラブルがあると私には想像されるのであります。目下決算委員会においては、大いにこれを追究いたしておりますが、結論には到達いたしておりません。しかし競争入札をやつた場合には、一トン当り三万二千円、三万三千円で売れておる高じ品物を、今度は随意契約によつて、かつての食糧庁長官であつた片柳真吉氏が社長をやつておる日本糧穀株式会社に対しましては、安く二方八千円ないし三万九千円で売つておる。こういう問題が現実の状況であります。こういう問題に対しまして、大蔵当局はこの報告に接して、いかなる警告を食糧庁に向つてお発しになつたか。警告を出したとするならば、何月、どういう形において警告されたか、承りたいと思います。
#67
○小熊説明員 お答えいたします。ただいまの具体的な問題につきましては、私関係しておりませんので、後刻調べましてお答えいたしたいと思います。
#68
○柴田委員 それでは食糧庁長官に承りますが、こういう御報告も、御親切に明らかに大蔵省に御報告済みでございましようか。
#69
○前谷政府委員 ただいま大蔵省から御説明がありましたように、個年度の損益計算として報告をいたしております。しかし現実の決算としては、大蔵省を通じまして、会計検査院に報告いたしております。
#70
○柴田委員 今食管特別会計の通過の問題を論議いたしますのに、こういう問題が大きな問題であると、われわれは考えるのであります。単にここの委員会で異議なし異議なしで特別会計の問題が通逝いたしまして、そして通過いたしたとたんに、食糧庁長官がどんなかつてなことをやつてもいい、こういうことでは国民大衆は許さない。ここを通過いたしまして持つて参りまする予算というものを、ほんとうにまじめな、しかも不正のないような方法をもつておやり願わなければならぬ、こうわれわれは考えておるのであります。そういう関係で、これを一つの例として申し上げておるのでありますが、今後こうした問題が起きない、起さない、こういうことを責任をもつて食糧庁長官がお答え願えましようか。
#71
○前谷政府委員 お答え申します。私といたしましては、予算の執行及び法律の規定に従いまして、御注意の点は十分注意をいたしまして、そうして正確に、誠実に執行して参りたいというふうに考えております。
#72
○小川(豊)委員 この間お願いしました農林省の顧問のことについてお聞きいたします。食糧庁には顧問制はないが、農林省の方にある、こういうお話でしたが、この間新聞で見ますと、われわれの先輩の片柳先生や何かが顧問になつておられるということですが、これは新聞が間違えたのですか。
#73
○前谷政府委員 お答え申し上げます。先日も申しましたように、食糧庁には顧問制度がでございません。従来はございましたが、現在はございません。それから農林省の顧問といたしまして、そこにお配りいたしましたように、二十六年に五氏か六氏を指名いたしまして、それから変更ございませんで、二十八年にたしかお二人の方が指名されておるわけでございまして、御指摘の片柳さんが顧問になつておるということは、従来もございませんし、現在もございません。
#74
○小川(豊)委員 この点はいいです。それから農林省が取扱つておられる砂糖の外賃の割当は、農林省でやつておられるのですね。
#75
○前谷政府委員 法律の規定からいたしますと、外貨の割当はすべて通産省で割当てることになつております。ただ所管物資の関係でございますが、われわれといたしまして、その割当につきまして、通産省に農林省としての考え方というものを協議いたしまして、形式上の割当は、これは為替管理法に基きまして、通産省かやるわけであります。
#76
○小川(豊)委員 形式的には通産省であるが、実質的な割当は農林省の食糧庁の方でおやりになるわけですれ。本年の砂糖年度十月から三月までに、四十六万トンの外貨予算を割当てしたということが発表されておりますが、そういう事実がありますか。
#77
○前谷政府委員 お答え申し上げます。外貨割当は、御承知のように、四月から九月まで、それから十月から三月までの二期にわけて外貨割当が決定されるのでございます。その決定に基きまして、上期におきまして、数量は今覚えておりませんか、外貨割当があつたはずであります。
#78
○小川(豊)委員 私の調べたものですと、四十六万トンを割当てしておるのでありますが、四十六万トン割当をする一方において、バーターでも砂糖はやつておるのです。この差は、外貨割当を管けると八十五ドル、それからバーターで行くと、百二十ドルになる。ところが日本にこの取扱い商社が四十ほどある、製糖合会社が二十ほどあるわけです。この八十五ドルで入れられた砂糖は、ほとんどバーターの価格とかわりなく出されておる。そういうことから見ると、トン当り一万二千三百七十五円というような利益が、ドルの割当を受けると刈るのですが、四十六万トンの割当を受けると、非常に厖大な五十六億九十万円という、この二十社ばかりの製糖会社が非常に利益を得るようになるのですか、これは何か間違いではないかと思うけれども、とにかく計算するとこういう形が出て来る。そこで外賃の割当を受けようとすると、製糖会社方面できわめて強硬にこれを反撃して、断じてこの製糖会社が一歩も他を入れないという運動をしてあるということを聞いておる。なぜそういうことがあつたかと調べてみたところが、こういう結果が出て来た。これは一体農林省として、製糖会社は二十社あるが、この二十社のほかはやる資格がない、こういうふうにお答えになるかもしれませんが、あとで私はお尋ねいたしますが、この割当を受けた結果がどうなつておるかということが出て来るのですけれども、こういうような莫大な利益を与えることに対して、もつと公正な審査ができないか、この点をお尋ねいたします。
#79
○前谷政府委員 お答え申し上げます。ただいまの外賃予算できまする四十数万十ンの分は、これは総額でございます。これが全部ドル割当ではございません。割当は年間にいたしますと全体の二割程度でございまして、四十六万トンには、台湾のAAの場合、あるいはその他のAAの場合、スイツチの場合、それからバーターの場合、総額を押えておるわけでございます。やはのバーターの場合についても、スイツチの場合についても、台湾のAAの場合についても、外賃割当の形をとるわけであります、しかしそれが全部ドル割当ではないわけでございます、
#80
○小川(豊)委員 四十六万トンの輸入があつて、その中で三十万トン外賃を割当てたということでありすが、今聞くと二割というお話ですが、これは間違いありませんか。
#81
○前谷政府委員 つまり全体として私は年間を申し上げたわけでございますが、外貨割当は、ドル割当だけか外貨割当ではございません。全部、台湾の場合におきましても、外貨割当になつております。またバーターの場合におきましても、外貨刑事になるわけでございます。われわれといたしましては、総数量をきめ、そうして外貨割当としての総数量をきめるわけでございますが、ドル割当はその一部になるわけでございます。
#82
○小川(豊)委員 それから問題を転じまして、もう二、三点お聞きしたいのですが、ただいま井上柴田先生等から黄変米の問題等が質問されて、食料会計の問題が出たのですか、私は前の議会にいろいろお尋ねして、問題を起して、あなたに対して申訳ないと思つておるのですか、やはりそれに関連して来ると思うのですが、砕米の問題です。表をもらつたから、わかるかもしれませんけれども、砕米は総量でどれくらいになつているのですか。
#83
○前谷政府委員 お答え申し上げます。まず砕米につきましては、御承知のようにタイとの関係におきまして、普通の丸米をもらいます場合に、一定の比率でもつて、抱合せと申しますか、タイ国から輸出されるということであります。つまり丸米を二万トンもらえば、その何パーセントというものを砕米でとるということになつております。昨年度におきます砕米につきましては、十二万トンほど輸入いたしております。これは主としてみその原料として、府県別に割当をいたしております。そのほかに、種こうじその他の関係でやつておるものもあるわけでございます。本年度はわれわれといたしましては、外賃予算の関係上、タイ国側に対しまして、その比率を下げるとか、あるいは撤廃をしてもらいたいというふうな交渉をいたしておりまして、本年度にこれの輸入を少くいたしたいというように考えております。
#84
○小川(豊)委員 そこで、具体的な問題に入つてどうも恐縮ですが、この砕米の割出について、新聞でも問題になつていますから御承知でありましようが、あなたの方に井本という需給課の方がおりますね。この表に出ておりませんか、農林省が払い下げた中に、保安庁用として門田産業というのに砕米を払い下げておるそうですが、それに払い下げた事実があるかどうか、払い下げたとしたらどのくらい払い下げておりますか。長官にはわかりませんか、
#85
○前谷政府委員 ちよつと私としては記憶しておりません。ここに資料がありませんで……。
#86
○小川(豊)委員 これは長官ではどうかと思うので、この問題どうしましようか。あなたにおわかりにならないとすれば、質問を継続してもお困りになるのじやないかと思うのですが……。
#87
○前谷政府委員 調べて御答弁いたしたいと存じます。
#88
○小川(豊)委員 それでは、この問題は具体的な問題ですから、食料庁長官にはお答えできないのじやないかと思いますので、次会にひとつお答えのできる人をお連れ願つて、お聞きするようにしたいと思います。私きようはこれでやめておきます。
#89
○春日委員 この機会に、年末の徴税行政の問題について一つお伺いいたしたいのでありますが、平田国税庁長官に出席を求めておりますが、まだ御出席になりませんので、渡辺さんに関連事項についてお答えをいただきたいと思います。
 二十六日の朝日の夕刊紙の報ずるところによりますると、税務暑員の差押えを悲観して、十八歳の娘さんが自殺された記事が載つております。これは柳本光男氏の長女の光子さんという十八才の娘さんが、一人で留守番をしていたところ、午後一時ごろ笠島税務職員か数人で、同家の営業税の滞納の差押えにやつて来られた。本人かどうかひとつお父さんの帰つて来るまで待つてくたさいと言つて、ずいぶん頼んたそうでありますが、その税務署員たちは家財道具をどんどんと運び出して、これを遂に強行した。従つて娘さんはこのことをはかなんで、遂に自殺をしたという記事が載つております。私はこの事態を相当重視いたしまして、われわれは先般来いわゆる年末金融を何とか救済するために、政府の指定預金その他の施策を通じて、これを救えということを、ここで主張いたしておりますが、このことは同時に、金融行政を通じて中小企業の経営難を切り抜けさせるという考え方と同時に、やはりこれは徴税行政の面を通じて、すなわち滞納者たちに対してあとう限りこの年末における徴税上の配慮を行つて行くということと、二つは一つのものでありまして、これはやはり両方が十分の配慮をもつて行われるのでなければ、一方に金融を行い、一方に滞納税金を強力にこれを徴収して行くということでは、何にもならないと思うのございます。私どもは国税庁長官の出店を求めて、国税徴収上における歳末における特別の措置、あるい配慮ということについて、いろいろと御相談も申し上げ、御意見も伺いたいと考えておりましたが、その機会は得られなかつたわけでございます。私はこの問題を重視いたしまして、プライヴエートに専門員にこれが調査方をお願いしまして、何がしかの調査の結果をここに得たわけであります。その報告によりますと、この柳本君当人はかつて広正堂という印刷会社をやつておるたのだが、しかしながらこれにも相当の税金の滞納があつて、これか九百何十万円の差押えを受けて、その会社自体もつぶれてしまつておる、そこで第二段の、今度の旅館業を営んだとのことであるか、しかしながら先回の滞納残ということと関連して、この企業も差押えをされて、そして今度はその娘さんか自殺をするというような、実に気の毒な悲劇をここに起しております。しかしこの経緯を考えてみますと、調査員の報告によりますと、税務署並びに警察に聞いた範囲でありまして、私どもが徴税行政の運営上、一つのことから他を推して検討するということもきわめて必要であろうと考えます。この問題は、かつて滞納のために一つの事業をつぶしでしまつた上に、再起更正のために再度ここに始めた旅館業、これに関連してその娘を失つたということは、これはよほどその内容にいろいろなものが伏在、介在をしておると考えるのであります。私は、この税務署側の言い分、警察側の調書、そういうようなものだけでもつてわれわれが判断するということは、やはり正確な結論を得るためには資料として欠くものがあると考えますので、この機会に委員長にまずお願いをしたいことは、ひとつ当人並びにその近隣について、この滞納処分に関する事柄に関係をいたしまして、その当時における実情の御調査を願いたい。これは国勢調査という立場において、ひとつその当人並びに近隣について、第三者的な公正な立場において至急御調査をいただいて、現在国税庁がはたしてどういう態度をもつて徴税行政を行つて、しかも年末に向つてどういうような方式をとつておるかということを知る一つの資料にいたしたいと考えるのでございます。この問題の起きましたのは先月の月末でありまして、私もひとしく衝撃を受けております。早急にこれをお願いしようと考えておりましたが、やはり悲しみの直後で、相手に相当の刺激を与えてはいけないと思つて、いささか日にちの過ぎるのを待つておつたわけであります。ひとつこのことを御調査願つて、明日は日曜で恐縮でありますが、ひとつ日曜日の委員会等において、年末徴税に関する重要な質問を平田長官にいたしたいと考えますので、その場合における一資料として御拠出が願えるようなぐあいに、御配慮願いたいと思うのであります。これは委員長に対する要求でありますので、委員諸君にお諮りを願いまして、おさしつかえがなければ、このことを委員会の名において御調査をお願いいたしたいと思うのであります。
 それから国税庁長官は、累次の出席の要請にもかかわりませず、いまなお御出席になつておりません。このことはまことに遺憾に存ずるものでありますが、大蔵委員会が開かれておりますならば――大臣は予算委員会に出席をせがまれておつて出られないということでありますので、われわれもこれをやむを得す寛怒いたしておりますが、少くとも関連事項として、次官、各局長、いずれも御多忙ではありましようが、いつ何時どういう質問が出るかもわからない。しかもそれぞれの質問は、関連事項として各局長がお聞き置きを願わなければならないという事柄が多々あろうと思いますので、できるだけこの委員会のあるときに、局長級の方々はいつ何時でも出席できる臨機の態勢、なおできるならば必ず本委員会へ出て、そうして委員側とそれぞれの責任者との質疑応答をよく御聴取願つて、国民の意のあるところが那辺にあるかということを把握することに十分意を尽していただきたい。このことを強く要求するものであります。そこで年末国税徴以上、年末徴税をどのように処理して行くかという問題については、本日国税庁長官がお見えになりませんので、ここで質問をいたしましても、明日またさらに操返さなければならぬ形になります。さらに委員諸君が席を立つておられますので、この質問は私は資料に基いて月曜冒頭にいたしますから、資料要求をいたしまして私の質問を終ります。
#90
○浅香委員長代理 春日君にお諮りしますが、ごらんの通り委員が今大分席をはずしておりますので、ただいまの御要求の当人及び近隣の方々について実情を調べよとのお話でありますが、了承いたしまして善処をいたします。
#91
○春日委員 月曜日に資料の御提出が願えるようにおとりはからいを願います。
#92
○浅香委員長代理 そういたします。
 本日はこれで散会いたします。
    午後一時十六分散会
ソース: 国立国会図書館
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