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1953/07/10 第16回国会 参議院 参議院会議録情報 第016回国会 電気通信委員会 第10号
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1953/07/10 第16回国会 参議院

参議院会議録情報 第016回国会 電気通信委員会 第10号

#1
第016回国会 電気通信委員会 第10号
昭和二十八年七月十日(金曜日)
   午後一時四十三分開会
  ―――――――――――――
 出席者は左の通り。
   委員長     左藤 義詮君
   理事
           久保  等君
   委員
           津島 壽一君
           新谷寅三郎君
           山田 節男君
  政府委員
   郵政政務次官  飯塚 定輔君
  事務局側
   常任委員会専門
   員       後藤 隆吉君
   常任委員会専門
   員       柏原 榮一君
  ―――――――――――――
  本日の会議に付した事件
○放送法の一部を改正する法律案
 (内閣送付)
○参考人の出頭に関する件
  ―――――――――――――
#2
○委員長(左藤義詮君) 只今より委員会を開会いたします。先ず放送法の一部を改正する法律案(予備審査)を議題といたします。郵政次官より提案理由の説明を求めます。
#3
○政府委員(飯塚定輔君) 只今議題となりました放送法の一部を改正する法律案の提案理由の説明を申上げます。実は大臣が只今予算委員会に呼ばれておりますので、私から説明を申上げることといたします。
 放送法は、施行以来三年以上を経過し、その間民間放送の発展、テレビジヨンの放送開始等放送事業は著しい発展を遂げて参りましたので、これに応ずる法制の整備も広く要望されておりますが、その全般的な整備のためには調査研究等に時日を要しますので、取りあえず日本放送協会の組織及び業務について、当面の改正を行おうと考えたのであります。即ち、協会は、テレビジヨン放送及び海外放送の開始、それらの拡充整備等放送法施行当初に比しましてその業務範囲が著しく拡がつて参りまして、現行規定による理事及び監事の員数では手不足であり、運営の万全を期することが次第に困難となりつつありますので、これらを増員できるようにいたしたいと存じます。又協会が行うことのできる業務の範囲を拡張する必要が生じて来ておりますので、これを一、二拡張いたし、更にこれに伴つて協会に対する監督の適正を図り、併せて協会の役員の任免方法について所要の改正を加えたい、即ちこれらが改正の理由であります。
 次に改正案の主な点について申上げます。
 第一点は、現行規定では協会の理事三人、監事二人でありますのを理事三人以上七人以下、監事三人以下に改め、実情に応じて増員できるようにすることでございます。
 第二点は、協会が業務として放送の進歩発達に必要な研究を外部に委託したり、又かような研究を行なつているものに対し助成することができるようにすることであります。協会といたしましても立派な研究施設を持つてはおりますが、技術の急速な進歩発達に備えるためには、協会の研究施設による研究のみでは、決して十分とは申せませんので、外部に一部研究を委託できる途を開き、又研究機関等に対して協会が助成できるようにすることは、協会の性格、使命等に鑑みまして必要であると考える次第であります。
 第三点は、郵政大臣が協会の監督者であることを明らかにし、協会に対して監督上必要な命令をし、又その業務に対する報告を徴することができるようにすることであります。先に申上げましたように協会の業務が相当大幅に拡張されて参りますので、協会に対する監督の適正を図ろうとするものであります。第四点は、役員の任命方法の改正でありますが、先ず、経営委員会の委員の任命方法は、現行規定では「両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する」こととなつておりますのを、「両議院の同意を得て内閣が任命する」ことに改めることであります。これは、日本国有鉄道、日本電信電話公社等の例に倣つたものであります。次に、委員八名は、現行規定では、関東、東海等全国を八地域に分けまして、各地域に住所を有する者のうちから一人ずつ任命することになつておりますが、この規定を削除することであります。それは、この規定によりますときは、余り窮屈で、適任者を広く求めるという観点からは却つて適当でないと思われるからであります。
 なお、その他の改正点といたしましては、協会、民間放送事業者等放送法の規定に基く郵政大臣の処分に不服のあるすべての者に対して異議の申立の途を開くこと、今回の改正案に関連する罰則の規定を設けること等であります。
 以上誠に簡単でありますが、放送法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概略を御説明申上げた次第でございます。何とぞ十分御審議の上速かに御可決下さいますようお願い申上げます。
#4
○委員長(左藤義詮君) 本法案の内容の説明及び質疑等は次回から行うことにいたします。
#5
○新谷寅三郎君 この放送法の一部を改正する法律案に関連する資料を要求したいのです。一つは、この前の国会で私が或る主張を持つておつたのですが、郵政省のほうでは何といいますか、電波の割当に関連いたしましていわゆるチャンネル・プラン、それによつて六月から新らしい構想で電波の割当をおやりになるということでありますが、恐らくこれは電波審議会等にも諮られておきめになつたものだと思うのです。そこでどういう構想に基いて、それからどういう理由であのチャンネル・プランを決定されたのか。その決定書と、それからその理由書を御提出願いたいのです。特に申上げますが、日本放送協会の行ういわゆるローカル放送局、これに関しても郵政省は或る程度のローカル放送をこれらにやらせるのだという建前をとられたように思うのです。それに関係する部分を特に御が提出願いたいと思います。
 それからもう一つは、この放送法の内容に入りましていずれ詳しく伺いたいのですが、郵政大臣の日本放送協会に対する監督権の問題についての資料ですが、四十九条の二によりますと「協会は、郵政大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。」とあります。それで従来のことは、これは法律を読めばわかるのですが、この法律の規定に従つて郵政大臣の持つている監督権というのは、具体的にはどういう事柄であるかということです。或いは電波法なんかで無線局の免許をするとか、或いは無線技術者の資格について監督するとかいうことも入つておるのかも知れませんが、それはこの法律にはないのです。この放送法では届出とか或いは書類は提出するとかいろいろなことがありますが、そういう事柄なのか、この法律の規定に従つて監督するという、監督権の内容、それを具体的に項目に書いてお出し願いたいと思います。それによつてこの法律を参書かれた趣旨もおのずから明瞭になると思いますから、これを資料としてお出し願いたいと思います。
#6
○政府委員(飯塚定輔君) わかりました。只今の新谷委員の御要求の資料はできるだけ早くお届けするようにいたします。
#7
○山田節男君 今議題になつた放送法の一部改正の法律案に関する資料は、私まだ調べておりませんから、次の会で又要求するかも知れませんが、公衆電気通信法案の審議のための資料を一つお願いしたいのです。それは一つは、昭和二十三年にPBXを電通省に独占的にやれという覚書のコピーを頂きたいということと、それからもう一つは、昨年の八月一日電電公社が公社になりまして、まだこれは満一年になりませんが、発足して六カ月間でもいいですから、これは勿論決算はできておらんと思いますが、何といいますか、六カ月間でもよろしいから大体電電公社の発足以来の経営形態といいますか、数字的に予算の処理の経過、それから事業、こういつたものができるだけ一つ具体的にわかるようなものを頂きたいとおもいます。
 それからもう一つは、やはり電電公社に共済組合があると思いますが、電通省以来の、今度新らしく電電公社としての共済組合というものがあれば、それの資産、それから医療扶助等いろいろなものがあると思いますが、その共済組合の活動状況を示す最近のこれ又電電公社発足以来のものを、或いはこの前のものを含めてもよろしうございますから、これは是非一つ頂きたいと思います。それだけです。
#8
○政府委員(飯塚定輔君) 最後の共済組合等の資産、医療施設等の資料は、これは電電公社が電通省から分れてからの資料でしようか。
#9
○山田節男君 勿論継続しておるものでしようから、電通省から継続しておるものでありましてもよろしうございます。
#10
○政府委員(飯塚定輔君) それもできるだけ早く提出するようにいたします。
#11
○委員長(左藤義詮君) 都合によりまして本日はこの程度にして、次回から引続き質疑を行いたいと存じます。
  ―――――――――――――
#12
○委員長(左藤義詮君) なお、放送法案に関して参考人から意見を聞くことにいたしたいと思いますが御異議ございませんか。(「意義なし」と叫ぶものあり)
#13
○委員長(左藤義詮君) 御異議ないと認めてさよう決定いたします。
 なお、人選等は委員長及び理事に御一任願いたいと存じます。
 本日はこれを以て散会いたします。
   午後一時五十七分散会
ソース: 国立国会図書館
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