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1953/06/18 第16回国会 参議院 参議院会議録情報 第016回国会 通商産業委員会 第4号
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1953/06/18 第16回国会 参議院

参議院会議録情報 第016回国会 通商産業委員会 第4号

#1
第016回国会 通商産業委員会 第4号
昭和二十八年六月十八日(木曜日)
   午後一時四十四分開会
  ―――――――――――――
 出席者は左の通り。
   委員長     中川 以良君
   理事
           松本  昇君
           加藤 正人君
           三輪 貞治君
   委員
           石原幹市郎君
           黒川 武雄君
           小林 英三君
           西川彌平治君
           酒井 利雄君
           松平 勇雄君
           岸  良一君
           海野 三朗君
           藤田  進君
           山口 重彦君
           白川 一雄君
  政府委員
   通商産業政務次
   官       古池 信三君
   通商産業大臣官
   房長      石原 武夫君
   通商産業大臣官
   房会計課長   及川 逸平君
   通商産業省鉱山
   局長      川上 為治君
  事務局側
   常任委員会専門
   員       林  誠一君
   常任委員会専門
   員       山本友太郎君
   常任委員会専門
   員       小田橋貞壽君
  ―――――――――――――
 本日の会議に付した事件
○本委員会の運営に関する件
○鉱業法の一部を改正する法律案(内
 閣送付)
○通商及び産業一般に関する調査の件
 (今期国会提出予定法律案に関する
 件)
 (通商産業省関係昭和二十八年度予
 算に関する件)
  ―――――――――――――
#2
○委員長(中川以良君) それでは只今より通商産業委員会を開きます。
 先ほど委員長、理事の打合会をいたしまして、大体これからの当委員会におきまするところの審議のいたし方につきまして御検討願つたのでありまするが、その結果といたしまして、大体次のように決定を見たのでございます。それは、先ず本日は只今提案されておりまする鉱業法の一部改正案につきまして政府の提案理由の説明を聴取いたしまして、それから今後における通産省提出の法律案についての説明を聞くことにいたします。それから来週からは、月曜日と水曜日と金曜日の三日を大体委員会の定例日といたしまして、午後一時より開きますることにいたしたいと思います。そして審議は、法律案につきまして審議をいたして参りますると同時に、今後の経済政策につきまして全般を御検討願うような線において、逐次検討を加えて、政府のほうにいろいろと質疑をいたしたいと思います。最初は、先ず月曜日には、通産大臣より一般の今後の経済政策につきまして政府の所信につきましてこれを述べてもらい、これに対する一つ質疑をいたして行きたいと思います。これが終りましたならば、先ず貿易の問題、通商関係の問題、それから石炭、石油等の燃料対策に対しまする問題、それから電気関係に対しまする問題、それから中小企業に関しまする問題の四つに分けまして、逐次審議を進めて参りたいと考えております。大体前の委員会において予定をいたしまして、当日審議をいたしまする事項につきましては、二つも三つもやりますると、これは政府委員の人を呼びまするにつきましても無駄がございまするので、先ず電気問題をやる、或いは通商関係の問題を聞くとかというふうに分けまして、その日はその問題のみに終始をいたして行きたいと考えております。それからその次に何をやるかというような問題は、その都度その委員会の終了前において検討をして決定いたして置きましたらいいであろうかと思います。そういうように大体打合せをいたしたのでございますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#3
○委員長(中川以良君) それではさようなことで以て委員会の運営方針といたしまして実行いたすことに決定をいたします。
 なお、その間に緊急の問題等がございました場合には、一つお申出を頂きまして、一応理事会に諮りましてその問題を取上げることにいたしたいと存じますので、これも一つ御了承頂きます。
  ―――――――――――――
#4
○委員長(中川以良君) それでは只今より鉱業法の一部改正案につきまして政府側の提案理由の説明を聴取いたします。
#5
○政府委員(古池信三君) 只今議題となりました鉱業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明いたします。
 現行鉱業法は終戦後の我が国の法制民主化の線に沿いまして在来の鉱業法に全面的な検討を加え、広汎な修正をみて昭和二十五年十二月二十日に成立したものであります。この意味におきまして現鉱業法は時代の要請に即した民主的な法律で鉱業に関する指標を打ち立てたものと申せるのでありますが、他面現鉱業法の二年有余の運営の結果実際上不合理且つ不十分な点が認められ、これについて若干の修正と補完をすることが必要となつて来たのであります。又昨年四月平和条約が効力発生いたしました結果朝鮮人、台湾人等の在来外地臣民と呼ばれておりました人々が日本国籍を喪失いたしたわけでありますが、これら国籍喪失者の所有にかかります鉱業権に関しまして臨時に特例を設ける必要が生じてきたわけであります。
 以上のような事情から今回ここに鉱業法の一部改正を提案いたすことになつたのであります。
 今回の改正案はこれを大別いたしますと次の四つの事項になるのであります。即ち第一は、鉱業と一般の公益、その他の地上の利益との関係について社会の実情により適応した調整方法を採用すること。第二は、公益のためにする鉱業権の取消処分により鉱業権者に損失を与えたとき損失の補償をすること。第三は、現鉱業法のままでは行政処分に著しい支障を生ずる虞れのある条項の修正又は補完を行うこと。第四は、国籍喪失者の鉱業権享有に関する特例を設けること。
 以上でございます。
 何とぞ御審議の上成るべく速かに可決されまするようにお願いを申上げます。
#6
○委員長(中川以良君) それでは本法律案に対しまする質疑は次回にいたしたいと存じまするが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#7
○委員長(中川以良君) 御異議ないと認めます。
  ―――――――――――――
#8
○委員長(中川以良君) それでは通産省から本委員会に今後提出を予定されておりまするところの法律案につきまして、政府側より説明を聴取いたします。
#9
○政府委員(石原武夫君) お手許に第十六国会提出予定法案の概要について資料を差上げてあるかと存じまするが、それによりまして順次簡単に御説明を申上げます。
 初めの二頁に法案の名前を八つ書いてございまするが、そのうちあとで御説明申上げまするが、最後の硫安の関係のものを除きましては全部去る国会で御提案を申上げた法案でございまして、多少そのときと内容の一部変更もございまするが、おおむねこの前の原案を踏襲しておるわけでございます。
 なおこの前の国会におきます審議の経過を御参考に申上げますると、一番目にございます鉱業法の一部改正の法律、それから、第五番目にございます輸出信用保険法の一部を改正する法律案、これと、六番目ですか、武器等製造法案と七番目の火薬類取締法の一部を改正する法律案、この四件は前国会で衆議院は可決を見まして参議院の委員会に付託になつておつたものでございます。それから、八を除きますその他のものにつきましては、衆議院の委員会に付託になつておる間に審議未了になつた法案でございます。以下順次簡単に御説明を申上げたいと思います。
 第一番目の鉱業法の一部を改正する法律案は只今提案理由を御説明申上げたような趣旨でございまして、この前の国会に提案いたしましたものと同様のものでございます。これは只今提案理由の御説明がございましたので説明を省略さして頂きたいと思います。
 第二番目が中小企業金融公庫法案でございまして、これは御承知のように新たに中小企業に対する金融の組織機関を作ろうという根拠法規でございまして、中小企業者に対する設備資金及び長期の運転資金の円滑化を図るために新たに公庫を設置するという……。
#10
○委員長(中川以良君) 官房長もつと声を大きくして下さい。こちらにいる今に聞えませんから……。
#11
○政府委員(石原武夫君) 失礼いたしました。
 第二番目は公庫の資金源の問題でご億ということに相成つておるわけでございます。それからこの公庫の貸付けざいます。今回予算におきまして一般会計からの出資、二十八年度予算で百億でございます。但し、これはあとで書いてございますように、そのうち二十億は二十七年度補正予算に基く一般会計から商工中金に対する貸付金二十億の振替になりまするもので、現実に新たに二十八年度予算から出資をいたしますものはこの百億のうち八十億でございます。それからそのほかに資金運用部からの貸付が二十億ございます。その二つが新規のこの公庫の財源に相成るわけであります。そのほかに従来の見返資金特別会計から中小企業に貸付けられておつたもの、或いは開発銀行から貸付けられておつたもの等がこの法律ができます際に法律の規定に基きまして政府の出資に振替わるものがございます。それらの予定数字はお手許の資料に書いてございますが、これらは既往のそれぞれの機関の貸付金が今回できます公庫の貸付金に振替わるわけでありまして、新たに貸出されるものとなるわけではございません。従いまして、新規にこの公庫から貸出されるというものにつきましては、先ほど申しましたような出資の八十億と資金運用部から新たにこの公庫に貸付けられます二十億合計百億と相成るわけであります。これは前回御提案いたしましたときは、この新規の財源が八十五億でございましたので、今回の予算で十五億だけ増額をいたしまして百対象になります中小企業者の範囲につきましては、第三番目に書いてございまするが、払込資本金若しくは総出資額が一千万円以下の会社、従業員が三百人以下の会社若しくは個人、中小企業等協同組合、農業協同組合、水産協同組合、森林組合であつて政令で定める業種、これはできるだけ広範囲に指定するつもりでございますが、それに属しておりまする事業者又は調整組合若しくは常時使用する従業員が三百人以下の医業を行う法人ということにいたす予定でございます。これが公庫の貸付をいたします業務のやり方といたしましては、主務大臣の認可を受けました既存の金融機関に事務を委託をするということを考えております。法律によりますれば必ずしも委託を全部するということにはなつておりませんが、実際上の運用は、この公庫に厖大な陣容を整えまして面接貸付けることを差当り考えておりませんで、公庫の組織はできるだけ簡素にいたしまして、大体五十人ぐらいのところの予定にいたしております。従いまして具体的な貸付は各既存の中小企業に金を出しております金融機関を活用いたしまして、それぞれ中小企業の金融をいたして行きたいという考えでございます。
 以上が新らしくできます中小企業金融公庫の法案の概要でございます。
 それから第三番目に中小企業信用保険法の一部を改正する法律案、これについて御説明をいたします。
 現在この信用保険の対象になつております中小企業者の範囲が多少狭きに失するということで、これの範囲を拡大をいたしたいということが第一点でございます。これは先ほど公庫のときに申上げました中小企業者の範囲と同じ程度に拡げようというのが大体の考え方でございまして、資本金等につきましては現在の五百万円を一千万円に引上げる、それから常時使用する従業員の数に関しましては従来の二百人を三百人にいたします。サービス業については三十人、これは現行通りでございまするが、マイニングの鉱業につきましては特に千人ということにいたしたいというふうに考えております。その他につきましては先ほど公庫で対象といたしましたものと同様でございます。それから二番目が保険関係が成立をいたします。その保険の対象となる、と申しまするか、貸付ということになつておりまするが、その貸付の中に相互銀行及び無尽会社の給付を加えるということにいたしております。これは従来貸付で無尽或いは相互銀行がいたしますいわゆる法律的な給付と言つておりますものも一種の貸付かと思いますが、法律上は給付といつておりますので、それが信用保険法でいわゆる貸付に入るかどうかという疑義がございますので、はつきりそれらの場合におきましてもこの保険の対象にするということにいたしたいというのが第二点でございます。それから第三点は中小企業者一人に対する貸付の限度の問題でございます。これはここにもございますように、原則として五百万円が一応限度になつております。組合等につきましては二千万円でございまするが、それを一千万円に引上げる、組合等につきましては三千万円に引上げるというふうに貸付限度の引上げを考えております。それから第四点は保険金の支払請求権の行使の始期を、現在は保険事故が発生いたしましてから六カ月を経過しないと請求ができないという規定になつておりまするが、これはやや長過ぎるという感がございますので三月に短縮をいたすということでございます。五番目が保険金の支払に伴います代位の規定を回収金の納付の規定に改める、ちよつと非常にわかりにくいのでございますが、これはこの信用保険で保険事故が起りました際に、保険金を支払いますと、その金融機関等は更に貸付をいたしました相手方から回収をその後においても図ることになるのであります。一応は保険事故が発生いたしますとその特別会計から保険金を支払いまするが、実際に金融機関から借りた借入主からは更にそれの回収を当然行わなければならんわけですが、それが現在の規定でございますると、政府の回収を銀行が代つてやるような形になつておるわけなんでございます。従つて飽くまでも特別会計が回収を図るというような形に相成つておりますのを、今回は銀行が回収をいたしまして、それを回収いたしましたら一定のものを政府に納付するというような関係にいたしまして、その間の法律関係をむしろ明確にする、と申しますか、実情に合うように改正をいたしたいという趣旨でございます。それから六番目が指定法人を相手といたします保険について保険金額の保険価額に対する割合を百分の五十から六十に引上げる、これは指定法人となつておりまするが、これは各府県にございます信用保証協会のことであります。これに対上ます従来の填補割合が五〇%であつたのを六〇%に引上げるということでございます。それから第七番目はちよつとこれはおわかりにくいかと思いまするが、現在ここに書いてございますような日本開発銀行、或いは国民金融公庫、或いは今度できます公庫等は、それを貸付けます際に既存の金融機関を活用いたしまして、いわゆる代理貸というような表現を用いておりますが、貸す場合がございます。その際これらの特殊な金融機関の資金を扱います代理貸をやつております金融機関が、その貸出しました一定割合につきましては、自分がリスクを背負つているわけであります。そして若し回収が不可能になつた場合におきましては、或る一定部分については、これらの特殊機関に自分の責任において返済をしなければならん一種の債務保証みたいなことをやつておると同じことになつておるわけであります。それらのその債務保証につきまして保証をしております債務の範囲内におきまして、それを保険に付けるような途を開きたいというのがこの法律の第七点の趣旨でございます。
 なおここに書いてございませんで恐縮でございまするが、従来の保険の填補率を七十五で割つたわけであります。これは国会等でももう少し引上げろという御要望と承わつておつたのでありますが、今回大蔵省とも話をいたしまして、填補率を百分の七十五から八十に引上げることにいたしました。従いまして今回提案いたします改正案の中には、もう一項加えると申しますか、填補率を八十に引上げることを附加いたしまして御提案申上げるつもりであります。
 それから第四の輸出取引法の一部を改正する法律案について御説明いたします。これは御承知のように、この法律案は輸出に関連いたします部門につきまして、独禁法の例外規定になるような輸出に関する協定でございますとか、或いは輸出組合という制度を認めておる法律でございますが、更に今回その一部を改正いたしたいという趣旨でございます。でその一点は、現在の協定は輸出業者の間においてのみ協定ができるということになつておりまするが、現在のいろいろ貿易等では輸出業者だけの協定は必ずしも十分でないということがございますので、更に輸出業者のほかに生産業者、又は販売業者を含めました協定も必要な場合には認めて行きたいということでございます。それから第二点は輸出業者が協定を締結し得る事項、或いは協定し得る範囲というものを或る程度拡げたいということでございます。第三点は輸出組合に、これは出資別となつておりますが、出資制でございます。甚だ恐縮でございますがお直し願いたいと存じます。三番目の「輸出組合に出資制を採用し、且つ組合事業として組合員のために団体協約の締結を行い得る等の措置を講ずる」これは現在の輸出組合は出資がございません。従いまして組合が事業をいたします際、殊に相当の資金を要するような事業をいたします際に非常に不便でございますので、出資を伴うような組合の設立を認めようというのがこの前段の趣旨でございます。それからなお後段のほうは、例えば輸出組合の組合員が共同にいたしまして或る特定の生産業者と協定を結ぶというようなこと、例えば鉄の輸出の関係の組合が、そのメンバーが共同いたしまして或る鉄の生産者一社と協定を結ぶというような措置も講じ得るようにいたしたいということでございます。それから第四点は、特定の場合において新たに輸入業者の協定又は輸入組合の設立を認める。これは全く新らしいので、従来は輸出に関します部門について規定がございましたのでありますが、今回それを輸入の場合にも拡げまして、輸入に関する輸入業者の協定又は輸入組合の設立を新たに認めたいということでございます。それから五番目は「協定又は組合員の遵守すべき事項をもつてしては実効を期し難い場合において、通商産業省令をもつて、貨物の価格、数量等につき一般的な制限を課し得る法的措置を講ずること。」これは俗にアウトサイダーに対する命令と言われておりますので、組合外についても一様に或る事項を命令をいたしまして、輸出の確保を図つて行きたいというよう鶴里ございます。それから六番目は以上の改正に伴いまして、輸出入の輸入の場合に規定を持ちます関係上、輸出取引法という名義を変更をいたしたわけであります。
 それからなおこの輸出取引法につきましては、現在多少検討をいたしておりますので、なおこのほかに一、二附加をいたしたいという考えで今研究をいたしておりますので、多少それまでに、御提案申上げますまでに、只今申しましたところは改正を当然いたす考えでありますが、更に一、二点附加えることに相成るかも知れませんので、その点は御了承を願いたいのであります。
 それから次に第五番目は、輸出信用保険法の一部改正の法律案でございますが、これも第一は、輸出手形保険の創設ということでございまして、貿易の正常化に伴いまして、信用状を用いない代金決済方法による輸出取引が漸次必要になつて参ります。殊にこれは中南米地域においてさような例が多いわけでございまするが、さようなことを今後広く認められる必要がございますが、その場合に現在さようなケースの場合の保険の途が開かれておりませんので、さような場合に、その輸出手形について保険制度を適用いたしたいということでございます。その骨子はここに書いてございまするように、政府が外国為替銀行と包括保険契約をいたしまして、当該契約に基きます保険関係において、当該銀行が輸出手形を買取つたことによつて損失が生じました場合に、その八〇%を政府が填補しようとするという骨子でございます。
 第二番目は、現在のやつております制度の一部改正でございます。一つは今まで甲、乙、丙、丁というようなことで各種の保険を呼んでおりまするが、これを名称をもつと具体的な個有名に改めようということでございます。第二点は、今の甲種保険と言つております輸出契約上の非常危険を担保する保険、今度は普通輸出保険という名称にいたす考えでございますが、それの保険事項の規定を明確化すると共に、填補率を引上げまして、現在八〇%になつておりますものを、それを九
○形まで引上げる。それから従来のこれは乙種保険と言つておりますが、プラント輸出についての保険でございますが、それを今プラント輸出だけに適用されておりますものを、その対象を拡大いたしまして、貨物の輸出に伴う技術提供の対価についてもこれを保険の対象にし得るようにいたしまして、これも同時に填補率を、現在の八〇%から九〇%に引上げようという考えで、あります。それから次に輸出金融保険、これは今の丙種保険と言つておりますが、それを輸出金融保険という名称にいたしまして、その適用の地区の制限を撤廃いたしますと共に、これも填補率をヒ五彩から八〇%に引上げようということであります。その次のこれは丁種保険と言つておりますが、海外の広告宣伝に関する保険でございますが、これの適用地域を拡大したいということ。
 それから次に第六番目は、武器等製造法でございます。これは先般来この前の国会でもいろいろ御審議を願つた法案でございますが、全く同様の法案を今回も御提案いたしたい考えであります。多少字句等で不明確な点がございますので、その点は修正いたしましたが、その骨子は全く同様でございまして、武器の製造事業の活動を調整をいたしまして、国民経済の健全な運行に寄与することと併せまして、武器、猟銃等の製造販売その他の取扱を規制することによつて、公共の安全を確保しようとするものでございます。それで第一点は、武器につきましては、武器の製造の事業を通産大臣の許可制にするほか、製造武器の種類の変更、特定設備の新増設及び工場、事業場の移転についても許可制といたしまして、公共の安全の確保を図ると共に、その武器製造能力が著しく過大になるというようなことを抑制しようというのが第一点でございます。第二点といたしましては、公共の安全を確保いたしますために、武器の製造業者に対して、その製造する武器の保管の規程を定めさせまして、これも主務大臣の認可を受けさせることになつております。第三点は、武器の譲渡、製造の請負等の契約を締結しようとする者に対してその対価又は報酬、引渡時期等について届出義務を課しまして届出ております事項が不適当なものと認めます場合には戒告することができるというような規定を設けようというのでございます。それから、なお、猟銃等につきましては、その販売の事業を都道府県知事の許可制とするほか、製造販売について猟銃等の種類の変更、工場、事業場又は店舗等の移転についても都道府県知事の許可制にいたしまして、公共の安全の確保を図りたいという趣旨でございます。その他本法の適用に関しまして報告等の規定を設け、附則におきまして通産省設置法或いは銃砲刀剣等の所持につきましての、これに関連いたします改正を行うという趣旨の規定を設けております。
 それから第七番目は、火薬類取締法の一部を改正する法律案でございまして、これは打揚煙火或いは仕掛煙火等につきましては従来ポツ政で規制されておりましたのでございまするが、その制限規定が失効いたしまして以来、それらの取締の規定がないわけでございますが、これも今後都道府県知事の監督下に置きまして、公共の安全或いは災害の防止等に当らせたいというので主たる改正の要点であります。なお、火薬につきまして、このほかに今、残火薬に関します、狩猟業者等が火薬を使いまして、残りましたその残火薬につきましての管理保管所持の規程についての監督規定を一部規定の中に入れて併せて改正をする予定にいたしております。
 以上七つの法案につきまして概略御説明いたしましたが、更にもう一点八番目に、硫安の価格安定及び輸出の調整に関する臨時措置法案、仮称と書いてございまするが、これにつきましては、御承知のように硫安の問題につきましては目下経済審議庁を中心にいたしまして肥料対策審議会ができておりましてこれの国内価格或いは輸出問題を如何に扱うかという根本方針につきまして御審議中で、近く答申が出るやに伺つておりまするが、それに伴いまして何らか法的な措置を講ずる必要があるのではないかというふうに考えておるわけであります。これはまだ答申が出ておりませんので、最終的には勿論決定はいたしておりませんが、今までの審議の過程を考えましても、何らか法的な措置を講ずる必要があるという結論に相成ろうかと思いますので、その際は答申の趣旨にも則りまして、できるだけ早くこれを法案としてまとめまして、本国会中に提案をいたしたいというふうに考えておりますので、これは政府部内はもとより、まだ通産省としても確定的な案もないわけでございまするが、或いは御提案をすることになりますれば本委員会で又御審議を煩わすことになろうと思いますので、あらかじめこういう問題があるということで今日はお聞取りを願いたいと存じます。
  ―――――――――――――
#12
○委員長(中川以良君) それでは次に昭和二十八年度通商産業省所管一般会計歳出予算の主要事項につきまして政府側の説明を聴取いたします。
#13
○松本昇君 只今のこの第十六回国会提出予定法案で一から五までございますが、これに更に先ほどちよつと申上げましたように、独占禁止法の一部改正法案をこれに一つ附加えておいて頂きたいと思いますが、それを二つお諮り願いたいと思います。
#14
○委員長(中川以良君) 只今経済安定委員会のほうに提案されることになつておりますので、それで抜けておりまするが、当然これは合同審査をいたしまするから、いずれその際には政府側からいろいろ説明を聴取いたしますから御質疑を願います。
#15
○政府委員(石原武夫君) それでは二十八年度の通産省の関係予算について簡単に御説明をいたします。お手許に横に長い三枚ばかりの資料がございまするが、それについて順次御説明をいたします。
 一番左側に主要な項目について書いておりまして、その次の欄に二十七年度の予算の金額を掲げてございます。これは補正を含めました金額でございますが、その三番目に二十八年度の予算につきまして金額を挙げまして、その右側に備考といたしましてそれらに関しまして極く簡単な説明を附けてございます。先ず最後の頁を御覧願います。二十八年度予算といたしましては通産省予算総額で五十七億八千百三十万円余ということになつておりまするが、これを二十七年度と比較いたしますると、二十七年度は約九十一億七千百万円余でございまするので、三十三億ばかり減少をいたしておるわけでございます。それで昨二十七年度と八年度と三十億余の違いが出ております。主要な点を申上げますると、第一頁目の最後にございます(8)と書いてありまする輸出信用保険特別会計繰入十億というのがございますが、これが二十七年度にありまして二十八年度にない大きな費目でございます。それが一つと、それからその次は最後の頁の真中頃に中小企業対策のうちの五番目、商工組合中央金庫貸付金二十億その次の六番目の中小企業信用保険特別会計繰入五億、この三項目が二十八年度は該当の金額がないわけでありまするが、以上合計いたしますと三十五億に相成ります。これが前年度と本年度と大きく違いました主要な原因でございます。従いましてそれを除外いたして考えますると、今年度が約一億余殖えておる計算に相成るかと思いまするが、そう大差のない予算になつておるということが概略的に申上げ得るかと存じます。以下この主要な項目につきまして第一頁の初めのところから御説明をさして頂きたいと思います。
 第一は輸出振興に関する費目の主なるものでございまするが、そのうち海外市場調査会、これはジエトロと略称しておりまするが、それの海外における活動につきまして補助をいたしまするのでございまするが、それの補助金が計上されておるのでありまして、それが前年度に比較いたしまして約五百万円余殖えておりまするが、この五百万円余殖えておりまするのは、明年四月大阪におきまして国際見本市を開催をいたしまして諸外国を招待することにいたしておりまするが、それの補助をいたす予定にしておりまして、一般に海外での市場調査に関しまする補助金は前年と大体同額ということに相成つております。それから第二番目は海外貿易斡旋所の補助費でございましてこれは前年度はございませんで今度新たな費目でございますが、三千九百万円、これはドル輸出の促進を図りますために常設の商品の展示及び貿易斡旋機関を設置しようとするものに対する補助金でございます。これはニユーヨークに設置する予定でございます。それから第三番目は東南アジア技術協力団体補助、これも本年度新規の費目でございますが、東南アジア地域諸国の資源開発及び工業化計画に協力するため、これら諸国の諸事情を調査すると共にこれら諸国へ派遣する技術者の募集、選考一推薦及び登録並びにこれら諸国の技術者受入れの斡旋等の事業を行う団体に対する補助をいたす考えでおります。それから四番目は、国際商事仲裁委員会補助でございまして、これは前年度よりございますが、本年度はこの相手国も殖えますので、それに応じまして金額も殖えておるという次第でございます。それから第五番目は、海外見本市参加補助でございまして、これは前年度とほぼ同額計上されております。海外見本市の参加に伴つて必要な経費のうち海外払となる部分の一部補助でございます。それの本年度分でございます。それから次は海外広報宣伝費でございまして、これもほぼ前年度と大差ない金額でございます。これは海外市場の開拓、販路の拡張を図りますため、本邦商品及び産業経済の実態を海外に紹介宣伝する費用でございます。それからその次、七番目は重機械技術相談室設置補助、これも本年度新規の項目でございますが、プラント輸出の促進を図るため現地におきます機械設計、工場立地等の便宜を図るために東南アジア及び南米に常設の相談室を設けまして、輸出の、主としてプラント輸出の振興に資したいという趣旨の金額でございます。八番目は、先ほど申上げましたように本年度はございません。
 以上が貿易輸出振興に関する経費でございます。
 次は資源の開発対策でございます。
 第一番目は金鉱探査補助でございます。これは本年度は一億計上してございますが、そのうちの大部分は金鉱業の保護育成のための探鉱費を主として補助するものでございます。御承知のように金鉱業につきましては従来から非常に金が安く抑えられて政府が大部分買上げておるというような制度でありましたために、非常に金鉱業は赤字で悩んでおつたわけでありますが、それの解決の一助として探鉱奨励金を一億出すということにいたしましたほか、今後金の生産のうち三分の二は自由価格ということで今まで非常に困つておりました点をこの補助金と併せて救うことにいたしたいということに考えておるわけであります。それからその次は新鉱床探査補助でございまして、これは重要鉱物の探鉱促進を図るための補助でございまして、これは前年度とほぼ同額の金額でございます。その次は石油の試掘費等の補助でございまして、これは石油及び天然ガスの開発を促進いたしますための試掘、地質調査費等に対する補助で、これも前年度と金額的にも違いのない同様趣旨の経費でございます。四番目は試験炭鉱の設置でございまして、これは新規の項目でございますが、炭鉱保安の確保を図りますために試験的に坑道の開設等を行なつて、そこで試験研究をいたそうという趣旨でございます。今秋吉の炭鉱で今年度これの実際の試験をいたす考えで準備をいたしております。それから五番目は、電源開発会社に対する出資でございます。これは御承知のように電源開発株式会社は政府資金で仕事をやつております。二十七年度は初年度でございましたが、いよいよ本年度は本格的の工事に入りますので百五十億の出資をすることに相成つております。それからこれは通産省予算には計上しておりませんが、大蔵省予算に計上してあるわけでございますが、仕事といたしましては電源開発会社の出資に充当されることになつておるわけであります。それから六番目、これは電源開発会社に対する貸付、これも当初の予算とは関係はございませんが、電源開発会社関係の経費として五十億を資金運用部からこの電源開発株式会社に貸付けることになります。本年度電源開発株式会社といたしましては、この合計二百億の資金でこの電源の開発に当るということに相成るわけでございます。その次は電源開発株式会社の外資導入に対する政府保証の問題でございまして、これも予算に金額として計上されるわけでございませんので、予算総則に載るわけでございますが、アメリカ銀行及びメロン銀行よりの借款千二百万ドルにつきましてその元本及び利子について政府保証をするということになつております。これも通産省に関係いたしますのでここに掲記をいたしたわけでございます。
 それから三番目は技術向上対策でありますが、第一番目の工業化試験補助、これは試験研究の工業化を促進するための補助でございまして、前年二億五千万円を本年度は三億を計上して、できるだけこれの促進を推進いたしたいというふうに考えております。それから二番目は応用研究費の補助で、従来と同様これは金額は本年度も二億でございます。
 それから三番目は工作機械の試作補助でございまして、これは従来輸入に依存されておりました高性能の工作機械を国産化をいたしたいということで、本邦の工作機械工業の技術水準を高めるため、高性能の工作機械の試作に対して補助金を出そうということで、これは本年度から初めて一億を計上いたしたものでございます。それからその次は発明実施化の試験補助で九百万円、前年一千万円でございましたが、ほぼ同じような金額で発明の実施の促進のための補助費でございます。それからその次は発明実施化試験費の貸付金でございまして、これは二千万円、前年と同額で発明を実施いたしますものについての貸付金でございます。それから六番目は工作機械の輸入補助金で、二十七年度におきましては輸入をいたします工作機械について一時補助をいたしておりましたが、本年はそれをやめ、先ほど申しましたように試作費の補助に切換えたわけでございます。
 それから次の頁に参りまして中小企業対策でございまするが、第一の項目は中小企業の協同組合の共同施設の補助でございまして、これは従来からやつておりますので金額も本年度二億、前年とほぼ同様の金額でございます。それから二番目は中小企業の地方の相談所の補助でございます。これも前年とほぼ同様でございます。それからその次の中小企業振興指導費補助、それから巡回指導員制度補助、これらは合せて中小企業の診断等のために地方庁に対する補助金でございますが、これをまとめて前年千五百万円でございましたが、四千三百万円余に地方庁の補助を増額いたしておるわけでございます。それから五番目六番目は先ほど御説明いたしましたように本年度はございません。それから七番目は先ほど法律案のときに御説明いたしました中小企業金融公庫の出資八十億、これは中央金庫に対する貸付金二十億と関係がございますので、ここに掲記しておいたわけでございます。
 それから五番目は自動車及び自転車産業振興対策費でございますが、これはここに掲げておりますように、本年度は自転車につきましては七千九百万円、自動車につきましては二千四百万円余を計上いたしておりますが、前年度に比較いたしまして自転車については、前年度四億七千百万円ということになつておりますが、このうち四億は自転車の関係産業に対する貸付金でございまして、今回はこれらの貸付金を中小企業金融公庫へ一括していたしますことにいたしたので、こういう予算の費目がなくなりましたので、それを除外いたしますれば、ほぼ前年度と同様でございます。
 主要な項目は以上でございましてその他人件費、事務費、これは極く事務的なものでございますが、四十三億九千六百万円、これを合計いたしまして通産省の本年度の予算としては、五十七億八千百万円余ということになるわけであります。
#16
○委員長(中川以良君) それでは只今までの政府側の説明に対して御質疑をお願いいたします。
#17
○海野三朗君 この細目に亘つての審議は別なんですね。
#18
○委員長(中川以良君) 別にこれは審議はいたしませんが、一応説明を聞きまして、これは予算委員会のほうで審議をされておりますので、これに伴う法律案が出ておりますので、それによつて審議をして頂くことになると思います。
#19
○岸良一君 中小企業金融公庫法で中小企業者の範囲といたしまして農協、水産協同組合、森林組合というのが掲げられておりますけれども、これらの貸付について農林中金等も貸付けているのですが、これは何か仕事の性質とか或いは施設とかというようなそういう種類で分けているのですか。
#20
○政府委員(石原武夫君) 只今のお尋ねの点は御尤もでございますが、農業協同組合にいたしましても、水産協同組合にいたしましても、これらの組合がやつております関係の仕事のうちいわゆる原始産業と申しますか、主として水産自体でありますが、水産自体というようなものにはそれぞれ組合がございますので、そちらから出ておりますが、その他、いわゆる商工関係と同じような、インダストリーと申しますか、そういう関係の仕事をこれらの組合でやつている場合がございますので、それらの場合に、製造工業という関係からしてこれらの組合でそういう仕事をやつている場合に、こちらで取上げて行くというような関係になつております。
#21
○白川一雄君 最近通産省のほうで航空工業についていろいろ民間を奨励しておるようですが、これを見ますと、補助の項目がないので補助しないでやらせる御意存の下に計上されなかつたのか、又将来の問題に残してあるのか、その辺を承わりたい。
#22
○政府委員(石原武夫君) 只今お尋ねの点は、お話のように航空の審議会或いは経団連等におきましても、航空工業の再建と言いますか、それに関連して政府において助成をして然るべしというような意見が出ております。本年度予算につきましてはいろいろ賛が出ておりますので、検討はいたしておりまするが、まだ予算に大きく取上げるほどの段階に来ておりませんので、ここに先ほど説明いたしました試験研究等の補助金の中から一部そういうようなものについてもこれを実施いたしまする際に、差当り考慮をいたしたいと思つておりまするが、御承知のように航空機工業の今後の持つて行き方、或いは政府の助成というようなものについても、十分政府としても方針をきめてやる必要がございますから、差当りのところは、試験研究についての補助等を考えて行きたい、それ以外に、具体的に今航空工業について問題になつております設備の更新の問題等でございますとか、それから新規の問題としては法人税の軽減の問題でございますとか、それらの問題について今いろいろ検討をいたしておりますし、現に所要資金等の斡旋とかというような問題を検討し、或いは実施に移さんとしておりますが、予算といたしましては、本年度はまだ具体化するほどの段階ではないということで計上いたしておりません。
#23
○白川一雄君 航空機の資本金というものは相当たくさん要るはずなんですが、政府のほうとしましては、根本的に方針がきまらない前に、余り民間をつ突いてやらせるということは経済界を非常に動揺さすのではないかという懸念がありますので、一つ通産省としてはその点決心と準備とを十分して頂いてから思い切つて積極的におやりになるならやるというようにして頂かないと非常に混乱を来たすのではないかということを一応申上げて今後の委員会でお尋ねすることにいたしたいと思います。
#24
○三輪貞治君 海外市場調査会、東南アジア技術協力団体、これは具体的にできておればその事務的機構と人的機構について御説明頂きたいと思います。
#25
○政府委員(石原武夫君) 只今のお尋ねの第一番目にございます海外市場調査会というのは、たしか二年ぐらい前からできておりまして海外に駐在員を派遣しております。ちよつと今人数はどのくらいかはつきりしませんが、財団法人としてすでに相当の駐在員を海外に置きまして活躍しております。海外には三十八カ所、約四十人くらいの人を派遣しております。全体の機構は今ちよつとはつきりしませんので次の機会にでも申上げます。三番目の技術協力団体は今後の問題でございまして、既存の団体のものではございません、今後の問題として考えております。
#26
○三輪貞治君 次の機会に御報告を頂くときに、海外市場調査会で調査の結果をパンフレツトなりその他定期の刊行物にして出されておるのがあれば同時に御提出願いたいと思います。
#27
○委員長(中川以良君) 只今の御質問でありますが、先ほど委員会で御決定を見ました貿易関係の質疑の際にその資料を一つ整えまして御提出願いたいと思います。
#28
○政府委員(石原武夫君) 承知いたしました。
#29
○藤田進君 只今直ちにこの質疑を行いますについては若干の資料に基いて質すべきを質したいと思つております。先般……先月でしたか、政務次官を通じて本委員会の席上で資料の提出をお願いし、そのことは約束されていたにかかわらず、今日までその提出がありません。私は数日前事務局の人を通じて督促もいたしておりますが、そういう資料も整いました上で質疑をいたしたいと思いますので、この際は私は質問を保留しておきます。
#30
○委員長(中川以良君) ちよつと速記をとめて。
   〔速記中正〕
#31
○委員長(中川以良君) 速記を始めて。
#32
○西川彌平治君 私は大臣の一つ基本的政策とでも申しますか、これを聞いた上で私は具体的な質問に入りたいと考えておりまするので、今日は質問を保留しておきます。
#33
○委員長(中川以良君) 他に御意見ございませんですか。それでは本日はこの程度に切上げまして、次回から只今お打合せ願つた通りに一つ実施をいたしたいと思いますが、よろしうございますか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#34
○委員長(中川以良君) それでは本日はこれにて散会いたします。
   午後二時四十九分散会
ソース: 国立国会図書館
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