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1953/05/27 第16回国会 参議院 参議院会議録情報 第016回国会 予算委員会 第2号
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1953/05/27 第16回国会 参議院

参議院会議録情報 第016回国会 予算委員会 第2号

#1
第016回国会 予算委員会 第2号
昭和二十八年五月二十七日(水曜日)
   午後一時三十分開会
  ―――――――――――――
 出席者は左の通り。
   委員長     青木 一男君
   理事
           西郷吉之助君
           井野 碩哉君
           森 八三一君
           中田 吉雄君
           永井純一郎君
           堀木 鎌三君
           木村禧八郎君
           三浦 義男君
   委員
           伊能 芳雄君
           石原幹市郎君
           泉山 三六君
           白波瀬米吉君
           高橋  衛君
           中川 幸平君
           吉田 萬次君
           岸  良一君
           小林 武治君
           高木 正夫君
           村上 義一君
           小林 孝平君
           三橋八次郎君
           湯山  勇君
           棚橋 小虎君
           最上 英子君
           杉原 荒太君
  国務大臣
  大 蔵 大 臣 小笠原三九郎君
  政府委員
   大蔵省主計局長 河野 一之君
  事務局側
   常任委員会専門
   員       野津高次郎君
   常任委員会専門
   員       長谷川喜作君
   常任委員会専門
   員       正木 千冬君
  ―――――――――――――
  本日の会議に付した事件
○昭和二十八年度一般会計暫定予算補
 正(第一号)(内閣送付)
○昭和二十八年度特別会計暫定予算補
 正(特第一号)(内閣送付)
○昭和二十八年度政府関係機関予算補
 正(機第一号)(内閣送付)
  ―――――――――――――
#2
○委員長(青木一男君) これより予算委員会を開きます。
 本日は、去る二十五日付託されました昭和二十八年度一般会計暫定予算補正、昭和二十八年度特別会計暫定予算補正、昭和二十八年度政府関係機関暫定予算補正、これを議題といたします。
 先日の委員長理事打合会でこの暫定予算の取扱いについて協議いたしたのでありますが、本日は取りあえず政府の説明を聞くにとどめることといたしました。その後の審議の進行につきましては、改めて理事各位と協議して決定いたしたいと思いますからこの点御了承願います。それでは小笠原大蔵大臣から御説明を願います。
#3
○国務大臣(小笠原三九郎君) 昭和二十八年度一般会計、特別会計及び政府関係機関の各予算は、速かに今国会に提出して御審議を仰ぐべく目下鋭意その編成を急いでおる次第でありますが、諸般の情勢上年間予算が成立いたしますまでの経過措置を必要といたしますので、政府はここに差当り六月分の暫定予算を作成いたし、既定の四、五月分暫定予算に追加し、これと併せて昭和二十八年四月一日から六月三十日までの期間に係るものとして昭和二十八年度暫定予算補正第一号を提出し、御審議をお願いいたす次第であります。
 今回の暫定予算補正において追加いたします六月分の暫定予算は、年間予算が成立するまでの暫定的なものでありますので、四、五月分暫定予算と同様に、原則として新規計画に伴う経費及び政策的経費は、これを避けることといたしましたが、この期間において季節的に必要となるもの、等については経費の性質に応じ適宜これを織込むことといたしました。而してここに提出いたしました暫定予算におきましては、国政の運営上必要なもののみでありまして、いわば骨格予算であることにおきましては、四、五月分暫定予算と異るところはないのであります。以下にその内容を簡単に御説明いたします。
 一般会計の暫定予算補正の追加額は、歳入六百四十三億円余、歳出九百二十七億円余でありまして、これを四、五月分の暫定予算に加えますれば、歳入一千七百八十八億円余、歳出二千三百四十四億円余となりまして、差引五百五十五億円余り歳出超過となつております。この不足額は、国庫余裕金及び大蔵省証券の発行により支弁いたすこととなるものであります。
 歳入におきましては、所得税について、別途法律案を提出いたしておりますように、本年一月以来の源泉徴収所得税に対する臨時措置が更に七月三十一日まで延長されるという建前で積算しております。又航空機用揮発油に対する免税、学童給食用脱脂ミルク等に対する関税の減免措置も七月三十一日まで延長される建前といたしておりますが、そのほかは原則として現行法によることとし、六月中における収入額を見積り租税及び印紙収入五百九十億円余、官業益金その他五十三億円余、計六百四十三億円余を計上いたしました。これを既定の暫定予算に加えれば租税及び印紙収入一千六百二十五億円余、官業益金その他百六十三億円余、計一千七百八十八億円余となるのであります。専売納付金及び前年度剰余金は繰入時期等の関係上四、五月分暫定予算と同様計上いたしておりません。
 次に歳出について御説明いたします。先ず第一に、一般行政経費につきましては、原則として月割額一カ月分を計上いたしましたが、今回はこのほか公務員の期末手当として国家公務員の一般会計負担分約三十五億円を計上し、なお別に地方公務員分として、地方財政平衡交付金及び義務教育費国庫負担金の積算において約九十億円を見込んでおります。
 第二に、公共事業費、食糧増産対策費その他の建設事業については、継続にかかるもののうち、工事施行時期の関係上特に東北、北海道等の積雪寒冷地の事業について季節的配慮を加え所要額を計上いたしました。
 第三に、地方財政について説明いたします。地方財政の現状を見まするに、六月分の収支は期末手当の支給等の事情もあり、四、五月分と併せて短期債百六十億円及び地方債三十億円の収入を見込みました上で、なお此の際必要とする二百八十億円を計上することといたしました。
 第四に、出資投資といたしましては、農林漁業金融公庫に対し二十億円の出資を追加し、又住宅金融公庫に対し十億円の出資を予定いたしました。
 次に特別会計及び政府関係機関の暫定予算につきましても一般会計の編成方針に準じて六月分の必要額を計上いたしました、なお対日援助見返資金特別会計及び対日援助物資等処理特別会計は引続きこれを存置することといたしました。又特定道路整備事業特別会計につきましては、継続事業施行のため資金運用部より二億円の借入を予定いたしております。
 最後に財政資金による投融資につきましては、先に申述べましたるほか見返資金より六十億円、資金運用部資金より九十一億円を以つて、日本開発銀行、電源開発会社、国民金融公庫等に対する投融資を予定いたしております。
 以上をもちまして昭和二十八年度の暫定予算補正の概要の説明といたす次第でございます。
#4
○政府委員(河野一之君) 大臣の御説明に引続きまして補足的な御説明を申上げます。
 お手許に昭和二十八年度暫定予算の六月分編成要領というのが参つて承るのでございます。これにつきまして御説明申上げます。
 六月分の暫定予算は四、五月分と大体同様の方針によつて編成いたしたものでございますが、季節的関係等につきましては考慮いたしておるのでございます。一般的な方針といたしましては、収入はその期間における収入であり、歳出はその期間において国政運用のため必要とする最小限度の債務負担ができることを目途として計上いたしておりまして、新規事業は原則として計上いたさないという方針でございます。
 租税収入につきましては、先般緊急集会に日切れ法案を出しまして、五月三十一日まで延ばすことにしておりましたが、今回又法律案を提出いたしまして、所得税、揮発油税或いは関税等につきまして七月三十一日まで延ばす法案を提出いたしておりますので、そういう法律が成立するという前提の下に積算いたしておるのでございます。つまり源泉徴収の所得税につきましては一月以降の減税措置が七月まで延長される、航空機用ガソリンにつきましても七月まで免税措置が延長されるといつたような前提の下に編成いたしております。
 それからその他の歳入、専売納付金は、この前も申上げましたように年度の終りに入るものでございます。官業益金もさようでございます。それから前年度剰余金も、これは会計法上七月三十一日に出納締切のときに入るということになつておりますので、計上いたしておりません。但し専売納付金は、この期間におきまして流用現金として百二十億円程度ある予定でございます。
 日銀の納付金につきましては、二十七年の下期分を四、五月分に予定いたしまして五十一億円を計上いたしたのでございますが、これが決算確定の結果五十四億円ほどになりましたので、三億円の増加を暫定予算の六月分のほうで計上いたしております。
 それから官業収入、政府資産整理収入も大体同様な方針でございますが、国際電信電話株式会社の株式を、これは現在の電々公社から分離いたしまして独立な会社になつたわけでございますが、この政府持株を六月中に処分できる見込でありましたので、その収入の二十億円を見込んでおるわけでございます。この二十億円は電々公社の建設費に充てられるのでございます。以上によりまして、租税、印紙収入以外の収入は大体四、五月分の半額程度に相成つておる次第でございます。
 次に歳出でございますが、防衛支出金のうち在日米軍交付金は、四、五月分の暫定予算で百三十九億、施設区域提供費十一億ということで計上いたしておりましたが、これは年に四回でございまして、六月分にはその支出が参りませんので、交付金は計上いたしておりません。施設区域等の経費も、現在のところ四、五月分の暫定予算で計上したもので六月まで行ける見込みでございますので計上いたさなかつたのでございます。
 保安庁の経費は、前回同様現在の人員及び船舶の維持に必要な一カ月分のほかに期末手当〇・五カ月分を計上したわけでございます。
 公共事業は、前年度からの継続事業のみにつきまして二十七年度予算を基礎といたしまして一ヶ月分を計上いたしたのでございますが、北海道、東北、北陸、こういつたところの積雲寒冷地帯では早く事業を進行いたさなければなりませんので、これらの地域につきましては十二月までに屋外の工事が大体終了するという目途で計上いたしておるのでございます。港湾、漁港、治山、砂防、林道等の事業もそういつた考慮をいたしておりますが、殊に造林事業は春植と秋植と両方ございますので、この期間で春植を完了いたさなければなりませんので、二十七年度の予算の四分の一、つまり四、五月分の暫定予算で四分の一計上いたしておりますので、春植の分が今度の暫定予算で一応できると、勿論前年度の予算の範囲内でございますが、そういうふうな予定をいたしておるのでございます。継続費はこれは年割額でございますので、年割額の範囲内でこの期間内において施行できる一カ月分、大体六分の一程度であろうと思いますが、これを予定たしております。
 食糧増産対策費のうち、土地改良、開拓等の事業も大体同様でございますが、耕種改善、植物防疫等の経費につきましては、季節的な関係があるのでこれを入れております。
 それから文教施設につきましても同様でございますが、積寒地帯については、特にこの期間の事業の進行状況を勘案いたしまして、冬期までに大体工事ができるように予定いたしたわけでございます。
 住宅対策費も、内地分は大体四、五月分の二分の一であり、寒冷地、特に北海道住宅では四、五月分暫定予算と大体同額程度にいたしました。つまり冬までに完了するという了定でございます。
 官庁営繕も、前年度からの継続のものにつきまして計上いたし、積寒地帯には同じような考慮を払うことにいたしました。
 それから次の政府出資につきましては、農林漁業公庫だけ法律が成立いたしておりますが、二十億を計上いたしております。住宅公庫に対して更に十億を計上いたしておりますが、その他の出資については法律案が不成立になりましたので、計上ができないのでございます。
 生活保護費と児童保護費も、四、五月分と同様の基準によつて予定いたしておるのでございます。つまり一月からその保護費の単価が上つておるのでございますが、この単価によつて計算をいたしております。特に児童保護、生活保護の施設費につきましては、これは積寒地帯については特に考慮を払うことといたしております。
 社会保険も一カ月分でございますが、特に国民健康保険につきましては、現行の法律によりまして組合の二十七年度決算を基礎といたして交付せられることになつておりますので、この部分は計上いたしております。
 結核療養所等の運営費は一月分でございますが、施設費については季節的な考慮を払つております。
 失業対策費は、二十七年度補正後の実施単価、と申しますことは、二十七年の十一月からプリベリング・ウエージが上つておりますが、この単価で四、五月分の単価も計算いたしたのでございますが、その単価を踏襲いたしておるわけでございます。
 遺家族等援護費は、年金支給時期が七月でございますので計上の必要はございません。
 留守家族につきましては、末復員者給与法と、特別未帰還者給与法によつて給与額を計上いたしております。特に中共よりの引揚者に対しましては、その援護の経費を計上いたしておるのでございます。即ち、四、五月分の暫定予算におきましては、二万人分を予定いたしておりますが、残りの五千人分につきましてこの暫定予算に計上いたしております。残りの五千人分は二十七年度中に引揚げが終つたのであります。
 それから国立学校の運営費も、人件費等の一カ月分でございますが、そのほかに期末手当を計上いたしております。
 それから育英事業は、単価その他を動かさずに、現在の人員につきまして一カ月分を計上いたしております。
 義務教育費は、普通の給与のほかに期末手当〇・五カ月分で、ございまして、これが大体二十億円程度普通の給与費のほかに出ることになつております。
 それから地方財政平衡交付金は、六月に期末手当支給の事情もございまして、この金額は大体七十億円程度でございますが、四、五月分と合せましてその期間において短期債百六十億、地方債三十億を見込みまして、二百八十億を平衡交付金として計上いたしておるわけでございます。
 農業保険費につきましては、事務費の負担金が一カ月分であり、又共済掛金は時期の関係で必要がないのでございますが、特別会計のほうにおきましては、その期間において保険料収入もございますので、予備費を計上いたしております。
 国家地方警察でございますが、これは運営費のほかに期末手当を要しますが、特に積寒地帯において施設を要するもの、特に超短波施設につきましては、北陸の地方は現在仕事をやりませんとできませんので、前年度予算の範囲内において計上いたしたのでございます。
 海上保安費も同様なことでございます。
 徴税費も特に申上げることはございません。
 租税払戻金は、四、五月分に十五億を計上いたしておりますが、この六月分の暫定予算におきましても十五億を計上いたしております。これは払戻金の額が相当多額に上りますので、早くこれを整理したいと考えております。
 国債費は、六月に償還期限の到来いたしますもの、それから利子の支払期限の到来いたしますものを現実に当りまして計上いたしたわけでございます。
 それから輸入食糧補給金は、五月中旬までに到着いたします分は計上いたしております。この清算の関係がございますので五月中旬までということにいたしております。
 それから文官等恩給でございますが、これが文化功労者の年金は六月に支給されます。一般の恩給は四、五、六月分を七月ということで、六月には一般の恩給はないのでございますが、新らしく退職した者を前年度の実績程度によつて見込んでおります。
 その他一般経費は原則として政府機構を維持運営するための人件費、事務費、それから前年度からの繰越事業でありますが、一般的に申上げまして期末手当の関係で一般の職員、一般会計の一般職員につきましては三十五億円、先ほど申上げましたように義務教育費の国庫負担で二十億円、それから一般地方職員の七十億円というものが普通の一月分よりは殖えるという勘定に相成ると思います。
 特別会計と政府関係機関でございますが、対日援助見返資金と対日援助物資処理のこの両特別会計は産業投資特別会計で廃止になることになつておりましたが、法案の不成立のためこのまま暫定期間存置されることになりましたので、四、五月分同様六月もこの会計を存置いたしております。
 それから特定道路整備事業でございますが、これは不成立予算におきまして一般会計から財源を繰入れまして、有料道路をやることになつたのでありますが、この法律不成立のため現行の法令では資金運用部より借入れるほかはないのでございまして、現在継続いたしておりますが、関門国道それから戸塚その他の国道、それから三重の国道、現在計上いたしておりまするものをその期間ストップしないようにということで、資金運用部から二億円の借入によりまして事業を継続いたしておる実情であります。
 次に一般的な財政投資の問題でございますが、これは最後のページを御覧頂きまして、昭和二十八年度暫定予算財政投資資金計画表というのがございまして、それの三段目の欄に六月分暫定予算とございまして、一般会計におきまして三十億、つまり農林漁業公庫に対して二十億、住宅に対して十億、それから資金運用部におきまして金融債二十六億、農林漁業公庫四億、国民金融公庫八億、住宅十億、住宅公庫ではこの期間に大体六千百戸程度の住宅建設ということに相成つております。
 政府事業のほうにおきましては国鉄に十億、特定道路に二億合計十二億でございますが、先ほど申上げましたように、このほかに電信電話公社については国際電気通信の株式の売却に相当するものの金額で別途建設の工事をやることになると思います。
 それから地方債におきましては三十億、それから見返資金におきましては開発銀行に対して五十億、電源開発に対して十億の投資、合計六十億の投資を予定いたしておるのであります。開発銀行につきましてはこの期間における資金需要が大体八十二億、うち回収が十八億、利息の収入が十四億、差引見返資金から五十億の資金を予定いたしております。電力で一応四十九億、海運で十一億、その他の一般二十億というもので現在の事業を継続して行くために必要なものでございます。
 大体以上でございます。
#5
○委員長(青木一男君) 政府から一応説明を伺つたのでありますが、これに対する質疑その他委員会の進行につきましては、後刻理事会を開いて御相談いたしたいと思いますから、さよう御承知願いたいと思います。
 それから委員長から若干の資料を政府に要求しておきましたが、各委員におかれましても若し御希望がありますならば、至急委員長の手許まで御提出願います。
#6
○中田吉雄君 大分資料を頂きましたが、地方財政に関しては、相当の赤字を負つておりますが、それらについて少し詳細な地方財政の現況に対する資料を一つ頂きたい。それから昭和二十八年度の大体の地方財政の収支に対する見通し、その他関係資料が整備されているやに聞いておりますから、一つそれをお願いいたしたいと思います。
#7
○委員長(青木一男君) 承知しました。
#8
○木村禧八郎君 今後のことなんですが、MSA関係の法令なんかいろいろ探したがないのですが、これから予算審議に出て来ると思いますから、そういうことも特に委員長から資料を至急出してもらうように御要求願いたいと思います。
#9
○委員長(青木一男君) この審議に間に合うかどうか……。
#10
○木村禧八郎君 それは本予算までで結構なんです。
#11
○委員長(青木一男君) 成るべく早く……。それでは本日の委員会はこれで散会いたします。
   午後一時五十七分散会
ソース: 国立国会図書館
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