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1953/07/08 第16回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第016回国会 水害地緊急対策特別委員会 第6号
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1953/07/08 第16回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第016回国会 水害地緊急対策特別委員会 第6号

#1
第016回国会 水害地緊急対策特別委員会 第6号
昭和二十八年七月八日(水曜日)
    午後一時五十一分開議
 出席委員
   委員長 村上  勇君
   理事 逢澤  寛君 理事 綱島 正興君
   理事 中島 茂喜君 理事 滝井 義高君
   理事 加藤常太郎君
      上塚  司君    足立 篤郎君
      山本 友一君    舘林三喜男君
      中嶋 太郎君    吉田  安君
      井谷 正吉君    井手 以誠君
      田中 稔男君    稲富 稜人君
      松前 重義君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣 緒方 竹虎君
 出席政府委員
        総理府事務官
        (内閣総理大臣
        官房審議室総括
        参事官)    久田 富治君
        通商産業事務官
        (企業局長)  中野 哲夫君
        通商産業事務官
        (石炭局長)  佐久  洋君
 委員外出席者
        議院運営委員長 菅家 喜六君
        通商産業事務官
        (中小企業庁振
        興部振興課長) 須賀井敏行君
        農林専門員   難波 理平君
        建設専門員   西畑 正倫君
    ―――――――――――――
七月七日
 委員木下郁君辞任につき、その補欠として稲冨
 稜人君が議長の指名で委員に選任された。
    ―――――――――――――
同月八日
 委員青野武一君辞任につき、その補欠として井
 谷正吉君が議長の指名で委員に選任された。
七月八日
 理事足立篤郎君の補欠として綱島正興君が理事
 に当選した。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した事件
 理事の互選
 小委員及び小委員長選任
 西日本水害地総合対策に関する件
    ―――――――――――――
#2
○村上委員長 これより水害地緊急対策特別委員会を開会いたします。
 まず御報告いたしておきますことは、さきに当委員会より派遣されました議員団より再び電報が参りましたので、諸君のお手元に電文を印刷して配付いたしました。なお電文中にあります通り、各党の国会対策委員長の方には委員各位よりそれぞれ御連絡いただきたいと思います。
 まず前会から延びておりました通商産業省関係について説明を聴取いたします。中野政府委員。
#3
○中野政府委員 今回の西日本の水害によりまして、通商産業省所管の各企業も相当甚大な被害を受けまして、通商産業省におきましては、関係部局相協力いたしまして、これが復旧対策の樹立に努力いたしておる状況でございますが、その前に、お手元に西日本水害状況の概要、この五日付まで判明いたしました当省関係の被害概況について、資料をお配り申し上げておりますが、これについて御説明を申し上げたいと思います。
 これを大別いたしまして、すでに御承知の通り、今回の西日本の水害におきまして一番大きな影響を受けましたのは、西日本、特に北九州における中小炭鉱でございます。これに次ぎまして九州電力関係の発電、送電、配電施設でございます。それから一般中小企業でございます。そのほかに、いわゆる大企業が各地においてそれぞれ被害をこうむつておりますが、この方の被害は、前申し上げましたものに比べますれば、比較的僅少ではなかろうか、かように考えておるのでございます。
 まず第一に、炭鉱関係でございますが、九州地区における被害炭鉱は二百七十鉱の多きに上つております。そのうち、全坑水没――坑道が全部水浸しになつたのが実に九十四鉱でございます。その他は、一部の水没とか、あるいは坑外に浸水を受けたとか、あるいは坑外の施設が破損をしたというようなことに相なつております。なおそのほかに、貯炭の流れてしまつたものが一万七千トンでございます。それで、今申しました炭鉱の直接被害によりまして受けました出炭減を推定いたしたのでございますが、復旧が終りますまでに、その直接被害による出炭減は二十八万四千トンと見込んでおります。そのほか間接被害、つまり輸送機関が麻痺状態に陥つたとか、あるいは坑夫がその住宅を流されたとか、その他のために、稼働率が減つたというような間接被害によりまする出炭減を入れますと、復旧までに五十万ないし六十万トン程度の被害を受けたものと考えられるのであります。もつとも、これらの被害は、各炭鉱といたしましては、激甚な被害でございまするが、日本全体の石炭の需給から見ますならば、比較的中小規模の炭鉱でございましたので、月四百万トン余というような月産額、年四千八、九百万というような予定出炭量等から考えますと、ただいま申し上げました五十万ないし六十万トンという出炭減は、これがために石炭の需給に逼迫を来し、炭価の高騰を来すという程度の被害でないことも、一面から言えば言えると思うのでございます。今申し上げました九州地区における被害炭鉱の損害額は約三十七億と見ております。それから山口県の一部、中国地区における被害炭鉱は合計二十六鉱でございます。これが出炭減は約三万トンの見込みでございます。
 次に、電力関係を申しますと、水力発電、これは九州電力会社のものでございまするが、そのうち発電停止をいたしたのは三十五箇所で、そのために電力の出力減が十六万キロワットに最悪時には陥つたのでございまするが、一部復旧に努力いたしました結果、本月一日現在では、出力減が十三万五千キロワツトに減少いたしておるのでございます。この出力減の全体が復旧いたしますまでには、八月末ごろまでの日子を要するのではないかと考えておるのでございます。
 なお、今回の災害に際しまして、目下九州電力が建設中の夜明発電所の基礎が一部破壊されましたので、本年の八月竣工予定でありました発電所が、約五箇月遅れまして、来年の一月末まで竣工が延びる見込みでございます。また、この夜明発電所につきまして、その設計あるいは水害に対処する上において、技術的な欠点があるのではないかというような問題が、現地において一部取上げられましたので、目下この点につきましては、通産省公益事業局におきまして、慎重に技術的な面から検討を加えつつあるのでございます。まだその結論は出るに至つておりません。それから、火力発電については、一箇所浸水のために運転不能に陷つたのでございます。これらの被害額を推定いたしますと、水力発電設備、火力発電設備、送電、変電配電その他通信関係で、電力会社の受けました被害金額が十億四千万円と考えております。中国地区におきます電力被害は比較的軽微でございます。従つて、復旧費も五百万円程度の見込みでございます。それから四国地区にも被害が若干ございますが、これは変電所が大小合せて十五箇所破損した程度で、比較的軽微と考えております。
 それから、ガス関係につきましては、熊本、門司、八幡、これは西部ガス株式会社の管内でございますが、被害額が五千万円程度に上つております。その他大牟田、久留米、別府、下関等に軽微な被害がございました。これらの被害額全部を寄せまして、これが所要復旧資金は五千二百七十万円程度と推定いたしております。
 次に、商工業関係に移りますが、これは大企業と中小企業が一緒に被害を受けたのでございますが、まず目ぼしい点から申しますと、門司地区におきましては、神鋼金属株式会社、日本セメント門司工場等が、土砂堆積等によつて被害を受けております。それから日本セメントの門司工場は、復旧までに一箇月を要する見込みであります。そのため同工場のセメントは二万一千トンの減産が見込まれます。次に、小倉地区におきましては、東京芝浦電気の被害が大きくございます。ガラス工場の受けた被害は、復旧までには三十日を要する見込みであります。また同工場の電球部門は、目下復旧見込みが立たないという報告を受けております。バルブとか電球の相当量の減産が出るのではないかと思つております。その他、十条製紙その他の工場がそれぞれ軽微なある程度の被害を受けておるのでありますが、中小企業につきましても、やはりこの小倉地区を中心とした被害が一番大きいのではないか、かように考えております。その次は八幡地区でございますが、八幡製鉄所の洞岡第二、第三、第四の高爐が被害を受けて減産をいたしております。第三製鋼平爐も作業を停止いたしたのでございます。これがために、銑鉄約二千トン、鋼塊が四千トン、鋼材が五千トンの減産が復旧までに見込まれる状況でございます。大牟田地区にはほとんど目ぼしい被害はないように認めます。熊本地区では、日本窒素の自家発電に若干の被害がございましたが、生産には影響がないとの趣でございます。なお、熊本市内の中小企業、特に中小機械工場の被害が大きいという報告を受けておるのでございます。久留米地区におきましては、日本ゴムが浸水のために十二日間操業停止に陥つております。その他日華ゴム、ブリッジストンタイヤ等も被害を受け、五日程度の操業を休止をせざるを得ざるに至つております。その他久留米地区では、中小織物業者中小ゴム工業業者等の被害が大きいのでございます。日田地区におきましては、中小木工工場に相当の被害がありまして、佐賀地区におきましては、大和紡、味の素等の被害が若干ございましたが、それよりも、注目すべきものは、やはり中小工場の被害の点でございます。
 以上申し上げました被害額を総計いたしますと、お手元に差上げました資料の最後から三枚目の横書きの表をごらん願いたいと思います。これにつきましては、炭鉱及び鉱山、電気事業、ガス事業、工業につきましては大企業、中小企業にさらに分類いたしました。それから商業、そして総計、こういう見方をいたしまして、被害金額、復旧所要金額を概算いたしてみたのでありますが、これら被害額全部を総計いたしますと三百二億五千九百万円の被害金額でありまして、これが復旧所要資金は二百三十二億程度を必要とするものと考えているのでございます。その内訳を申し上げますと、被害金額は炭鉱におきまし三二十七億、電気事業におきまして十億、大工業におきまして十四億、中小企業におきまして五十九億、商業関係が百七十八億、金額として一番多いのでありますが、こういう内訳になつておりますので、通産省といたしましても、中小企業対策として、今回の被害の復旧に最も重点を置いて対策を立てておるのであります。
 以上のような被害の概況に対しまして、通産省からただちに中小企業庁、鉱山局、官房等から係官を現地に派遣いたしまして、調査、応急復旧等について、製日本対策本部に入りまして仕事をいたしておるのでありますが、それらの報告、意見具申を基礎といたしまして、省内において西日本水害対策の概要を立て、実行に移すべきものは移すということをいたしておるのであります。これも、お手元にただいまお配りいたしましたものについて御説明を申し上げたいと思います。
 詳細の点はお読み願うことにいたしまして、大要を申し上げますと、何と申しましても通産省の対策といたしましては資金の対策であります。その資金対策といたしまして大まかに申し上げますと、電力会社の被害あるいは大規模の会社工場の被害等は、コマーシヤル・ベースによる金融の道をつけてあげる、それをあつせんして差上げるというようなことで、大体解決がつくのではないか、かように考えておるのでありますが、炭鉱を含めました中小企業につきましては、普通のコマーシヤル・ベースの融資をふやすというだけでは負担力も乏しいので、大蔵省等と相談いたしまして、その融資の援助を手厚くいたしたい、かように考えておるのであります。
 すなわち、資金対策といたしましては当然のことですが、設備資金をどうするか、運転資金をどうするかというようなことにわかれるのでありますが、中小企業に対しましては、商工中金その他に対して政府資金が今預託してあります。この金額を増加するとか、あるいは引揚げを待つてやるとかいうようなことになると思いますし、また中小企業信用保険のわくの拡大、保険料の減免、並びに各府県でやつております信用保証協会をもつと広く活用させるような方法を、目下具体的にとりきめつつある次第でございます。一方、運転資金につきましては、日銀と交渉をいたしまして積極的に融資あつせんをやる、また手形の書きかえ期限の延長をはかるというようなことを実行に移しつつあるのでございます。それからまた、貸付条件の緩和をはかるというようなこともいたしております。今差上げてあります資料の運転資金に対する対策の(ハ)に、国家による利子補給の実施ということが書いてございますが、席上恐縮でございますが、この一行は消していただきたいと思います。と申しますのは、中小企業者に対する利子補給のことも考えたのでございますが、昨日来の大蔵省との折衝によりまして、今度できます中小企業金融公庫の一般貸出し利率一割を相当大幅に下げてやる、こういう形で行おう、利子補給の精神は、実質は違わないのでありますが、やり方を、利子補給ということでなしに、公庫の利率引下げという形で進めたいと考えておりますので、さよう御了承をお願いいたしたいと思います。
 それから、中小炭鉱の従業員に対する生業資金対策といたしましては、災害救助法の適用によつてただいま確保いたしておるわけでございます。炭鉱関係は、そういう炭鉱自体の被害もさることでありますが、輸送線が御承知の通りめちやちやになりまして、この輸送系統の混乱のための減産も多うございますし、また、炭鉱自体が復旧いたしましても、輸送にネックが生じては何にもなりませんので、この方面は国鉄とも連絡をいたしまして、可及的すみやかに回復するように持つて行きたい、かように考えております。お手元の資料に、筑豊本線における今後の輸送回復に伴う送炭状況のパーセンテージの見込みか書、てございます。同様唐津線、筑後線等についてもそれぞれ目標を立てて、折衝いたしておるような次第でございます。これらの点は、やはり中小炭鉱としてはたちまち資金繰りに大きな影響を及ぼしますので、その融資の問題については、今後とも一層の努力を払わなければならぬと考えております。また産業道路が被害を受けておりますので、これが被害状況判明次第、建設省等と連絡をとりまして、早急な復旧をはかることに努力をいたしたいと考えております。
 電力対策につきましては、ただいま割当制をしいておりますので、出力の回復に伴いまして、この既定の割当額を、復旧用に重点的に振り向けるということで、一部変更を加えつつあります。それから、九州電力の災害復旧に要する所要資金は約十三億と認められますが、そのうち、所要額につきましては、金融機関からの融資が必要でありますので、大蔵省並びに日銀に、これが円滑な融通方について希望を申し入れておいた次第でございます。水力、火力ともに、今後この資料にありまするような予定をもつて旧に復する見込みでございます。
 次に、お手元の資料の最後から二枚目でございますが、商工業関係といたしましては、戻す大企業につきましては、先はど申しました市中金融機関、取引銀行からの融資の円滑化について、あつせんの努力をいたしております。また復旧資材につきましては、これは現在統制品でもございませんので、昔のように政府割当というようなことはございませんが、出貨を確保し優先輸送をするというふうにしまして、運輸省その他に協力を申し入れております。それから労務首住宅の復旧のため、あるいは労務者用の加配米等につきましても、それぞれ関系方面に手配をいたしておるのでございます。中小企業関係の復旧対策といたしましては、とりあえず、商工中金の融資のわく約十億程度を拡大するように、大蔵省に申入れをいたしました。それから、先ほど訂正をお願いいたしましたものの内訳、具体案といたしまして、お手元の資料の(ロ)に書いてありまする金融機関に対する年五分の利子補給、これは、先ほど申し上げましたように、大蔵省との話合いがかわりましたので、一応この資料からは七、八行あります分を削除をお願いいたしたいと思います。それから中小企業信用保険の保険料率を三分の二程度低減するというような措置も、大蔵省と話中でございます。中小企業対策としてとりあえず実行いたしますのは、ただいま申し上げたような面でございます。
 鉱山関係につきましても、ほぼ同様融資のあつせん及び修理材料の確保というような面を中心といたしまして、目下いろいろ努力をいたしおるような次第でございます。
 なお、こまかい点につきましては、中小企業庁及び石炭局から政府委員が参つておりますので、御説明申し上げます。
#4
○村上委員長 これにて通産省側の説明は終りましたが、御質疑のある方はありませんか。――それではただいまより、西日本の水害に対する総合対策につきまして、内閣の西日本災害総合対策本部長をしておられる緒方国務大臣より説明を承ることといたします。緒方国務大臣。
#5
○緒方国務大臣 今外出しておりまして、遅刻いたしまして申訳ございません。
 今回の西日本一帯を襲いました水害は、私ども中央におつて刻々の情報を受けながら、三十年前の関東大震火災に次ぐ災害であるというような感じを受けましたので、こういう際にはできるだけ闊達な措置を講じなければならぬと思いまして、やや具体的な情報を得ますと同時に、戸塚建設大臣、篠田農林政務次官を現地に急派いたしまして実情を視察いたしますると同時に、六月三十日に大野国務大臣を本部長とする西日本水害対策本部というものを福岡県庁に設置いたし、現地限りに応急措置に当つてもらうことにしたのであります。これは、今までの地方の災害の場合に、私の記憶ではかつてない措置でありまして、大野国務大臣を選びましたことも、できるだけ現地の実情に即して、勇猛果敢という言葉は当らぬかもしれませぬが、現地限りでできるものはできるだけ急速に対策を講じてもらいたい、こういう際でありますから、多少の行き過ぎがありましてもやむを得ないであろうというような考えで、特に総理からもそういう趣旨を伝えられまして、大野大臣は六月三十日に参つたのであります。同時に、西日本水害総合対策中央本部というものを総理府の中につくりまして、私が本部長になり、各省大臣が委員となつて、官房副長官及び関係各省の局長が幹事となつて、対策を練ることといたしたのであります。今次の事態が重大なのにかんがみまして応急復旧につきましては特に保安隊の活動を要請いたしまして、第四管区隊員を中心に、現地対策本部の統制のもとに、いまなお活躍中でありまして、建設大臣初め現地から帰つて参つた人の報告によりますと一保安隊のいろいろな場面における活躍は機宜に応じてなかなかよく行き届いた。――建設大臣の閣議における報告等では、もし最初の段階に保安隊がなかつたならば、今度の災害は、今ある以上に何とも手のつけられぬものになつておつたかもしれぬというようなことも申しております。また、米軍当局におきましても、政府に対しましていち早く全面的に協力すると申出をして参りまして、以来政府と密接な連絡のもとに、応急復旧、救助活動に活躍中でありまして、地方官民の感謝の的になつておるように聞いております。
 また、地方におきまして、各県知事はただちに災害救助法を発動し、応急救助を実施しております。福岡県、長崎県、佐賀県、熊本県、大分県、山口県の知事でありますが、その適用範囲は次の通りであります。福岡、長崎、佐賀は全県、熊本県は二市四十七箇町村、大分県は二市五部、山口県は三市五箇町村、それから国家警察隊に、地方の自治警、消防隊、地元の官民協力のもとに応急救助活動をさしております。なお、情報連絡の樹にも活躍しまして、今のところ治安方面におきましては大きな心配はございません。まず万全を期し得ておるように考えております。
 それから、応急の措置といたしまして、堤防決壊の箇所の締切り工事のために予備費六億円を緊急支出いたしまして、これは現在着上々事の実施中であります。それからこういう災害の際でありまするから、つなぎ資金というものが非常に急を告げております。資金運用部の資金から、二河にわたりまして、二十億円の支出をいたしましました。県別に割当を申しますと、福岡県が七億五千万円、佐賀県が三億玉千万円、熊本県が五億円、山口県が五千万円、長崎県が五千万円、大分県が三億円というような数字でございます。
 それから、そのほかに、金融措置といたしまして、定期預金の期限前の払いもどし、それから支払い手形の決済期限の猶予等、所要の措罪を金融機関限りで実施するように、銀行局長名で通牒を発しました。指定予金として十五億円を資金運用部から融資しております。
 それから減免税の措置につきましては、災害被害者に対する減免、徴収猶予等に関する法律によりまして、所得税の減免、それから損害額の控除というようなことをまずもつて実施しております。
 それから、災害救助の国庫負担額につきましては、生業資金は貸付金額五千円を一万円に増額いたしました。貸付対象の全壊流失世帯数の一割を二割五分に拡大いたしました。それから、仮設住宅費、これは、単価坪一万円とありましたのを、一万二千円に増額いたしました。それから、補助金につきましては、全壊流失家屋数について市は一割、町村は二割になつておりましたのを、市は二割、町村は三割に増加することにたしました。それから、たき出しの費用が一人一日分三十四円でありましたのを、四十円に増額いたしました。それから、学用品でありますが、これはほとんど全滅いたしましたために、教科書につきましては全額を補助することにいたしました。全壊の場合、小学生の二百七十五円以内を五百円に、中学生は千百円に、半壊、半失、床上浸水の場合は、小学生の五十五円以内を百円に、中学生は二百二十円に、それぞれ引上げました。それから、災害者の埋葬費でありますが、これは従来おとなが一千二百円、子供が七百円でありましたのを、おとな千八百円、子供一千円に増額いたしました。それから、避難所の設置費は、一日一人三円でありましたのを四円五十銭に増額いたしました。
 それからそのほかに、平衡交付金といたしまして、災害地に対してそれぞれ加算することといたしまして、県の分が三億円、市町村の分が二億円、総計五億円増額したような次第であります。
 それから、食糧につきましては、幸い割合に豊宮でありまして、たき出し用はもとより、一般配給用にも量的には心配がないと承知しております。今のところ食糧不安の声はないようであります。御参考までに各県の手持ちを申しますと、政府手持ち現在高が二十六万六千トンであります。それから一般配給家庭用所要量が二十一万六千トン、それから農家保有米流失量は、推定でありますが、一万六千トン、政府の手持米の損失量、これも推定でありますが、二万トン、差引残高一万四千トンという数字なつております。それから麦の方は手持ちは相当豊富であります。
 それから、ちようど時期でありましたので、苗しろがほとんど流されてしまつたのでありますが、苗を近県からできるだけ送る手配を講じますとともに、種もみ一万四千石の集荷を完了いたしまして、一部はすでに発送済みであります。なほ一万四千石の集荷手配中であります。現地におきましては陸稲用種もみを手配中であります。さらに冠水地帯の緊急排水も計画いたしましております。
 中小企業救済につきましては、先ほど通産省当局からお話がありましたので、ここでは申しません。
 それから、輸送方面のことについて申しますが、最初出水とともに非常な被害をこむつたのでありますが、日本航空の輸送力を、従来東京福岡間二往復であつたのを四往復に増強いたしました。それから、下関と門司の間を連絡しておる船の輸送力をさらに増強いたしました。さらにまた下関と博多間に昌慶丸、徳寿丸の二船を配船いたしまして、旅客の輸送をやつております。被害の一番大きなものは関門トンネルでありますが、これは八日の日に大体排水を完了する見込みでありまして、開通は今のところ十五日を目途といたしております。鹿児島本線は四日の十三時半にすでに開通いたしております。関門は別といたしまして、この鹿児島本線の開通と同時に、これで九州管内の主要線は全部回復したことになるのであります。
 それから、簡易保険の非常貸付の制限及び郵便貯金の払いもどし制限を緩和いたしました。
 それから、防疫の対策につきましては、特に先般厚生大臣の現地視察を求めまして、今後いつでもあることでありますが、こういう大水害のあとには必ず悪疫の発生が顕著でありますので、この対策に遺憾なきを期しておるつもりであります。地方防疫班の活動のほかに、他県の応援隊の協力を求め、また保安隊、警察、消防等の出動を求めて、万全の対策を講じておるつもりでございます。それから薬品、医療具等、現地要求の分につきましては、すでにすべて発送済みであります。
 それから、飲料水の対策といたしましては、濾水機が非常に不足であつたのですが、米軍、特に保安隊が非常な便宜をはかつてくれたようでありました。東京都、神奈川の協力も求めて、すでに手配済みであります。
 それから、住宅対策といたしましては、仮設の住宅を緊急手配いたしますことは当然のこととしてなお公党住宅の増設、住宅金融公庫による緊急措置を考慮中であります。
 大体以上のような手配をこれまでにいたしました。昨日厚生大臣、運輸大臣が現地の視察から帰つて参つたのでありますが、大野国務大臣を中心にして現地対策本部をつくりましたことは、地方の被災害者の気持の上に与えた影響も相当よかつたということを聞きまして、政府としても非常に喜んでおりますが、大体第一段階とも申していいかと思う荒ごなしの対策は一応完了したのではないかと思いますので、できれば近いうちに一度大野本部長の帰京を求めましてそして災害の実態をなるべく早く把握いたしまして、それに対処する根本策の検討に入りたいと思つております。なお、地方の要求もありますので、現地対策本部というのを当分の間福岡県庁内に存置いたして、いろいろな陳情を受け、あるいは応急の措置というようなことに当らせたいつもりでおります。
 以上大体の御報告を申し上げましたが、なお御質疑等がありますれば、私からお答えをいたします。
#6
○村上委員長 緒方国務大臣の説明は終りましたが、御質疑はありませんか。
#7
○綱島委員 ただいままことに適切な御処置をいただいて、罹災の人もたいへん安心をし慰められたであろうと思うのでありますけれども、なお特に中央本部長に意見を申し上げたり、またわからぬところをお答えを願つたりいたしたいと思います。ただいまの御報告の最初に、このたびの災害は大正十二年の関東大震災に次ぐ大災害であるという御説明がありましたが、短時間に人命が非常に失われたという点、あるいは繁華な地点でございまするがために、商品が非常に失われたという点からは、なるほど十二年の大震災は非常な災害ではございましたけれども、今度の災害は耕地が失われたり、そのほかいろいろな公共企業が損壊を受けましたりいたしておる点から、被害の公共性がある、被害地域が非常に広い等のことから考えますと、あるいはこの前の大震災より善後処置はもつと困難である、ほんとうに身を入れていただかないと、今度の方が本質的には対策が困難ではないか、こう思いますが、その点についていかがお考えでございますか、お伺い申し上げます。
#8
○緒方国務大臣 今の綱島さんの御意見でありますが、私どもも、災害の結果、たとえば人命に及ぶ結果というようなものは、これは震災と比較にならぬかと思いまするが、今御指摘のあつたような点におきましては、あまり類例のないものではなかろうかと考えております。私も実はあの地方の出身でありまするが、私六十才まで、かつてこれほどの大規模なかつ深刻な水の災害はなかつたようであります。特に熊本県の例など聞きますと、おそらくあの見た目の小さい白川が氾濫いたしまして、二階にまでもどろを持ち上げるというようなことは、想像もつかなかつたのではないかと思うのであります。そういう点から、まだ十分な報告を得ておりませんけれども、これに対しまする対策というものは、あまり今までの経験やものさしでははかられぬようなものがあるのではないかということと、それから治山治水、いわゆる公共事業のやり方につきましても、今度の災害の経験にかんがみまして、基本的に考えなければならぬ問題があるのではないか。そういう点につきましては、政府といたしましてもできるだけの処置をいたしたいと思つておりまするが、まだ災害の実相を十分につかんでおりませんので、そういう意味からも、近く現地本部長の帰京を求め、それからそれぞれ視察をされた人の現に目撃されたところ等を参考といたしまして、なるべく早く対策をきめたい、かように考えております。
#9
○綱島委員 実は、今承つた通り、非度に類例のない事柄でございますので、ただいまの法制だけでは、この災害の被害を除いたり、今後のことを防止したりすることについての処置が非度に不十分と存じます。たとえば、災害復旧費の現地負担については、常習災害のときは国家負担を五割くらいまで上げる前例もあるようでありまするし、また上げられるようでありますが、これらのことも常習災害というような地域だけで、特別災害というようなものについてはなるほど規定がなかつたように思つております。その他農地のことにいたしましても、従来の土地改良区の設定とかなんとかいうものだけでは、どうしても今度の災害には当てはまらぬようでございます。ところが、国家から見れば、最も効果的な復旧をやつていただかなければなりませんので、このたびの災害に対して、復旧は復旧、土地改良は土地改良というふうに別々にやつたのでは時間もかかれば費用もかかり、計画も二重になつて非常に当を失うことが多いと考えられますし、従来実は特殊な土地の形状等から、どうしても区画の整理等において水害に対する十分の措置ができなかつたものが、この際は一面またやりよい事情もできて参りましたので、特にこういうものについても特別の法的措置をいたして、そして総合的な救済対策と同時に、基本的な開発対策というものをあわせて行うことが妥当かと考えますが、それらについて政府の御所見がございましたら承りたいと存じます。
#10
○緒方国務大臣 御指摘のように、今度の災害が今までに類例のないような災害でありますだけに、現行法では措置のできかねることもあろうかと考えます。災害の実態はまだつかんでおりませんけれども、そういう意味から、現行法の改廃を必要に応じてしようということで、ただいま対策本部の幹事会で研究中でございます。
#11
○稲富委員 このたびの災害に対する恒久的な対策につきましてはあとに譲るといたしまして、現実の問題としては、現在の罹災者に対して衣食住の不安を除去してやるということが、最も緊急な問題ではないかと思うのであります。先日われわれが罹災者に会いましても、ほとんどぼう然自失というような状態で、感激も持たないというようなありさまでありますが、これがいささか自分の家をつくろつて参りますと、あすの食糧をどうするのだという不安にかられて来るのであります。これに対して現在の食生活をどうするかということが最も必要だと思いますが、現在支給されておりますあのお握りですか、ああいうものをもつて政府はいつまで救済する御計画であるか、その点をひとつ承りたいと思います。
#12
○久田政府委員 ただいまの御質問に対しましてお答え申し上げます。災害の当初は福岡県内でたき出し要員が百三万程度でございましたのが、七日現在で四十六万になつております。つまりその差約六十万見当が自分の家に帰りまして、一般の配給機構によります配給米をいただくなり、農家の保有米なりで食つておるわけでございます。残りの四十六万が一応避難所の方に収容されまして、災害救助法の予算のわく内によるたき出上を受けておるものでございます。この点につきましては、たき出しの必要ある限りやるように、政府としては措置しておるのでございます。
#13
○稲富委員 それでは、政府としまして、出先機関を通じまして、災害救助法によつていつまで補償するのだということを一応徹底する必要があるのじやないか。私たちが罹災者に会いますと、現在は災害救助法によつてわれわれは補償されておるが、これがいつまで続きますか、われわれはただちに食えないようになるのじやないかということを、非常に不安がつておる。私たちは、今日、先刻申し上げましたように、罹災者に対して、こういうことについていささかなりとも安心感を持たせることが必要だと思います。さらにまた、次の生産にとりかかるといたしましても、堤防等の決壊がありますので、早くこれに対する応急対策をやらなければ、また植付をやつても少しばかりの雨が降れば流されるという不安があるようであります。この応急対策というものがなかなか運んでいないようでありますが、あわせてこの応急対策に対しても、どういう方針を持つているのだということを早くお示しになることが非常に必要だ、かように考えるのであります。この点を伺いたい。
#14
○久田政府委員 第一点の食糧のたき出しをいつまで続けるかという点でございますが、それは、現在の法制のもとでは、厚生大臣と大蔵大臣が予算のわく内で相談するということになつておりまして、予算のある範囲内でやれるようになつております。従いまして、予算的措置の問題になつて来るわけでございます。それで一応の目安といたしましては、これは十五日ということを言つておりますが、県知事側の要請によりまして、また実情に応じて予算のわくを拡大することによつてやれるものでございます。
 第二点の応急締切り、たとえばこの次の八月なり、九月なりの風水害に備えての堤防の措置は、まことにごもつともなことでございますが、建設省からの報告では、主要河川につきましては、おもだつたところは大体七月中に締切りを行う。つまり予算は六億円予備費をとつてございますので、大きい河川につきまして、堤防が根こそぎやられておるというところにつきましては、大体七月中にやれるという報告を受けております。
#15
○田中(稔)委員 一日の給食費を三十四円を四十円にしたと聞いておりますが、一体現在の事情で四十円程度でまかなえるものでしようか。これについての御所見を伺いたい。
 それから、災害救助法に基いて地方の方で支出しました場合に、国庫の補助が非常に少い。府県にしましても、市町村にしましても、財政上きわめて窮乏の折柄、地方の負担率をもつとずつと軽くして、国庫の負担をもつと多くするというようなことについてお考えはないかどうか伺いたい。
#16
○久田政府委員 まことに恐れ入りますが、私内閣官房におります者で、細目の応急救助につきましては主管が厚生省でございますので、後刻厚生省の係官を呼ぶことにしていただきたいと存じますが、私の今まで知つております範囲内でお答え申し上げます。
 三十四円を四十円にいたしましたのは、関係各省の担当官も非常に少いということを申しております。現地におきましても、握り飯だけだから三日や四日は続けられるが、もう一週間以上になると、何か副食物でももらえるようにという要求が非常に熾烈になつておりまして、これは厚生省と大蔵省の方で予算の折衝をめぐつて非常に痛切な問題になつております。決して四十円で満足いたしておるわけのものではございません。それから救助関係の費用は、こまかいことでございますが、申し上げますと、一応災害救助法の方で認められたいろいろな種類のものがございますので、それを概算いたしてみますと、八億八千四百万円という計算が出て来るわけでございます。そのうち国庫でどの程度補助するかということでございますが、四億五十一万七千円、約半分だけ国庫が負担いたしまして、あとが府県の出費でございます。これも府県側にいたしますれば、今回のような非常に大きな災害につきましては、補助額そのものが少いという要求が出ております。これにつきましては、現在自治庁と大蔵省との予算折衝の問題として、非常に真剣に検討中のものでございます。結局のところ予算の総わくの問題でございまして、そういうようなことになつております。
#17
○田中(稔)委員 緒方国労大臣にお尋ねいたしますが、現地には西日本水害対策本部ができており、中央には総理府に水害総合対策本部ができております。今のお話によりますと、現地にできておる対策本部も当分存置したいということでありますが、およそいつごろまで、またどういうふうな状況になるまでこれを存置するお考えでありますかお尋ねしたい。
 もう一つは、総理府にあります国務大臣が本部長をしておられます中央の総合対策本部の方は、およそいつまで、またどういう状況の変化が起るまで存置なさいますか、その見通しを承りたい。
#18
○緒方国務大臣 現地の対策本部をいつまで置くかということは、今はつきりしたことは申し上げかねますが、昨日厚生大臣が帰つて参りましたときの連絡によりますと、向うに行つておる各関係事務当局が、現地でいろいろな陳情を聞きながら、現地で見た目でいろいろな意見を付してこちらへ言うてよこすことは、中央で対策を立てる上にも非常に有益であるというので、事務総長のような者を一人派遣してほしいというような話もありまして、当分現地の要求がなくなるまで無期限に置いておきたいと思つております。無期限ということはいつまでもということではございませんで、大体現地で処理しなくとも、現地の官庁からのそれぞれの連絡で中央で対策が建て得るようになれば、必要がなくなると思います。それまでは置いておくつもりであります。それから中央のものは、これは対策が立つまではやはり置いておかなければならぬかと思つております。後になれば、いわゆる各省事務当局の委員会のようなものになるかもしれませんが、大体見通しがつきまして、災害の実態が把握できまして、そうして根本対策の打合せ、方向だけでもつきますまでは、何としても置いておきたいと考えております。
#19
○田中(稔)委員 それで私はけつこうだと思いますが、この水害の根本対策といいましても、水源に植林をするとか、あるいは上流にダムをつくるとか、河川の根本的な改修をやるとかいうことになりますと、これはたいへんなことですが、そうでなくても、まず流失した橋梁を復旧するとか、それから道路の損壊を直すとか、堤防の復旧をやるというようなことにしましても、これは相当な時間がかかるわけです。関東震災に次ぐ大災害だという御認識でありますならば、関東震災の後に震災復興のために復興院というようなものができましたが、ああいうふうに、単に対策本部というようなものでなく、災害が九州の各県にまたがつておりますし、また各省にまたがつた仕事でありますから、中央か現地かどこかに、関東震災後の復興院みたいなものをおつくりになるというような構想がありますかどうか、ちよつとこれをお聞きしておきたい。
#20
○緒方国務大臣 現在までのところはそこまで考えておりませんが、先ほど申し上げましたように、大野本部長も一度中間的に帰つて参ると思いまするし、その報告も聞き、政府で対策を立てる場合にどうしてもそういうものが必要だという結論になりますれば、何か臨時的にでもそういうものが出現せぬければならないかもしれませんが、今のところはそういうことまで考えておりません。
#21
○井谷委員 今度の災害は、新聞によつても、世間の常識でも、九州が主体になつております。ところが、やはりこれにはすそがあるので、ございまして、愛媛県のごときも、前回に三十億円を越え、このたびもまた三十億円を越えるという被害がダブつております。先ほどからのお話、またいただいた印刷物を見ましても、この方面のことがどうかと思われるので非常に不安を覚えておりまするが、今回の災害に対しまする被害県の区域をどういうふうにお考えになるか、国務大臣の御答弁を願いたいと思います。
#22
○緒方国務大臣 愛媛県につきましては、地元の知事が災害救助法を発動しておりませんのですが、中央としては九州の災害県と同じような考えで見ておるわけでございます。
#23
○滝井委員 緒方中央本部長にお尋ねいたしますが、今までに政府がこの九州の豪雨災害に対して出しておるところは、いわゆる直轄河川に対する予備金の支出が六月三十日に六億、公共災害復旧のためのつなぎ資金が七月の一日に十億、一昨日七月六日に十億出しておるわけなんです。現在われわれは、国会から派遣せられました金光団長の、急速に五十億くらい出すことが必要だという報告を了承したわけなんです。そうして六日に、われわれのこの委員会から派遣されておる議員団から、今や現地市町村は復旧事業に従事する人夫賃の支払いにも窮し、かつ罹災者は懐中無一文でとほうに暮れ、人心不安なりという電文が来ておるわけなんです。現在政府は実際につなぎ融資を二十億出しておるのでありますが、聞くところによると、一昨日出した十億の金も――大野国務相より現地から三日に、すみやかに二十億送れという電報が来たにもかかわらず、政府はその二十億の要請の半分の十億しか出していない、こういうお話も聞いておるわけなんです。大体二千億も被害があつたものに対して――現在すでに人心が不安で、懐中無一文だ、県は人夫賃も支払えないという状態なんです。少くともここに二千億という被害が――これはきわめて不正確な被害数字であるにしても、とにかく千億を越える被害が出ておるのでありまするからして、これに対して、われわれの方から出ておる団長は、急速に五十億送れということを言つておるわけだ。少くとも手づかみで急速に何ぼかの金を出すことが必要だと思いますが、中央の本部長である副総理は、現在どの程度の金を腰だめ的に出そうとするのであるか、ここでひとつお答えを願いたい。
#24
○緒方国務大臣 初めつなぎ融資として十億、それから三日の晩に大野本部長から二十億のつなぎ融資を要請して参りましたことは、今お話の通りでありますが、私その電報を見たのは四日と思いまするが、その間に大蔵省から、派遣されておる者同士の打合せでは、今すぐキヤツシユが一ぺんにそろわぬでもよさそうだ、そこで指定預金を何がしかすることによつて、その対策が立つように思われるから、という意見がありましたので、それでとりあえず六日の月曜日の朝、新たなる十億のつなぎ融資を決定いたしますると同時に、十億の指定預金をいたしまして、大野本部長も了承をしまして、さしあたりそうやつておるのでありますが、さらに十億のつなぎ融資が必要であるという意見も、現地を視察された国会の方々等からありまするので、それはいつでも送れるようにしております。ただそういうふうな経過を経まして、一応それでさしあたりはいいというようなことで、手控えておるような次第でございます。
#25
○滝井委員 しからば、現地からそういうキヤツシユに対する要請があれば出せるようにしておるということで、一応それを了承いたします。
 次に、現在各中小の炭山が今度の豪雨のために相当の浸水をこうむつております。あるいは浸水をこうむらない地区においても、鉄道の甚大な被害のために、出た石炭が送れない状態であります。従つてこれは、現在労働者が働けなくてみんな遊んでおる状態が相当に出ております。これは労使双方のどちらの責めにも帰さない、いわば一時的な失業が起つておるわけであります。これは失業保険でも救済することができないのが、現在の法の建前だと思います。かつて労働基準法が制定せられるときには、労使双方の責任に帰さないものについては、これは政府が当然措置をするという附帯決議がついておつたということを聞いておるのでございますが、こういうものについて、政府は現在どういう処置を講じておるのか、お尋ねいたします。
#26
○久田政府委員 私総理府の久田でございまして、通産省の者ではございませんので、あるいは正確を欠くかと存じますが、私の知つている範囲でお答え申し上げます。通産省の石炭局長さんがお見えになりますので、細目についてはお話願えるかと思いますが、私の知つております幹事会の席上では、その点は非常に重要な問題になつておりまして、通産省側、労働省側から非常に強い要望がございまして、これを何とか、今の政府で解決してくれという要求がございます。ただ莫大なる予算を伴いますので、今のところ大蔵省としては、通産省とその具体案につきまして折衝中でございます。
#27
○松前委員 副総理のおられる間に、簡単に一言伺いたいと思います。応急処置その他の問題はただいままでお話がありましたが、今後の復旧の問題にあたりましては、これだけの広範な被害を復旧いたすのに対しまして、ただ元に返すだけが能ではないのでありまして、よりよく今日の時代に即応した、いわゆる国土総合開発との関連性を持たせた復旧をやらなければ、復旧どころではない、一応進歩した姿に持つて行かなければ、もつたいない金を使うことになる、このように考えるのであります。すなわち、政府といたされましては、国土総合開発という見地とこの復旧との立場におきまして、どういうふうな関連性をもつてお考えになつておられるか、一面国土総合開発審議会というようなものが別にございます。経済審議庁でやつているようなものもあります。あるいは電源開発というよう問題と関連せしめて、どのような形でこの復旧の問題を取扱つて行かれるのであるか。
#28
○緒方国務大臣 お答えをいたしますが、今度の災害の起ります前から、国民生活を自立する上からも、国土総合開発ということが、これは国民的、国家的の要請でありますし、また戦争以来国土が非常に荒廃しているということも争われない事実でありますので、先般国会の最初にあたりまして、総理大臣の施政演説の中にも、この国土開発ということにつきまして特に力説をいたしたような次第もありますし、実は今日の乏しい財源の中からどれほどのことができるかわかりませんけれども、二十九年度の予算に際しましては、そういう方面に一つの重点を移そうかということも寄り寄り相談をしつつありますときに、今度の大きな災害がありましたので、今松前さんから御指摘のようなことも取入れて、ひとつ対策を考えてみたい、そういうふうに考えております。
#29
○村上委員長 緒方国務大臣に対する質疑はこの程度にしていただきまして、続いて通産省関係に対しての御質疑を願います。
#30
○井手委員 私この機会に動議を提出したいと思います。それは水害対策を審議するにあたりまして、被害を受けた対象府県をはつきりしておく必要があると思うのであります。この水害について、去る本会議においては、さきの六月下旬に襲つた西日本二十九府県の風水害の被害並びに新たに起つた大水害、これらの罹災地に対して特別の対策を講ずるために特別委員会を設けるという趣旨で、この委員会が設置になつているのであります。ところが、あの水害が突発した際には、調査不十分のため報告もできなかつた面もありまして、九州、山口外六県というようなことが一応考えられ、特にひどかつた福岡、熊本、佐賀、長崎、大分県を視察したのでございますが、その水害には愛媛も加わつておりましたし、さらに最近は同じような形をもつて、豪雨が島根県、鳥取県を襲い、さらに兵庫県、大阪においても被害を受けたように私ども報告を受けているのであります。そこで、われわれが審議する場合に、どの県どの県ということで、個々に、お前の方はどうだとか、こちらはどうだとかいうこともなかなか困難でございまするし、さきに三十九府県という一応のわくもありますので、その府県で起きた水害、今後この委員会中に起るかもしれない水害に対しましては、この特別委員会で審議する、こういつた行き方の方がいいのじやないかとも考えられるのであります。この点について、いろいろ各府県からの要望もありまして、昨日以来議院運営委員会において研究をされておりましたが、本日先刻の委員会におきまして、それらは当委員会に一任するという決定があつたのであります。幸いここに議院運営委員長も見えておりますので、委員長の御報告も承つた上で、ぜひこの西日本一帯の府県についての風水害あるいは水害の特別対策を、この特別委員会で審議するようにとりはからいを願いたい、かような趣旨におきまして動議を提出いたす次第であります。
#31
○村上委員長 それでは、議院運営委員長の菅家喜六君より説明を求めます。
#32
○菅家議院運営委員長 委員外の発言をお許し願いまして、ただいま井手君よりお尋ねもあつたようですから、簡単に運営委員会の本日の経過等も御参考に申し上げて御審議を願いたい、こう思う次第であります。先般水害地対策緊急特別委員会を設置いたします当時は、九州地方並びにさきに損害のありました西日本のこれらの地方に対する特別対策委員会という付託内容を持つた委員会の設置でございました。これは委員会並びに本会議の速記録に明瞭になつているのでございますが、それによりますと二十八府県ということに相なります。ところがその後、昨日あたりから議長の方にも陳情がありまして、またわれわれの運営委員会の方にも陳情があつたのでございますが、それは千葉県であります。区域は小区域であるけれども、非常な損害であるという調査の資料等を添えて、運営委員会の方に陳情が参りましたので、先刻運営委員会の理事諸君並びに本委員会等において、その問題を討議いたしたわけであります。そこで、一県だけを別扱いにして、対策の対象にしないということは当を得ないのじやないか、まあ千葉県もひとつ入れて、この対象府県として損害地とみなして、当対策委員会で御審議願つた方が適当ではないかという話になりましたけれども、これはもうすでにこの委員会ができた後であつて、われわれの方でそこにこれも追加、あれも追加ということを決議してこの委員会に望むのは、これもまた穏当を欠くのではないか。運営委員会の意向を大体当委員会に申し入れて、それらの裁量は当委員会におまかせをする。委員長もできていることであるから、千葉県の問題はみな大体入れることに運営委員会は満場一致異議ありませんでしたが、その正式な取扱いは、やはり村上委員長が主宰される特別対策委員会できめられる方が、議事運営上適当であろうという結論になつた次第でございます。どうぞ、それらの運営委員会の経過等をごしんしやくの上、適当にお願いしたい。なお、でき得べくんばやはり千葉県をお入れになつて、――鳥取、島根はもちろん入つております。西日本二十八府県の損害の中に入つておりますが、千葉県をお入れくださつて御審議くださることが適当でないか、こう思う次第であります。以上御報告申し上げます。
#33
○村上委員長 それでは新しい水害県、災害県を当委員会に入れて審議するというただいまの井手君の動議に御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#34
○村上委員長 御異議なければ、そのように決します。
#35
○加藤(常)委員 今菅家委員長からの申出がありましたが、本委員会の趣旨は今回の問題がおもでありますけれども、千葉県の災害を思うと、これも無理からぬ点があるのであります。しかし、ちようど雨期でありますので、今後そういうような地方もたくさん出て来ますと、本委員会の趣旨が漠然といたしまして、審議の対象が全国にわたるようなことになつてもいかがかと思います。今回は運営委員会各位の方の全会一致でありますし、また千葉方面の事情も私は多少聞きましたが、無理からぬと思いますので、今後は今回の九州以上のことは起らぬと思いますが、それ以外の新しい問題はこれで打切りといたしまして、これ以上ふやさないという条件のもとに、今の菅家委員長の提案は今どなたも御異論がないようでありましたが、受入れたらいいと思います。いかがでしよう。
    〔「それに賛成」と呼ぶ者あり〕
#36
○村上委員長 ちよつと速記をとめて。
    〔速記中止〕
#37
○村上委員長 速記を始めて。それでは通産省関係について御質疑はございませんか。
#38
○滝井委員 ただいまの通産省関係で炭鉱関係の資料が出ておりますが、最初私の御質問申し上げておりました例の労使双方の責めに帰さない休業の場合における、現在九州における対策はどうやつておるかということ、それをひとつ御説明願いたいと思います。
#39
○佐久政府委員 労働基準法の解釈なり所管の問題は労働省でございまして、私の方ではございませんが、確かに災害のために仕事もできませんし、それから直接災害を受けないところでも、輸送路線が切断されておりまして輸送ができないというために、一時仕事を休んでおるところがございます。これは、解釈上天災であるから、給与の支払いをしないでいいかどうかというようなことが今議論になつておりますが、私の方では、その問題は別といたしまして、つなぎ資金の方を至急考えで、一時生活に困る者については、経営者の方から貸金の制度でも考えたらどうかということで、融資の方をもつぱら考えております。
#40
○滝井委員 融資の方を考えているでは困るのであつて、現実に生活に困つて、どうにもならないという人が多いわけです。それは失業保険でやつてもらえるならば、これは一週間ぐらいもすればもらえるわけです。そうでなくて、今考えているということでは、現在人間は生きているのだから、それでは困る。あなたの方の出しておられる資料によれば、災害救助法の二十三条の適用によつて生業資金を確保するということになつております。これでは収容施設をつくつたり、たき出しをやつたりするのであつて、現に住むところは持つている、ただ食うだけの賃金がもらえない、こういうことなんですから、これに対してやはり早急に手を打つてもらわなければ、現実に生きている人たちは困るのです。
#41
○佐久政府委員 御趣旨はまさにお説の通りでありまして、私どももそれは痛切に感じておりますので、至急手を打ちたいと考えております。
#42
○松前委員 通産省の方に伺います。中小企業の中で、なかんずく工場施設等が非常にやられておりますが、通産省としては何らかの対策をお考えになつておりますか。
#43
○須賀井説明員 お許しを得まして、中小企業対策を御説明申し上げます。先ほど企業局長からお話申し上げましたように、今回の被害の大部分が中小企業関係でございますので、これに対しまして、特に資金対策を、いろいろと大蔵省と折衝いたしまして、考えて参つたわけでございますが、一つの点は、金融機関から金を借りるといたしましても、なるべく安い金を長期間借りられるように君子の補給をいたしたいと思いまして、大蔵省と折衝いたしましたが、これにつきましては一応新しい予算措置も必要でございますので、とりあえず考えておりますのは、ただいま本国会で御審議を願つております中小企業金融公庫ができるといたしまして、これに約百億の金が用意してございますが、これをさしあたり目当にしまして、現在のところは開発銀行を通じまして、大体現在一割でございますが、それを六分五厘か七分五厘程度の安い金利で、開発銀行から中小企業者の復旧資金として貸出しをして行きたい、とこういうふうに考えまして、大体大蔵省との了解も得ましたので、至急これは実施いたしたい、こういうふうに考えております。もう一つの点は信用保険制度でございますが、現在中小企業者の信用力を補うために、信用保険制度を実施いたしておりますが、それの保険料も年三分でございますので、一分程度に減額いたしまして、そうして安い保険料で中小企業者が金融機関から金を借りられるようにしたい。この二点を中心にいたしまして、そのほか商工中金の融資わくを約十億円程度用意いたしましたこと、その他一般の資金を指定預金その他でふやしていただく一般対策とあわせまして、中小企業関係の復旧資金の応急対策といたしたい、かように考えております。
#44
○綱島委員 中小企業庁にちよつとお尋ねしたいのですが、ただいまの御説明によると、大分五厘か七分五厘というお話でございましたが、前回経済安定委員会で、少くとも農林漁業特別融資の五分五厘の範囲を出でないようにということで、審議をいたしたように記憶しております。その結果がどうなりましたか、私は途中で委員をかわりましたのでよくわかりませんが、しかしこのたびは、中小企業者は開墾者みたようなことで、非常に困つておるのですから、開拓者の資金は三分六厘でありますので、その三分六厘に準じた、少くとも農林漁業の特別融資よりは少く――六分五厘とか七分五厘とかいうことでは、そういうことは非常に困ると思う。なお中小企業庁にお願いをしておきたいと思いますが、実はこれはあとから大蔵省によく話をしなければならぬと思つておることですが、西日本の水害対策本部長の方から二十億円のつなぎ資金の引渡しを請求して来たところが、十億だけは渡して十億は指定預金をふやせばいいという考えでそうしたということですが、私は、本部長が非常に急がれておつたから、あまりやかましく言わなかつたのですけれども、しかしながら、御承知の通り指定預金をふやしても銀行の持金がふえるだけで、私はこれは銀行が平素貸し得る金を貸すだけだと思う。それでは今度のこの特殊対策の意味にはなりません。こういう点はあなたが直接御関係はないけれども、中小企業を握つておられるから、そういう点についても御留意を願いたい、こういうことを特にお願いいたしたい。なお幸いにあなたの御意見を伺えれば、まことにけつこうだと思います。
#45
○須賀井説明員 御質問の第一点は、まことにごもつともだと存じます。ただ、従来政府で商工業関係に出しております金の金利が、一番安いのが大体七分五厘でございます。今度六分五厘とわれわれ考えましたのはその点一歩を進めまして、本来災害という非常時であるので、特に六分五厘というのは商工業関係では最も安い金利である、こういうように考えておるのでございますが、御質問の趣旨もございますので、なおもう少し下げることができれば、大蔵省とも折衝いたしまして善処いたしたいと考えております。それから、第二点の問題もまことにごもつともだと思いまして、指定預金がふえても、当然中小企業者の方へはまわらないのじやないかという御趣旨だと思いますが、先ほど申しました、今の六分五厘か出そうという金は、これは大体政府資金で、開発銀行が貸しますので、これについては、普通の金融機関が扱うといたしましても、かなり普通の条件よりか金融機関としても考えやすい。金融機関の利益もかなりございます仕組みになつておりますので、この金については、普通の指定預金よりかもつと安いのじやないかというふうに考えております。それとあと申しました信用保険の方を大いに活用していただけば、一分程度の保険料ですから、ほとんど中小企業者の負担にもなりませんので、信用保険をあわせて活用していただいて、何とか指定預金のものも中小企業者に行くのではないか。たまたまただいま信用保険法の改正も御審議願つておりまして、これができますと国が保険を見る率が高くなります。それやこれやいたしまして、指定預金をできるだけ中小企業者の方へ流れるようにいたしたい、こういうふうに考えております。
    ―――――――――――――
#46
○村上委員長 次に、理事辞任の件についてお諮りいたします。理事であります足立篤郎君より理事を辞任いたした旨の届出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#47
○村上委員長 それではさように決定いたします。
 引続き、ただいま辞任と決しました足立君の理事の補欠を選任いたしたいと思いますが、これは、先例により、選挙の手続を省略して委員長において指名いたすに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#48
○村上委員長 それでは委員長において綱島正興君を理事に指名いたします。
    ―――――――――――――
#49
○村上委員長 この際小委員会設置の件についてお諮いたします。昨日の理事会で申し合せました通り、過般の台風第二号による西日本一帯の風水害地に対する対策を早急に樹立し、また今次の北九州の豪雨による被害地に対する各部門別の対策を樹立するため、小委員おのおの六名よりなる五つの小委員会、すなわち西日本風水害地対策小委員会、北九州水害地厚生対策小委員会、北九州水害地農林対策小委員会、北九州水害地通商産業対策小委員会、北九州水害地建設対策小委員会、以上五つの小委員会を設置いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#50
○村上委員長 御異議なしと認めます。よつてさように決定いたしました。
 なお、各小委員及び小委員長は、先例によりまして委員長により御指名いたすに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#51
○村上委員長 御異議なしと認めます。それではまず各小委員を御指名いたします。
 西日本風水害地対策小委員
    足立 篤郎君 高橋 英吉君
    赤澤 正道君 井谷 正吉君
    稲富 稜人君 加藤常太郎君
 北九一州水害地厚生対策小委員
    生田 宏一君 林  信雄君
    中嶋 太郎君 滝井 義高君
    池田 禎治君 中村 英男君
 北九州水害地農林対策小委員
    大久保武雄君 綱島 正興君
    山本 友一君 舘林三喜男君
    井手 以誠君 受田 新吉君
 北九州水害地通商産業対策小委員
    馬場 元治君 平井 義一君
    村上  勇君 吉田  安君
    細迫 兼光君 辻  文雄君
 北九州水害地建設対策小委員
    逢澤  寛君 上塚  司君
    中島 茂喜君 田中 稔男君
    松前 重義君 松永  東君
 次に各小委員長を指名いたします。
 西日本風水害地対策小委員長
           稲富 稜人君
 北九州水害地厚生対策小委員長
           滝井 義高君
 北九州水害地農林対策小委員長
           綱島 正興君
 北九州水害地通商産業対策小委員長
           馬場 元治君
 北九州水害地建設対策小委員長
           中島 茂喜君
 以上であります。
 本日はこの程度にとどめ、次会は明九日三時半より開会することといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
    午後三時四十五分散会
ソース: 国立国会図書館
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