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1951/02/05 第13回国会 参議院 参議院会議録情報 第013回国会 地方行政委員会 第4号
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1951/02/05 第13回国会 参議院

参議院会議録情報 第013回国会 地方行政委員会 第4号

#1
第013回国会 地方行政委員会 第4号
昭和二十七年二月五日(火曜日)
   午前十一時七分開会
  ―――――――――――――
  委員の異動
二月四日委員島津忠彦君辞任につき、
その補欠として平岡市三君を議長にお
いて指名した。
  ―――――――――――――
 出席者は左の通り。
   委員長     西郷吉之助君
   理事
           堀  末治君
           中田 吉雄君
           岩木 哲夫君
   委員
           岩沢 忠恭君
           高橋進太郎君
           岡本 愛祐君
           若木 勝藏君
           相馬 助治君
           原  虎一君
  政府委員
   地方財政委員会
   委員      菊山 嘉男君
   地方財政委員会
   事務局長    荻田  保君
   地方自治政務次
   官       藤野 繁雄君
  事務局側
   常任委員会専門
   員       福永与一郎君
   常任委員会専門
   員       武井 群嗣君
  説明員
   地方財政委員会
   財務課長    奧野 誠亮君
  ―――――――――――――
  本日の会議に付した事件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○地方行政の改革に関する調査の件
 (地方財政に関する件)
  ―――――――――――――
#2
○委員長(西郷吉之助君) それでは委員会を開会いたします。
 最初にお諮りいたしまするが、岩沢忠恭理事から都合により理事辞任の申出がございましたが、これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#3
○委員長(西郷吉之助君) それでは補欠の互選をいたしたいのでありまするが、成規の手続を省略いたしまして、この指名を委員長にお任せ願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#4
○委員長(西郷吉之助君) それでは岩沢忠恭君の後任としまして、自由党の堀末治君を指名いたします。
  ―――――――――――――
#5
○委員長(西郷吉之助君) 本日は前回に引続きまして、平衡交付金の問題につきまして御質疑を願いたいと思います。
#6
○中田吉雄君 二十七年度の地方財政に対しまする計画その他を御説明受けたり審議します前に、やはり私は先日の続きですが、地方財政は重大なこの危機に入つていると思うわけでありまして、今度出された三十七年度の御計画を見ましても、非常に基本的な問題に触れずに、問題の根本的な解決に対処していないというふうに考えるわけであります。私の浅いところの地方財政に対する体験を以て見ましても、二十三年度を頂点といたしましてその後地方財政は重大な転換期といいますか、危機に直面して、二十七年度はその傾向が一層強くなると思うわけであります。従来私が調べました数府県なんかに関しましても、大抵若干の繰越金なんかを持つていましたが、本年度はそういう繰越金もないどころではありません、相当赤字が各府県とも共通して出ています。そうして短期の繋ぎ融資を政府に要請するというようなことは、終戦以来の地方財政を見ておるものが体験しなかつたことなんであります。従つて私は先日お願いいたしました資料を頂きまして、いろいろ御質問なり見解の披瀝をいたしたいと思うわけでありますが、特に長い間地方財政を担当しておられます荻田局長は、終戦以来の地方財政の動向から見て現在はどういう転機に立つているか、私は地方の冗費が若干多いとか、出張が多いとか節約を要請するとか、若干の行政整理をやるというような彌縫策ではとてもこの地方財政の困難を救い、地方自治の危機を防衛するということはなかなか困難ではないかと思うわけであります。この点について二十六年度から二十七年度はどういう状態にあるかということを全国的な資料をお集めだと思いますからお伺いいたしまして、それから資料を頂いていろいろ御質問いたしたいというふうに考える次第であります。
#7
○政府委員(荻田保君) 今中田委員がおつしやいましたように、地方財政は最近非常にその状況が惡化して来ておるのでありまするが、終戦以来のことを私の総合的に考えましたことを基礎にいたしまして、傾向と申しますか、そういうものを申上げますれば、二十三年ぐらいまではいろいろやはりどさくさもありましたけれども、とにかく地方財政は動いておつた。二十四年にいわゆるドツジ予算と申しますか、その傾向が強く出まして、交付金、当時の配付税が公定の半分になつたというときから非常に地方の財政が窮屈になつた、一方歳出の面におきましてはその後どんどん新らしい制度ができて来た、立法上の措置も非常にたくさん加えられた、而も他面戦争中放置してありました種々の地方施設につきまして戦後早々の間はともかくとして、年の立つにつれましてどうしても直さなければならないというようなものが非常に多くなつて来た、これは両者の歳入が減り、歳出が殖えたという面から非常に苦しくなりまして、二十五年もその傾向が強く現われたというときに、シヤウプ使節団によりまして地方財政の税制についての改革が勧告された、それに基きまして改正ができ、或る程度地方の財源につきましてゆとりが出たのでありまするが、それも道府県と市町村とを考えますると、市町村のほうは何分にも四百億からの税が殖えた、然るにかかわらず府県のほうが余り殖えていなかつたという点にかてて加えまして、二十五年半ばにおきまして災害が相当起つた、なおベース・アツプがあつた、そういうようなことから二十五年自体の財政の計画がもう相当破綻を来たした、その現実の結果は県あたりにおきまして三分の一程度のものが実質上の赤字を出した。市町村を通じましても二、三割のものが赤字を出したという状態で二十六年度に入つたわけでありますが、二十六年は更にその状況がひどくなりまして、これは先日も申上げましたが、なお詳細な点は今取まとめ中でございまするが、一応本日途中の数字をお示しておきましたような状態で、本年度どうしても二百億以上のものが穴があく、こういう状況になつておるのであります。二十七年度分につきましては、先般も御説明いたしましたように一応収支の均衡をとり得るという見通しを立てておりまするが、それも歳出等はできる限りの圧縮をした、而も徴税等につきましても相当の努力をして歳入を挙げた、それで漸く財政の収支がつくという程度でございますが、従つて二十六年度のこの赤字の問題が完全に解決されれば二十七年度はとにかくやつて行けるという姿になるのでありますが、二十六年度のこの赤字が仮に来年に持込されるというようなことでもありますれば、これは非常に地方財政は困つて来るのじやないかという考えを持つております。従いまして目下二十六年度の赤字につきまして、的確なる方途を持ちまして解決するという方向におきまして、何らかの措置を考えておるのでありますが、遺憾ながらまだ具体的にこれをどうするということを申上げられん次第であります。大体以上が戦後二十七年度までの地方財政の経緯でございます。
#8
○中田吉雄君 只今の御説明で、戦後の地方財政の一般的な動向はよくわかつたのですが、資料を今日頂けませんか、委員長……。
#9
○委員長(西郷吉之助君) 今日参りましたのは先ほど差上げましたものこれだけで、あとはまだ出ておりません。
#10
○中田吉雄君 荻田局長が申されましたように、地方財政というものは国との一般的な関係もありますし、私は地方財政がかくも重大な段階に入つたということは、シヤウプ勧告に基いてこの地方税制の改革にやはり問題があると思うわけであります。そこで先般要求しましたようないろいろな資料を頂きますと、私はどういうところに問題があるか、そして二十七年度にはそれをどういうふうな方法によつて救済して行くかというこのいとぐちが出るのではないかというようなことから、先般各府県市町村の財政規模並びに赤字の状況、その他いろいろな問題をお伺いしたわけでありますが、その資料がないとすると、私の質問をいろいろ進める上に十分でないのですが、私はそういうようなことから危機を救うために大体二十七年度予算の計画を立てているが、あれでやれるのではないかというふうに申されておりますが、あの中には非常に無理をいたしまして、地方財政にしわ寄せされたもので、経費はできるだけ節約をし、税はできるだけとるというような形では、なかなか二十七年度はあの出されたような財政計画では非常に苦しくなると思うわけであります。そこで私はそういうことは別にいたしまして、地方財政に関する二十七年度予算を審議する前には、やはり各府県市町村の赤字というようなものをぎりぎりのところをふんで、そしてそれはどういうところから起きておる、それをどういうふうにして善処してやるというような問題を解決して、それからこの二十七年度の地方税法の改正その他に入つて行くのが順序ではないかと思うわけでありますが、先般お願いしました資料はいつ頃できるのでしようか、荻田さんわかりませんか。
#11
○政府委員(荻田保君) できるものは成るべく早くやりたいと思います。全部一括してもう二、三日かかると思います。
#12
○中田吉雄君 実は今日全部質問したいと思つておつたんですが……それではかいつまんで申しますが、各府県市町村のこの財政上の欠陥を本年度はどういうふうに始末をしてやられる構想でありますか、その点を先ずお伺いしておきたいと思います。
#13
○政府委員(荻田保君) 今日お配りいたしました資料にございますように、一応我々の見込みで全地方団体を通じまして、三百九十億、四百億近い赤字が出ていることになります。それに対しまして、またその計算に入れておりません特別平衡交付金と地方債の合計百七十億の財源がございますので、それを差引きまして、二百二十億というものが一応本年度の赤字になつていると思います。これにつきまして、この赤字を全部個々の団体から出ましたものをそのままこちらで見るということはこれはできませず、而も適当でないと思います。やはり地方団体自体の財政運営がまずくて赤字が出たというところをこちらで処置するということはできない。そういうことにつきましては、個々の団体につきまして、それぞれの財政整理の計画を立ててもらいたいということを一応主張したいと思います。併しそういうものは割合に少いのでありまして、大部分は我々が先般の国会にも意見書を出しまして要望しておきました、百五十億の財源が不足するということがここに現われて来たのだろうと思います。で、この不足額を政府におきまして何とか措置してもらいたいということが我々の希望なのでありますが、今直ちに平衡交付金の増額なり、或いは地方債の増額ということも非常にむずかしい問題ではないかと考えておりますし、これをどういう形で解決するか、差当りの現金は一時借入金でいいのでありますがそれでは年度の歳入になりませんから、何らかの形で解決したい。その点について目下大蔵省と交渉中でございまして、具体的に申上げられないことは甚だ遺憾でございますが、もう少しお待ち願いたいと思います。
#14
○中田吉雄君 この只今頂きました昭和二十六年度地方財政決算見込額調の一つ具体的な御説明をお願いしたいと思いますし、地財委から見られまして、各府県並びに市町村の財政の困難度はどういうふうに印象を受けられるか、そういう点も含めながらこの説明をお願いしたいと思います。
#15
○政府委員(荻田保君) これは都道府県につきましては、東京、大阪は問題がないと考えますから、これは除外いたしまして、他の四十四府県につきまして、先年末資料を要求しましたその資料でございます。それから他の五大市もやはりそれと同じでございます。他の市町村につきましては、府県を通じまして調査しておりますが、この備項にございますように、市も町村も大部分九割程度集まつておりますが、少し残つておりますので、まだ報告が出て来ておりません。これは推計によつて延ばしております。この歳入でありますが、これは一切の歳入を入れておりますが、平衡交付金につきましては一応本決定の額を見ております。起債につきましては今まで許可した、内定したものを全部取上げておりますということを書いております。それから歳出のほうは年度一ぱいの金を全部やる。その上我々の要求としましては、地方に対しましても歳出をできるだけ切りつめてもらいたいということ、歳入等も現在の府県なり市町村の要求にかかわらず、見られるものは十分見てもらいたい、こういう要求を出しておりますが、それから更に我々のほうで見ましてなお節約の余地がある、或いはもう少し徴税を強化する余地があるというものを見ましたのがこの地財委員込という欄でございます。その程度でございまして、まだそれほどいわゆる決定的に査定をしたというような数字ではない、一応の数字でございます。
 それでこれによりまして地方の言われますそのままでありますると、終りから二段目でございますが、五百億の赤字が出る。黒字の出る団体は二十六億に過ぎないというこういう数字が出ているのでありまするが、これに対しまして、地財委の或る程度査定をしましたのでは三百九十億という赤字が出る。黒字が出るのが二十七億と、こういう尻が出るのでありまするが、これの下に書いてありまするように、特別平衡交付金の百二十億と、それから地方債で残つておりまするものが五十一億、合計百七十一億というものがまだ措置できる財源でありまするので、この三百九十億からこれを引きまして二百二十億程度のものが赤字として残ると、こういう調査を現在しておるわけでございます。
#16
○中田吉雄君 大阪市で特別市の問題が非常にやかましくなつていますが、ああいうことの起きた一つの原因も、この都市財政の窮乏からああいう形で財政難を緩和しようというように考えるわけではないかと思うのですが、町村と市との財政の窮迫の度合というものはどういうふうに感じておられますか。
#17
○政府委員(荻田保君) 町村につきましては、府県市等と比べまして、比較の問題としては割合に健全だと考えております。それから市につきましては、これは非常に差がございまして、一非常に惡い所とそれからよい所と両方あるわけでございますが、この惡い所の中には、この財源措置とかいうようなことが客観的に非常に無理であつて赤字が出ておるというような所もございまするが、中には非常にその市政の場やり方が、市長なり或いは市会議員なりの心構えというものが財政に少し無関心過ぎるというようなことから不当な赤字を出しておるというようなところも相当見受けられるのであります。
 それから五大都市につきましては、今おつしやいましたようにいろいろの一点から非常に無理が重つて来ておるようであります。その根本は結局五大都市というような所の財政は従来はまあ比較的これは国地方を通じての財政が豊かであつたということからして相当ゆとりがあつた、従つてその支出等も相当他に比べてゆとりがあつた、それが今のように一般に非常に困窮して来たときにその昔の観念が抜け切らないというようなところから、歳出のほうはそのままで歳入がそれに伴つて行かないという点が一つ根本的にあるのじやないかという感じがします。
 それから個々の問題としましては、税制改正の結果割合に都市的な税が府県に行つてしまつて、市には来ない、市には伸びがなかつたというような点も一つあります。
 それから地方債の問題につきましても、従来五大都市等は相当新らしい都市発展のための施設には起債を許可しておりましたが、起債全体の枠から見ましてなかなか五大都市にそれほどの起債を許可することができませんので、どうもこの臨時費に対する起債という面から無理が重つて来ているというようなこと。なお特殊の問題としましては、地元府県と市との間におきまする仕事の分け方というものが従来の税制なり、財政状態なりの見地から見まして相当他の市町村の府県との関係と違いまして、元来府県でやるべき仕事を五大都市に関しては市でやつておつたというような、府県と市との間の仕事の割り振りというような現状から見ると或る程度無理がある。こういうようなことが重なり、なお大阪につきましては、去年の災害に対しまする大きな復旧事業が仕事の緊急性から余り財源を考慮せずに行われたというようなこともまあ大きな原因でありまして、五大都心では六十七億というような赤字を現在出しておる次第であります。
#18
○若木勝藏君 私は教育財政につきまして地方財政委員会に質問したいと思うのであります。
 現在の教育財政は非常に平衡交付金制度に重点が置かれておるのでありますが、元来この平衡交付金制度につきましては、これは地方財政の合理化の一つとして確かにこれは理想的なものがあるだろうと思うのであります。ところが国の財政の都合によりまして平衡交付金が制限される、そういうふうなことによつていろいろな地方財政上不都合な問題が生じて来ておるのであります。最近地方団体あたりでいろいろ聞いてみますというと、そういう点は非常に強く考えまして、何とかこの地方平衡交付金制度というふうなものに対していわゆる改善の要があるのではないか、こういうようなことが今出ておるのであります。特に義務教育というようないわゆる義務付けられている経費というような方面につきましては、特段にそういう感を強くしておるらしいのであります。先般給与改訂につきまして、前国会におきまして非常にこれが問題になり、知事がいわゆる坐りこみをやつたというような問題も生じておるのであります。まあそういう点から特に教員の俸給というふうな方面を考えて、これを平衡交付金制度からはずして、そうして国庫で負担すべきじやないか、こういう説も出ておるのであります。これは私の聞くところによりますというと、イギリスあたりの地方財政の改正というふうな方面からみますというと、こういう教育行政方面とか、そういう方面については特に国庫負担を特枠を設けてやつておるということを聞いておるのであります。殊に日本のような地方財政の困窮を来たしておるようなところにおいては多分にその点を考える必要があると思うのであります。この点につきましては、文部省では二、三年来非常にこの問題を重要視して、いろいろな案を考えておられる。元来私は長く教育界におつた者でありますけれども、従来教育費が市町村の負担にあつたときにおいては、貧弱町村あたりにおいては殆んど俸給の不払い、こういうふうな問題がしよつちゆう起つておつたんです。そういうことによりまして、教育界においてはどうしても教育費については全額国庫負担をしなければならない、こういうことが要望されまして、遂にその要望が入れられて半額国庫負担の程度まで来たのであります。ところがこの平衡交付金制度ができましてから、再び教育費に関する財政が市町村に帰つて来た、そこで又同じような問題が最近起つておるのであります。で、これについては文部省といたしましても相当所管事項でありますからして詳細な調査によつていろいろ案を考えておる。その案を考えた一つといたしまして、いわゆる標準義務教育費制度というようなものを考えたようであります。つまり平衡交付金の中に特に教育費については義務付けをやる、そういうふうなことによつてこれは確保されなければならないと、こういう案を考えておつたのでありまするけれども、前の文部大臣高瀬氏あたりが相当これに熱を上げてやつたのでありまするが、遂にこれは不成功に終つた。だけれども依然として教育費の確保はできないというのが現状であるのであります。そういう点から今回文部省といたしましては更にこれに研究を進めて、そうして標準義務教育費制度に代るまあ何といいますか、結局平衡交付金から一部義務教育費を切離してこれに対して国庫が負担する、こういう一つの制度を今考えておるようであります。これは確かに私は一理あると思うのでありまするが、現状を把握しておるところの文部省といたしましては、どうしても教育費については国家補償が必要であるとこう考えるのは当然であると思うのであります。これにつきまして私の伺いたい点は、非公式であつても、或いは何らかの形においてもこの文部省と或いは地財委、自治庁方面との会議、協議というふうなものが行われたものか、この点について伺いたいと思うのであります。
#19
○政府委員(菊山嘉男君) この問題は非常に重要な問題でございまして、文部省と地方財政委員会の間には非公式に事務当局の間においてはよりより協議が行われているように伺つているのであります。併しながらまだ公式に文部省から地方財政委員会に対してかれこれ交渉と申しまするか、或いは地方財政委員会といたしましても公式には意思を表示したことはないのであります。只今御説のような教育費の確保という、殊に教員俸給の確保ということは非常に大切なことでございまして、今日の制度の下におきましても、教員俸給の確保に関する限りは行われていると考えているのであります。平衡交付金の中には義務教育の教員俸給は全部算定済になつておりまするので、この点については今日の制度においても不都合はないと考えております。併しながら教育費の全体のことに関しましては、よほど根本的に考慮する必要があるであろうと思われる節もございますので、目下研究中であります。
#20
○若木勝藏君 今の御答弁で以て私は非常に腑に落ちない点は、平衡交付金制度において教育費が十分算定の基礎も明らかになり、確保されておる、こういう御答弁であつたのでありまするが、事実はそうでないというふうなことは明らかな問題であるのであります。これは学校建築におきましても、又教員俸給につきましても、あれだけの問題を起しておるのでありまするから、確保されておらない。結局は交付金そのものの制限を受けたときに、これは土木費であるとか、警察費であるとか、或いは衛生費であるとかというものと違つてこの教育費は算定の基礎が明らかなんです。教員一人について幾ら幾ら、それから生徒が何人、すべて明らかなんです。そこで交付金が制限されて来た場合には、そのときにはどこにしわが寄つて来るかというと、合理制を欠いておる方面は放つておいてそういう子供一人について幾ばくの経費が要るというふうな、そういう明らかな方面に必ずやつて来る、そうするとそれを縮減して行こうというふうな形になつて来る、そのために非常な問題がここに生じて来る、これを地財委方面で十分確保しておるということは、我々は許容することはできない、こう考えておるのです。そこでこういう問題については、文部省のこういう案について地財委においてはこの内容についてどういうふうな検討をされたか、或いはこれを以て適当であるか、これはどうも不適当である、そういうふうにいろいろ検討をされてその結論をどう出しておられるか、これについて伺いたい。
#21
○政府委員(菊山嘉男君) 先ほど私がお答え申上げましたのは、教育費全体ということで申上げたのでありませんけれども、教員俸給につきましては、殊に義務教育の教員俸給につきましては、全部平衡交付金で算定済であるとこう申上げたのであります。今日の実情から見ますると、教員俸給については他の問題に比較してそれほど困るという実情ではないと考えられます。ただ学校の建築であるとか、或いは学校の設備の内容の充実であるとかということに相成りますると、相当に費用の不足を告げていることは事実であります。それから又理想を説きまして教員の俸給はかくかくあるべし、大いに優遇せざるべからずという理想から申しますると、なお不足を告げていることはこれ又事実であろうと思われるのであります。併しながら地方財政全般の見地から申しまして、今日の程度において止むを得ないのではないか。起債が抑制されておりまする際に、学校の建築につきましては成るべく優先的にこれを認めることにいたしてはおりまするけれども、この窮屈なときでありまするので、まだ当分はこの程度で我慢をして行かなくちやならんのではないか。ただ教員俸給につきましては、先に申しまする通りに平衡交付金に全部算入済であります。これも義務教育に関するものでありまするが、義務教育費以外のものにつきましては全部算入済ということには参つておりませんことは御了承を得ておきたいと思います。併しながらこれらの問題はなお教育制度全般の改革が行われましてまだ間もないときでありまするので、これらの教育制度全般を睨み合せまして、大いに研究して行かなければならん。又文部省とも打合せまして遺憾なきを期したいと考えております。
#22
○若木勝藏君 再三の御答弁によつて私はいよいよ地方財政委員会といたしましては、教育財政について認識が不足である、そういうふうに私は考えるのであります。私はいわゆる教員組合などの要求しておるところの教員俸給の理想について実現したとかしないとかということを言ついてるのではない。いわゆる政府決定の俸給ですら非常にこれは当事者としては不満の者が多いのでありまするけれども、いわゆる人事院あたりの勧告の線にも満たないようなその俸給ですらこれが十分獲得されておらない。級別推定表あたりの実施が行われておらんというような実情にあるのです。そういうふうな点。それからもう一つは建築の方面でありますが、六三制になつてからこれで六年になると思うのであります。その間において未だいわゆる中学校の教室が確保されないで二部教授であるとか、或いは仮教室がざらにあるのであります。そういうふうなことはいわゆる建築費として切離して国庫補助をやつたり、或いは起債を許したりするというふうなそういうところがあるからして解決がつかない。いわんや戦災或いは台風によるところの災害、こういう方面の復旧など殆んどできておらない。小学校の場合においては戦災復旧というのは僅かに三二%、高等学校においては三五%、そういうふうな恰好になつている。そこでそれらの問題を解決するためには、ただ單に義務教育におけるところの俸給費というようなものばかりでなしに、学校建築とか、災害復旧とかいうものを一緒にくるめてもう一歩進めなければ、これは憲法で保障してあるところの義務教育費の無償、こういう方面まで徹底させて行くのが本当ではないかと思う、そのためには現在の平衡交付金制度によるというふうなことは極めて薄弱な基礎にしか立つておらない、これを全部引くるめて国家が補償して行かなければならないという文部省の考え方は私は理があると思う。そこで先ほどからこれに対しましてどれだけの一体検討をされておるのか、この点を伺つておるのでありまするけれども、御答弁がなかつたようでありまするが、もう一ぺんお願いしたいと思います。
#23
○説明員(奧野誠亮君) 若木さんのお考えは教育費について国から直接若干の負担に任じたほうが教育費が確保されるのじやないかというふうな前提に立つておられるように拝承したのであります。それでは六三制が実施されましたときに、新制中学の建設費の二分の一は国が持つから、二分の一は市町村が負担するという方針で始つたものであります。ところが国が出しました二分の一と同額を市町村が出しただけでは問題が解決しなかつたわけであります。市町村は更に多くの金を支出いたしまして、市町村が与えられておる以上の財源を新制中学の建設費に充当いたしまして、自然市町村の財政は非常な混乱に陷りましたし、多数の市町村長が退職の止むなきに至つた事情も御存じだろうと思います。国が二分の一なり幾らかなりを持てば教育費が確保されるのだという前提には私は疑問を持つておるわけであります。更に又従前教員給の二分の一は国が負担することになつておりまして、もとより教員給を幾ら支出して行くかということにつきましては、民間給与と或る程度歩調を合せた方向で考えて行かなければならん面もあつたからであろうと思うのでありますけれども、府県が支出しただけの二分の一は当然国が負担して行くんだという建前になつておつたわけであります。ところがその後に国が定員定額の制度を作りまして、どこの県の先生は何人である、而も平均給は何ぼでなければならない。その半分だけは国が持つという制度を作つて行つたわけであります。自分たちの子供を教えておる、先生の給与を何円だ。又教員は何人でなければならない、それ以上は国が持たないということになつたわけでありますが、現実にはその定員定額を超えて府県が負担しておつた面がたくさんあるわけであります。国が幾ら持つから教育費が確保されるというわけには参らないのじやないかと思います。又義務教育の先生の旅費の半分は国が持つということになつておりましと、終戦後一人あたり国は僅かに二十円としてその半分を持つておつたわけであります。誠に滑稽な金額の單価をきめまして、その半分を国が負担しておつたわけであります。それじや旅費はそれだけしか支出していなかつたかと申しますと、もつとたくさんの金額を支出しておつたわけであります。最近文部省が提唱いたして参りました標準義務教育費法なり、或いは教育財政平衡交付金法なりにつきまして、沿革的に私は一例を挙げて申上げてみたいのであります。個人の生活を考えてみます際に、子供の養育費も必要でありましよう。食糧費も必要でありましよう。それから住居費も必要でございます。従来は養育費が大切だから百万長者であろうと、貧乏人であろうと、養育費の二分の一は国がその家庭に交付して行く、こういう制度をとつて参つたわけであります。これが私は義務教育費半額国庫負担法であつただろうと思うのであります。貧富の如何を問いませず、養育費の半額は無条件に国からその団体に交付して参つたわけであります。標準義務教育費法は教育費は幾らであるということを算定いたしまして、それだけは使わなければならない支出義務を課するところに意味があつたわけであります。私は自分たちの子供に本を買わせまして読ますことは必要でありますけれども、要る本を買つてもよい、何を買つてもよいが、本代にこれだけ使わなければならないというやり方は適当でないと考えたわけであります。むしろどういう本を読まなければならないか。教育について考えなければならない問題は、教育費にどれだけ金を投ぜられるということになるのじやないのであつて、教育の施設がどの程度に維持されるか。教育の水準がどの程度確保されるかという問題だと思うのであります。例えば小学校の一学年の教材はどういうものを揃えなければならん。二学年の教材はどういうものを揃えなければならんか、或いは教室はどういう施設を整えなければならんか、或いは運動場はどの程度の規模を持たなければならんか、こういうことをだんだん府県なり、市町村なりに義務付けて行つたらどうだろう。我が国の教育の問題につきまして主管いたしますところといたしましては、そういうような施設の基準というものをもつとどんどん作つて行かなければならないのじやないか。 エロ本を買つてもよろしい、何を買つてもよろしいから、本代にこれだけ使わなければならないという思想というものは、如何にも自分の子供が非常に幼稚な知識しか持つていませんでしたら、それも止むを得ないかも知れませんけれども、やはり一人前になるその成長を考えたならば、もう少し国としてなすべきやり方があつたのじやなかろうかと思います。更に、現に言われております教育財政平衡交付金制度と申しまするものは、各人につきまして、養育費だけは別個に算定する、併し金持ちにも幾らか出すということは穏当ではないじやないか。金持ちの所得の中から、例えば主人の所得のあるうちの何%そ、れだけを差引いたものをそれを国から交付して行くという考え方であります。この点につきましては、第一にはやはり標準義務教育費法に考えましたように、支出を強制することに狙いを置いているのじやないか。そうでなければ、現在でも地方財政平衡交付金制度におきまして、教育費は幾らであるという測定をしておるわけであります。でありますから、別個に測定するということは支出義務を課そうというところに狙いがあるわけであります。支出義務を課するということは、私は教育を真実に高める問題にはならないと思うのであります。むしろそれだけ使わなければならないということは、それだけ金を出しておれば、言い換えれば教育費をそれだけ教育関係者に与えて置けば、それで問題は済んでいるというふうな恰好にしてしまう虞れが多分にあるわけであります。自分たちで教育をどうするというような関心を奪い去つてしまいましようし、釘付けに教育費をしてしまう虞れもあるわけであります。むしろ教育をどうして維持するかということに深い関心が注がれて行かなければならないと考えておるわけであります。こういう問題に一つの疑問を持つておるわけであります。
 第二に、養育費が算定されましてそれからとの家族の中の所得の一定部分を差引く、一体どの程度差引けはいいかということについては、必ずしもこれでよろしいのだという決定はできないだろうと思うのであります。それよりも、やはり現在地方財政平衡交付金制度で考えておりますように、養育費も測定する、住居費も測定する、食糧費も測定する。半面その主人の所得も測定をするし、或いは息子さんが働いておればそれも測定する。そうして働いて足りないものはその家庭に生活保護費的なものとして交付して行くというやり方が望ましいのではないか。そうしてその家庭に病人がおれば、衣料費、或いは住居費を節してたくさん使うでしよう。養育費に対して住居費を節してもつとたくさん使うでしよう。そう考えれば一家の円満、一家の発展を図つて行くためにはどうすればいいかということを知恵を絞つて行く、そういうことが望ましいのじやないか。が併し、その半面子供の教養というものはこういう恰好でなければならない、そう考えるならば、子供の教育のあり方というものを規定すればよろしいのではないか。子供には必ず何歳まで学校に入れなければならない、或いはこういう本を読ませなければならない、そういうような教養のあり方を規定すれば、教養費はこれだけ使わなければならん、養育費は必ずこれだけを使わなければならん、どんな使い方をしてもこれだけは使わなければならない、こういう思想というものは適当ではないじやなかろうか、こういう考え方をしておるわけであります。教育財政平衡交付金制度につきましては、文部省から深い連絡は受けておりません。こういうようなことを自由党に話して行つたところだということは一ぺん私は口頭によつて連絡を受けたことがあるだけであります。その後に文部省がどんな作文をしておるのかということは再三要求してもらつたことがございます。それ以外には、一度自由党へ今こういう話をして来たところだということで話を受けただけであります。その後に、予算編成の当時に閣議で問題になつたことを聞いておりますけれども、それ以外には公的に連絡を受けておりませんけれども、従来から只今申上げましたような考え方を持ち続けて参つておるような次第でございます。
#24
○若木勝藏君 今の御答弁で以て、私は二、三非常に問題があるところがあると思うのでありますが、第一は、国庫半額負担をやつておつたからして、教育の建築費も、教員の俸給というようなものも確保されなかつた。私は国庫半額負担ということを提唱しておるのではない。確かに半額以上、或いは七割以上あたり国庫で補償しなければならないときにですよ、そのときに半額しか補償しなかつたというところに一体教育費の確保ということが実現できなかつたと思う。あなたの説によるというと、半額国庫負担で持つておつたときにはそういうことができなかつたじやないか、だからして国庫で負担するということはうまくない。こういうような論であるようでありますけれども、非常に私はそれは誤まりがあると思う。なぜ一体半額で不十分であつたならばこれを七割、八割の補償をしないか、私は国家で以てこれを補償して行かなければ現在の教育財政というものは確立しないということを言つておるのであります。その点に対して地財委としてはどう考えるかということを聞いておる。ところが今の御答弁では、文部省とは殆んど打合せがない、ただ自由党のほうにこういうことを提案して来た、そういうようなことだけを聞いておる。こういうようなお話でありますが、そうしますというと、文部省で例えば教育財政確保のためにそういうような提案が、考えが、考案があつた、こういうことに対しては地財委は殆んどこれに無関心でおつたということになる。これは地方財政上非常に重要なことであるからして、直ちにこれに対して検討するというところの立場をとつて検討されたかどうか、若し検討しておらないとすれば極めて私は怠慢だと思う。地方財政委員会といたしましては、地方財政に対する熱意がない、こういうように受取らざるを得ない。研究されたかどうか、その点を伺いたい。
#25
○説明員(奧野誠亮君) 第一点は、国が二分の一を持つておつたからうまく行かない、七割、八割に上げれば問題が解決されたのではなかろうかというような今の御意見であります。私は国が半額負担しておつたからうまく行かなかつたのだと申上げたのではないのであつて、国が幾らか持てば教育費が確保されるというわけには参らないということを実例を以て申上げたわけであります。併しながら、お説のように仮に七割にいたしましても、八割にいたしましても、建築の分量をきめてかかつておるわけであります。或いは旅費を二十円ときめてしまつてかかつておるわけであります。或いは教員の員数を何人ときめてかかつておるわけであります。その範囲内で五割持ちましようと、七割持ちましようと、十割持ちましようと、問題は同じことであります。
 第二の教育財政について地方財政委員会が熱意がないじやないかというお話でありますが、熱意があればこそ話がないのにかかわらず資料を文部省に要求して、我々は考えて来たわけであります。文部省から公式に話がなかつたということを申上げたわけであります。更に地方財政平衡交付金制度の運用に当りまして、教育費の單位をきめますためには、その都度文部省の意見を聞きまして十分意見を取入れるように努力いたして参つておるわけであります。
#26
○若木勝藏君 どうもあなたのお説を伺つておるというと、非常な無理があるように私は思うのであります。幾ら国庫で七割八割を負担したところで、旅費が二十円にきまつておるとか、或いは俸給が何ぼにきまつておるから、定員定額がきまつておるからそれは実現できないのだ、これは非常におかしな論だと思うのであります。若し二十円が不十分であつたら五十円にすればいい、定員定額が不足であつたらばこれを増せばいい。そんなことは教育の実情に当つて考えるならば、いずれが適当であるかということが出て来る。そういうことによつてこの七割、八割を負担してもこれは問題の解決が付かないという論は私はおかしいと思います。どんなもんでしよう。
#27
○説明員(奧野誠亮君) お話の通り、二十円が足りなければ五十円に上げまして、その半額を予算に計上して頂けばよろしいわけであります。同じ意味合いにおきまして、平衡交付金が足りなければたくさん計上して行けばよろしいと考えるわけであります。
#28
○若木勝藏君 それならばそれでいいのでありますけれども、どうもお話を伺つておると、国で以て国庫負担の立場から補償して行こうということになれば、何かそこに問題が、当面の責任者である文部省がそういうことをきめるというと、それによつてすつかり教育というのは、地方の教育というようなものが枠をはめられてしまう、こういうふうな一つの考え方が奥底に流れておるように私は思うのでありますが、そういう狭い見解では教育財政の確立なんということはできるものではない、私は十分文部省と地方財政を扱つている地方財政委員会とが肚を打割つて、如何にしたら日本の教育の財政が確立して行くかということに対して胸襟を開いてやらなければならないと、こういうふうに思うのです。余り長くなりますからこの問題はその点に押しとどめておきますが、更にもう一点あなたのお説の中で私の腑に落ちないのは、私は地方財政とか国の財政については十分なる知識は持つておりません。併しながら如何に平衡交付金制度にいたしましてもですよ、丁度一家に例えて言えば、家賃がなんぼであるとか、光熱費はなんぼであるとかという、そういうふうなことは別枠にして考えて行くのが一家の経営であり、国の財政上の経営の基本方針じやないか。それを何もかもごつちやにして教科書代にのみこれを廻すことはできないというような、こういうようなものではなかろうと思う。そのうちのこれはきまつたものがあろうと思う。そういうふうなところに私はこの財政方面の経営の運営の仕方というふうなものがあるように思うのでありますが、それは議論に亘りますから、その程度に終つておきたいと思います。
 もう一点伺いたいのは非常に先ほどもお話しした通り、戦災或いは台風の被害、そういう方面において、或いは老朽校舎そのために非常に教育の遂行上困つておる。これらに対しては文部省も一つの考え事持つていろいろ施設課あたりで研究しておるようでありますが、地方財政委員会といたしましては、この方面についてどういうふうにお考えになつておるか、御見解を伺いたいと思つております。
#29
○政府委員(菊山嘉男君) 学校校舎の不足、及びその従来からあります校舎がだんだん腐朽をいたしおりまして、これらの改善充実のために力を尽さなくちやならんということは地方財政委員会としても十分認めているのであります。併しながら先ほども申しましたように、何分にも今日は起債の総枠を抑えられておりますために思うに任せない状況でありまして、地方の要求に対してそれの甚しきに至つては二十分の一或いは三十分の一という程度の要求すら満たすことはできないという現状にありますことは、深く遺憾に考えております。事情の許す限り成るべく早く適当なる方策を立てたいと考えております。
#30
○若木勝藏君 二十六年度のこの基準財政需要の中には学校建築費の償還費として八十二億が含まれておるのはこれは事実ですか。
#31
○説明員(奧野誠亮君) 金額の集計は今記憶をいたしていないんでありますけれども、こういう考え方をしているわけです。生徒一人当り建築坪数が一体何坪要るのであろうか。それを建築するとすれば坪当り二万三千円でありましたか、程度の建築費を要するであろう。で生徒数から検討いたしまして、何坪の校舎を建てなければならない。それには幾ら金が要るかとか、一度建てれば三十三年でありましたかくらいの間は平均は使えるであろう。三十三年経つた暁においてやはりゼロになつてしまうのじやないのであつて古材の価格等残存価格が一割ぐらいあるのじやなかろうか、従つて建築費総額から一割を控除いたしまして残額を三十三等分したものを基準財政需要額に入れておるわけであります。これは建築費に限りませず、或いはピアノの費用、その他の備品の費用であるとか、こういうような計算の仕方をいたしまして算入いたしております。
#32
○岩木哲夫君 ちよつと方角の変つたことをお聞きしますが、附加価値税は
 一年延期するということになつたのですが、どういうことになりますか。
#33
○説明員(奧野誠亮君) 一年延期するというような話がついておるわけであります。
#34
○岩木哲夫君 一年延期という話がついておるというのはどことついておるのですか。
#35
○説明員(奧野誠亮君) 国会に法案を提案するについては総司令部の許可を得なければなりませんので、提案する案としてそういうことなら総司令部の承認が得られるというふうになつております。
#36
○岩木哲夫君 一年延期ということは、一年先には政府か、地財委か、どつちに責任があるか知らないが、廷期するとかしないとかいうことでなしに、出す肚か、出さない肚か、はつきりしたらどうですか。
#37
○政府委員(藤野繁雄君) 一年延期する、将来において検討した上で更に考慮するということになつておるわけであります。
#38
○岩木哲夫君 一年延期するということにきめた、更に検討してその上できめる、でそういう頼りないことを言わずと、一体附加価値税はそのときにシヤウプ勧告において是非やるのがいいということで、地財委はもとより政府当局も力説大いにこれ尽した、我々は感心しないとして反対したが、まあ不幸にして可決されて、実施期だけが今日まで延期の延期に又延期で、いつまで経つてもこれはどういう見通しになるのか、国民と言わず地財委を担当しておる者といい、財界経済界を問わずこの問題に対しては非常に迷うておる。先だつてこの一月一日までの実施を延期することについては、将来これを廃案する見通しのごとく暗示した、政府当局であつたか、地財委であつたか御返答があつた。今日なお延期してなお検討するというようなことを言わずと、やがてもう講和条約が批准されることはつとに政府も確信以上の自信を持つておる。だから講和条約成立後はこれについては廃案を希望するような方針で検討するというのか、白紙になつて又検討し直すというのか、やはりもう講和条約は批准直前にある段階で、講和条約は成立発効するということにおいてここで諸般の政治、諸般の問題が今日展開されておるのに、この問題だけ宙ぶらりんするということは非常に惑わしいのですが、この際はつきり返事ができなければ、次回に責任のある者がはつきり返事したらいいと思う。そういうなまくらなことを言わずと、しつかりした御返事を願いたい。こう思いますが、如何でしようか。
#39
○委員長(西郷吉之助君) 速記を中止いたします。
   〔速記中止〕
#40
○委員長(西郷吉之助君) 速記を開始して下さい。
#41
○岩木哲夫君 政府は只今実施する意図を持つておるけれども、なお検討してその上で決定したいと言うし、地財委のほうは法律案それ自体に対する責任は政府並びに国会が持つておるのだから、その命ずるままにおいてどうでもする、まあこういうことなんであります。そこで私は別にそれがけしからんということを今質問しておるのじやない。大体の見通しはどういうことか、で、それで行かなかつたら事業税を改変するとか、或いはこれに伴う地方財政の立て方についても非常に根本問題が……これは一年先のことかも知れないが、やはり継続的ないろいろ地方の問題等から勘案してその見通しをはつきりしないというと、非常に惑わしいものができると思うので、元来地財委はこれが非常にいいと言うて奥野課長もつ力説大いにこれに尽くしたようないきさつもあるので、一体地財委というものは政府の考えと別にこれの実施を本当に念願しておるのか、実はあのときはああいう態度であつたが、今日はもうちよつと模様が変つたので引下げたいという考えなんですか、地財委の技術的な財政面からする見解を明らかにして頂きたい。
#42
○政府委員(菊山嘉男君) 附加価値税は地方財政委員会として検討を遂げました際には、税制としては進歩したる税制である。これを実施することも相当の準備を備えてやるならば、相当の効果を挙げ得ると信じておつたのであります。併しながら諸般の情勢の変化に応じまして、これを延期することも又止むを得ない。なお将来根本的に如何にすべきかということは、延期をいたしておりまする間によく検討を遂げて地方財政委員会としても態度をきめなければならん、こういうふうに考えておる次第であります。
#43
○岩木哲夫君 そうじやない、マーケツト局長が目下帰米しているのは、この問題等も含んで検討されておると思うのです。そこで若しこれが延期される場合と、これが来年実施する場合とにおきましてはシヤウプ勧告の税制、根本問題から全部つくろうて又やり直さなければならん、又附加価値税というものはシヤウプ勧告の非常に大きな支信なつて、いろいろの点に波及されて勘案された税制は少くない。平衡交付金の問題についても、その他これはもう論ずる余地はないのであつて、若しこれが占領期間中ならアメリカの指導を受けるということも結構であろうと思うのですが、自当本となつて、今日の段階においてアメリカの御指導の限度というものはどういうところで区切りをつけるのか、これは一般国家財政の問題とも並んで地方財政の基礎を確立する上に私は大きな問題であろうと思います。だから地財委当局にしろ、こういつた点はもう少し明らかにしないというと、成り行きのままに行き当りばつたりに客観情勢の変化に応じて差当り延期するとか、先はそのときの検討次第において又わからん、こういつたようなことはシヤウプ勧告のその趣旨というものをどの程度まで汲まん方針か、汲む方針かというような問題にも関連するように思われる。くどく言いませんが、やはりその辺ももうちよつと明らかに……。
#44
○政府委員(菊山嘉男君) シヤウプ勧告に基いて税制の改廃が行われましたことは御承知の通りであります。併しながらその改廃も暫く実施をいたしてみました結果から見まして、なお且つ日本の国に合わす意味から言つて検討を遂げなければならぬということもだんだん出て来ているのであります。で附加価値税につきましては、一旦法律が成立をいたして、法律として成立をいたしたのでありまするから、地方財政委員会としてはこれを実施するべきものとして研究を遂げておつたのでありましたけれども、さつき申しましたように、情勢の変化によつてこれを延期するということに国策が変更されましたので……。
#45
○岩木哲夫君 どういう情勢ですか。
#46
○政府委員(菊山嘉男君) 各方面においてこれを実施前の法案提出の際からいろいろ心配をしておられまする向もあつたのであります。ところがその心配をされます方面の勢いと申しまするか、そういう心配に即応したる研究を遂げなければならぬ必要が起つて参りまして、それを延期することも又止むを得ないであろう。殊にあれを実施することによりまして財政の收入の欠陥を生じまする影響等も相当に大きいのでありまして、地方団体の財政の確保等の見地から見ましても、延期することは止むを得ないのじやないかというふうに考えたのであびます。併しながらこの税制の改正は先ほど申しましたようにまだその他の点においても相当研究しなければならないところもありますし、地方財政委員会としてはこの機会においてよく研究を遂げたいと考えております。
#47
○中田吉雄君 ついでですが、地方税法の改正についての政府の総司令部との折衝の基本的な態度について一言お伺いしたいと思うのですが、附加価値税の実施について各方面から鋭い批判がありまして、ともかく一年延期に持つて行かれました政府当局並びに事務当局の手腕には非常に敬服するものであります。ところがそれと関連して要請されたものは殆んど撤回されているという点で甚だ首尾一貫していないと思うのです。特に入場税なんかの問題はこれは非常に大きな問題であります。日本の国際収支のバランスをとる上から言つても、或いは文化政策の面から言つても、世界で日本くらい最高の入場税を課しているのないのです。そういうものについては殆んど総司令部の要請に簡單に応じておられる。簡單とは言いませんが応じておられる。附加価値税ができますと、法人、大会社にとつては重く課せられる、そういうものについてはマーカツト経済科学局長から絶対至上命令であるという強い要請があるにもかかわらずそれを捻じ伏せている。それにもかかわらず大衆の課税の傾向の強い入場税なんかには後退されているという点では非常に問題がある。例えば入場税が如何に高いかということは、アメリカは二〇%、百分の二〇です。くどいようですが、ずつと申しますと、イギリスは百分の四〇、フランスは百分の四〇、ドイツ、米国の占領地域では一二%から二五%、イギリスの占領地域では二五%、フランスの占領地域では一%から二五%、イタリアは二五%、スエーデンでは一〇%から三〇%オーストラリアでは二〇から三三、ブラジルは一〇、アルゼンチンでは五、日本では前には一五〇%が一〇〇%になつて全世界の最高なんです。このことは日本の映画製作にとつては極めて深い関係があるわけであります。この点から言つても私は入場税は附加価値と共に是正すべきものである。例えば入場税が非常に高いために映画館は儲からん、従つて映画のプロダクシヨンの費用に製作費に十分な金が廻されない、だからいい映画が作れない。従つて外国映画がたくさん入り、国内の映画企業は重大な危機に直面する、こういうことになるわけであります。如何に外国映画がたくさん入つておるかということは、時間をとつて恐縮ですが、一九四五年、終戦の年には外映は入らずに国内映画が十二本製作しておる。一九四六年には輸入映画が四十三本、国内映画が六十六本、一九四七年には五十五対九十七、ざつとそういうふうになりまして、一九五〇年には外国映画が百八十五本、国内映画が二百十五本、一九五一年、本年は外国映画が二百三十五本に国内映画が二百八本というふうになつて、国内企業は重大な危機に入つて、而も外国映画で一番儲けているのはアメリカ産業、アメリカの大きな産業である映画企業なんです。そういう事柄もからんで映画の持つ文化政策の重要性から言つてもこれは非常に問題があるわけなんです。こういうものについては簡單に引下られたとは申しませんが、それに応ぜられるというその辺に私は首尾一貴せんものがあると思うのです。御存じのようにシヤウプ氏の地方税の体系というものは一つのシステムを成しておるわけでありまして、その一つを壊すと全体の体系に影響を及ぼして来るわけであります。特に住民税において法人身軽くしておるから、附加価値において法人に重課して全体としてのバランスをとるというのは、私たちがシヤウプ博士に直接会いましたときにも、同氏がそういうふうな説明をされておる。世界でこんな税は行われていない、不可解税ではないかというようなことを言つたときにもいろいろ説明されて、全体として一つのシステムを成しておるというように言われたわけでありますが、政府の出された説明からしても、法人には重く個人企業には軽いという点、それから脱税が比較的防げるというようないろいろな長所もあり、ともかく全体としての体系を成しておる。そういうことはまあ別にいたしまして、我々は政府が各方面の声に応えられまして、これを一年延期された点については深く敬意を表するものですが、折衝の態度において、大衆課税的なものに対するのと、その辺に一貫しないものがあるのではないかということが感ぜられるわけであります。そこで昨日ですか、今日ですか、大体総司令部と了解がついた地方税の改正案のようなものが出ていましたが、大体ああいう形で今国会に出される都合ですか。入場税その他について更に折衝されて、各方面の要望を織込んだものを出される御意向ですか。その辺のことをお伺いしたいと思うわけです。
#48
○政府委員(藤野繁雄君) 只今の問題については今交渉中であつて、交渉の結果は金曜日の閣議くらいに出したいという希望を持つておるのであります。
#49
○相馬助治君 中田委員が交渉の経過を尋ねて、私その答えによつてお聞きしたいことがあつたのですが、それが今報告になりませんので、前に戻つてさつき岩木委員が質問していたことに関連してお尋ねしたいことがあります。御案内のようにこの附加価値税というものがこの前の地方税改正で延期されたというのは、いろいろな意味においてれを立案された地財委、自治庁、これはお困りだつたと思う。率直に言つて一つの税体系というものの中から附加価値税のところだけ、延期されてしまつた。従つて泥縄式に事業税の復活をさせなくちやならない。そうして又この事業税をとるについては農林漁業等については免税の区域を設けてこれを措置するというような、いわゆる税体系から言えば首尾一貫せざることをやらなければならん、そういうことは当時の自治庁にしても、地財委にしてもそういう改正を民主党が音頭をとつた場合に、野党もこれが全部賛成し、与党も参議院において賛成せざるを得なかつたというこのことは、あの地方税法というものが地方の財政の現実から見て非常に不合理な問題を含んでおるということの啓蒙的な意味があつたと思う。そういう経緯で附加価値税が一年延期になつて、本年一年延期になつた。私がお聞きしたいことは次の一点なんです。新聞でしよつちゆうこれが延期されたとか、或いは地方税法を根本的に直すとか、或いは根本的に直せないが部分的に直すのであるとか、こういうことが報ぜられるたびに地方の理事者、市町村長であるとか、或いは知事であるとか、或いはその地方の議会に属する者がみんな頭を痛めて見通しが立たんで弱つておるということは御案内の通りなんです。そこで又一年延期するということは、今の委員のお話ではこの一年間に研究して廃止するなり或いは復活するなり考えるというならば、それはここでの御答弁だと思う。もうすでに一年間もやつていまだにどつちをしてよいかわからないなどというような、若しそれ怠慢にしてやらないならばその怠慢は責められなくてはならない。若しそれ賢明さを欠いてそういう結論が出ないならばその愚昧さは笑うべきである。いずれにしてもあと一年やつてみなければ結論が出ないなぞという性質のものではなかろうと思う。併しそう答えざるを得ないということは関係方面との折衝の経過等からして、委員の真情を私は察するにそれはやぶさかではありませんが、要するに聞きたいことは、あと一年延ばしたということは附加価値税を将来政府は廃止する気持なのか、それともまあ一年間いろいろ延ばしておくうちにこの附加価値税を廃止するとか廃止しないということを別として、地方税というものに抜本的に大改正を試みるのであるから、差当りこうしておくというのか。それから附加価値税を一年延期するについては、一つの実例から見ると、県税においても農林漁業等の方面からは事業税の收入がない、従つて県の事務を遂行する上において非常に不合理を来しておるということは地財委でもおわかりだと思います。具体的に言えば、農林或いは漁業等に従つている者についての事業税の最低のものをとることのほうが筋が合つておるということは今日県議会に席を置く者のすべてが口を揃えて党派を越えて言つておることなのです。それで附加価値税を一年延期するならば、そういうふうな事業税の徴収についての何か措置というものを考えているのかどうか。これを附加してお聞きしたいのです。だから私の聞きたいのは三つです。附加価値税というものを一年延期したのは廃止するということが本当の気持なのか、或いはそれともそれは廃止するとか廃止しないとかは別として、一年延期して置くうちにこれは問題にならなくなるような政治情勢になると思うてそういうふうにやつているのか、これを聞いているのです。で差当り一年延期になるについては現在の事業税の徴収の矛盾というものについて何か考慮をしているか。この三つお尋ねします。
#50
○説明員(奧野誠亮君) 私からお答え申上げますと適当でない節もあるのでありますけれども、先ほど来お話を伺つておりますと、今までの経過を或る程度お話申上げますことが、将来国会において我が国の地方財政を考えて頂きますときの参考になるかとも思いますので申上げておきたいと思います。
 附加価値税の問題にいたしましても、事業税の問題にいたしましても、我が国の経済状態なり、社会状態なりが変化いたして参りますならば、それに伴つて税制を変えて行かなければならない。従つて今の経済状態なり社会状態なりを一応前提にして理論を進めるということにならざるを得ないだろうと思います。併しこれらの問題にしましても……、一応速記をとめて頂いたほうがいいのですが。
#51
○委員長(西郷吉之助君) 速記をとめて下さい。
   〔速記中止〕
#52
○委員長(西郷吉之助君) 速記開始して下さい。
#53
○相馬助治君 そうするとなんですね。附加価値税については政府の基本方針としては一年延期された後においては、その時に応じて考えなくちやならないが、今のところは積極的にこれを廃止するなどという意思ははつきりないのですね。これは一つ次官なり委員から答弁を願いたいと思います。
#54
○政府委員(藤野繁雄君) 御意見の通りです。
#55
○相馬助治君 積極的に廃止する意思はない……
#56
○岩木哲夫君 ちよつと僕は奥野さんに、只今の意見に対してちよつと聞きたいのですが、外資導入には日本の健全な財政経済のあり方でないといけないということは、これは一応わかるのですが、これはおのずから多少向う様に日本の自主性というものと、或いは日本が国際連合に加入して安全保障の一翼を担うという、国連加入を基礎とした日本の財政経済の建て方と、民主主義の生活安定を基盤とした日本の経済の健全なあり方というものについては多少見方が違う。或いは国際通貨基金、或いは貿易経済等の貿易面から見る或いは英、米の日本の経済状態の育て方というようなものなどから見る点においても、おのずから違うのであります。外資導入の基礎は日本の健全な財政経済のあり方だということは言葉としてはわかりますが、その内容にはいろいろの條件があるし、事情が伴つて来ると思うので、ただそれを附加価値税をやらないから日本が健全な中央、地方の財政及び経済が成り立たないという向うの一方的な観察は僕は打破らなくちやいかんと思うのですが、これは非常に議論に亘る点ですが、そういつたことを向う様がおつしやつても、それは向う様の観点に立つた御意見であつて、日本全体のあり方というものについては私は疑問がある。そこで附加価値税をやらんというと外資導入が実現されんぞと言われることに引込むことについては、甚だ私は問題があるのであつて、若しそういうようなことを言われるならば、それは固定資産税においても住民税においても、今中田委員の御指摘の遊興飲食税につきましても、これは全般的において地方税制の改革をしなければならん。又平衡交付金のいわゆる基準につきましても、或いはその枠につきましても、私は全般的に考慮しなければならん。或いは直接税、間接税のあり方について中夫、地方の税制の狙い所などにつきましても、私は相当研究せねばならんのであつて、ただ日本の健全なる財政経済のあり方というものは、附加価値税を実施することによつてのみあるかのごとき印象……のみではありますまいが、そういう印象の下にこの問題が坂上げられるということは私は反対であります。従つて今政府が弱い見通しから見れば、一年延期後に当然これは実施しなければならんだろうという考えに立つことなく、私はもう今回一年延期して、かびの生えたこういう法律案であるならば、先ほど中田君の御指摘のように全般的に組み直すというような観点に立つて、この附加価値税に対処する政府の、或いは地財姿の方針をきめてもらわなくてはいけないのじやないかと思いますから、私は今相馬委員の御指摘に対して、藤野政務次官の御答弁は一応恰好としてはわかりますが、そういうことではいかん、もつと掘り下げてこれは検討すべきものである、こうあるべきものだと私は思いますが、一応奥野課長の……。
#57
○説明員(奧野誠亮君) 地方財政委員会の意見は、税制懇談会で附加価値税をどうするかということを盛んに議論されておりましたときに提唱いたしたところで御存じだろうと思うのでありますけれども、事業税を継続して、それに基礎控除の制度を採用するというのであります。今回の地方税法の改正につきまして、総司令部と話合いの付いております点は、数カ月前に地方財政委員会が提出した線で話合いが付いておるということであります。基礎控除の額等につきましては、正確な記憶は今持つておりませんので、多少食い違つておるかも知れません。なお附加価値税を実施したほうが我が国の税制が健全であるかどうかということにつきましては、これは意見の分れるところだろうと思うのであります。ただ併しなだら現在の我が国の税制は余りにも所得を中心に重課し過ぎておるだろうと思つております。それでは一体所得或いは儲けというものはそれほど客観的に正確なものだろうかということを考えて参りますと、会社が事業をやつておりますと、机を買つたり椅子を買つたりします。どの程度までの机や椅子の買い方が経費と見てよろしいのか、或いはそれを超えるものは儲けと見なければならないのかということについては、正確な区分というものはなかなかできにくいのであります。大体所得というものは私はわかつたようなものであつてわからないものだと考えております。併しながらとにかく儲けたということになればあらゆる方面からたくさんな税をかけられますから、現在の企業では如何に儲けを少く見せかけるかということに苦心惨胆しております。言い換えれば、所得を隠し、或る場合にはたくさん儲けたところで税金に取られるだけだから、それならもう少し飲み食いをたくさんしよう、社用族が若干殖えて来る原因もそこにあるのじやないかと思います。これでは資本蓄積が大事だというようなことを言いながら、資本蓄積を阻害するような税制になつておるのではないかというようなことも出て来ると思うのであります。そういうふうなところからむしろ分配国民所得というようなところに目をつけないで、売つたものと買つたものとの代価の差額、生産国民所得といいますか、そういうような客観的なものを標準にして課税する附加価値税制をとつたほうが、企業の資本蓄積の意欲を阻害しないでよろしいのではなかろうかというふうな考え方も出て参るわけであります。もとよりそれだけで税制を考えてはならないと思うのであります。我々は附加価値税を一年延期したほうがよろしいと考えておりますのは、そのようなところにおいては私は理論的に附加価値税が正しいと考えておるわけであります。ただ現在国民は担税の電圧に苦しんでおりますし、徴税者は如何にして徴税を確保するかということに苦心しておるわけであります。皮肉な言い方をすれば、徴税者と納税者との闘争の結果によつて今日或る程度の結果が確保されているというような言い方ができるわけでありまして、そうすると今まで個人の帳簿をひつくり返して個人所得を調べておつた、今度は又帳簿をひつくり返して附加価値額を調べる、これでは納税者が堪らんだろうと思いますし、徴税にも金がかかつて仕方がないだろうと思うのであります。そうするならば或る程度国民の租税負担というものは適当なところまで来なければならない、一面には行政費を節約しなければなりませんでしようし、他面には実質的に国民所得を増さなければならんだろうと思うのでありますが、そういう時期を待つたほうがいいのじやないかと考えられるのであります。そういうような角度からいろいろ判断して参つたわけであります。我が国の税制が健全ではないという点につきましては、私が申上げたようなところが一般識者に言われている点だろうと思つております。
#58
○岡本愛祐君 時間が経ちましたので、結論だけお尋ねしたいのですが、若木君が触れられました中学校、小学校の義務教育の校舎の問題です。これは殊に町村にとつては大きな問題であるわけでありまして、そこで二十七年度の地方財政計画のうちに六三制建築に対する需要はどのくらい入つているか、又国庫補助はどのくらい入つているか、又先ほどお触れになつた改築、もう年限が来てつつかい棒をしてある危いのがたくさんあります。又一齊に義務教育が始まつて来て一瞬に建つたのでありますから年限が一様に来ている。こういうふうなのは放つたらかしておいては仕方がないので、何とか政府のほうで考えなければならん、勿論文部省のほうでいろいろお打合せになつているだろうと思いますが、改築に対する需要がどのくらい入つているか、又国庫補助はどのくらい入つているか、国庫補助がないのかどうか。それから第三に、災害復旧に対する需要がどのくらいあるか、どのくらい国費を見込んであるのか、それがわかつておれば今御回答願いたいし、わかつていなければお調べになつて明確な数字を出して頂きたいと思います。
 それから聞きますと、一齊に来ている義務教育の校舎の改築その他に対しまして文部省のほうでは何か基金みたいなものを、積立金みたいなものを作るというような法律案を出すというようなことを聞いておりますが、いずれ地方財政委員会とか地方自治庁のほうに相談があつたと思うのですが、それはどういうふうになつておるか、その点先ず二点についてお尋ねしておきたいと思います。
#59
○説明員(奧野誠亮君) 最初の点は数字を調査いたしまして御報告いたしたいと思います。あとの問題は文部省が予算折衝を大蔵省とした結果、すでに法案は断念されているのじやないかと思いますけれども、なおよく文部省と打合せしたいと思います。最近文部省からそういう話は聞いておりません。案を作つておられます当時そういう話を聞いたのでありますけれども、最近聞いておりませんので、なお確かめて見たいと思います。
#60
○岡本愛祐君 文部大臣が参議院の本会議で答弁されたところでは、大蔵省並びに地方自治庁もあつたと思いますが、打合中だというような話があつたのですが、その点はどうなんですか。
#61
○説明員(奧野誠亮君) なおその点は調査いたしました上で、この次のときにお答えさして頂きたいと思います。
#62
○岡本愛祐君 それではその点を御調査願つて御答弁願うこととして、もう一点、先日北海道並びに東北の町村長の代理のかたが緑風会のほうに見えまして、今度の二十六年度の地方財政平衡交付金の交付額が町村について、殊に北海道並びに東北の町村について非常に減額されておる、これは不当であるという陳情がありました。これはどういうわけでこういうふうに軒並みに減額されておるのかということ、その理由をお聞かせ願いたいと思います。
#63
○説明員(奧野誠亮君) お話のように北海道、東北方面は交付金が前年度額よりも減つて参つているようであります。それは結局基準財政需要額なり、基準財政收入額なりの測定の仕方にあるわけでありまして、東北や北海道について問題を考えて見ますと、第一には昨年は木材引取税にいたしましても鉱産税にいたしましても、一部は府県の附加税になつておつたのであります。ところが二十六年度からは全額市町村税になつて参りましたので、その価において收入が実質的に増大して来ているということが言えるわけであります。
 第二には固定資産税の基準財政收入の測定に当りまして、宅地は賃貸価格の九百倍、田畑につきましては地方財政委員会が評価基準を示しておりますので、それに従つて測定いたしましたが、山林につきましては富裕税の課税標準の測定を基礎として考えて参りました。ところが賃貸価格の倍数から見て参りますと、その山林の価格の測定がかなりきついようでありまして、従つて山林の多い東北や北海道におきましては基準財政收入の測定が他の地帯よりもかなり辛くなつて来たということが言えると思うのであります。
 第三には昨年教育費を測定いたします際に、測定單位を学校と学級と児童、この三つを使つておるのでありますが、学校に持つて行つた單位費用が高過ぎたと考えておるわけであります。従つてそれを切下げました。切下げた分は学級や児童数のほうに廻したわけであります。その結果面積の広い団体は学校をたくさん持つておりますので、自然基準財政需要額が割減されて来ているというような結果を示して来ているわけであります。こういうふうな事情が主たるものだろうと考えております。もとより收入が殖えますれば、交付金の減つて参りますことも止むを得ないところだろうと思うのでありますけれども、何分鉱産税や木材引取税は市町村の独立税になつて余り期間もないということでありますし、現実には町村が徴収に非常に困難して来られたので、理論的に確保できるだけの收入が実際においては確保しがたかつたであろうというような事情も考えられますので、現在地方財政委員会で検討されております問題は、鉱産税や木材引取税については鉱産地帯の特殊な財政事情等を勘案して一定額を還元したらどうだろうか。更に又山林に対する固定資産税についても同様の方法をとつたらつどうだろうかというふうなことが考えられておるわけでありまして、そういうふうな方法を講じながら特に著るしく前年度の交付金額よりも今年度の交付金額が減少しております地帯につきましては、特別な考慮を今年度に限つて払うことにしたらどうだろうかということで協議をいたしている最中であります。
#64
○岡本愛祐君 この鉱産税並びに木材引取税について一定額を還元するというのはどういう意味なのですか。
#65
○説明員(奧野誠亮君) 例えば木材引取税二割増額をその地方に対しまして特別交付金として交付する。ただ金額の目途を木材引取税の六割とか、鉱産税の一割とかいうふうなところに特別交付金の交付金額を定めるようにして行きたいというふうに考えておるわけであります。もとより市町村の中にはその間の事情も千差万別でありましようが、或る程度県において実情をよく検討して頂いて、成るべく客観的な基準を作つて配分を考えて頂かなければならんと思うのでありますけれども、県の枠はそういうことで検討して行つたならどうかというふうに考えております。
#66
○岡本愛祐君 その点はこういう意味ですか、つまり鉱産税や木材引取税が二十六年度は三十五年度よりかずつと殖えて、その町村財政を潤しておる。だから平衡交付金の平衡交付額が少くなつておる。併しその鉱産税、木材引取税の特殊性に鑑みてその二割とか、又は一割五分か差引して平衡交付金を余計にして上げようと、こういう意味ですか、還元というのは……。
#67
○説明員(奧野誠亮君) 大体そういう趣旨です。
#68
○高橋進太郎君 今の岡本委員の質問に関連いたしましてですが、どうもこれは今の学級数や或いは生徒数から補正係数を見、或いはそれの算定を年度の途中で変更せられるということは、地方各方面から見ますというと非常に困るのでありまして、従つてこういう年度の途中で変更したために特に東北地方の町村についで具体的に著しく減少するものについては、これは特別平衡交付金で考えて頂けると了承してよろしいのでしようか。
#69
○説明員(奧野誠亮君) お話のように年度の中途で基準財政需要額の測定をしばしば変えるということは穏当じやないと思います。そこで変えなければ併し進歩いたしませんので変更はいたします。併し仮決定の額よりも本決定の場合に減額になつて来た場合には、減額になつた額だけは特別平衡交付金として交付するというような方針を地方財政委員会できめてもらつているわけです。
#70
○高橋進太郎君 それからもう一つ、どうも今のお話ですというと、例えば一体その学校数を減らして学級や生徒数だけで行つたというのが正しいのかどうかということが問題でありますし、それから木材引取税やなんかを考えられるといいますけれども、もう一つの点は、例えば北海道でも東北地方でもこういう僻陬の地域につきましては、この前中田委員からの質疑だと思うのですが、法人割のようなものの算定のときに全国平均のまあ標準数を使う、ところが実際は一人当りのこの従業員の生産額というものは東北で仮に五万円であるものならば、関西なり或いは地方におきましてはそれが二十万円になり三十万円になつておるというような、非常に全国平均の標準を使うために、質的に非常な、同じ会社であり同じ業種のものであつてもその收入において違うわけなんです。従つて実際のその地における税務署の決定額から割出したのと、全国平均で見たのとでは、税務署のほうが僅かに財政需要の額に見積つた三分の一にも過ぎないというような実情で、実際は今の状況から申しますると、そういうようなすべて僻陬の土地というものはいろいろな点において非常な不利益をこうむつていると思われるのであります。従つて今回町村分について見ますると、約九億五千万円ほどの減少額のうち約五億円近いところのものが大体北海道及び東北六県で減額されているということはどうしても腑に落ちないのでありますが、これらに対する調整の措置なり、そういう僻陬の土地から来るいろいろの現行の補正係数から来る不合理、そういうものについてと、今回の減額された十億のうち半分もが東北及び北海道で負担しているという現状との調整とについて一つ承わりたいと思います。
#71
○説明員(奧野誠亮君) 法人税割について地域差が十分考慮されていないじやないかというような意味の御質問であつたように思います。仮決定をいたしました際には、産業分類別の従業者数というものにつきまして余り正確な統計がございませんでしたので、止むを得ずこのような結果も出ておつたと思います。併しその後産業分類別の事業所ごとの従業者数につきまして、法人、個人別に、而も従業員数の段階ごとに統計数字が得られるようになつて参りましたので、これを利用いたしました結果、小規模の法人につきましては税務署の決定、数府県に跨がつて事業所を有しております大規模の法人につきましては、これは従業者数を使いましても差支えないと思いますが、そういうことで従業者数を使つております。この結果大体地域差というものが需要額の計数の上に現われて来たのじやないかと思います。例えば学校あたりの單位費用を変更したり何かしたいろいろの点が市町村でありましたから、学校の單位費用においてはどの程度の人員を見て行く、どの程度の薪炭費を見て行くというように、それぞれ内容を考えましてきめているわけであります。それぞれの内容はすでに各地方団体にも公に批判を求めて行なつておりますので、これらの数字の積算の基礎というものにつきまして批判を受けながら漸次改善して行きたいというように考えているわけであります。又交付金の増減というものは、これは收入の増減の結果常に起る問題でありますので、理論的には余り意に介する必要がないのじやないかというようにも考えられるわけでありますけれども、基準財政需要額そのものが昨年よりも今年が減少して来るということは物価が高騰しております現在の状況から考えますと、極めて不穏当でございます。そういう点から基準財政需要額が減少した部分は全額特別交付金で補うようにすべきではなかろうかというようなことで、委員会で現在検討を加えている最中であります。
#72
○中田吉雄君 時間がありませんので……。先に岡本委員が申されましたように東北、北海道等が非常に減つておるのですが、それがその地域だけでなしに関西地方におきましても山間部は市町村が非常に減つておるわけであります。そこでお願いしたいことは、いろいろ奥野課長から申されましたように、木材の引取税が今年度は全部市町村に入るというような財政收入の面もあると思いますが、何と言つてもこの平衡交付金の測定單位、補正係数の変更によるものが非常に多いと思うわけであります。そこでこの両年度のやつを持つていますが、一番変つたところ、一番変つてこの基準財政需要の測定に影響した昨年度、二十六年度と二十七年度と変つた点を比較対照して、一つ市町村並びに府県のものを至急に出して順きたいと思うわけであります。そういう変更が途中になされたことは、年度当初財政計画を立てて行きます上に非常に困難を来たしておるわけなんですが、それは一つ何とか繋ぎの短期融資等、残つております百二十億のもので補正して頂きたいということを強く要望するわけであります。弁しこういうふうに毎年大きく補正係数を変えてあちこちにやつてみられるというのも、結局平衡交付金の枠が少いのですから、あちらをやればこちらが立たんということで、これは如何に優れた卓越した技能を持つてしても、実際要求に応ぜられない、むしろ無理な要求であると私は考えております。結局これは全体の枠の少いことによつて起きる不可避的の問題であるというふうに考えるわけでありますが、そこで私はやはり大蔵省の恣意とは申しませんが、この力関係によつて地方財政が不当に圧迫されるのを防止するためには、どうしても曾つての配付税のような制度で、客観的な基準によつて大蔵省が強引に押すのを防ぐために立法化することが必要であるということを考えるわけであります。例えば配付税法のように、国税である法人と所得税の二三・一六ですか、三三%を配付税として地方公共団体に出すというようなことになつていますれば、私は今のこの測定方法で十分その地方の要求に応ずることができる。それが例えば六千数百億の本年度の法人と所得税がありますが、それの三三%といいますと約二千億近い配付税といいますか、平衡交付金で殖えるわけです。そこまでは行かぬにしても、そういうスライドできるようになつておりますれば、私は十分できると思うのですが、平衡交付金法の一部改正によつて配付税の持つ長所、大蔵省の恣意を抑制するような方法をお考えになつていませんか。その点お伺いいたします。
#73
○説明員(奧野誠亮君) 最初違つております点の一番大きな問題は、学校の單位費用の問題と、それから一もう一つはその他の諸費の單位費用を下げております。山間の町村でありますと、例えば道路というようないろいろの施設が殆んどないわけであります。従つてほかの行政項目の基準財政需要は余わ関係がないと思いますけれども、その他の諸費は人口で測定しておりますので、この部分の單位費用は下りましたから、それだけ基準財政需要がずつと落ちて来ると、こういう結果になるわけでありますが、御注文もありますので、なおわかりやすい資料が作成できますかどうか、検討してみたいと思います。
 なお地方財政平衝交付金の総額を確保する方法について検討を加えていないかという御意見でありますが、いろいろ研究しております。いろいろ研究いたしておりますが、現在この国会に提案する用意は今のところいたしておりません。私はほどいろいろ御意見があつたのでございますけれども、地方財源の不足額をすべて地方財政平衡交付金に求めて行くという考えは正しくないと思います。地方財政平衡交付金にも求め、地方税にも求め、地方債にも求め、三者併せて考えて行かなければいけないのではないかというふうに考えております。若しそういう考えがとられますならば、中田さんの提案しておられるような方法も一つの有力な方法であろうと私も考えております。
#74
○中田吉雄君 私も平衡交付金法の改正だけによつて確保するということを言つておるわけではないのですが、それは多価的なる方法によつてやらねばならんということは勿論ですが、私は地方財政が不当なる圧迫を受けておるということは、地方税法を改正せぬということを前提にすれば、平衡交付金法の改正によつて、大蔵省の財政を握つている強さから来る圧迫をやはり抑制する措置が必要だと思うわけであります。特に米の問題なんかは当然責任者である者が恬として内閣に残るほど強引なわけでありますから、その点はまあ多角的な方法によつてすることが必要だと思います。
 それからもう一つは、先の学校の問題なんですが、特にあれは児童数に重きを置いているわけですが、六ですか、あれはどうなつて来ますか、大体の……。
#75
○説明員(奧野誠亮君) 学級を主体にしたものと、児童数を主体にしたものとがありまして、児童と学級は、どこでもほぼ半々になつております。
#76
○中田吉雄君 その問題なんですが、私の調査した或る県の小学校なんですが、全体の学校の数が百四あるわけです。一学級当りの基準の数は大体五十ですね。ところが一番多い分布状況を見ますると、百四のうちで二十六人から三十人のものが一番多くて、一学級当りの児室数そのものが二十六人です。そしてそういうふうになつて、一番この児童分布の多いものが二十六人から三十人までで、それがたつた二十四、五分の一もないわけです。二割、五分の一ないわけです。そして一学級一人から五人までのクラスが一つある。六人から十人までが四つ、十一人から十五人までが六つ、十六人から三十人までが八つというふうで、四十六人から五十人までが八つ、それから五十一人から五十五人までが十八というふうな、非常に文部省の基準から見ると下のほうに片寄つているわけなんです。ですからこの点が大都市のような一学級五十人フルに入れる所とは相当その点を全国的な規模で調査して頂かんと、東北やその他の山間部がこの面で非常に不利を受けるのではないかというふうに考えるのですが、一つこの比較表を出して頂きまして、いろいろ御説明をお受けすると共に、年度途中でありますので、高橋議員も申されたように非常に財政収支の面で困りますが、来年度はともかくとして、本年度は何とかそれを残された財源で措置されるようなことも一つお考えを願いたいと思うわけであります。
#77
○説明員(奧野誠亮君) 学校の教育関係の経費を何で測定するかということは非常にむずかしい問題であります。例えば府県の教育費でしたら主として教員給でありますから、生の学級を取つて計算しますれば実情には最も合致するわけであります。併しながら現在の中学校を調べて見ますると、三学級編成の編成が一番多いわけであります。一体三学級編成で中学校教育が行われるのであろうかどうか、私どもは疑問に思つております。そうすると生の学級を取つて基準財政需要額を測定して見ますると、成るたけ小さく分けて学級を編成してやつたほうが交付金が有利になる。こういうことになります。自然交付金の計算方法から学校教育の改善を阻止するという結果が出て参るわけであります。そこで実情にも合はしながら、而も学校教育の改善を阻害しないようにするというような意味合で、半分は学級を使い、半分は生徒、児童数を使うというような、現実と理想の中間を行つたような測定の仕方をしておるわけなんでありまして、これらの問題につきましては将来に亘つて研究をして行きたいと思います。いずれ又地方財政平衡交付金法の改正案も提案したいと考えておりますので、御検討をお願いしたいと思います。
#78
○委員長(西郷吉之助君) それでは時間も大分経過いたしましたので、本日はこの程度にいたしますが、次回は続いていたしますか。今要求資料もありますから、それが出た場合にいたしますか。
#79
○相馬助治君 出た場合に……。
#80
○委員長(西郷吉之助君) それでは、そういうことにいたします。本日はこれにて散会いたします。
   午後一時十六分散会
ソース: 国立国会図書館
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