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1951/05/08 第13回国会 参議院 参議院会議録情報 第013回国会 外務委員会 第27号
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1951/05/08 第13回国会 参議院

参議院会議録情報 第013回国会 外務委員会 第27号

#1
第013回国会 外務委員会 第27号
昭和二十七年五月八日(木曜日)
   午後一時五十三分開会
  ―――――――――――――
  委員の異動
五月六日委員岡田宗司君及び中山福藏
君辞任につき、その補欠として森崎隆
君及び川上嘉市君を議長において指名
した。
  ―――――――――――――
 出席者は左の通り。
   委員長     有馬 英二君
   理事
           徳川 頼貞君
           野田 俊作君
           曾祢  益君
   委員
           杉原 荒太君
           團  伊能君
           平林 太一君
           伊達源一郎君
           大隈 信幸君
  国務大臣
   外 務 大 臣 岡崎 勝男君
  政府委員
   外務政務次官  石原幹市郎君
   外務参事官
   (外務大臣官房
   審議室勤務)  三宅喜二郎君
   外務省條約局長 西村 熊雄君
  事務局側
   常任委員会専門
   員       坂西 志保君
   常任委員会専門
   員      久保田貫一郎君
  ―――――――――――――
  本日の会議に付した事件
○千九百二十七年九月二十六日にジユ
 ネーヴで署名された外国仲裁判断の
 執行に関する條約の締結について承
 認を求めるの件(内閣提出、衆議院
 送付)
○国際計数センターの設立に関する條
 約の締結について承認を求めるの件
 (内閣提出、衆議院送付)
○国際連合への加盟について承認を求
 めるの件(内閣送付)
  ―――――――――――――
#2
○委員長(有馬英二君) それではこれから外務委員会を開催します。
 本日議題となりました千九百二十七年九月二十六日にジユネーヴで署名された外国仲裁判断の執行に関する條約の締結について承認を求めるの件につき政府から説明を聞きます。
#3
○政府委員(石原幹市郎君) 只今議題となりました千九百二十七年九月二十六日にジユネーヴで署名された外国仲裁判断の執行に関する條約につきまして提案理由を説明いたします。
 この條約に言う仲裁判断とは、当事者間の仲裁契約に基いて仲裁人が仲裁手続により民事上の紛争について行なつた判断を言うものであります。仲裁判断につきましては、この條約に先立つて第四回国際連盟総会の承認を得て一九二三年にジユネーヴで仲裁條項に関する議定書が締結され、その当事国は現在我が国をも含めて二十八カ国に及んでおります。この議定書を補足して仲裁判断の国際的効力を保障しようというのがこの外国仲裁判断の執行に関する條約の目的であります。
 この條約の当事国は、一九二七年九月二十六日に第八回国際連盟総会の承認を得て直ちに議定書の署名国の署名のために開放されてから現在に至るまでに二十二カ国に達しております。我が国は当時前記議定書の署名国であつたにかかわらず、この條約の当事国とはならなかつたのでありまするが、戦後我が国においても仲裁制度は著しい発達を遂げ、仲裁判断の執行につきまして国際的に協力することが望ましい段階に達しております。又我が国が昨年九月八日サンフランシスコにおいて平和條約署名の際の宣言で、この條約の当事国となる意思を表明しておる次第は御承知の通りであります。この條約の当事国となるためには、この條約に署名し、且つこの條約を批准することを必要といたします。我が国は本年二月四日、前在ニユーヨーク日本政府在外事務所長寺岡洪平を日本国全権委員に任命してこの條約に署名せしめました。よつてここにこの條約の締結について御承認を求める次第であります。
 慎重御審議の上、本件につき速かに御承認あらんことを希望する次第であります。
  ―――――――――――――
#4
○委員長(有馬英二君) 次に国際計数センターの設立に関する條約の締結について承認を求めるの件につき政府の説明を聞きます。
#5
○政府委員(石原幹市郎君) それでは次に只今議題となりました国際計数センターの設立に関する條約につきまして提案理由を御説明いたします。
 この條約は、昨年十二月六日、パリにおいて署名されたものでありまして、十カ国がこの條約の当事国となつたときに効力を生ずることになつております。本年一月十五日現在、この條約に受諾を留保して署名した国は、我が国を含めて十カ国でありますから、この條約は、これらの諸国のすべてがこの條約を受諾したときに効力を生ずることとなりますが、遅くとも本年末までには効力を生ずる見込であります。
 この條約によつて設立される国際計数センターは、一九四六年十月以来国際連合経済社会理事会において審議中の国際研究所設立計画のうち、最初に具体化されたものでありまして、その本部をローマに置き、その下に電子計数機等の近代的計数装置を備えた一個以上の計数研究所を世界各地に設立して、計数に関する科学上の研究及び教育並びに計数の分野における諮問的業務及び計数的業務を行うことを任務とする国際機関であります。
 我が国は、本センターの設立会議におきまして、計数研究所の一を我が国に設立することがアジア地域全体における科学の進歩に資するところの大なることを力説しまして、衡平な地理的配分に基いて計数研究所の所在地を決定すべき旨を條約本文中に規定せしめることに成功したのであります。
 我が国は、この條約に加入することにより、過去において解決することを得なかつた複雑な計数問題の解決を本センターの計数研究所に依頼することにより、各種の科学及び技術分野の障害を除去することができるのみならず、研究者の養成及び各種資料の入手によつて計数装置の研究を一段と進歩せしめることにより、将来わが国において優秀な計数装置を製作することも有望となるわけであります。
 叙上の事情を了察せられ慎重御審議の上速かに御承認あらんことを希望いたす次第でございます。
  ―――――――――――――
#6
○委員長(有馬英二君) 次に、国際連合への加盟について承認を求めるの件(予備審査)であります。説明を求めます。
#7
○政府委員(石原幹市郎君) 次に只今議題となりました国際連合憲章及び同憲章と不可分の一体をなす国際司法裁判所規程につきまして提案理由を御説明いたします。
 国際連合は、第二次世界戦争中昭和二十年六月二十六日サン・フランシスコ会議におきまして締結された国際連合憲章により設立された一般的安全保障機構でりあます。一般的安全保障機構としては、第一次世界戦争を終結した平和條約により設立された国際連盟が最初のものでありました。国際連盟は、戦争を防止することができず第二次世界戦争となりましたので、別個の新しい構想による一層強力な国際安全保障機構の設立が要望され、その実現を見たのが、国際連合であります。従つて、国際連合は、国際連盟の経験を多く取入れてはおりますが、一般的安全保障機構としても経済社会的国際協力機関としても進歩したものと認められます。
 国際連合の設立の経緯を振り返えつて見ますと、第二次世界戦争に関連して一般的安全保障機構について言及した最初の文書は、昭和十六年八月の「大西洋憲章」と呼ばれる米英共同宣言であります。太平洋戦争の勃発後間もなく昭和十七年一月一日に米英ソ華の四国を含む二十六国がワシントンで署名した「連合国共同宣言」は、この大西洋憲章の原則を確認いたしております。その後イタリアの降伏後昭和十八年十月三十日に米英ソ華の四国がモスコーで署名した「全般的安全保障に関する四国宣言」は、その第四條で一般的安全保障機構を樹立する積極的な意向を公式に表明しております。更に同年ローズベルト大統領、チヤーチル首相及びスターリン首相は、テヘランに会合して、全般的国際機構の構想について意見の交換を行い、十二月一日に共同宣言を発表いたしております。このような宣言の趣旨に従つて、米国政府は、具体的な世界機構草案の作成を急ぎ、昭和十九年七月十八日に予備草案を英、ソ、華、に送付し、三国からも対案が提出されました。これらの提案を審議するため同年八月二十一日から十月七日までワシントン郊外のダンパートン・オークスで会談が行われ、国際連合憲章を作成するように提案するダンバートン・オークス提案が発表されました。更に翌昭和二十年二月三日から十一日には米英ソ三国首脳がクリミヤのヤルタに会合して、ダンパートン・オークスで合意に達することができなかつた安全保障理事会の表決手続の問題及び非自治地域に関する一般方針を決定し、合せて同年四月二十五日に国際連合憲章を作成するためサン・フランシスコで連合国会議を開くことを決定いたしました。この決定に従つて昭和二十年四月二十五日に、サン・フランシスコに諸連合国が会合して、国際連合憲章を起草し、同憲章は、六月二十六日に署名されました。その効力は、同年十月二十四日に発生し、翌昭和二十一年一月十日にロンドンで第一回の総会を開いて、国際連合は、原加盟国五十一国を以て正式に発足いたした次第であります。
 国際連合は、その後九国の加盟を承認し、現在六十国で構成されております。もつとも有効な一般的安全保障機構であるために普遍性ということを一の理想としている国際連合は、この理想を実現するまでには至つておりません。現在までに加盟申請をした諸国のうちで旧敵国であるイタリア、オーストリア、フインランド、ブルガリア、ハンガリー及びルーマニアの加盟が実現しておらないばかりでなく、アイルランド、ポルトガル、トランスジヨルダン、アルバニア、外蒙古、セイロン、ネパール及びリビアのような国の加盟も実現しておりません。さりながら、加盟申請国の加盟問題を解決するために国際連合では従来種々努力が行われておるのでありまして、我々としては、国際連合自体におけるこの種の努力が結実する日の一日も早からんことを希望いたす者であります。
 日本国との平和條約の前文で我が国は、国際連合への加盟を申請する意思を宣言し、連合国は、この我が国の意思を歓迎いたしております。政府といたしましては、独立後速かに加盟申請の手続をすることといたしたい所存であります。政府といたしましては、平和愛好国として国際社会に再出発した我が国が、前述いたしましたように国際連合における加盟問題が関係連合国政府の真しなる努力によつて解決されまして、一日も早く国際連合の加盟国の一員となる日の来らんことを希望いたす次第であります。
 国際連合憲章及び国際司法裁判所規程の内容及びその事業につきましては、お手許に配布いたしました「国際連合憲章の説明書」を御覧になつて頂きたいと存じます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速かに御承認を与えられんことを切に希望いたします。
  ―――――――――――――
#8
○委員長(有馬英二君) お諮りいたします。本日は講和條約発効後自主独立国になりました最初の外務委員会であり、而もこの独立日本初代の外務大臣岡崎氏の出席を求めまして、ここに委員会を開きますることは誠に意義あることであると私は思うのであります。つきましては、私から岡崎新大臣に対しまして祝意を表すると共に、いささか所信を述べまして、同大臣のお考えを聞きたいのであります。又曾祢委員からも同じような御所望がありまして質問をしたいというような御要求であります。丁度非常にいい時間でありますが、只今開きますると岡崎大臣は丁度二時十分に衆議院の本会議に臨むということであります。私の時計は間違つていないと思うのですが、丁度二時七分なんですね、そこで私が同大臣に暫らくここに時間をお延ばしを願うことを要求するのでありますが、併し丁度向うが本会議だものですから、これ又甚だお困りかと思いますが、如何でしようか。
#9
○国務大臣(岡崎勝男君) 本会議で答弁を要求されております。
#10
○委員長(有馬英二君) それではこの次お願いいたしますが……。それでは甚だ遺憾でありまするけれども、同大臣に対する質疑は次回に延ばすことにいたします。曾祢委員におきましても、どうぞさよう御承知おきを願います。
#11
○国務大臣(岡崎勝男君) ちよつと御挨拶を申上げます。
 先般外務大臣に任命されまして、今後当委員会とは特別に深い関係を生ずるわけであります。講和後の種々の問題、なかなか困難なことが多いのでありまして、私どもも当委員会に対し、又委員各位に対しまして、腹蔵なくいろいろ申上げたいと思いますが、委員会の委員各位におかれましても、どうぞお差支えない限り御支援を願いまして、講和後の外交方針に誤まりなきように御配慮をお願いしたいと特に考えております。何分よろしく御支援のほどをお願いいたしたいと思います。ちよつと御挨拶を申上げます。(拍手)
#12
○平林太一君 私は只今敬愛する岡崎君が、今回講和発効後、我が国の独立国家といたしましての外務大臣に新たに御就任に相成りましたことに対しまして深甚なる祝意と敬意を表する次第であります。何とぞ御自重、御自愛下されまして、講和発効未だ日なお浅き我が国の現状であります。御職務の御遂行の上に非常な輝かしい御成果を挙げられますことをひたすら期待いたしますと同時に祈念をいたすものであります。大臣の只今御挨拶のありましたのに対しまして、私の率直なる御祝意をこの際吐露しておく次第であります。
#13
○委員長(有馬英二君) ちよつと速記を止めて……。
   〔速記中止〕
#14
○委員長(有馬英二君) 速記を始めて……。
#15
○政府委員(西村熊雄君) 先刻政務次官から提案理由の御説明がありました案件のうち、先ず外国仲裁判断の執行に関する條約につきまして、極くあらまし内容を御説明申上げます。
 これは外国仲裁判断の執行だけに関係している條約であります。一九二三年の議定書で、民事、商事に関する紛争を当事者が選任する仲裁員に付託する方法によつて解決するという契約の條項の効力を国際的に認めるという趣旨、それからそういう條項に基いて、自国の領域内において下された仲裁判断は執行をするという趣旨のことが二十三年の議定書によつて協定されたわけであります。で、二十三年の議定書には日本も署名して、これを批准しておりますので、その当事国になつております。で、問題は二十三年の議定書で解決を見なかつた一点があつたわけであります。それはそういうふうにお互いの間に国際的に効力を認められた仲裁條項、その條項に従つて締約国の一の領域において仲裁判断が下されましたときに、その判断を他の締約国の領域で強制執行をすることができるかどうかという問題が二十三年の議定書では解決されておりませんでした。二十三年の議定書は自国の領域で判断が下されたときに、それを強制執行いたしますということだけにとどまつていたわけであります。で、この欠点を補完しませんと、非常に面倒な問題が起りますので、その点を補完する目的だけのために結ばれたものがこの二十七年の外国仲裁判断の執行に関する條約であります。でございますので、この條約は二十三年の議定書の一つの欠陥を補うための補足的な性質を有する條約に過ぎません。従つて條約の建前としましては、二十三年の議定書に参加している国でなければ、この條約には参加できないという建前になつております。日本はこの條約が締結されました当時、日本政府の判断では、仲裁判断に関しまする各国の法制がまだ統一がとれていないので、この條約に参加しても余り実益があるまいということで消極的態度をとりまして、署名もいたしておりませんし、いわんや批准もいたしておりませんでした。ところが平和條約の附属の宣言の一で、日本が各種の国際條約に加入することを一方的に宣言いたしております。その中の一項にこの二十三年の條約にも加入するものであるということが明らかにされております。事実終戦後の今日の情勢を見ますと、日本の朝野の認識も非常に改まりまして、今日のように外国貿易に依存する度合が非常に重い今日になつて見ますと、国際関係の商事契約につきまして紛争が起ることが非常に頻繁であります。よく新聞で申しますクレームの問題でありますが、こういうふうな問題を一々裁判所に訴えまして裁判にかけるということは、その契約の解釈上どこの国の裁判所に訴えるべきか、訴えた場合にどこの国の法律によつて裁判すべきか等の非常に困難な国際司法上の問題が生じます。何となれば、契約当事者は国際的に跨がつておりますし、而も契約の目的になる商品は一国から他国へ移動するというような性格にありますもので、そういう契約の紛争を裁判所にかけるということは多大の支障と多大の時間を要するのみならず、その結果は必ずしも妥当な解決を得ない現状でございます。そういう部面を解決する方策として、一番いいのは、何と申しましても、いわゆる仲裁機関によつて仲裁判断をしてもらうというやり方であります。そういう点は最近日本の社会全体の認識が非常に高まりまして、その結果日本の商工会議所におきましても、商事仲裁委員会というものを特に設けられて、そこで契約の紛争を仲裁にかける場合に、契約に挿入する條項のモデルなども作つてございますし、又仲裁人として推薦するに適当な日本人は誰であるかというような、その道の專門家のいわゆる仲裁人の候補者の名簿なども備えてあるようになつております。而もそういつた私的な機関が英米その他の同種の機関と常時密接な連絡をしておりまして、そうして商事契約には成るべく仲裁條項を入れるように、入れることによつて結局いわゆる本式の司法裁判所による手数と費用と困難を回避するように、こういうようになつて来ております。従つて平和條約による制限事項と同時に、又国内における仲裁條項の認識が高まつたというような関係もございまして、政府としてはこの條約に新たに署名をし、而してこれに批准をするという手続きをとるべきだと考えまして、その処置をとり進めておる次第でございます。
 もう一つの計算センターの設立に関する條約でありますが、これは全く趣きを異にした條約でございます。これは御承知の通り、計算機関というものは過去三百年間各国において研究された結果非常な発達を遂げております。殊に最近原子力を利用してやる計数機械ができております。この機械はアメリカ合衆国とそれからイギリス、フランスで非常に発達いたしております。併し非常な複雑な機械でありまするがために、今申しましたアメリカ合衆国、イギリス、フランスのような国でなければ、自分で造つて自分で持つておるということのできないほど高価なものになつてしまつておるわけであります。それで国際的にお互いに金を出し合つて、最新式の計数機関を作つておきまして、その機関に各国から必要ないわゆる計数問題を出して解決してもらう、と同時に、その機械を備えておるところで計数專門家を養成したり、乃至は計数に関する教育の普及に協力するという、こういうふうな事業をやつたらよろしいという議論が生まれまして、それが国際連合の経済社会理事会とユネスコと、両方で共同して研究を進められました結果、最近に至りまして、ユネスコ総会におきまして作りました條約草案を元にしまして、国際計数センターというものをローマに設置する。それからそれ以外に世界の枢要の中心的なるところに国際計数センターというものを設けまして、最新式の計数機械に関する知識の普及、利用、それから計数方面の專門家の養成に国際的に協力して行く、こういう趣旨のものでこの條約は作られております。條約の内容は極めて簡単でございますが、この條約の内容には、日本の意見も相当取入れられております。この條約に参加する結果、ローマにそういつた計数センタ―を設置いたします関係各国が金を出すということになつておりますが現在の見通しでは、大体一年に五千ドル程度の分担金で済むと、こういうことになつております。従いまして五千ドル程度の分担金を出すことによつてローマに最も最新式の計数センターを各国協力して作つて、それに対して日本で日本人の手で計算をしようとするならば、一年、二年を要するようなむずかしい計数問題も数週間、長くても数カ月間を要しないで直ちに回答を得るというような便宜が得られることになります。そういう趣旨のものが国際計数センター設置に関する條約でございます。
 以上簡単でございますが……。
#16
○委員長(有馬英二君) 質疑はこの次に譲りまして、本日はこれを以て散会いたします。
   午後二時二十七分散会
ソース: 国立国会図書館
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