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1951/02/05 第13回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第013回国会 電気通信委員会 第2号
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1951/02/05 第13回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第013回国会 電気通信委員会 第2号

#1
第013回国会 電気通信委員会 第2号
昭和二十七年二月五日(火曜日)
    午後三時四十六分開議
 出席委員
   委員長 田中 重彌君
  理事 高塩 三郎君 理事 橋本登美三郎君
   理事 長谷川四郎君
      井手 光治君    加藤隆太郎君
      庄司 一郎君    辻  寛一君
      福永 一臣君    椎熊 三郎君
      畠山 重勇君    石川金次郎君
      田島 ひで君
 出席政府委員
        電波監理委員会
        副委員長    岡咲 恕一君
        電波監理長官  長谷 愼一君
 委員外の出席者
        專  門  員 吉田 弘苗君
        專  門  員 中村 寅市君
    ―――――――――――――
一月三十日
 小山、絹村間直通電話回線新設の請願(高塩三
 郎君紹介)(第二九二号)
 惠山局に電話交換台設置の請願(冨永格五郎君
 紹介)(第二九三号)
二月二日
 和田郵便局に電話交換台設置の請願(伊藤郷一
 君紹介)(第三六八号)
の審査を本委員会に付託された。
一月二十九日
 室蘭電話局自動改式を昭和二十七年度中に完成
 の陳情書(室蘭商工会議所会頭徳中祐満外一
 名)(第一九三号)
 公共放送によるテレビジヨンの実施に関する陳
 情書外一件(大阪市泉佐野市公民館長川辺弘外
 一名)(第一九四号)
を本委員会に送付された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した事件
 電波管理に関する件
    ―――――――――――――
#2
○田中委員長 ただいまから電気通信委員会を開会いたします。
 まず電波管理について調査を進めたいと思います。最近の電波管理の状況について説明を求めます。岡咲電波監理副委員長。
#3
○岡咲政府委員 去る十月第十二臨時国会以降におきまする電波監理委員会の所管事項中、主要なものにつきまして御報告を申し上げます。最初に国際会議について申し上げます。
 まず臨時無線通信主管庁会議でございますが、これについてはすでに御案内の通り昨年八月十六日からジュネーヴにおいて開催されたのでありますが、十二月三日ソ連ブロック九箇国を除き、六十四箇国の調印を終りまして、この会議を終了したのであります。この会議の協定は、来る三月一日から効力を発生することになつており、また調印各国は、国際電気通信條約第十三條の規定に従いまして、その承認の通告を行うことになつております。
 この会議の模様につきましては、前国会におきましても御報告いたしたところでありますが、会議の目的が世界各国の無線局の使用できる電波を細目にわたつて具体的に決定するものであり、その結果のいかんは、ただちに各国の政治、国防、経済、文化に至大の影響を及ぼすものでありましただけに、各国の力の入れ方は非常なもので、参加七十余国から多いところでは数十名、合計約五百人の代表を送り、しかもその人選においては電波管理、電気通信の関係者ばかりでなく、外交、陸海空軍等の関係権威者を網羅し、これを率いるに、たとえば英国のごときは元駐日大使のクレーギー氏を首席代表とする等、最も優秀強力な陣容のもとにはげしい国際電波獲得職を展開いたしたのでありまし電波の問題は今日の世界においては各国の総力をあげての問題となつていることが実証された次第でございます。
 この会議におきましては、三千九百五十キロサイクルから二方七千五百キロサイクルの短波帯では、各国の要求が多過ぎて電波の割当が困難なため、海上移動業務及び航空移動業務に対してのみ割当表を作成し、それ以外の短波放送、固定通信業務等につきましては、今後数年間にどういう方法で割当表をつくるかの方法を決定するにとどまつたのでありますが、他方、全面的に割当を決定しました三千九百五十キロサイクル以下の電波につきましては、一波片々、一局々々について非常な辛苦とたゆまぬ折衝とによりまして、わが国の要求周波数四百二個の実に九九%に当る三百九十七個の周波数を獲得できたのでありまして、国際場裡におけるわが国の困難な現状から見ますとき、この成果を御報告できますことは、政府といたしましてまことに欣快に存ずる次第であります。
 この会議で決定を見た三千九百五十キロサイクル以下の割当表は、まず長波帯が本年八月一日より、その他の部分は本年末から明年五月までの間に実施に移されることになつております。この結果現在の無線局のうち、中波放送を除きほとんどすべての無線局にわたつて相当数の周波数の変更が行われることになりますので、目下これに要する国内手続及び実施上の具体的措置につきまして、準備を進めておる次第であります。
 なお、割当表の決定できなかつた短波放送及び固定通信業務等の周波数の割当につきましては、今後に残された問題でありますので、このためには、できるだけ早く実績をつくつておくことが、電波の獲得を有利にするものと考えられます。
 次に国際電気通信連合の全権委員会議についてでありますが、この会議は、本年十月一日から約三箇月にわたり、ブエノスアイレスで開催されることになりまして、本年一月九日に外務省を通じてアルゼンチン政府からの招請を受けております。
 この会議は、国際電気通信條約によりまして、五年ごとに開催され、條約の改正、連合の五箇年の予算基準の設定、管理理事会の理事国の選挙、他の国際機関との協定、その他必要と認められる電気通信の問題を処理するところの国際電気通信連合の最高機関でありますので、電波監理委員会といたしましては重大な関心をもつて、目下その対策を研究中であります。次に国際放送につきましては、かねて関係方面と折衝中のところ、今般その了解を得ましたので、去る一月二十六日日本放送協会に対して実施命令を出し、同協会においては、二月一日から試験放送を実施している次第でありまして、近く本放送を開始する予定であります。国際放送の送信方向は、北米西部、華北、華中、比島、インドネシア及びインドの五方向で、送信時間は各方向とも一日一時間、番組はニュース、解読、音楽、使用国語は英語及び日本語を主としておりますことは、前国会の際申し上げた計画の通りでございます。また使用周波数は四波で、各方向ごとに二波を用い、使用電力は五十キロワットを基準とすることとなつております。
 私どもといたしましては、この国際放送がわが国の復興と文化の交流に役立ち、国際親善に寄與するものであることを確信いたしますとともに、これが再開促進について、国会における皆様方の熱心なる御支援にあずかりましたことを深く感謝している次第であります。
 次にテレビジヨン関係について申し上げますと、まず前会に御説明申し上げておきましたところのわが国で採用しようとするテレビジヨンの送信の標準方式につきましては、去る一月十七日から三日間にわたつて聴聞会を開催いたしまして、利害関係者はもちろん、この方面の権威者に参考人として出席を煩わし、種々御意見を承つたのであります。ついては、今後これらの御意見に基きまして、なおよく検討を加えた上、すみやかにこれを決定いたしたいと存じております。これに引き続きまして電波監理委員会といたしましては、テレビジヨン局の開設の根本的基準、設備の條件等を早急に制定すべく、鋭意努力いたしておるところであります。
 一般放送局につきましては、新日本放送が昨年八月十五日に、中部日本放送が八月二十八日に運用を開始いたしましたことは、先般御報告申し上げた通りでございますが、その後福岡のラジオ九州が十月五日に、大阪の朝日放送が十一月三日に、ラジオ東京が十二月十五日に、京都放送が十二月二十四日に運用を開始いたしました。また日本文化放送、神戸放送、仙台放送、北海道放送及び北陸文化放送の各局は、すでに会社の設立を終り、放送局の建設等の諸準備を進めております。その他の各局も目下準備中であります。
 次に免許の許否を保留中でありました信濃放送、姫路放送、長崎平和放送及び大牟田放送の四局と、新たに申請のあつた静岡放送につきましては、その後愼重に審査を重ね、これらのうち信濃放送に対しましては昨年十月十八日、長崎平和放送には十二月二十七日に、それぞれ予備免許を與えました。その他の局につきましてはなお引続き審査中であります。
 次に電波法の一部改正について申し上げます。昨年講和会議において宣言したところに従いまして、わが国は平和條約発効後六箇月以内に、一九四八年の海上における人命の安全に関する條約及び一九四四年の国際民間航空條約に加入し、または参加承認を申請することとなるはずでありますが、これらの條約は、船舶及び航空機の安全について定めておるものでありまして、電波の利用について格別に深い関係を規定してあるものでありますから、どちらも電波法にとつては重要な関係を持つ国際條約であります。
 現行電波法は、一九二九年の海上における人命の安全に関する條約を取入れてあるのでありますが、上述しました新しい海上人命安全條約によりますと、舶船無線の規律は、現行條約に比べまして著しく複雑厳重となりますので、電波法の中の関係規定をこれに応ずるように改正する必要があるものと考えられます。また平和條約の発効に際して予期されるわが国の民間航空の再開に備えるためには、電波法におきまして、航空無線に関する必要な規律を定め、または関係規定について改正を加えることが必要であろうと考えられるのであります。
 以上のような次第に基きまして、電波監理委員会としましては、電波法の改正を今国会に提案し、御審議をお願いする予定で、目下船舶安全法の改正案及び航空法案の作成部局と連絡をとりつつ、鋭意改正法案の準備に努めている次第でございます。
 次に来年度予算の概要について申し上げます。昭和二十七年度歳出予算は、総額十億四千万円でありまして、これを前年度の予算総額十一億九千万円に比較しますと、一億五千万円の減となつております。その増減のおもな内訳といたしましては、増の部としまして、公務員の給與ベース改訂に伴う分及び休職者給與等人件費で約二千四百万円、海外放送の交付金で二千万円、通信料及び施設維持費等で約二千八百万円、減の部では、行政整理に伴う退官退職手当で約二千百万円、定員減等のため旅費約一千万円、電信電話専用線の廃止に伴い約一億四千三百万円及び庁舎施設及び各種電波監督施設の拡張整備に伴う経費で約五千万円等となつている次第であります。
 なお、今国会において御審議を願う日本放送協会の昭和二十七年度予算等につきましては、去る一月二十九日協会から電波監理委員会に提出されましたので、これらについて目下検討中でありますが、できるだけすみやかにその検討を終り、国会に提出いたしたいと存じております。
 簡単ではございますが、以上をもちまして電波監理委員会の所管事項についての御説明を終ります。
#4
○田中委員長 質疑があればこれを許します。長谷川君。
#5
○長谷川委員 しろうとでちよつとわからないので聞くのですが、周波数の割当が九九%獲得ができたという話で、まことにけつこうな話でございますが、前回に比較して日本に割当てられておつた周波数から比較したならば、どの程度になつておるか、要は増になつておるか、減になつておるかを御説明が願いたいと思います。
#6
○長谷政府委員 ただいまの御質問の点は、的確につかんでいないかも存じませんが、ただいま当電波監理委員会の副委員長から御説明申し上げた中で、周波数の国際会議における獲得の様子の点でございますが、説明の中にもありましたように、四百二個の要求というのは、全部の電波ではないのでありまして、今回の臨時無線通信主管庁会議で決定を見た範囲のところで、ちようど日本としてその範囲の四百二個という要求をしておつて、そのうちの九九%に当る三百九十七個というものが、日本国の分として国際会議において確認を得た、こういう意味でございます。従つて御承知のように現在使つております電波につきましては、波長の長いものから非常に短いものまで、非常な広範囲にわたつておりますが、全体で約六百個余り現在使つておるのであります。そのうちで国際会議で具体的に一つ一つきめた範囲の分では、日本としまして四百二個を要求しているという状態でございます。なお御参考に申し上げますと、現在は決して四百も使つておるわけではありません。約三百程度のものが現実に使われております。平和條約の発効後、今後通信あるいはあらゆる面で利用の予想される電波の激増することを考えまして、相当将来性を見越した要求をしたわけでございます。それが四百二という数字になりまして、そのうちの約九九%に当る三百九十七個の周波数の獲得ができた、こういう次第でございます。
#7
○長谷川委員 四百二個の要求に対しまして、これは日本の電波監理委員会があらゆる角度から見、将来の五年先の日本というものを十分御検討の上、日本政府のみによつて要求したものであるか、それとも関係方面から幾分かこれに対する何ものかがあつて要求したものであるか、これを承りたい。
#8
○長谷政府委員 この要求は必ずしも五年先を見越しておるとか、そういう確定した長期的な的確な見通しに基いたものではございませんが、政府部内あるいは民間方面の見通し得る範囲での、将来の計画というものも十分参考に入れた数字でございます。しかし何と申しましても将来のことでございますから、相当変更ということも起り得るのではないかと予想せざるを得ないと思います。なおこの数字は日本国政府だけのものかという御質問のようでございますが、ほとんど大部分がそうだとお考え願つてよいかと思います。ほとんど大部分と申し上げましたのは、現在進駐軍の人々のための放送等をやつておりますが、これは大した数ではございませんが、一応日本政府の許可をした無線局のリストの中に数え上げておりますので、これが本年少しですが入つている程度であります。ほかは全部日本政府あるいは日本国一般の方々が使われる電波、こうお考え願つて間違いないと思います。
#9
○長谷川委員 日本政府の独自の要求に基くものだとしてさしつかえありませんね。
#10
○長谷政府委員 お話の通りでございます。
#11
○田島(ひ)委員 日本で許されている周波数につきまして、資料でいただいているかもしれませんけれども、国内でどのように使われておりまするか。たとえば占領下で米軍がどのように利用しているか、その詳しい資料なり、数字なりをお示し願いたいと思います。
#12
○長谷政府委員 これは前々国会だと存じますが、電波監理委員会が国会に年次報告を提出することになつております。その年次報告書と一緒に電波監理委員会の年報というものを、お手元に差上げてあると存じます。それをごらん願いますれば、数字もはつきり出ておりますので、おわかり願えるかと存じます。
#13
○椎熊委員 この機会に承つておきたいのですが、先般テレビジヨンの聽聞会、公聽会のようなものをやられたようでありますが、その模様、結果等をお伺いいたしたい。ここに文書もありますけれども、もつと詳細に伺いたいと思います。
#14
○岡咲政府委員 テレビジヨンにつきましては、先ほど簡単に御報告申し上げたのでありますが、去る一月十七日から三日間にわたりまして、電波監理委員会において聽聞会を開催いたしたのであります。聽聞を主催した審理官は柴橋国隆君でありまして、それを補佐した審理官は西松武一君でございます。聽聞会におきましては、まず利害関係者を喚問といいますか、御出席を願いますし、またこの方面の権威者を参考人としてお呼びいたしまして、御出席を煩わしまして、利害関係者の意見及び参考人の御見解を伺つたのでございます。聽聞会にかけました事案は、御存じのようにテレビジヨンの白黒式テレビジヨンの送信の標準方式に関するものでありまして、詳細な点はあるいは主管の職員から御説明いたした方が正確かと思いますが、一応電波監理委員会におきまして適当と考えます原案を作成いたしまして、これを聽聞に付したのでございます。
  標準方式の中で注目すべき問題は、この走査線を幾つにするかという問題でございますが、これはアメリカ式の方式をとりまして五百二十五本、画面の数は毎秒三十枚でございまして、バンドの幅を原案におきましては六メガという基準をきめまして、これをこの聽聞にかけたのでございまするが、利害関係者の大多数の方々が五百二十五本、三十枚という形式は適当な形式であるというふうな御意見でありまして、ただコロンビヤ会社でありましたが、これはカラー・テレビの関係を考えられまして、委員会の原案には多少反対の御意見のように承つたのでございます。バンドの幅につきまして、委員会では六メガという形式を選んだのでございまするが、これに対しましては無線工業会その他の機器製造会社の方から、相当強く七メガの方がより適当ではないか。たしか日本放送協会からもさような御意見が出たかと思いまするが、聴聞会における論議の焦点は、むしろ主としてこのバンドの幅にあつたかと考えられるのでございます。いずれ調書もできましたし、また主宰いたしました審理官から意見書も委員会に提出されましたので、これは公開されまするし、私どもの方で至急その写しをつくつておりまするので、もし御参考になりますならば、当委員会の方に参考として御提出してもよろしいかと考えております。私どもはこの聽聞の結果を十分しんしやくいたしまして、なるべくすみやかに白黒テレビジヨンの送信の標準方式を確定いたしたい、かように考えておるのでございます。
#15
○椎熊委員 そういう参考資料等は、何か消極的な出し方だが、当然出すべきだと思う。私どもは去年からそういうことを要求しておるのですから、今まで出さないことは不親切だ、進んで出すべきだ、出す意思がなければ要求いたします。そういうふうにだんだん進んでおるようですが、どうも決定が非常に遅れておるような気がする。あなたのお考えで、いつごろまでに標準方式を決定するか、お答えを願いたい。
#16
○岡咲政府委員 審理官から意見書が出ましたのが昨日でございまして、相当分厚なものでございまするし、これをつぶさに検討いたし、かつ聽聞会における調書も検討いたさなければなりませんので、やはり相当の期間が必要かと考えております。われわれといたしましては、なるべくこの事務の促進をはかる意味におきましても、すみやかに最終の決定をいたしたいと考えておりまするが、早くて中旬あるいは二月の二十日ごろまでには決定ができるのではなかろうかと考えております。
#17
○椎熊委員 おそくても二十日ごろには標準が決定せられるというので、まことにけつこうだと思います。そこで標準が決定したら、民間からあるいは公共企業体等からテレビジヨン放送の出願が出ておるはずですが、この標準に基いてすみやかに許可するの意思ありやいなや。
#18
○岡咲政府委員 この標準方式はもちろん非常に重大な決定でございまするが、ただいま出ておりまするテレビジヨンの申請を許否いたしますにつきましては、このほかにテレビジヨン局開設の根本基準、あるいは無線設備等に関する規則もつくらなければならない次第でございまして目下委員会におきまして愼重に検討中でございまして、近く最後的な試案を得ることができるのではないかと思います。この試案につきましても、聽聞会に付することが必要でございまするので、この聽聞会を経た上、委員会が最終の決定をいたし、規則を公布いたすわけでございます。それができまするならば、現在出ておりまするテレビジヨンの各申請につきまして、審査を始めることができるわけでございます。
#19
○椎熊委員 その規則等は、当委員会の審査を必要とするものかどうか。必要としないとしても参考として出すのか、絶対に必要なものか、どういうものなのですか。
#20
○岡咲政府委員 テレビジヨン局の開設の根本基準、あるいは無線設備等の條件を定めまする規則は、電波法によりまして電波監理委員会にまかされました事項かと考えますので、法律的には必ずしも当委員会にこれをごひろういたしまして、その御審査を経なければならないものであるとは考えておりません。しかしテレビジヨンというものは、各方面から考えまして非常に重大な事項でございまするがゆえに、委員会にももちろんお目にかけまして御批判を仰ぎたいと考えております。
#21
○椎熊委員 今許可申請しておるもののどれに許すかという点、並びに最後的決定に至る前に当委員会に諮問したりするような考えがあるかどうか。
#22
○岡咲政府委員 テレビジヨン局のみならず、放送局あるいは無線局の免許は、電波監理委員会の責任において決定いたすべき事項と考えまするので、当委員会の御意見は広く承りたいと思つておりますが、いかなる局を免許すべきものであるかということの決定は、私どもの方で、私どもの責任において決定いたしたいと考えております。
#23
○椎熊委員 その遜りだと思いますが、そこで、世間はたいへんこれを待つておるのですけれども、大体その許可がいつごろになつたら、そういう段階になり得るかという想像がつきませんでしようか。
#24
○岡咲政府委員 一応の想像は私といたしてはつき得るかと思いまするが、私は非常に事柄の進行を楽観いたす方でございまして、大体一月一ぱいあればできるであろうと思つた事項が、事実上はいろいろ関係で延びまして、たいてい二月、三月となることが多いのでございますが、私個人の予想いたしておりますところでは、この開設の根本基準あるいは設備規則の基準などは、原案と申しますか、総局の試案をつくり終りますのが、今月の二十日あるいは月末までにはできるであろう。これを委員会で決定いたしまして聽聞会を開くということになりますのが、三月上旬あるいはおそければ中旬にもなろうかと考えます。いずれにいたしましても三月中には、これらの所要規則を制定し得るのではなかろうかと考えております。そういたしまするとその後審査に入るわけでございまして、いかような方法でこれを検討いたしまするか、あるいは関係者の説明あるいは資料を検討いたしまして、そのままで許否を決定いたす、あるいは事柄が非常に重要であり、各方面、ことに利害関係者に、意見を述べあるいは資料を提出していただく機会を十分保証するという意味におきますると、あるいは聽聞会を開きまして、さような機会をお與えするのがよろしいかとも考えますが、これは各申請書をつぶさに検訂しないと、今聽聞会を開くことがよろしい、あるいは開かないでも済むということを断言しかねる次第でございますが、聽聞会を開くということになりますと、また相当審査に日にちを要しますし、最終の決定はやや遅れるのではなかろうかと考えております。
#25
○椎熊委員 大体官庁側の法規その他の整備は三月一ぱいに完了する、それからいよいよ審査にかかるということになると、その間相当の時間を要する、それで私は日本のテレビジヨンも今年の秋ごろまでにはどこかに許可ができる、実施期に入るのだというふうに想像しておつてもよろしいでしようか。
#26
○岡咲政府委員 国会の御要望もございまするし、また民間各方面からも非常に熾烈な御期待がございますので、私どもといたしましてはなるべく早い時期に、テレビジヨンの本格的放送をすることができるようにいたしたいと考えております。言いかえれば、私どもの定めました基準に適合いたしまする局がございまして、なるべくすみやかにそれが免許されることを私どもも期待いたしておるのでございまするが、はたして現在の申請がその基準に適合するやいなやということは、免許基準あるいは申請自体等、つぶさに検討いたしませんとわからないのでございます。かりにどれかの申請が、検討いたしまして免許いたすことができるということになりますると、やはり設備をいたしまするのに約六箇月の期間は必要であろうかと考えます。従いましてもしかりに四月に免許が與えられるといたしますると、それから六箇月の期間が満了いたしました十月あるいは十一月ごろには、テレビジヨンの波を国民の前に出すことができるであろうかと考えておりまする
#27
○椎熊委員 テレビジヨンを見られるのは、あなたのお話だと十月、十一月ということですが、私の伺うのはそうではなく、いよいよ認可がせられる、そうして認可を受けたものがその準備に着手し事業を開始する、それが今年の秋ごろではおそ過ぎますか。もつと早いとあなたはおつしやる。私は何も無意味に聞いているのではないのです。大体あなた方の見当を承つておくと、今民間その他で非常なせり合いになつておる問題を解決する上に役立つ、それには非常に重大な影響を持つて来る案件が内在しておるのです。それはきよう私は申し上げません。大体その段階を聞いておけばいいのです。今おつしやつた四月には認可できるというのを、真実に受取つておいていいでしようか。あなたの話だと三月には一切の準備を整備して、聴聞会等をやるかやらぬかわからぬけれども、四月中に認可したとすれば、十月の末か十一月には国民の前に見せらるということですが、私は早く見たいのですけれども、見られることを聞くのでなしに、許可がいつになるかということなのであります。
#28
○岡咲政府委員 私どもの予定いたしておりまする通りに、順調に各規則が制定いたされまして、三月中にかりにこれを終つたといたしますと、四月からただちに審査に入り得るわけでありまして、もしも聽聞を経ないで決定いたすことができまするならば、おそらく四月中には免許の適合を決定し得ると思います。聽聞会を開くといたしましても、そう長い日数は必要といたしませんので、あるいは四月末少くとも五月中には決定いたし得るのではないかと予想いたしております。
#29
○椎熊委員 たいへんけつこうなお答えを頂戴して、非常なゆとりを見ても、五月にはどこかへ許可を受けられるということを私期待いたします。そこでこの際私はあらためてあなた方に注意を喚起していただきたいのは、われわれは第十一国会において、各派満場一致をもつて、わが国テレビジヨン実施の促進決議案なるものを決定しております。それに基いて国会はテレビジヨンに深い関心を持つて今日まで来ておる。それは一刻も早く日本にテレビジヨンを実施したいという念願にほかならないのであります。ようよう今日の段階になつて、今あなたが御説明になるように、非常に具体的なお話を聞くことができまして、私は非常に感謝にたえない。ただいまの御言明に間違いなく、今年おそくも五月のころには認可をいたし、十一月にはテレビジヨンを見ることのできる国民の仕合せをどうか裏切らないように、ひとつ御勉強をお願いしたいのであります。
#30
○長谷川委員 私は一つお願い申し上げておきたいのですが、一月十七日から三日間にわたつて聽聞会を開きまして、政府の案と大分食い違つたということが、六メガだとか七メガだとか、ぼくらはわかりませんけれども、そういう点にあつたようでございます。元来日本の官庁は、自分でつくつたものを訂正することは、何らか世間に恥じるような考え方を持つて、たとえばそれが間違つていてもやりたいのが風習でございまして、私たちが信じておる電波監理委員会には、おそらくこういうことはございますまいという確信を持つておりますけれども、その聽聞会を何ゆえに行つたかという精神を皆さんが十分体得していただき、さらにそれを研究していただいて、納得の行くような方式をもつて取入れていただきたい。私はこういうことはわからないのでございますけれども、先般来アメリカへ参りましたらば、日本で将来テレビジヨンをやる場合には、どうしても七メガにしないとたいへんだろう、やつておくべきだという意見が各所で起つております。これはあちらの機械を買つてくれとか、あるいはこれを使つてくれとかいう問題ではなくて、将来の日本にはそれが最もいい方法であるとかいう話を承つて参りました。残念ながら私はこういうことに知識がございませんので、何が六メガか、何が七メガかわかりませんが、十分その聽聞会の精神を皆さんの方で体得し、もつてその意見を十分翫味していただいて、それを実施に充てていただきたいということをお願い申し上げるわけでございます。
#31
○田島(ひ)委員 ただいまのテレビジヨンに関連して、一、二の点を御質問申し上げたいと思います。ただいまのお答えでは、たしか六メガのアメリカ方式の――私もあまり専門のことはわかりませんけれども、基準方式というか、それについて聽聞会をお開きになつて、たいへんそれがいいというような聽聞会の空気だつたというお答えだつたと聞きましたが、そうでございますか。
#32
○岡咲政府委員 まず長谷川委員のお尋ねと申しますか、御希望に対して申し上げます。私どもは電波法に基きまして、聽聞会の形式が採用されましたことを非常に幸いにいたすのでございます。ことに法律を専門といたしております私は、特にさように考えるのでございます。電波監理委員会は、これまでしばしば聽聞会を開催いたしまして、それぞれ規則を制定いたして参つたのでございますが、必ずしも原案通りの規則をつくつたのではございませんで、むしろ聽聞会の結果によりまして、原案を修正いたしました例が非常に多いのでございます。このたびのテレビジヨン方式につきまして、監理委員会が最後にいかような決定をいたしまするか、これは調書なり意見書なりをつぶさに検討いたしませんと、はつきりしたことをここで申し上げることはできないのでございまするけれども、聽聞会の結果は十分しんしやくいたしまして、いやしくもとらわれたことのないように、公明な態度で最終の決定をいたしたいと考えております。
 田島委員のお尋ねでございますが、聽聞会におきましては、電波監理委員会の出しました六メガという方式をよいとする御意見もございましたし、ことに参考人の御意見の中には、八木博士を初めさような相当強い御陳述もございましたが、利害関係者の大多数の方は、七メガの方がよりいいのではないか、ことに日本放送協会では七メガを採用することが適当だというふうに述べられたように記憶いたしております。
#33
○田島(ひ)委員 それで電波監理委員会のお考えとしては、七メガの方と六メガの方と、今どちらの方をおとりになるような方向に進んでおられますか。
#34
○岡咲政府委員 委員会では六メガをよしとして原案を提出いたしたわけでありますが、最終の決定がいかようになりますか、それは委員会で愼重に検討した上きまることでございまして、どちらの方向ということを今ここで申し上げることはできない次第でございます。
#35
○田島(ひ)委員 私も専門家ではありませんからあまり詳しいことはわかりませんが、このテレビジヨンの問題については、先ほど椎熊さんより満場一致このまま前の国会で決議をしたと言われましたが、私ども共産党はこれに反対いたしました。それは何かと申しますと、テレビジヨンそのものには反対ではありませんけれども、日本の電通事業については、もつとほかの復興すべき方面に費用をかけなければならない、今テレビジヨン問題を特に決議するということは実情に合わない、そういう立場から私どもは反対いたしました。しかし私も、テレビジヨン問題が非常にやかましくなりまして多少いろいろ聞いてみますと、アメリカ式の白黒の六メガというのは、もうすでに立遅れであつて、ヨーロツパでもこれを使つておるのはわずかにイタリアの二局だけだといわれております。このような時代遅れのテレビジヨンの機械を、しかも日本では戰前からNHK等を通じて相当研究もなされており、日本人の手によつて研究がなされておるということを聞いております。それがよいか悪いか私は知りません。日本人の独自の手によつて研究されたものが問題になつておるかどうかは知りませんが、電波監理委員会はどういう根拠でもつて、六メガの方がよいという立場に立つて聽聞会の方にお出しになつたのか、その点をお伺いいたします。
#36
○長谷政府委員 ただいまの田島委員からの御質問の点でありますが、これは休会前の国会におきまして、相当長期間にわたつて原案そのものについて御説明申し上げております。その点はその時分の記録等をごらんくださいますれば、電波監理委員会がなぜそういう原案を出したのかということがよくおわかりと存じます。
#37
○田島(ひ)委員 そうしますとこの基準方式につきましては、今後も電通委員会ではあまり問題にされない、電波監理委員会のお手で大体決定されるというお考えなのでしようか。
#38
○長谷政府委員 聽聞会において審議してもらう電波監理委員会の原案というものは、すでに委員会でごひろう申し上げ、御説明申し上げたわけで、なお先ほど電波監理委員会の副委員長からもお話申し上げましたように、聽聞会の結果審理官が提出いたしました調書並びに意見書によりまして、内容を愼重に検討した上で決定されるわけでありますが、これは公表されますのでよくその結果を見ていただけると思います。
#39
○田島(ひ)委員 テレビジヨンの問題は私たいへん勉強が遅れておりましたので、今ごろになつて申し上げますが、この問題は非常に重大な問題だと思います。たしか私の聞きました点でも、六メガの白黒にしてこれを日本に設備しますと、これを七メガにかえることはできない、つまり天然色の方に発展させることもできない、その機械は全然別個のものだということを聞いております。これを電通委員会で六メガの方がよいというふうにおとりになつたといたしますならば、やむを得ないかもしれませんが、その背後にはやはり最近正力氏、八木博士あたりも一緒になつて、テレビジヨン会社をつくることになる、アメリカの方の古い機械を持ち込んで、それを通じて日本にテレビジヨン会社をつくろうという動きがはつきりしております。そういうような点なんかも御考慮になつて、委員の方もおきめになつたものかどうか、これは非常に重大な問題だと思います。もしこのまま決定されますならば、私は今後の日本のテレビジヨン科学についても取返しのつかない問題が起るのではないかと、非常におそい私の発言かもしれませんけれども、まだおそくはなかろうと思いますから、今からでも申し上げます。もう一度愼重に、特にこの委員会におきましても聽聞会くらい開いて、御決定なさる必要があると思います。その点をつけ加えて申し上げたいと思います。
#40
○田中委員長 本日はこの程度にとどめまして、次会は公報をもつてお知らせいたします。
    午後四時三十七分散会
ソース: 国立国会図書館
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