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1951/03/01 第13回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第013回国会 電気通信委員会 第8号
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1951/03/01 第13回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第013回国会 電気通信委員会 第8号

#1
第013回国会 電気通信委員会 第8号
昭和二十七年三月一日(土曜日)
    午後一時三十六分開議
 出席委員
   委員長代理 理事 高塩 三郎君
  理事 橋本登美三郎君 理事 長谷川四郎君
   理事 松井 政吉君
      井手 光治君    岡西 明貞君
      加藤隆太郎君    辻  寛一君
      中村  清君    福永 一臣君
      椎熊 三郎君    畠山 重勇君
      田島 ひで君
 出席政府委員
        電波監理委員会
        委員長     網島  毅君
        電波監理委員会
        副委員長    岡咲 恕一君
        電波監理長官  長谷 愼一君
        総理府事務官
        (電波監理総局
        法規経済部長) 野村 義男君
 委員外の出席者
        参  考  人
        (日本放送協会
        理事)     岡部 重信君
        專  門  員 吉田 弘苗君
        專  門  員 中村 寅市君
    ―――――――――――――
二月二十八日
 テレビジヨン放送を富山放送局に併設の請願(
 内藤隆君紹介)(第一〇三一号)
 東瀬棚、函館間直通電話回線新設等の請願(冨
 永格五郎君紹介)(第一〇四八号)
 テレビジヨンの実験放送実施促進に関する請願
 外一件(辻寛一君紹介)(第一〇七七号)
 放送受信障害未然防止に関する請願(辻寛一君
 紹介)(第一〇七八号)
の審査を本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した事件
 放送法第三十七條第二項の規定に基き、国会の
 承認を求めるの件(内閣提出、承認第一号)
 参考人招致に関する件
    ―――――――――――――
#2
○高塩委員長代理 これより開会いたします。
 委員長がお見えになりませんので、私が委員長の職務を行います。
 お諮りいたします。ただいま審議中の、放送法第三十七條第二項の規定に基き、国会の承認を求めるの件に関し、さらに参考人といたしまして、次会に日本放送協会長古垣鉄郎君より説明を聴取するに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#3
○高塩委員長代理 異議ないものと認めます。さよう決定いたしました。
    ―――――――――――――
#4
○高塩委員長代理 放送法第三十七條第二項の規定に基き、国会の承認を求めるの件を議題といたしまして、質疑を続けます。質疑の通告があります。これを許します。松井政吉君。
#5
○松井(政)委員 ただいま議題になつております案件は、主として日本放送協会の二十七年度予算でありまするから、大体それを中心に若干の質問をいたしたいと思うのであります。
 電波監理委員会の方に初めにお伺いいたしますが、国際放送について見解をお伺いいたしたいのであります。御承知のように、本予算案には国際放送に関する総支出は五千七百十七万一千円となつているように見受けられますが、国際放送の性格と、さらに国際放送等は国が必要に応じて放送協会をして放送せしめるものだと考えまするが、そうなつて参りますると、このうちで国の負担する金額、並びに国が全額負担しなくてもよろしいという御見解がありまするならば、その見解等をこの際明らかにしていただきたいと思います。
#6
○網島政府委員 お答え申し上げます。御質問は、来年度日本放送協会においていたしますところの国際放送の金額、及び国際放送というものに対する政府の見解をお尋ねになつたものと存じます。ただいま御指摘がございましたように、来年度日本放送協会といたしまして国際放送に一応予定しておりますところの金額は約五千七百万円でありまするが、そのうち政府の交付金によつてまかなう金額は約三千万円でございます。ところで国際放送の性格と申しますか、どういう目的をもつて国際放送を始めたか、あるいは続けるのかということにつきましては、かねがね私どもの方から前国会その他におきましても御説明申し上げておりますように、まず国際親善に寄與いたしまして、特に戦争後のわが国の状況を、海外におけるところの同胞あるいは外国の国民に対しまして、よく認識していただくという必要があるように存じまして、まず第一次的に重点をそこに置いているわけであります。従いまして先ほど申し上げた政府の国際放送に対する命令によつて交付いたしますところの三千万円も、そういう報道でありますとか、あるいはわが国のいろいろな問題に対する時事的な解説というところに重点を置いて命令を出しているのでございます。御承知のように放送法におきましては、日本放送協会がみずから国際放送をやり得ることに相なつております。これは放送法の第九條第二号に「国際放送を行うため、放送局を設置し、維持し、及び運用し、又は政府の施設を使用すること。」この條項は私どもといたしましては、ただ単に政府からの命令だけによつてやるのだということでなしに、日本放送協会みずからの発意によつてやはり国際放送がやり得るのであるというふうに解釈しております。この点は一昨年放送法が制定されましたときに、当時の政府委員からも御説明申し上げたかと思います。従いまして国際放送に対する政府の命令と同時に、あるいは別個に協会自身においても国際放送をやり得るのでありますが、別個にやることは能率的に申しましても、あるいは番組の総合的見地から考えましても好ましくないので、両方の希望を一緒にいたしまして、能率よくこれをやつて行くことが望ましいのではないかと思つております。従いまして私どもといたしましては、政府の命令と同時に放送協会の発意によるものをこれに加えてやることは、むしろ好ましいことではないかと考えているのでございまして、もちろん政府から十分な交付金を出し得ればいいのでありますが、現在のわが国の状況といたしまして、なかなか私どもが考えるように予算もとりにくいのでございます。先ほど申しましたように、政府として考えているのは、大体報道とかあるいは時事解説というものが中心になつております。従つてこれに肉をつけ、皮をつけるところの音楽でありますとか、演芸でありますとかいうものは、放送協会みずからの発意によつてこれに加えて行くという考え方で現在進んでいるわけであります。従いまして五千七百万円のうち三千万円を引きました約二千七百万円というものは、協会の発意による番組の充実ということに費されるというふうに御了承をお願いしたいと思います。
#7
○松井(政)委員 そういたしますと、国際放送の番組に関する責任はどこにあるのかお伺いいたします。
#8
○網島政府委員 御承知のように全般的な問題といたしまして、放送法によりまして、法律による以外の場合を除きましては、もう一度言いますると、法律に規定された場合のほかは、何人も日本放送協会の番組に干渉できないことに相なつております。しかしながら海外放送に対しまして、ことに特に政府がみずから交付金を出しまして、そうして海外放送をやらせるというものに対しましては、それに対して政府の意見あるいは希望というものが、当然盛り込まれるべきだと私どもは考えております。従つてその命令書を出す場合におきまして、番組につきまして特に政府において考えている事項、あるいは考えてほしいと思うことを述べておりまするし、また海外放送の番組を愼重にするために、委員会その他の方法によりまして、民間その他各方面の学識経験者を集めた審議会というようなものをつくつて、万遺漏なきを期するようにという希望も表明している次第でございます。
#9
○松井(政)委員 そういたしますると、国際放送の番組の一切の責任は、政府の出したものについては政府が責任を持ち、放送協会で計画したものは放送協会が責任を持つと、こう了解してよろしゆうございますか。
#10
○網島政府委員 先ほど申しましたように、政府の命令による番組と協会の番組と渾然一体をなしているものですから、その番組そのものから、ここからここまではどうのという線をはつきりつけることは困難かと思いますが、考え方としてはそういうふうにこれを御了解になつていただいてけつこうだと思います。
#11
○松井(政)委員 そうすると国際放送に関する費用の中の五千七百万のうち、政府が三千万円、残りの二千七百万円は放送協会が負担すると、これもやはり番組の責任と、それから、政府、協会の取扱う分布に従つてわけたという解釈をしてよろしいのでございますか。
#12
○網島政府委員 ただいま申し上げましたように、番組は全体一つとして行われておりまするので、ここからここまでは政府の責任、ここからここまでは放送協会の責任ということをわけることは、非常に困難でございます。従いまして番組の編成にあたりましては、特にただいま御説明申し上げましたように審議会というようなものをつくりまして、これにも私どもの委員会あるいは外務省というような機関も参加いたしまして、そうして万遺漏なきを期して行くというふうな仕組みで現在やつております。
#13
○松井(政)委員 そうすれば国際放送に要する費用の五千七百万円のうち、政府の交付金三千万円ときめた根拠についてお伺いいたします。
#14
○長谷政府委員 ただいまの松井委員からの御質問に対する御説明を申し上げたいと思います。来年度つまり昭和二十七年度の日本放送協会の予算におきまして、国際放送の実施に伴つて政府から受ける交付金を三千万円と予定しておりますのは、実は本年一月日本放送協会に対しまして、国際放送の実施命令書が電波監理委員会から発せられまして、現在国際放送を実施しているのでございますが、これはその当時本電気通信委員にも御報告を申し上げたように、大体方向といたしましては、北米、華北、華中、比島、インドネシア及びインドの五地域に対しまして、大体五十キロワットの送信出力を持つ機械を使いまして、一日その五方面に対しまして約一時間ずつ、合計五時間の放送を行う。使用国語は英語並びに日本語ということで命令書が出されておりますが、その命令書に基いて放送を実施するために必要な経費を、政府として実費計算をいたしましたところが、約四箇月間で一千万円が大体妥当であるということがわかりましたので、大体一千万円の範囲内で実施するようにという命令書が出ておるわけでございます。二十七年度におきましては、一応政府からただいま実施中の国際放送の範囲と大体同じ程度の放送が実施されるもの、継続して行うような命令が出るものと仮定いたしまして、四箇月の三倍、十二箇月に対する三千万円というものが予定されておる、こういう次第でございます。
#15
○松井(政)委員 そうすると電波監理委員会の方では、国際放送が現状の日本に重要なことであると考えられていることは、われわれと同じ考え方だと思うのです。そこで国際放送が重要であり、日本の政府にとつても、日本の国民にとつても必要だ、こういうことになろうと思うのです。そうなれば国が行うべき一切の国際放送が放送協会でやられている、こういうことになりますので、やはり勢い国の負担すべき責任が生れて参ります。その国の負担すべき形において国際放送等を行う場合における国の予算をつくるとき、国の負担三千万円が放送協会の予算に含まれているか。国の交付金が三千万円、こういう場合における残り二千七百万円余は放送協会の負担となるか、政府全体の予算上の見解と、それから電波監理委員会の政府に対して、国際放送の予算の折衝等の事柄をお伺いしたいと思います。
#16
○野村(義)政府委員 国際放送の予算につきましては、当初は約一億五千万円くらい計上して、八方向けくらいへ出すということで計画しておつたのであります。この場合には放送協会には特に附加的な支出をしてもらわなくてもやれる、こういうつもりで計画して、大蔵当局等と折衝いたしたのでありますが、国の財政上の都合で、どうもそれほど出せないということになりまして、おちついたところは年度内一千万円、従つてそのべーシスにおいて来年度は三千万円、こういうようなことになつております。これにつきましては今後実績を見まして、この三千万円をもつと増加して行きたい。従つてこの国際放送の方向ももつと増したい、こういうふうに考えている次第でございます。
#17
○松井(政)委員 要するに放送協会は公共企業体でありますから、独立採算制の上に立つており、国の予算とは異なるものであるわけであります。そこで私はもう一つ、同じような性格か、あるいはそれ以上だと思いまするが、国際放送と同じように、国が必要とする放送に選挙放送があろうと思うのであります。その選挙放送等に対する国が負担すべき費用の内容、さらに国が負担するかしないかという、その理由等について伺いたいと思います。
#18
○網島政府委員 ただいまお話がございました選挙放送は、選挙法に基きまして、国が日本放送協会に選挙に必要な放送をさせるということに相なつておるのでありまして、これは選挙管理委員会の方で、いろいろ時間及びその放送に必要な経費というものを計算いたしまして、私どももそれに参画いたしまして、いろいろ意見を申し述べておるのであります。大体選挙管理委員会が中心となりまして算定をいたしまして、そちらの方から日本放送協会に交付するという行き方をとつております。現在のところは大体四百万円、それに予定しておる次第であります。
#19
○松井(政)委員 これはこの二つの、国が必要とする放送の問題に対する希望でありますが、国ないしは政府が必要とする放送等の費用は、できるだけ国が負担しないと、放送協会は独自の收入と、その上に立つて独立採算制をとつておるのでありますから、結局放送協会の事業の建設整備等の費用に食い込むおそれがあります。従つてこの種の国が必要とする放送等は、全額国が負担するような考え方で折衝していただきたいと思うのであります。これは希望であります。
 その次にお伺いいたしますことは、米軍関係の放送に関する取扱いと、それに費す費用の問題でお伺いいたしたいと思うのであります。御承知の通り占領下においての米軍関係の放送と、講和ができて行政協定の中に取扱われる放送関係とは、大分異なつて来るのではないかと思うのです。従つて来年度予算の中で、米軍関係の放送に関する費用並びに米軍関係の放送に対する取扱い、これを明瞭にお伺いしておく必要がございますので、この点についての御説明をお願いいたします。
#20
○野村(義)政府委員 今の連合軍関係の放送のことでございますが、今度御審議を願つておりますところの事業計画の中の二十八ページ以下に、連合軍関係放送といたしまして二つ出ております。一つはAFRS放送という、東京その他でやつております第三放送と申しますものの経費が、合計で一億二千六百二十四万円、それからもう一つヴオイス・オブ・アメリカその他を、他の施設等を使つてやつておりますのが五千八百四十七万五千円ということになつております。これは放送協会といたしましても、今後この連合軍関係の放送がどうなつて行くのか、というのは、役務の提供、その他の收入と申しますか、そういうものの交渉によることだと思いますが、今のところは大体前年度を基準にいたしまして、それにわかつた程度の修正を加えて、この予算の上に載せておるわけであります。役務の内容その他については今後、来年度においては講和條約の発効に伴つて、相手方と協議の上で、修正なり変更なり加えて行く、こういうふうに存じております。
#21
○松井(政)委員 そこで私がお伺いしたいのは、前年度の考え方だと言いまするが、根本的に違うと思うのです。占領されている場合の進駐軍関係の放送は、これは国の予算の中における終戦処理費その他の関係において取扱われなければならぬが、講和発効後においては、行政協定に基いて向うは占領軍ではないのであります。アメリカの軍隊が安保條約に基いて日本に駐留するのでありまして、従つてそれに対する国の予算の中でも、終戦処理費という科目は二十七年にはございません。従つてその関係から参りますると、今度日本に駐留する米軍関係の放送の費用の取扱いというものは、おのずからかわつて来なければならぬのです。これをどこが負担をして、どこが責任を負うかということを私はお伺いしたい。電波監理委員会としては、昨年と講和発効後と、米軍関係の放送に関する取扱いと費用等をいかように考えておるか、これをまずお伺いしたい。
#22
○野村(義)政府委員 先ほど申し上げましたように講和條約発効後においては、松井委員から御指摘がありましたように、向う側と契約上の條件に従つてやる。現在では進駐軍放送といいますものは、プロギユアメント・デマンドというものによりまして、先方側と特別調達庁を経由してやつておるようなわけでありますが、講和発効後においては、対等な資格で契約上の対価として支拂いを受けるということになると思います。どういう形式でそれが今後行われて行くかということは、今後の交渉の段階で明らかになるものと思われますので、予算の上としては昨年度を基準にする、こういうことにしております。
#23
○松井(政)委員 そうすると予算に盛られておる費用は、一体どこが負担するのか、お伺いしたいと思います。
#24
○野村(義)政府委員 予算の上の経費のかかり方は、協会等で向う側の関係者と折衝をして、原価計算をしてやつておるわけであります。現在の調達庁を経由するものについても、あるいはその他のものについても、こまかな原価計算書を出しまして、実際上は契約した場合と大してかわらないやり方でやつておりますが、今後もさらにそういう契約上の條件が強くなつて行くというふうに考えております。その経費の負担は、駐留軍であれば駐留軍が負担するものと思いますが、今後の交渉によつてどういうふうなわけ前になるか、最終的な負担はだれであるかということは、われわれにもまだわかりません。
#25
○松井(政)委員 これはわかりませんという言葉はちよつとおかしいと思います。電波監理委員会としては、いわゆる行政協定、安保條約後における米軍関係の放送に関する費用は、日本放送協会が米軍にサービスをして、放送協会が費用を負担すべきと考えているのか、日本政府が負担すべきと考えているのか、アメリカが負担すべきと考えているのか、その点を明らかにしてもらいたい。
#26
○網島政府委員 その点は、日本放送協会が負担すべきではないと私どもは思つております。従つて日本政府が負担するか、これを利用する米軍が負担するかということになるわけでありますが、これは御承知のように行政協定によりまして、駐留軍が駐留するに伴いまして、ある程度の経費は日本が持つことになつておるのであります。従つてどういう割合でどちらから出して来るかということは、まだ私どもにはわかつておりませんが、おそらく両方から出るのではないかと思います。あるいは場合によつては、全部米軍が出すということになるかもしれませんが、その点は私どもにはまだはつきりいたしておりません。
#27
○松井(政)委員 はつきりしていないというようなことではなくて、私の聞かんと欲するのは、要は向うは今度は占領軍ではないのです。従つて日本に駐留するアメリカの人たちが必要とする放送の費用は、当然アメリカが負担をすべきだと思うが、電波監理委員会としては最終的にはわからないではいけない。電波監理委員会の性格として、どこが負担すべきであり、そこへ負担をさせるように努力するとかしないとか、一つの考え方がなければならぬが、電波監理委員会としてはどう考えているか。そう考えておつても、最終的には契約の関係でこうなつたということはあり得るけれども、監理委員会としてはどう考えるかということです。
#28
○網島政府委員 その点は私ども監理委員会としては、これは利用者であるところの駐留軍が支拂うのが適当であるというふうに考えております。
#29
○松井(政)委員 それではわかりましたから、その次に意見書の内容について二、三お伺いをしたいのであります。電波監理委員会が予算に対してつけた意見書の中で、放送債券六億円、長期借入金二億六千七百万円、それから資本收入を合計して十二億二百万円の見積りは適当と認める、こういう意見書がついておりますが、適当と認められるその適当の理由について見解をお伺いたします。
#30
○網島政府委員 御承知のように放送法によりまして、日本放送協会は放送債券の発行もできまするし、また長期借入金もできるのであります。大体本年度約五億円の放送債券を出したのでございまするが、これは幸い順調に消化されております。従いまして来年度いろいろな建設事業その他をやるに必要な経費のうち六億円程度は、今までの実績から見て債券でまかなえるという見通しを持つておるのであります。
 次に長期借入金でありまするが、放送協会は法律によりまして聴取料の確保という面もできておりまするので、今までの借入れ実績という点から見まして、やはり事業支出に必要な残部の二億数千万円というものは、十分借り入れられるという見込みでございます。事業をやるにあたりまして、いろいろ放送協会としてはやりたい仕事はたくさんあるのでございます。現在第一放送の方は約九二%程度まで普及されておりまするが、第二放送の方はまだまだでございまして、今後やらなければならない地方の第二放送局の建設も相当ございまするが、一方財源の見通しもつけなければいけないのであります。従つてやりたいことを一ぺんにやるというわけにも参りません。大体今までの放送協会の借入れ実績というものを参考にいたしまして、いろいろ研究した結果、この程度の債券なり借入れは十分見通しはあるというふうに、私どもも考えた次第であります。
#31
○松井(政)委員 御承知のように放送債券等の費用は、放送協会が收入、支拂い計画を立てて、足らないから経費に使うというわけには行かない金だと思います。従つて放送協会の放送事業に関するただいまの予算の中の、建設設備拡充計画に基く予算は九億九千六百万円でありますが、これが妥当で適当であるという解釈を下す限りにおいて、やはり放送債券等を発行しての建設設備拡充、あるいは長期借入れによる建設設備拡充ということに裏づけはなろうと思います。経費に使うわけに行かぬものだと考えます。従つて九億九千六百万円に充当するのであるか、それとも別の方面の建設あるいは償却等に使おうという裏づけを考えながら適当と認めたのであるか、この点についてお伺いします。
#32
○網島政府委員 お説のように、この放送債券あるいは長期借入金というものは、主として建設計画に伴う経費並びに放送債券の償還のための積立てあるいは返還金に充てるという用途に使わなければならないものでございます。従いまして放送債券あるいは長期借入金等によりまして、資本收入として約十二億あるのでございますが、このうちの大部分でありまする九億九千六百万円、約十億は放送局の建設という方面に使われることに相なつておる次第でございます。
#33
○松井(政)委員 もう一つ、意見書の問題についてお伺いいたしたいのでありまするが、意見書の事業計画のところの最後から四行目に、「技術研究、放送の普及等についての方針はおおむね妥当である。そのうち、特にテレビジヨンの実験研究、受信機改善の研究、受信障害の防止」ということが明瞭にうたつてあります。さらにこの計画書の裏の方にも、明確にこれと同様な言葉が書いてありまするが、これはやはり日本放送協会をしてテレビジヨンの実験研究、受信機改善の研究等を十分やらして、実験放送等までやり得るという考え方で、意見書にこう明記されたのであるかどうか。現段階では、テレビジヨンの放送まで行かなければ、研究、実験放送程度でもよろしゆうございますが、電波監理委員会のこの意見書に書いた考え方についてお伺いいたしたい。
#34
○網島政府委員 ただいま御指摘になりました技術研究関係につきましては、昨年度は五千五百二十二万円を予定しておつたのでありますが、今年は約一千三百万円増加いたしまして、総額六千八百十万円というふうにいたした次第であります。その増額の主たる部分は、テレビジヨンの実験研究、あるいは現在のラジオを普及するためのいろいろな受信障害の問題、受信機の問題、そういう方面に振り向けるように考えられておるのであります。ところでただいま、テレビジヨンの実験に関してこの程度の金で実験放送ができるのかというお尋ねがあつたと思いますが、現在NHKは御承知の通り東京におきまして実験研究をやつております。現在週に約六時間くらいやつております。それからまた最近大阪におきましても、テレビジヨンのためのいろいろな研究、特に大阪方面におけるテレビジヨン受信機のメーカーとの協力ということも考えまして、大阪におけるテレビジヨン実験の放送も許可されたのでありまするが、これらの現在NHKがやつておりまする実験研究、実験放送は、この経費でもつてまかない得るものと私どもは考えております。と申しますのは、テレビジヨンは御承知のように非常に金のかかる仕事でございまするが、実験放送ということになりますると、実際の放送と違いまして、主として技術的な研究に重点を置くわけでありまして、番組等の経費はとるに足りない程度のものでございます。従いましてこの程度の経費の中からさき得るものと、私どもは考えておる次第であります。
#35
○松井(政)委員 この程度の費用で研究したいという考え方は明らかになつたのでありまするが、テレビジヨンの基本的な考え方としては、さらに放送協会をして、この程度の予算でもいいから、真剣に日本のテレビジヨンの実験研究、あるいは実験放送等をずつとやらせて行くという考え方で、電波監理委員会はこの意見書をつけたのかどうかということを伺いたい。
#36
○網島政府委員 テレビジヨンの問題に関しましては、現在アメリカ等ですでに実用になつております。また日本におきましても、日本放送協会を初め、いろいろ実験研究または試験放送というものが行われて参つたのでありまするが、これらの試験放送等に伴ういろいろなテレビジヨンの研究課題というものは、非常に複雑であり、また種類も多いのでありまして、半年や一年の研究で十分片づくというものでは、ございません。ことに雑音の問題でありますとか、あるいはテレビジヨン受信機の改善の問題、それからテレビジヨンの中継の問題ということになりますると、まだまだ研究する分野も残されております。従いましてそういう残された部分の研究に対しまして、今後とも日本放送協会は、その優秀な技術者と研究設備をもつて、できるだけ技術の開発と申しますか、残された問題の究明に努力していただきたいものと、私ども監理委員会は考えておる次第であります。
#37
○松井(政)委員 テレビジヨンの問題については、また当委員会の別の機会にいろいろお伺いしたいことがありまするが、本日は予算の質疑でありまするから、基本的な態度がわかればそれでよろしゆうございます。
 これから行う私の質問に対しましては、電波監理委員会の方でおわかりの点は、委員会の方で御答弁を願いたい。具体的におわかりにならない部分は、放送協会の当局者の方からお答え願いたい。
 まず第一に一番にお伺いいたしたいのは、一体放送事業というものを、電波監理委員会並びに放送協会当局は、いろいろな産業分布の中で、どの種の産業に属すると考えているか。これはおかしな質問でありまするけれども、これが放送協会の産業分布における基本的なものでありますから、見解をお伺いいたしたいと思います。たとえば報道機関に属すると解釈するのか、まさか鉄鋼業企業とは考えられまいから、そういう点について一体どの種の産業として取扱つておるか。
#38
○網島政府委員 ただいまの御質問、非常にむずかしい御質問でございまして、放送協会はまた放送協会としていろいろな考えを持つておられると思うのでありまするが、私ども政府機関といたしましては、放送事業というものは非常に多岐にわたつておるというふうに考えております。これは今御指摘のように報道機関としては相当有力な部門を占めております。また国民に娯楽を與える、いわゆる娯楽機関としても、これは相当重要な位置を占めておるのではないかと思つております。なお放送の技術、あるいは特にテレビジヨンというような問題になりますると、これは現在の、あるいは今後用いられるであろうところの無線技術の粹を集めたものでございまして、従つてこの技術を発展させることによつて、今後のわが国の通信技術に非常に寄與するという面、及びラジオの受信機なりテレビジヨンの受信機を製作するということを通して、わが国の工業の発展に寄與するという面もあるかと存ずるのであります。社会的にも文化的にも非常に重要な部門を占めておるものと私どもは考えておる次第であります。
#39
○松井(政)委員 今言われたことでは私ちよつとわかりにくいのですが、そうすると一体分類して、報道機関に入るのですか。それとも電波監理委員会のただいまの後段の説明にあるように、研究機関と称されるのですか。企業体系から推して、一体どの産業でどの企業だとおつしやるのですか。
#40
○岡咲政府委員 ただいま電波監理委員会の委員長からお答えいたしたように私どもも考えておりまするが、別の言葉で松井先生の御了解を得るために御説明いたしたいと思います。私は放送、ことにこれはテレビジヨンを含めて考えますると、コミユニケーシヨンの方法として最も完璧なものであると考えておる次第であります。従つて先ほど網島委員長から申しましたように、報道という面から考えましても、非常に大きな事業と申さなければなりませんし、娯楽を国民に提供するという面から申しましても、あるいは音楽とか放送劇とか、その他のいろいろな演芸、これがすべてラジオあるいはテレビで国民に伝達されるのでございまして、そのほかさらに教育、教養という面におきましても、非常に多くの貢献を国民にいたしておるものと考えます。従いまして放送事業そのものから考えますと、今申し上げましたように報道とか、あるいは時事解説とか、あるいは娯楽とか、教養とか、そういつた目的を達するために、非常に広汎なマス・コミユニケーシヨンの仕事を行つておるものだと考えておるのであります。ところがこの放送あるいはテレビジヨンと申しますものは、非常に高い技術を必要といたします関係上、これが日本において栄えますことは、これに関連のある電波技術、あるいは電波科学というものを振興させまするし、その方面の工業を推進せしめる上において非常に役立つであろう。これはしかしテレビジヨン放送事業に伴つて、関連して起る影響である、かように考えておる次第でございます。
#41
○松井(政)委員 そういたしますると、もう一ぺん性格の問題でありまするから、お伺いいたしまするが、たとえば同じ公共企業体でも、国有鉄道の場合は、やはり国有であつて、事業形態だけがコーポレーシヨン、專売関係も大体それに似た形である。そうすると放送協会の公共事業として行う性質は、一体報道機関としてやはり公共企業体でなければならない、こういう解釈に立脚しているのか、それとも今言つたようにテレビジヨンその他の技術が非常に必要だから、放送協会という公共企業体をして技術の研究をなさしめることが必要だということが主になるのか、それとも娯楽、演芸の放送をさせる機関として公共企業体が必要だ、こうおつしやるのか、たとえば産業の分類をやるべき場合には、主として娯楽機関と通念上解釈すればいいのか、通念上報道機関と解釈すればよろしいのか、それをお伺いいたします。
#42
○網島政府委員 ただいまのお尋ねは、放送協会を公共機関としておるのは、どういう方面から考えて必要であるから、そういうふうにしておるのかというお尋ねかと思うのでありますが、先ほど御説明申し上げましたように、放送事業というものは、わが国の文化、社会的に広汎に非常に大きな影響力を持つものであります。ところで特に放送協会に対しまして放送法が課しているところの義務と申しますか、責務と申しますか、これには「日本放送協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように放送を行うことを目的とする。」これは御承知の通り放送法の第七條に、日本放送協会の目的として明示されているのでございます。それからただ單に教育とかあるいは報道という問題だけをピツク・アツプして取上げて考えますと、あるいは公共機関でなくてもやれるじやないかという面も出て来るかとも思いまするが、特にこの放送をあまねく日本全国において受信できるようにしなければならぬ、この目的を達成するということは、他の企業体にはなかなかむずかしいのではないかと私どもは考えております。もちろん国営という行き方もございますが、こういうふうに非常に文化的な色彩の強い事業に対しましては、私どもは必ずしも国営というものが適当であるとは考えておりません。従いまして日本放送協会という特殊法人の企業体によりまして、そういう目的を達成させるのが適当じやないかというふうに考えられまして、この放送法も制定されたのだろうと思つております。従いましてこの事業をどの方面から公共事業にしたのかというお尋ねに対しましては、事業そのものももちろん考えてはおるのでありましようが、重ねて申しますと、この第七條の目的から来ておるのではないかと私どもは考えておる次第であります。
#43
○松井(政)委員 それでは協会の当局者にお伺いしますが、この前の委員会において答弁されたところによりますと、給與ベースの統計をとられたときに、二百幾つかの企業体の平均が、一万四千六百三十円になつたと御答弁なさつております。そうすれば、大体放送事業と同一種類の企業体の二百幾つかの統計をおとりになつたのではないかと思いますが、その二百幾つかの統計はいかなる産業の分布における統計であるか、御説明願います。
#44
○岡部参考人 ただいまお尋ねの給與の統計でございますが、この統計は、有力なと申しますか、代表的な各方面の産業につきまして調べたものでありまして、報道の方面もこれに含まつておるというような種類のものでございます。
#45
○松井(政)委員 各方面というと、かりに当局の方では、たとえば給與ベース等の決定をしようという場合に、あるいは予算を組もうとする場合に、自分たちの扱つておりまする企業形態が、社会におけるどの産業に類似しておるかという根拠がなければ、従業員、職員等のベースが、社会の物価、その人の行つておる仕事の性質上妥当のベースであるか、予算であるかということが出て来ないと思うのです。従つてあらゆる産業のという形でお答えになりましたが、そういうことがそれなら妥当であるかどうかということの御見解を承りたい。
#46
○岡部参考人 ただいまのお尋ねは、まことにごもつとものお尋ねでございます。われわれとしましても、先ほど来御質疑のありましたように、各方面のものも見なければなりませんし、また報道機関との比較も調査いたさなければならぬので、これらの調査もいたしておりますが、今年度の予算におきまする数字を、かりに都内の有力新聞に比較いたしますと、若干劣るかと思いますが、大体においては一般の水準に近いもの、かように考えて、このベース・アツプの数字を算出いたした次第でございます。
#47
○松井(政)委員 大体ただいまの説明で、報道機関、新聞等のことがおもに参考になつたようにお伺いをいたします。そこで私は、やはりこの前の委員会で当局が答弁をなさいましたもろもろの今年度予算の費目の中で、経費の種類によつて費目別にすれば、三〇%の増額をされておる科目があるのです。あるいは昨年度に比較いたしまして二〇%以上を見積つた予算が提出されておるのです。ところが給與関係は、一八%やはり上昇するであろうという見通しの上に立つて一万四千四百円を予定した、こういう説明でありまするが、給與関係とほかの経費とのつり合いがとれないような気がしますが、物価の上昇の見通しと、それからベースの妥当、非妥当の見解についてお伺いします。
#48
○岡部参考人 今年度の予算につきましては、先般来私が申し上げたように、放送事業の使命達成のために、放送番組の充実、放送施設の拡充整備ということを主眼といたしておる次第でございますが、御承知の通り朝鮮事変以来、通信、電気、鉄道その他の諸物価が上り、また給與の引上げも、実質賃金の低下を防止するために見なければならぬ。他方收入面におきましては、受信料を昨年度御審議願つた五十円にすえ置くということにいたしまして、もつぱら收入面の増加を、受信者の増加並びに受信料の收入の向上に努めまして、そうして牧支の均衡をはかろう、かような考え方で本年度予算を編成したのでございます。実質賃金の問題につきましては、C・P・1の調査をもとといたしまして、ちようど二十五年の六月を基準といたしまして、そうしてただいま二十七年度の推定の値というものを換算いたしましてそれらの資料によりまして推算いたしましたならば、大体一八%のベース・アツプということによつて、実質賃金の低下というものに対して、防止あるいは救済することができるという考えのもとに編成いたしたのでございます。なおこれにつきましては、労働組合の方とも経営協議会においてこれを審議し、さらにその後審議を続けまして、この額の予算の計上については、原則的に了解を得た次第でございます。
#49
○松井(政)委員 これは私の方の考え方はちよつと違うのでございますが、御承知のように公務員のベースがただいま一万二百円でありますが、昨日の人事委員会においても、人事院は九月ごろベース改訂の勧告をするのではなかろうかという空気が濃厚に相なつております。さらにまた地域給の第二次勧告が出されまして、二、三日中に採決が行われ、さらに第三次地域給勧告もなそうと人事院は計画いたしております。予定される物価の値上りを勘案したわれわれの統計では、今一万二百円ベースのものが一万八千円の数字を示しておるのです。そういたしますと、公務員すなわち官公労を主として働いておる方々の要求する物価上昇の針は、大体一万八千円をさしておる。そうなつて来ますと、これは予算でありますが、ちよつと甘過ぎやせぬか、こういう見方が出て来る。そこでお伺いいたしたいのでありますが、給與だけではなく、国の予算と違いまして国の予算は自然に物価の値上りによる税の増牧が行われたり、あるいは必要欠くべからざる予算上の措置が生れて来れば、国会に補正予算を提出することができるのであります。ところがこの予算は、国会に補正予算を出してやらなければならないということではなしに、協会のつくつた予算を電波監理委員会を経由して、国会の審議を経るという形をとり、従つて国の予算の取扱いと大分違うのです。そこでいわゆる独立採算制の上に立つコーポレーシヨンであるから、国の直接の予算に関係ないから、物価が四〇%値上げしたにもかかわらず、一八%の給與で働けということは、私はでき得ないと思うのです。その他の経費も、物価の変動によつてそういう場面が出ると思いまするが、その場合に二十七年度内において補正予算等の計画、あるいは歳入面に減額を生じて、必要欠くべからざる費用だが使うことはできないという場合に、いかように取扱いを協会としてはお考えになつておるか、補正予算等を、臨時国会でも開かれた場合にお出しになるような考え方を持つておられるのかおられないのか、物価の変動いかんにかかわらず、当初二十七年度の予算でずつと事業の経営をやつて行こうとお考えになるのか、あるいは主管当局である電波監理委員会においては、ただいま私の申し上げたような問題についてどのようなお考えを持つておるか、これを両当局からお伺いをいたしておきたいと思います。
#50
○網島政府委員 ただいまのお尋ねはごもつともなお尋ねと思います。給與のベースアツプにつきましてただいま日本放逸協会から御説明がございましたが、この予算が電波監理委員会に出て参りましたときに、私どもの委員会といたしましても、この点につきましていろいろ研究し、また論議したのであります。一八%では少いのじやないかという意見もございました。しかしながらこの問題は、協会全体の経営方針に関係するものでありまして、経営委員会あるいは協会の理事者が職員組合ともいろいろ協議し、この辺でおちつくのが今の段階においては最も妥当だということから、協会でおつくりになつたのでありまして、私どももそれを納得した次第でございます。ところで将来物価が上昇し、それに伴つて官公吏のベース・アツプも行われるようなことになつた場合に、このままではアンバランスになるじやないかということでございまするが、もちろんそういうときには、臨時国会なりあるいは通常国会におきまして、国の予算も補正予算その他の形で国会で御審議されることであります。従いまして私どもといたしまして、そういう事態になりまして、日本放逸協会の経営当局が、やはり日本放送協会においてもベース・アツプあるいはその他の関係から、予算の変更を行わなければならないということを考えた場合におきましては、私どももそれを十分しんしやくし、あらためて臨時国会なり通常国会に予算の変更を出しまして、そして御承認を願うというふうに考えておる次第であります。
#51
○松井(政)委員 私一人に時間をつぶしてもいけませんから、今のところはこれで打切ります。さらに予算のこまかい項目別のことについてお伺いしたい点がありますが、後日の機会に譲ります。ただ希望を申し上げておきます。御承知のようにこれは国の予算と違いまして、費目流用等は割合にできることになつております。従つて先ほど来、新聞報道関係に属する分が多かろうというような御説明がありましたが、そうなりますと、今東京における大報道機関のベースに比べてきわめて低いのです。これは私は数字は申し上げません。しかしきわめて低いことは明らかであります。同種類の事業のベースから見れば低いのです。一八%見積つて、これが支給されてもまだ低いのです。そういう内容であることを十分留意していただきたいと思う。そこで物価の変動が起つて、世間では賃金ベースの改訂等が行われるにもかかわらず、公共企業体独立採算制の上に立つて、どうにもしようがないということではなしに、費目流用が割合にやれる性質のものでありますから、他の経費予算を削つてもやはりベースに充てるべきだ、こういう希望を強く持つておりますので、希望を申し上げて、本日の質疑はこれで打切ります。
#52
○高塩委員長代理 田島ひで君。
#53
○田島(ひ)委員 まずただいまの松井さんの御質問に関連いたしまして、従業員の給與の問題でございますが、昨年聽取料を値上げいたしました際に、その中に従業員の給與が加算されていない。朝鮮事変以来どんどん物価が上つているのに、従業員の賃課金が上つていないがどうしてかという点を、松井委員か質問されました。そのときのお答えが、予備金の中からこれを考慮するということであつた。ところが私が聞きましたところでは、予備金からは考慮されておりません。一体それは考慮なさつているのか、なさつていないのか、あのときの青葉はどういう意味なのか、その点はつきりお答え願います。これは放送協会の方からお答え願います。
#54
○岡部参考人 ただいまお尋ねの予備金と人件費との関連でございますが、この前二十六年度の予算の審議の際でございましたが、私の記憶が間違いなければ、経済事情の激変がある場合とかいうことで、予備金ということも考えられるというような政府委員の方からの御答弁があつたように聞いておりますが、この予備金の中からという点につきましては、後ほど申し上げますが、厚生、保健関係におきまして、昨年度できるだけの施設をいたしました。また本年度におきますところの受信料收入につきまして、鋭意聴取者の増加をはかり、また牧収納率の向上に努めまして、この増牧分が確実なところ八千七百万円程度二十六年度において見通せるのでございます。これを予備金に繰入れまして、その大部分を従業員の厚生関係に充てて、御要望の次第に沿うように措置をいたしました次第でございます。
#55
○田島(ひ)委員 私の質問に対するお答えがちよつとあいまいだと思います。私は昨年の放逸聽取料値上げの際、これは議事録にはつきり出ておりますが、松井委員の質問に対するお答えで、給與には加算されていないけれども、予備金から加算するという、はつきりしたお答えがあるわけですが、従業員の方でそれを要求しなかつたと言われるかもしれませんが、あるいは厚生施設の面に使つたと言われるなれば、どういうところにそれをお使いになられたか。といいまするのは、放送協会はざつと本年度は六十億近い聽取料をとつておりまして、その予算のほんとうの内容につきましては、相当の疑惑を持たれております。かつてここの委員から、トンネル予算だなんていわれたこともあります。二十六年度の予算のときに、古垣会長に来ていただいて、世間で疑惑を持つている点を御質問いたしましたが、途中で打切られてしまつて質問をさせられなかつたのです。そういうような状態に置かれておりますこの予備金なんかを、はたしてどういうふうにお使いになつておられるのか、もう少し具体的にお答えをいただきたい。それからあのときお答えになつたのはいいかげんな考えで、でたらめなお答えをなさつたのかどうかをお聞きしたいと思います。朝鮮事変以来物価はどんどん上つております。その間のことは私が申し上げるまでもなく御承知だと思います。
#56
○岡部参考人 予備金をどういうふうに使つたかというお尋ねでございますが、二十六年度の予備金は御承知の通り一億五千万円ほどございました。年度の中途でございますから、決算のときに全部を申し上げるという段階には達しておりませんが……。
#57
○田島(ひ)委員 従業員のためにどう使つたかということを聞いておるのです。
#58
○岡部参考人 従業員のためというお話でありますが、二十六年度の予算総則に、受信料の増牧分は予備金に繰入れるということがございます。その予備金の繰入額につきまして、確実な増牧の見込みが八千七百万円でございまして、その大部分を厚生生活資金として支給した、かようにいたしました。それで大体おわかりいただけたのではないかと思いますが……。
#59
○田島(ひ)委員 そのお答えでは、八千万円の繰入金を従業員の厚生施設のために、予備金として使つたか何かはつきりわかりませんけれども、従業員のために使つたとおつしやるのですが、はつきりおわかりにならなければ、今度の機会までにはつきりとした数字と資料とをお調べになつてお答えいただきたいと思います。
#60
○松井(政)委員 関連して――。ただいま田島委員から、昨年の委員会における私の質問が出ましたから……。要するに一億五千万円の予備金を流用して、実質賃金に充ててほしいというのが第一点、それに充てることが不可能ならば、厚生関係においてでもよろしいが、従業員のためにやつてもらいたい、こういうことだつたのです。そのとき電波監理委員会の方では、長谷さんが御希望に沿うようにしますとはつきり答えておる。それから今度は協会の方でもそのようにしますと答えておる。従つて一億五千万円の予備金のうちで、従業員の厚生施設並びに賃金生活費に充当された分がどの程度であつたかということを、田島君はお尋ねしている。だからきよう材料がなければこの次でもいいですから、それをやはり明確にしてほしい、こういうような意味だと思います。
#61
○岡部参考人 私の申し上げようが悪かつたので、おわかりにくかつたと思いますが、予備金というものには本来の予備金と増牧分の予備金――加算される分とがあるわけでございまして、その加算された予備金で、今申し上げたのは加算額が八千七百万円ぐらいが増牧分の確実の見込みである、それにつきまして、本年度職員の厚生生活資金として、八千万円程度これを支給いたしたと今記憶しておる次第でございます。
#62
○長谷政府委員 ただいま田島委員並びに松井委員の御発言の中に、二十六年度の日本放送協会の牧支予算についての私の答弁のことについて……。
#63
○松井(政)委員 いや、値上げのときのです。
#64
○長谷政府委員 そのときに値上げの問題が入つておつたわけです。御承知のように放送法によりまして牧支予算を審議するときに、一緒に受信料を決定していただくわけでございまして、その際の質疑に対して私の説明申し上げた件でございますが、これは私も間違つたことを申し上げてはいけないと存じますので、議事録を研究いたしまして、なお要すればこの次にお答え申し上げたいと思います。その当時御説明を申し上げ、またその性格上御判断願いましたように、予備金の支出は放送協会の責任においておやりになるわけでございまして、なお本年度はまだ年度が決済になつておりませんので、二十六年度の予備金がいかように使われているかということを、私どもの方で現在承知いたしておりません。なお研究の上で時機を見て申し上げます。
#65
○田島(ひ)委員 長谷政府委員がお答えになりましたが、私ちよつと横つちよに飛びますけれども、こじゆうと根性で言うわけじやありませんが、非常にあなたのお答えはふまじめです。というのは、この前私どもがちやらんぽらんに聞いたので、ちやらんぽらんにお答えしていただいたわけじやないのです。先日の委員会で一昨年の韓国向け放送のことをお聞きいたしましたときに、あなたは一年間ずれておる、韓国向け放送は昨年の夏からだとお答えになつた。あなたはそれでよろしいのですか。私は一々こんなことをあげて聞こうと思いませんけれども、お答えになるならば、まじめに答えてください。私がここでお伺いするのは、ただ役目が聞いておるのじやない。あなた方はお答えになることは責任をもつてやつていただきたいということを一言つけ加えてこの辺の御返答もあとではつきりしていただきたいと思います。
 それから給與の問題につきましては、松井委員から詳しく御質問がありましたから、私はこれ以上は聞きませんけれども、何か放送協会の方のお話では、従業員の方が大体ことしは三〇%の賃金のベース・アツプを要求されておられますのは、了解がついたというお話でございますけれども、私ども現在の物価の値上りからいたしますれば、これは当然だと思う。單なる補正でもつて国会にかけるとかかけないとかいう問題じやなくして、放送協会の今の予算から見ますれば、昨年私が二十六年度の予算で伺いましたときに、上級職員の給與は下級職員の四倍だというお答えをはつきり承つております。だから上の方の方は四倍とつておられますから、つまりさしつかえないかもしれません。古垣会長は三十万円もとつておられるということを私聞いておりました。ところがいや十万円ですとお答えになりましたけれども、いろいろな機密費も相当あるということを聞いております。下級職員はこれに比べて非常に苦しんでおる。この点は十分御考慮願うことを申し添えて、私はこれに対するお答えは伺つても同じだろうと思いますから、これ以上は伺いません。次の質問に移りたいと思います。
 まず放送協会の聽取料は昨年値上げになりまして本年度五十八億、ざつと六十億円のお金が入る。最近民間放送が相当よくなり、民間放送を聞いておいでになる方は、NHKを聞かなくてもいいという方が相当おいでになる。ところがラジオを持つておると、一種の税金というか、ラジオ税というか、いやおうなしにとられるわけです。私は現在の立場から言いましてこれが公共事業ならば、むしろこの聽取料はおとりにならない方がいいと思います。もちろんそれにはそれに対する国家からの全額負担ということも考えられます。その点についてのお答えをいただきたいと思います。
#66
○網島政府委員 先ほど松井委員から日本放送協会の公共性についていろいろ御質問がございました。日本放送協会が全国あまねくラジオを聞かせるように施設をし、それを維持して行くということになりますと、どうしても相当な経常費というものが必要になつて来るのでありますが、その経常費をどこから出すかということにつきましては、いろいろな考え方があると思います。今田島委員がお触れになりました国が出すというのも、これも一つの考え方であります。それから受益者負担という意味合いから、ラジオを聞く人が出すというのも、一つの考え方であります。それから広告放送をやりまして、そういう方面の收入をもつてこれに充てるということも、また一つの考え方であります。それらのいろいろな考え方の中で、放送法改正前の社団法人日本放送協会がとつて参りましたところの、いわゆる聽取料によつてやつて行くということが、最も妥当であるという見地から、当時の政府におきまして案をつくりまして、その案についていろいろ国会において御審議された結果、やはりそういう行き方が一番適当であるということで、今の放送法がきめられたのであると思うのであります。御承知のように今の放送法におきましては、かりにNHKのラジオを聞かなくても、受信機を持つて、その受信機が日本放送協会のラジオを聞き得る状態のものでありますならば、契約によつて日本放送協会に聽取料を納めなければならないということに相なつておる次第であります。最近のように民間放送が出て参りまして、中には日本放送協会のラジオを聞かないのだというのも出て来るかと思うのでありますが、そういうものに対して、やはり日本放送協会に聽取料を拂わせるのは、不合理じやないかという議論も出て参り得るわけであります。私どもの現在持つております考え方といたしましては、放送法におきまして、日本放送協会に全国あまねくラジオを普及させるのだということを義務づけておりまする半面には、これに対する資金の裏づけというものを、やはり確保してやらなければならないと考えております。従いましてかりにごく少数の者が、日本放送協会のラジオを聞かないのだということに相なりましても、いわゆる公益性という面から、日本における国民の大多数がこの日本放送協会のラジオの恩恵をこうむることのために、やはりこういう強制條項が必要であるというふうに、現在も考えておる次第でございます。
#67
○田島(ひ)委員 ラジオというものは、ことに地方の農村あたりで文化施設のないところでは、これは日本の国民にとつては文化施設として非常に大切なものである。ところが月五十円の聽取料というのは、都会の人にとつてはあまり苦痛でないかもしれませんけれども、今日の農村の状態からいえば、百五十円前に前納するということは、非常な負担であつて、しかもこれは税金と同じようなものである。当然これは国家で負担すべきものであります。もちろんそれの財源ということを言われましようけれども、財源という点を考えれば、たとえば警察予備隊一人を今日つくるのに九十万円かかる。わずか五百人か六百人の警察予備隊をやめれば、全日本のラジオがただで聞ける。アメリカの駐留軍が日本にいてもらうために拂う六百五十億の費用の十分の一もかからないで、ラジオをほんとうに日本の農村のすみずみにまで聞かせられるのだという点からいつて、文化日本建設という面から言うならば、当然これはただで聞かせなければならないと思いますけれども、戦争経済、戦争予算を一生懸命で組んでおられます吉田内閣のもとでは不可能であろうと思います。ほんとうの民主的人民政府ができなければむずかしいと思いますし、これ以上は私はおそらくお答えができないであろうから、お聞きいたしませんけれども、その次に、これは直接関係はありませんけれども、民間放送の育成についてどうお考えになつておられますか。というのは、NHKでは中継線を――私は詳しくわかりませんけれども、たしか第一、第二を持つておられる。予備線まで持つておられる。ところが中継線がないために民間放逸が非常に困つておられる。先日あの有名なメニユーヒンが日本に来られましたときに、何かNHKのセクト性のために、トラブルがあつたということも聞いております。こういう中継線なんかの便宜をはかるために、何らかの民間放送育成の処置を考えておられますかどうか、電波監理委員会の御意見を承りたいと思います。
#68
○網島政府委員 一昨年国会においておきめになりました電波法は、日本にも日本放送協会の公共放送と民間放送と、両方で行くという大きな政策をおきめになつたわけであります。従いまして私どもは、この法律の條文及び精神によりまして、でき得るだけ民間放送も育つて行くようにという面から、いろいろ研究も、論議もしておる次第でございます。昨年民間放送が出て参りましてからの成績を非常に注目しておるのでございますが、現在までのところ、ごくわずかな例外はございますが、大体において順調に育つておると考えております。もしこれが順調に育たないということでありますならば、その原因をよく解明いたしまして、場合によつては国会でまた法律の改正ということをお願いするということになるかもしれませんけれども、現在のところ、幸いに現在の放送法の中において、民間放送も育つて行くのではないかという見通しを持ちつつあるのでございます。放送法制定のときに国会におきまして、いろいろ御論議された例の広告放送の限界の問題に関しましても、電波監理委員会といたしましては、これらの問題は、日本放送協会と民間放送側と当事者間の友好的な話合いによつて解決するのが一番いいという考えのもとに、両当事者にお話いたしまして、目下その方針で協議が進みつつあるという状況でございます。従いまして私どもは民間放送の育成ということには非常に注目し、また関心を持つて研究しておりますが、今の状況におきましては、これがために特に法律を制定するとか、あるいは放送法の改正を必要とする段階にはまだ行つていない次第でございます。
#69
○田島(ひ)委員 私のお尋ねしたのは、中継線を民間放送に特に御便宜をおはかりになるというお考えはありませんか、その点を……。
#70
○網島政府委員 中継線の問題につきましても、これは私ども電波監理委員会といたしましては、民間放送育成という建前から、機会あるごとに電気通信省にいろいろ交渉し、また料金の値下げという問題につきましても協議して参つたのであります。料金の問題につきましては、これは幸い電気通信省におきましても、日本放送協会と同じような取扱いをするように相なつております。その他実際に貸し得るところのあき線があるかないかということになりますと、これは私どもの所管でございませんで、電気通信省自体の問題と相なるものでありますから、私どもは側面からいろいろ民間放送のために盡力する、おせわするという立場しか現在とり得ない次第であります。
#71
○田島(ひ)委員 それ以上は電気通信省でなければお答えできないと言われましたが、中継線の予備線、あき線がないというような点につきまして、これは現在米軍が使つております電話線は、今度は日本が独立したのですから、それを返してもらつて、そうしてこれを民間放送の方にお貸しになればいいわけなんですから、そういう点について今あなたのところで権限はないと言われましても、そういう要望なり、意見なりをお出しになつておるのかどうか、その点を伺いたい。あと決定的なことは電気通信省からこの次にどなたかおいでいただいてお伺いいたしますけれども、電波監理委員会としての要望はお出しになられるだろうと思うのです。そういう点なんかについての何らかの措置をとりましたかどうか。
#72
○網島政府委員 一つのきまつたわくの中の線をどういうふうに使うかということは、これはまつたく電気通信大臣の権限でございまして、私どもの容喙の範囲外だと考えております。従いまして今お話になりた進駐軍が使つている線をどうのこうのしてというようなことにつきましては、一度もそういう具体的な申込みはしたことはございません。また今後もそういう申込みはちよつと無理じやないかと考えます。
#73
○高塩委員長代理 田島委員に御注意申し上げますが、なるべく予算について御質疑を願います。
#74
○田島(ひ)委員 これは予算と直接関係がありませんけれども、放送の問題で非常に重大な問題なんです。これはいずれ大臣にもこの問題をお伺いいたしますけれども、要望の必要があると思う。そんなことは無理だと言われますけれども、日本は今は占領下だからだめだと言われましたけれども、独立したならば、日本の国民のために必要なものは返してほしいという要望をなさる必要が当然あると思いますから、これをなさることに私はもつと勇気を出していただきたい。これは占領ぼけといいますか、占領されているからあたりまえのことのようにお思いになつておられる。これは吉田ワンマン総理初め、そういうようなお考えでありますから、この点ちよつと注意しておきますから、どうぞ要望なさることを希望しておきます。
 その次に、これは何度もお聞きいたしますけれども、韓国向けの放逸についてお伺いしたいと思います。今までは占領下で占領軍の命令だからしかたがないということは、前の電波監理委員長の富安さんもお答えになつておられます。これは一体今後は国際放送になるのか、何の放送になるのか。その点ちよつとお伺いしておきたいと思います。
#75
○網島政府委員 ただいまは、田島委員も御存じのように占領下にあるものですから、その命令によつてやつておるわけでありますが、平和條約が発効した以後におきましては、これは施設の貸與ということで、日本放送協会に余裕があれば、これを国際連合に協力するという意味で貸すということに相なるものかと考えるのであります。ところでこれの性格でございますが、国際放送というものは、波長の種類によつてきまるものではございません。その放送の目的、内容によつて、国内放送であるか、国際放送であるかということがきまるものかと存じます。従いましてもしその放送がある国に向けて、あるいはその国の国民に向けて選るということでありますならば、私どもはそれは国際放送というふうに解釈すべきだと考えております。
#76
○田島(ひ)委員 今後のことはとにかく、今までもこれは連合軍の要望だと言われますけれども、韓国にいる米軍に放送しているのではなくて、韓国民に放送しているわけなんです。しかもこれは国際放送は短波でなさつておられますが、しかもこれは中波を使つておられまして、そのために日本の国民に対する放送時間をさいているわけですから、これは今後の問題にも関係ある相当重大な問題だと思います。この点はやはりはつきりなさる必要があるのであります。連合軍、米軍占領下に必要だと言われますならば、米軍あてあるいは連合軍あての放送ならばとにかく、韓国民に放送されている。しかもその韓国民に対する放送は、その内容は極東のいろいろな微妙な国際情勢のもとでは、相当日本としては重大なる内容の放送をしておる、そういう点から言いまして、今までもそうですけれども、今後も日本の国民の時間をさいて放送するというようなことは、許さるべきことではない。だからぜひこれはやめなければならぬ、おやめになる意思があるかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
#77
○網島政府委員 やめる意思があるかないかというお尋ねでありますが、これは平和條約発効後の、両国と申しますか、国際連合と日本ということになりますかわかりませんが、その間の協議の上できまることだと考えるのでありまして、私ども今やめる意思があるかないかとお尋ねになりましても、やめる意思があるともないともお答えできないのを遺憾に思います。
#78
○田島(ひ)委員 私はあなたの言葉じりをつかまえるわけではございませんけれども、今後行政協定の内容の協議によつてきめると言われますが、日本は、あなた方の政府の言い分によりますと、独立したと言われます、自主権を持つたと言われます。自主権を持つて協議するならば、われわれ日本のために必要なもので、今まで占領下だから無理があつたからやむを得ないといわれますならば、日本に取返したいという意思があるならば、こうしたいというお考えをもつて交渉なさらなければ、まるで丸太棒で、向うの言いなりになつていたのでは、今までとさつぱりかわらないと思います。その点は、問題は小さいようですけれども、いろいろな点について先ほど松井委員から御質問にお答えもありましたが、根本において非常に間違つているのではないか。あなた方は非常に占領ぼけというのですか、いつまでも占領されてしまつているような考えで、しかたがないとか、協議の上で協議の上でとか言われるけれども、協議するにはこちらの方針を持つておらなければ、協議することはできない。どういう方針を持つておられまするか、その方針だけでもお聞きしたい。
#79
○高塩委員長代理 田島委員に御注意申し上げます。ただいまの答弁以上にその点について質問することは必要ないと思いますからどうぞ予算について質疑を願います。
#80
○田島(ひ)委員 予算と今の問題と関連があります。
#81
○高塩委員長代理 それでは予算と関連の範囲内において御質疑を願います。
#82
○田島(ひ)委員 これは予算と関係があるのです。これによつて予算を使つているわけです。今後この費用が――先ほどいろいろの費用について松井委員からの質問がありましたときに、どこから出ているかという御質問が出ているわけです。ですから私はこの点のお答えを願いたいと思います。これは重大な問題です。今後の放送協会の予算にも関係すると思います。もしこれが今後はたして日本の予算から出るのか――向うさんから出すだろうと言われましたけれども、駐留軍の費用から出されるのか、駐留軍のために日本が使うところの六百五十億の費用から出されるのか。放送協会の費用から出されるのか、やはり今後の問題になると思いますから、私は一応それと関連してお答えいただきたいと思います。はつきりした御方針を持つていらつしやらなければ、予算の問題ははつきりしないと思います。
#83
○網島政府委員 韓国向け放送と申しますか、現在連合軍が使つている放送は、来年度におきましても、こちらの放送の余裕のある限りにおきましては、これを継続する必要があろうというふうに考えまして、予算の中にはそういうものも織り込んである次第であります。
#84
○田島(ひ)委員 私はそれと関連しまして、もう一度お伺いいたしますけれども、現在占領軍の使用しております放送局いろいろの施設だとか、それから現在の放送協会のサービスをそのまま継続なさるのか。それに対して新しい方針を持つて、独立したのだから、独立した建前から、これだけのものは返してほしい、これだけのものは向うさんにお使いいただこう、あるいはこれだけのものはぜひともこういうような費用を出してもらいたいというお考えをお持ちになつてやられますのか、やられませんのか。今までのずるずるしたお考えなんですか。そうすると、占領下と何にもかわらない。これは小さなことのようでありますが、行政協定の内容は具体的に一々こういうことに現われて来る。この現われがはつきりしないで、漠然とした行政協定のとりきめによつてなされますならば、言うなりになつて、何も今とかわらないことになる。具体的にどう現われるかがわれわれにとつて問題になる。その点もう一応お伺いしたいと思います。
#85
○網島政府委員 今の御質問に関連するような問題は、私どもはずるずるべつたりにそのまま続くのだというふうには考えておりません。平和條約発効後におきましては、あらためて両当事者が協議いたしまして、貸し得るものは貸す、貸し得ないものはこれは困る、お断りするというよりほかに方法はないと思います。そういう意味合いから、あらためて再検討さるべきものだと考えております。
#86
○田島(ひ)委員 それではもう一点、そういうお考えを持つておりますならば、どういうような方策を持つておられますか、ここでは申されないと思いますが、独立ということは将来のことではありません。もう行政協定も決定されておりますので、その内部に対する御方針はお持ちになつているでしようから、ここで御発表されないと言われるならば、この次の機会までに御発表いただきたいと思います。
 それから放送番組の内容につきましていろいろ御質問したいと思いますが、あと長谷川委員の御質問もありますので、きようは一点だけお尋ねしたいと思います。放送番組の内容は、やはりこれも占領下で相当自主性がなかつたと思います。古垣会長からは、自主性はあるが、占領下だから御想像くださいという御返答をいただいたと思います。たとえば国会放送におきましても、いつの間にか共産党なり、その他の小党の代表は国会放送から除外されてしまつておる。どういう意味でそれを除外なさつたのか。今後もやはりずつと除外なさつて行くつもりか。将来共産党は非合法になるだろうというので、手まわしよく除外なさつたのか。その点お伺いしたいと思います。
#87
○岡部参考人 従来におきましては、御承知の通り総司令部の民間情報教育局などの指導を受けておりましたが、番組運営の具体的問題につきましては、NHKが自主的にこれを行つておつた次第であります。ただ予算書にもあります通り、講和後は新しい事態に対処しまして、放送協会としても新しい構想で放送番組を組んで行くということは、申すまでもなく当然だと思います。具体的に国会討論会につきましてお尋ねがございましたが、私どもは番組に自主性は持つておるといいましても、自律規程を設けまして、政治的に公平を保つて行くように、その線を深く守つておるわけであります。毎週国会におきまして論議されたおもな問題を主題といたしまして、その問題の論議に重要な役割を演ぜられました政党の代表者に御列席をいただいて実施しておるのでありまして、特定の政党だけを選んでおるのでは、ございません。論議に重要な役割を演ずれば、小会派でも出席をいただいて実施しておるような次第であります。
#88
○田島(ひ)委員 そのお答えはたいへんあいまいです。政治的公平を期しておると言われますが、何年間か共産党を除外したことが政治的公平なんでしようか。私はそんな議論はいたしませんけれども、ここに二月十六日に東大吉田講師の朝日新聞の時評が載つております。「人民の代表者よりなる国会討論会は、共産党が出席しなくなつてから興味が薄れた。国会議事の録音では、共産党員の発言も報道されているのだから、地下工作とか、実力行動の準備とかが一方で伝えられている現在、共産党の代議士にも出席してもらつて、その立場を語らせるのが、自由主義というものではあるまいか。」と出ておるのであります。最近国会討論会は、共産党の代表者が出なくなつてから非常におもしろくなくなつて来たという人が非常に多い。最近朝日新聞などは共産党の記事を載せておりますが、これはそれを載せないと新聞を読まなくなつたということを聞いております。これがほんとうの声であると思います。(笑声)笑いごとじやありません。今後も共産党の国会議員を討論会にお入れにならないつもりかどうか、あるいは小会派――労農党あたりからはお出しになつておられるかもしれませんが、共産党はもう何年間も出ておりません。お出しにならないと思うが、出す意思がおありになるかどうか、その点をはつきりお伺いしておきます。
#89
○岡部参考人 先ほども申し上げましたように、私の方としましては、最後に申し上げました論議に重要な役割を演ずるというふうな場合には、小会派の方々でも御出席をいただいてやつておりますので、この方針は今後も維持して行くものだろうと考えております。まことにお答えにならぬようなお答えで、おしかりを受けるかもしれませんが、さよう御了承を願いたいと思います。
#90
○高塩委員長代理 どうですか、その辺で……。
#91
○田島(ひ)委員 それは私はとてもおかしな返答だと思う。重要な論議をしたと言われますけれども、国会の予算は重要な論議です。それに共産党も参加している。非合法じやありません。それに対して参加をさせないことは、共産党は国会で何も参加していないと言われるのかどうか。これは実に重大な発言ですが、これ以上私の質問をさせないとおつしやられればしようがありませんが、この問題は私は後刻に讓つておきまして、なお御質問したいと思いますが、はつきりした御答弁をいただきたい。
 最後にもう一つだけ、これは松井委員からさつき御質問がありましたけれども、テレビジヨンの問題につきまして、この点では放送協会は技術の研究に費用をとつておいでになります。六千万円ですか、それじや大したことはありません。謹呈のいろいろな技術研究に研究費をさきましたが、しかもその研究費がどこに使われているかと申しますと、ほんとうの意味の基本的の研究に使われないで、アメリカさんのものを入れてそれを日本でどう使うかというふうな末梢の点に使われて、日本の純粋の科学の研究ということには使われなかつたということが、至るところの研究所で問題になつたのでありますが、おそらくこれだけの研究費では、十分な研究はおできにならないだろうと思いますけれども、NHKはたしか昭和十四年以来テレビジヨンについて相当研究なさつていられたと思います。近くもしテレビジヨンが許可になりますれば、この問題について、今度ここで御報告を聞きますときに詳しく御質問したいと思いますから、一点だけお聞きしますけれども、たとえばアメリカあたりから、とにかく非常に技術の進んだといわれます古い必要もなくなつたテレビジヨンの機械が、日本にどんどん入つて参ります。それに対抗して今NHKがなさつておられます研究が役立つか、役立たないのか。もしそんなものが入つて参りましたならば、今までの研究が押し流されてしまつてむしろ今まで日本人の手によつてなされた研究が無意味になるのじやないか。それに対して、今後もずつとこの予算の中で研究を続けられて行く御意思なのかどうか、その根本的な点をお伺いしておきたいと思います。
#92
○岡部参考人 ただいま田島委員からアメリカの受信機が入つて来たら、日本の技術は何も役に立たなくなるのではないか、それでもテレビジヨンの研究をやるつもりかという御質問であつたかと思いますが、私どもはそういうふうには考えておりません。と申しまするのは、先ほども触れましたが、テレビジヨン技術は最近の無線技術の粋を集めた技術でございます。従いまして向うの技術をそのまま持つて来たからといつて、素養のないところにそういうものを持つて来てもどうにもならないのでありまして、やはり向うの技術をある程度取入れるためには、日本の技術そのもののレベルが上つておらなければならないのであります。日本におきましてテレビジヨンは早くより研究されましたが、残念ながら現在におきましては、アメリカの技術に比べまして、一般の見方は、大体十五年は遅れておるだろうという考え方をしております。従いまして日本がテレビジヨンを実施するにあたりましては、そのうちの何がしかの技術は、アメリカの技術を持つて来なければならないということは、これは衆目の認めるところでありまして、私はそれはやむを得ないことだろうと考えております。従いましてある程度のアメリカの技術が入つて来るにいたしましても、それをよくこなし、あるいは将来さらにそれに技術を積み重ねて、もつとりつぱなものにするという意味合いから考えますと、今まで日本放送協会でやつて参りましたところのテレビジヨンに対する研究、努力というものは、決してむだにはなつておりませんし、今後も決してむだになるものではないと考えております。先ほども予算のところで申し上げましたように、やはり今後残された多くの問題が解決されるためには、日本放送協会のような技術の実力とそれから設備とを持つたところにおいて、この問題が研究され、それが公開されて日本の各方面にそれが利用されるということによつて、日本の国民がテレビジヨンなりラジオというものの恩恵を受けるという状況になるのであろうと考えておる次第であります。
#93
○田島(ひ)委員 私の質問の趣旨をちよつと誤解してお聞きになつておられますけれども、お答えはたいへんよろしいから私もその辺にしておきますけれども、私が言うのは、アメリカの機械が入つて来れば、基本的な技術というものの研究はおそらくないがしろになつて、応用技術の研究の方に結局は向けられるのだという危険性を見なければならない。現在そうなつておる。日本の全国の研究所なんというものは、ほとんどすべてアメリカの機械を持つて来て、それを応用すればいい。日本人の手でなされる基本的なものにはその費用が向けられていない。たといどんな小さなものでも、日本人の手で、日本民族の手でなされるためには、どんどんこれを育成しなければならないと思いますから、私はそういう意味で今後基本的な研究が継続されるのかどうか。また研究されたものが役に立つのかどうかということをお伺いしたのです。その他の詳しい点は、いずれテレビジヨンの問題が問題になるときにお聞きしたいと思いますから、きようの質問はこれで一応打切つておきます。
#94
○高塩委員長代理 長谷川四郎君。
#95
○長谷川委員 私は予算につきまして二、三御質問を申し上げたいのでありますが、先ほど松井君に対する答弁の中に、予算の流用というような言葉があるのでございますが、なるほどNHKの予算というものは、收入というものに限度がございます。このごろは收入の面に非常に支障を来しておるという話も聞いておるのであります。その中においてべース・アツプをする場合に、この予算書の中の流用というようなお言葉であつたかいなかを承りたいのでございます。
#96
○岡部参考人 ただいまお尋ねの流用の問題ですが、これにつきましては予算総則の第四條におきまして、この流用を規定いたしております。但し給與と退職手当の金額につきましては、給與の方からは退職手当の方に流用することはできますが、他の方との金額のかれこれ流用ということはできないというような定めにいたしております。
#97
○長谷川委員 ごもつともだと思うのでありまして、建設費、事業拡充費、これらは絶対に流用すべきものではないのであります。従つてその費用、要するにどうしても流用しなければならないとするならば、選挙放送あるいは国際放送、さらに駐留軍に対する放送、この方面からの收入を考慮いたしてもらいたいのであります。もしそうなつた場合に、このように進んでいただけるかいなやを承りたいのであります。
#98
○網島政府委員 ただいま予算の中の他の項から、給與、退職手当に流用することは、予算総則からできないということを申し上げた。そのかわりそれはもつともだろうから、他の国際放送なり連合軍放送というものの收入を考えたらどうかというお話だつたと思いますが、私どもはそれも困難ではないかと考えております。昨年度は予備金が約一億五千万円ございまして、この予備金は予見しがたい予算の不足に充てるということになつておりますので、もし給與の改訂というようなことが、予算作成の時代に予想しておらなかつたけれども、その後の状況によつてこれはどうしてもやらなければならぬというような、予見しがたい予算の不足ということでありますならば、予備金の流用はできるかと考えるのであります。ところで来年度の予算におきましては、予備金は約五千万円しかございません。しかしながら他方におきまして約一八%のベース・アツプができておりますので、私どもは当分はこれでやれるのではないかということを考えたのであります。これは先ほども申し上げましたように、放送協会の経営委員会、あるいは技術当局が職員組合といろいろ折衝した結果出た数字だと存ずるのでありまして、私どももそれを了解した次第でございます。従いましてもし来年度におきまして、いろいろな突発的な事故、あるいは予想できなかつた物価の騰貴、あるいは他の方面のベース・アツプの関係等によりまして、職員の給與を増さなければならないというような事態が発生いたしました場合には、私どもは一応来年度の予算の改訂といたしまして、あらためて国会にお出しして、御承認を得るのが至当だと考えておる次第であります。
#99
○長谷川委員 ただいま申し上げたような三点においての收入を要求することが、非常に困難であるという、その大体の具体的なものはどんなことでありましようか。
#100
○網島政府委員 三点の要求が困難であるということを申し上げたのではないのでありますが、もちろんそういう海外放送とか、連合軍放送というものをやりました場合には、それに必要な経費というものは、正当に要求されるのであります。また支拂われるものと考えておりまするが、しかしやはり中におきまして、給與の面は幾ら幾ら、施設の改善なり維持に要する経費は幾ら幾らというふうに見積られるわけでありまして、従つて海外放送なり、連合軍の放送から上つて参りました收入を、全部給與にまわすというようなことは、これは非常に困難だと考えますので、先ほどのようなお答えを申し上げた次第でございます。
#101
○長谷川委員 事は来年度の問題ではなくて、もしそういう事態が発生した場合を予期しての説明を承つておるのでございますが、そうなりますと、つまり選挙放送、国際放送、または駐留軍放送の方からの收入を考慮することができない。また困難である、しからばその場合には、料金の改訂をする御意思でございますか。
#102
○網島政府委員 御質問の趣旨よくわかりました。もちろん私がただいま御説明申し上げましたのは、一旦この收支予算が国会において御承認を願つたあかつきにおきまして、その中でむやみやたらに、国会の承認なしに、そういう流用はできないということを申し上げた次第であります。従いましてベース・アツプというような問題が起りますそのときには、それだけの財源をどこに求めるかということが、必ずついて来るわけでありまして、それはある場合には、聽取料金の引上げということも考えられましようし、またある場合には、先ほど松井委員が御指摘されたように、他の経費をできるだけ節約いたしまして、それから経費を生み出して、給與の方に持つて来るということも考えられると思うのであります。これはそのときの社会情勢、経済情勢をにらみ合せませんと、今どちらの方法で行くかということを申し上げるわけには行かないと思いますが、いずれにいたしましても、そういうような問題はあらためて国会の御承認を経てきめる。かりに他の收入の面から給與の方に流用して来るということになりましても、国会の御承認を得てそれをやる、それが至当だということを考えておる次第であります。
#103
○長谷川委員 ですから私はその際に、建設費、事業拡充費等は、絶対に流用すべきものではない、こういうことを申し上げたわけでございます。
 次に放送協会が、テレビの放送を申請しておると聞いております。これは予算との関係はないかもしれませんけれども、何ら予算にはそれが現われておりません。認可されるというその場合、予算その他の処置は、どのようにお考えになつておられるか。
#104
○網島政府委員 テレビの問題に関しましては、先般当委員会におきまして私から申し上げましたように、今電波監理委員会としましては、電波法第七條によりまして、審査するための基準をつくつておるのでありまして、日本放送協会、あるいは若干民間からの申請がございますか、それにつきまして個々審査する段階にはなつておりません。しかし今御質問が、かりに日本放送協会に免許されるというような場合には、どう考えるかという御質問かと思いますので、お答えいたしますが、御承知のように二十七年度の、ただいま御審議を願つておりまする收支予算におきましては、日本放送協会がテレビジヨン放送の実施をするということは載つておりません。ところで御承知のように放送法におきましては、日本放送協会の事業をやるための收支予算なり事業計画というものは、これは事のいかんによらず、国会の御承認を経なければならない問題でございます。従いましてもし電波監理委員会におきまして、日本放送協会の申請を審査して、日本放送協会の申請が基準に合つておるというような場合におきましては、あらためて国会にそのための予算を出して、御承認を経るということに相なるかと存ずるのであります。
#105
○長谷川委員 公共放送としての使命は、まつたく大きなものが横たわつておるのでありまして、中でもニュースの取扱いということに関しては、まず正確、迅速でなければならぬことは明らかなことであります。そのために放送記者といいましようか、その活躍もまた大きな原動力となるので、これに期待をかけなければならない。従つてその完璧を期するというために、放送記者、さらに海外に特派するお方は、どのようなお手当、待遇をなしておるか、これをひとつ岡部理事に御答弁を願います。
#106
○岡部参考人 海外特派員のことにつきましては、この事業運営計画にも載つておりますが、これはきめられたドルがありまして、そのドルの範囲以外にはできませんので、所定の範囲内においてこれを運用して行くということにいたしております。それから放送記者の手当はどのくらいかというお話でありますが、放送記者はただいま御指摘のように、他の職種と相当かわつておる点がございまして、取材にあたりまして、あるいは国会などにおきます繁忙時というようなことも考えられます。これは全国一律ではございませんが、大体これらの実費を申し上げますと、一箇月当り五千円程度の全国平均になつておる次第でございます。
#107
○長谷川委員 網島さんにお伺いいたしますが、網島さんは、昨日も椎熊先生が、ごりつぱな網島さんと裏づけをされておりますので、私たちもりつぱな網島さんと思つておりますから、そのりつぱな網島さんにお伺いをいたすのでありますが、標準方式の調査要項というのがおたくの方から発表をされておるのでございまして、よい方式であれば、周波数帶といいますか、幅というのですか、しろうとなのでちよつとはつきりわかりませんが、広げてもよいのだ、外国方式をそのまま取入れようとは思つておらないのだ、天然色移行を十分考慮して、支障のないように進んでいるんだという三原則を御発表になつておるのですが、今でもそのお気持にはかわりがないかあるかを承りたいのであります。
#108
○網島政府委員 昨年の夏に電波監理委員会といたしまして、テレビジヨンの標準をきめるための考え方というものを、いろいろ論議いたしまして、一応ただいま御指摘のような考え方を定めたのであります。考え方といたしましては、私どもはまだそれを変更する必要を認めておりません。しかしながら今度の問題は、先ごろ行いました聽聞会におきまして、各利害関係者並びに参考人の方々が述べられましたこと、及び審理官の意見書というものをよく調べまして審議した結果、新聞にも発表されました、またお手元に差上げた標準というものを決定したので、ございまして、この決定は私どもは大きな立場から見て、日本の将来のテレビジヨンのためになる標準方式であるというふうに考えておる次第であります。
#109
○長谷川委員 ごもつともで、聴聞会の行われたことも承つております。しかし聽聞会の意見あるいは委員会の意見等は、少しも現われていないようにも半面見られるのであります。そこで審議会の人たちは、まず理事のきげんをとることを第一主義として、真に審議という段階に入つておらないのじやないかといううわさを、漏れ承つておるのであります。はたしてその点はいかがでありましようか。
#110
○網島政府委員 今の御質問よく受取れませんでしたが、私どもは聴聞会において表明された各方面の意見というものは、十分にこれを傾聽し、また審議して参つたつもりでございます。私どもの考え方といたしまして、ある事柄に対する論議が行われた場合におきましてそれについて多くしやべつた、すなわち字数が多い、あるいは字数が少いということのみにはとらわれておりません。そこに表明された見解が、合理的であるかどうかというような点に注意しておるものでございます。従いまして聴聞会において表明された意見と別なことをやつておるじやないかというようには、私どもは考えていないのであります。なお理事のきげんをとつてというお話が、ございましたが、理事というのはどういう意味か、ちよつと了解しにくいのでございましてもう一度お話願います。
#111
○長谷川委員 たとえば委員長をさすのでございます。
#112
○網島政府委員 そういう意味の御質問でありますならば、私はそういうことは絶対ないということを申し上げられると思います。
#113
○長谷川委員 その御言明を承つてごりつぱなということが、さらにつけ加えられると思うのであります。電波監理委員会は今日までテレビに対する会議を重ねておると思うのでありますが、その重ねた回数が何回くらいあるかを承りたいのでございます。
#114
○網島政府委員 テレビジヨンの問題に関しましては、昨年の夏以来電波監理委員会としまして最も力を入れて論議され、研究しているところの問題の一つでございます。私は昨年の八月から十二月まで留守いたしまして、そのことはよく存じませんが、今度の標準方式をきめるのにあたりまして、聴聞会が開かれ、審理官の意見書が出て参りましたのは二月の四日でありまするが、その二月の四日から電波監理委員会が決定する二月の十六日までの間におきまして、日曜日以外におきましてはほとんど連日委員会におきまして、このテレビジヨン問題を審議しておつたのであります。もちろん委員会といたしましては、テレビジヨン以外にいろいろ決定しなければならない問題を持つております。無線局の免許でありまするとか、あるいは無線従事者の問題、その他いろいろありまするので、正式の議題といたしましたのは三日間でございまするが、しかし他の日におきましても、委員会の終了後、場合によりましては夜おそくまで、ほとんど連日このテレビジヨン問題につきましては審議、協議を重ねた次第でございます。
#115
○長谷川委員 そこで承りたいのですが、テレビ放送のために使用できる周波数を公表しておるというのですが、私は申し上げたようにしろうとでわかりませんが、七メガで実施してもさしつかえないものか、ひとつそれを承りたいのでございます。
#116
○網島政府委員 電波が、電波法によりまして国民のものであるとせられましてから、二年半以上たつのでございますが、その間におきまして、電波の利用に対する国民の熱望というものは、非常に増加して参りまして、現在は私どもが考えもつかなかつたような面にまで、電波の利用面が伸びつつございます。こういう傾向は、人類がある限りにおきまして、やむことのない人類の要望だと私は考えます。現在長波から短波に至るあらゆる面は開拓し盡されまして、各国がいかにこれをわけ合うかということに、一生懸命やつておるような状態であります。超短波の面におきましても、最近はいろいろ応用面がふえて参りまして、現在周波数が非常に足りなくなりつつあるという状況でございます。ところでさような電波の趨勢と申しますか、電波界の実情から申しまして、電波技術者の役割と申しますか、その大きな任務の一つは、いかにしてできるだけ少い電波を使つて最も大きな効果を上げるかということにあるのであります。これが無線技術の本筋だと私どもは考えております。従いましてもし同じ効果をより少い電波の幅によつて、たとえば七メガと六メガを比べまして、同じような効果が出るということがわかりました場合におきましては、これは六メガの方で行くべきだというのが、無線技術の正しい考え方、行き方であると考えております。但しこれは場合によりましては、ただ單に技術の面からのみ考えられない面がございます。すなわちいろいろな経済的な要素というものもこれに加えましてその利害得失をよく研究いたしまして、そうしていずれかに決定すべきだということに相なると思うのであります。ところでただいま御質問の点に関しましては、私どもは七メガあるいは八メガがなければ、どうしてもテレビジヨンというものはできないのだということでありまするならば、もちろんテレビジヨンをやるためには、それだけの周波数の幅というものを割当てることはやむを得ないと存じまするが、同じ効果を六メガにおいても発揮できるのだということがわかりました場合には、当然六メガということにして他の余つた一メガはより有効に、たとえば現在各地方におきましていわゆる超短波のフレケンシー、FMによる教育方法、そういうものをやりたいという申請がだんだん出て参つておるのでありますが、こういう方面にも使つて行くということが、電波を最も国民の福利のために使うということに相なるのではないかと考えておる次第であります。
#117
○長谷川委員 自然を征服することは、人間にのみ與えられた特権であります。あなたからお聞きするまでもなく、人間に與えられた特権、すなわちその特権に進むためには、世のすべてのものは人間に奉仕する、また奉仕するのが彼らの義務であり、従つてこれを利用するのは人間にのみ與えられた権利であろうと私は信じてやまないのであります。従いましてただいまの御説明でございますが、私の聞いた範囲内で申しますと、あなたもたくさんあちらに行つておりますのでおわかりでしようが、私がアメリカで聞いたのは、天然色というものを並行して考える場合に、受像機に六メガでは非常に無理が行くのだ、それは今のアメリカをごらんなさい、これだけ苦労して金をかけているじやないか、ころいうようなばかげたことをやらないで、まず日本でやる場合には、七メガで行くのが当然でなければならないのだということをいわれて来ており、さらに私はまだそれでも納得が行かないので、最も権威あるというフインとかいう人のところまで行つて来ました。ところがその人がいわく、やはり同じ言葉を私たちに與えておるのでございます。その点天然色に移行する場合、その費用が国民経済にいかなる影響を及ぼすか及ぼさないか、私は七メガであろうと十四メガであろうと百メガであろうと、こんなものに拘泥しておるのではありません。白黒という時代はもうすでに去つているのじやないか、天然色に当然行かなければならない時代が今まさに来ておる。それゆえに、まず国民の経済ということを第一に考えるのが私たちの使命でございます。六メガでやつておいて、天然カラーを選る場合には、どうしてもその費用というものが莫大にかかる。その莫大にかかる費用はだれが負担するか。それは国民でございます。国民は今この政府のために血の出るような税金を納め、やつと生きているありさまであります。まさかそれとあなた方とが同調しはしまいけれども、まず国民経済を考えて進んでいただきたいということを念願するがゆしえに、六メガで白黒を送つて、さらにそのまま天然色に移行するという場合に、費用がかかるか、かからないかを承りたいのでございます。
#118
○網島政府委員 私どもはもちろん将来天然色テレビジヨンというものに移りかわるであろうということは考えておるのでありまして、今度の標準方式をきめるにあたりましても、将来天然色に移行する場合に障害にならないように、国民に大きな負担がかからないようにということは、常に頭に置いて考えておるのであります。ただいま天然色に移る場合に負担がかかるか、かからないかというお尋ねでしたが、これはもちろんかかります。要するにかかる程度をどの程度に押えるかという問題に相なるのかと思うのでありますが、これは画の質をどういうふうにするかということとも関連して参ります。画が幾ら悪くてもいいのだ、いわゆる安かろう悪かろうという行き方もあるかと思いますが、しかしこういうような行き方は遠からずして破綻を来すのじやないか、少くともやはりある程度国民が見て楽しめる程度の画でなくてはならぬというふうに、私どもは考えております。ところで天然色の技術は、ただいま長谷川委員から、もういつでもできるような状態じやないかというような御質問がございましたが、私どもは必ずしもそういうふうに考えておりません。先般も当委員会で申しましたが、アメリカにおきましても、現在まだ天然色テレビジヨンは実験の段階にあります。御承知のように、それは受信機の製造が一時停止されておるからでこぎいますが、一方その間にアメリカの二つのシステムは日進月歩のありさまをもつて技術が進歩しております。最近はNTSCのいわゆる全電子方式が非常に技術的に進みまして、識者は将来のテレビジヨンはこの方式で行くであろう、この方式に帰一されるであろうというふうに考えておりますし、私もCBSとNTSCの両方を比較検討いたしまして、同じような見解をとつておるのであります。ところでこのNTSCの方式は、技術的に相当高度のものでございます。半年前にはこれがしかく簡單に解決できるとは考えておらなかつたのでございますが、先般日本に到着いたしました「エレクトリックス」という本の二月号には、その技術はほとんど完成に近づいたということを述べております。その画もその雑誌に載つておりますが、その中におきましてその方面の担当技術者は、天然色は六メガでも十分やれるということを言つておるのであります。周波数の利用の原理から研究しますと、現在白黒でやつている程度の画は、六メガでやはり天然色にしてもやり得るということになるのでございまして、その周波数の利用能率をいかにして上げて行くかということが、現在の研究題目でございます。従つてこの六メガによりましても、技術的には天然色テレビジヨンは決して阻害されないのだ、現在の白黒程度のものは十分できるということは、技術的には実証されたわけでございます。
 次に考えなければならないのは、先ほど御指摘の経済的な問題でございます。現在の段階におきましては、この六メガの白黒から六メガの天然色へ移すために、相当数の真空管を必要としておりまして、これにはいろいろな経費がかかるのでございますが、その中で最も値段の大部分を占めるものは、三色を出すところのブラウン管でございます。この三色ブラウン管は非常に高度の技術を使つたものでございまして、受信機の経費の大部分を占めるという状況に相なつておるのであります。しかしながら私どもは、これも逐次多量生産の技術が完成して行つて、近い将来におきましては、相当値段が安くなるという見通しを持つておるのでありまして、今かりに非常にむずかしい技術である、そのために真空管が三十数本もいるということがいわれておりましても、これらの問題は逐次解決されまして、二、三年の後にはおそらく半分ないし三分の一以下になつてしまうということは、私ども長い技術的な経験を持つた者から、十分考えられることでございます。そういうような面並びに周波数の幅を一メガ節約することによつて起るところの国民的な利益というようなものを、十分彼我検討いたしまして、私どもは六メガできめるのが適当であるという結論に到達いたした次第でありまして、先ほど長谷川委員から御指摘の点は、私どもといたしましても十分考慮して参つたつもりでございます。
#119
○長谷川委員 アメリカがカラー・テレビジヨンの器具の製造を停止しておるということは、あなたは昨日も御発表なさつております。何ゆえにこれを停止しているのかということをあなたも御存じだと思うので、御発表していただきたい。
 それから国民経済ということを第一に考えているのだ、まつたく私もかくなければならないと信じてやみません。しかしきのうのお話のように、日本でカラーをやる場合に、まだ三年ないし五年はかかるであろうとおつしやつたが、あなた方がやらないというなら、百年だつてかかる。あなた方があす日本ではやるのだというなら、あすできるかもしれません。それは委員長のお気持一つで進んで行けることであつて、あなたが百年先まで延ばそうと思えば、百年先まで延びる。あすあなたがやろうという御決意があるなら、あすこれをやれる。しかしその際にはいういろいろ目的というものがござましようから、そう簡單には行かないでしようが、いずれにしても国民経済という点を考えてやつているのだ、たとえば六メガで白黒を選る場合、今の真空管というのですか、六メガなら二十五本、二十五本の真空管に今度カラーを透る場合はさらに六十本必要なんだ。七メガで送つて行くにはやはり二十五本必要だ。ところが七メガで送れば四十本で済むのだ。一本幾らぐらいになるのか、私けさ電話をかけてみますと、一本五百円ぐらいする。その場合の費用というものは、たとえば受信する各家庭の受像機、それに幾らぐらい費用が、六メガ送る場合にはかかる予想でございますか。
#120
○網島政府委員 天然色の問題につきまして、私がきようやろうと思えばきようできる、あしたやろうと思えばあしたできるというお話でございますが、これは事柄をはつきり説明されるためにこういう引例をされたものと思いますが、私どもはそういうできるものを不可能だからといつて、これを押えるという意味合いではございません。私どもの技術的知識経験から考えましても、現在の天然色の技術をそのまま日本へ持つて来てやるということは、今の段階においては無理だという予想を持つておるのであります。なるほど日本におきましても、ある会社におきまして天然色の実験をやつております。しかし私どもはああいう実験、ああいう程度のもので、天然色テレビジヨンができるとは考えておらないのであります。従いまして私が先日日本におきましては三年ないし五年はかかるだろうと言つたのは、ただ單に私のでたらめな想像あるいは簡単な気持ではないのでありましてこれは各方面の天然色テレビに対する見通しを総合した結果だと私は考えておるのであります。ところで七メガにした場合に真空管の数が幾つで、その値段は幾らだ、六メガではどうだという御質問でございますが、今日本におきまして七メガの天然色テレビの研究はどこもやつておりません。いろいろ聽聞会において議論がされましたが、これはアメリカの六メガにおけるいろいろな実験データから技術者がいろいろ研究し、頭の中で考えた議論でございます。従つて実際この七メガの天然色テレビをやる場合におきまして、アメリカの六メガで発達したところの技術に七メガを加えることによつて、簡單にできるかどうかということにつきましても、これはまだ未解決の部分が残つておるのでございまして、実際実現をして画を出した上でなければ、これは確実な技術にはならないと私は考えます。しかし一応技術者の予想を言えということなら、これは予想は申し上げられるかと思うのでありますが、こういう面につきましても私どもはできるだけ資料を集めまして、研究いたしたつもりでございます。従つて詳細な技術的な予想なり、そういう数字がほしいということでありますならば、でき得る範囲において次の機会にでも、私どもの委員会の専門部局の方から御説明させていただきたいと思います。なおアメリカの器具製造の停止の真の意図がどこにあるか、われわれにはわかりませんが、しかし私どもが聞き及び知つておるところでは、これは現在の国際情勢から来ておるというふうに考えております。
#121
○長谷川委員 その通りでございます。次にお伺いいたしますが、工業会が六メガというものに反対しておるといわれておりますが、はたして反対いたしておるかどうか、承りたいのでございます。
#122
○網島政府委員 工業会が反対したかどうかわかりませんが、そういう陳述があつたのは事実でございます。工業会は御承知の通り各メーカーの集まりでございますが、メーカーの中におきましても、現在アメリカがやつておる六メガでけつこうだと言つておるメーカーもございますし、メーカーの多数の意見が七メガに結論がなかつたというわけではないと思うのであります。
#123
○長谷川委員 私は工業会の意見を取上げて言うのではございません。アメリカが六メガでやつておる、あるいは英国は最初五メガでやつたとか、フランスは十四メガでやつたとかいう話も聞いて来ましたけれども、日本も今度テレビというものをどうしても行わなければならない段階に入つて来ておる。日本はどうしてもアメリカの技術を入れなければならない。日本の国内のこれだけ有能な士が、先ほどあなたがおつしやる通り、世界にさきがけて日本がテレビの研究をした。それだけの技術者がおる。先ほどあなたは十五年間遅れておるということを言つておりますが、なるほど十五年遅れようが、三十年遅れようが、今は戦争時代では、ございません。この優秀なる最も有能な技術をここで督励をして、もつて日本がアメリカとは別なものを製作して、国内の問題ではありません。これは極東全般に向つて売り出して宣伝する。このようにあなたにしてもらいたい。ただ国内のテレビというこの一方のみにこだわつてもらいたくないのだ。われわれは六年も七年も食い間アメリカに従属しておつて、奴隷的な生活をしいられていたから、何でもそのまま再びアメリカのものを持つて来なければ、これは法律にでもあるというような考え方であると、たいへんな間違いではいか。いろいろ先ほどからあなたはりつぱりつぱと言うが、そのあなたの言うりつぱな精神、いかにこの民族のりつぱな精神を生かし、日本の技術を世界に発表するかという重大なる段階にあると私は信じてやみません。そこでたとえば日本の国内経済もしかりであろう。この日本のテレビを極東に普及し、そして日本の工業、また日本の技術の権威というものをここに現わすときであろう、かく信じておるのでございます。こういうような点に対しては、お考えになつたことがございましようか。
#124
○網島政府委員 もちろん私も及ばずながら考えております。あるいは考えているというより、むしろその点を日常念頭に置いていると言つていいかと思います。従いまして日本の技術に対する長谷川委員の御希望、御見解というものについては、まつたく同感でございます。電波監理委員会におきましては、昨年の秋、日本の国内の技術のレベル、アメリカの技術のレベル、ヨーロッパの技術のレベルというようなあらゆる面から検討いたしまして、一応六メガの原案を作成したのであります。ところが六メガ、走査線数五百二十五本、フィールドのフレケンシーが六〇サイクルという標準方式をきめたのでございますが、その後工業会の代表の方その他から出て参りました意見は、走査線数は五百二十五本でよろしい、フィールドのフレケンシーも六〇サイクルでよろしい、ただフレケンシーのバンドを七メガにしてほしいという御意見なのであります。私は雑談的にその方々と話し合つたことであるのでありまするが、そこまで考えるのなら、なぜ日本としてはいわゆる日本式のテレビジヨンの標準というものを考えないかと話し合つたことがあります。それは今長谷川委員のおつしやつたそのお考えとまつたく同じ考えのもとに、私はそういう質問を発したのであります。今主張されておりまするのは、大部分はアメリカの技術を持つて来る。そこへ持つて来て、その技術を、天然色の技術を少し容易にするためにバンドを広げて行くのだという考え方であります。こういうイージーゴーイング的な考え方は私はとらないのでありまして、これは日本のテレビジヨン技術のみらず、無線技術の将来の発展のために、決してプラスにはならないということを私は考えます。あるいは適当でない例かもしれませんが、ここに狭軌と広軌の二つのシステムがある。そのときに広軌は広軌で、機関車から客車から全部広軌に沿うようなものをつくり上げるということで、初めて能率が上るわけでありまするが、上の方は狭軌のものをそのまま持つて来て、車の方だけただ幅を広げるのだということでは、技術的にいつてこれはちぐはぐでありまして、そういう技術というものは決して将来伸びるものではないのであります。そういうような点、これは一つの例でございますが、いろいろ見地から考えまして、私どもは六メガの決定は間違つていなかつたと今は考えておる次第であります。
#125
○長谷川委員 私が時期がまだ早いのではございませんかというお話を申し上げたのが、大分あとを引いておるようでありますが、ただ日本という国がテレビをつくればいいのだ、私はそういうものではないと思うのでございます。テレビをやるからには放送法の精神を――あなたが再三説明をしておりますあまねくという言葉、この中にはテレビというものも入つておるのだというような御説明を特に加えられておりますが、その精神からいつて、何もアメリカの機械、部分品を特に買い入れなくても、日本の能力でできるときた、日本の国民の技術によつて完成するときに、より以上安いものを国民に供給する。それまでの段階として大いにテレビ放送の研究を重ねてください。NHKからも、あるだけの金は出しなさい、政府もこれに補助をできるだけしなさい。そうしてまず研究が第一條件ではないか、こういうことを私は申し上げたのでございまして、一昨日もそのお話が出たようでございますけれども、私は再三申し上げる通り、国民経済というものを第一に考えておるのでございます。東京のまん中にテレビができた、なるほど東京の人たちはいいかもしれないけれども、これが放送法の精神に合致するかいなかということに対しては、あなた自身も疑いを持つであろうと思うのであります。従つて私は、たとえば東京という、こういうような環境にあるところ、これよりむしろもつと山間僻地にまでその楽しみを同じゆうしてやりたい。従つて日本の文化の向上をこれをもつてしてやりたいのだという、この精神よりほか何ものもないのであります。お間違いにならないようにしていただきたいのです。あなたも近いうちには、いずれにしても国会に来て堂々とおやりになる時期も遠くはないようでございます。そのりつぱな御精神を持つた大政治家が出て来てやるまでとつておくのだというばかりでなく、今あなたの屋上屋を重ねておる、あなたの権威のあるところを今もつて一日も早く示さなければならない、かく私はあなたに申し上げるのでございます。そういうような観点から、あなた方が六メガできめようとも、七メガできめようとも、それに不服を言つているばかりではないのでございます。そのような精神をもつて今後進んでもらわなければならない。あなたが大政治家になつて立つときに、幾らか種をまいておくのだというような気持は毛頭ないでしようけれども、あつてはなりません。そんなことがあつたら、先ほどからのあなたのりつぱは全部取消します。そんなわけのものじやございません。そういうことではない。工業会からもいろいろ意見が出ておるので、七メガというものの研究はまだしていないとあなたはおつしやるが、これを研究させる意図があるかないかを承りたいのであります。
#126
○網島政府委員 ただいまいろいろ私に対する御批判が、ございました。お説の通り、私は将来の自分個人のことを考えてものを一つも考えていないつもりであります。及ばずながら私も二十数年間の無線界における経験と知識を生かしまして、できるだけ将来の日本のこの面において国民のお手伝いをしたいという意味合いからやつておるつもりでございます。ところでテレビジヨンは時期尚早ではないかという御意見の裏には、もう少しやらしてみたらどうかというお考えがあるようでございます。こういう問題につきましては、私個人としてはいろいろな考えを持つております。しかし電波監理委員会といたしましては、これは国会でおきめになりました政策、その政策は法律という形で現われておるのでございますが、その法律できめられた方向及びそのわくの中において、電波監理委員会としては仕事をしなければならないのであります。先ほども申し上げましたように、電波法におきましては、電波は国民のものであるという精神から出発されておりまして、一定のわくに入つたものは、これは国民がそれを獲得して使う権利があるという、端的にいえばそういう精神から出ておる法律と私は考えておるのであります。従つて今ここに日本放送協会その他テレビジヨンをやりたいのだ、テレビジヨンをやるための電波がほしいのだという要求が、電波法の條文に従つて出されたときに、ただ自分の考えがこうである、ああであるということから、その電波法の精神を踏みにじる――踏みにじると言うとあるいは極端な言い方かもしれませんが、その電波法の精神に沿わないような行動をするということは、私の良心として耐えられぬことであるし、これがまた電波監理委員会全員の考え方ではないかと私は考えております。言いかえますならば、私どもは法律に従つて申請を審査しなければならない義務を負わされておるのだと考えておるのであります。従いましてもし国会におきましてテレビジヨンの問題につきまして、もつと別な観点から一つの政策を立てる、その政策は法律によつて実現されて行くということでありますならば、私どもは喜んで国会でおつくりになつた政策のもとに、私どもの任務を盡したいというふうに考えておるわけであります。
#127
○長谷川委員 ただいまもあまねくという精神にのつとつてまずテレビジヨンの実施を行いたい。まことに同感の至りにたえません。そこでそのあまねくの半面に、商業的なものもまた必要であるやにも考えておるので、ございまして、たとえばそういうような二つの道を選ぶということがあつたとした場合、周波数の関係はどういうことになつているか、御説明が願いたいのであります。
#128
○網島政府委員 現在はわが国が占領下にありまして、国際條約におきましてテレビジヨンその他放送に割当てられた分におきましても、日本の使用し得る範囲はきわめてきゆうくつでございます。現在わが国が超短波の面におきまして、テレビジヨン放送に使い得るバンドは一つだけでございます。これは御承知のようにNHKが実験放送に使つております。しかしこういうことでは電波法の精神にも沿わないということから、私どもは極力そのテレビジヨンなり放送の、わが国が使い得るバンドを広げるように、現在関係方面と折衝中でございます。その折衝がどの程度いれられまして、何個のバンドが獲得できるか、まだ今申し上げられないのでありますが、もしかりに條約におきまして、テレビジヨンに使い得るというふうに割当てられたバンドのものが、われわれの自由にるということでありまするならば、私どもは日本にテレビジヨンの系統が一つしかできないのだということは、波長の面からは言えないと思つております。
#129
○長谷川委員 波長の面からいいますと、一つしか許可はできない状態にある。しかしそこで何らか努力すれば、そういう方面にもやれないことはない、こういう御意思でございましようか。
#130
○網島政府委員 ちよつとお聞き取りにくかつたと思いますので、もう一度申し上げますが、現在わが国はテレビジヨンの放送のバンドを一つ持つております。これはNHKが使つておるわけであります。ところで一つではとうてい問題にならないということから、私どもとしては五つのバンドを今ほしいということで折衝しておるわけであります。おそらくそのうちの一つはものになるのじやないかという見通しを持つておるのでありますが、先ほど申し上げましたのは、私どもが今努力しておる五つのものが自由に使えるようになつたあかつきにおきましては、一つのみならず二系統というようなテレビジヨンの実現が、波長の面からは可能であるということを申し上げたのであります。
#131
○長谷川委員 約束の時間がちよつと過ぎましたので、次会に讓ることといたしまして、最後に一点お聞きしておきたいのは、関連いたしまして中継放送というものも考えられて来なければならぬ。そこでマイクロウエーヴというのは、これはあなたの方の関係ではないかもしれませんけれども、これを国が持つて、またテレビジヨンだとかあるいは通信、こういう方面に使用することがよいか悪いか、あなたのお気持をお聞かせ願いたいのであります。
#132
○網島政府委員 ただいまマイクロウエーヴの点につきましてお尋ねがございましたが、これはおそらく長谷川委員が、将来の通信の大動脈といたしましてマイクロウエーヴが非常に大きな役割を演ずることであろうということからのお尋ねと私は拜聽したのであります。まことにごもつともでございまして、おそらく将来の市外通信というものは、マイクロウエーヴの利用に負う面が非常に多いということは、確信を持つてお答えできると思います。ところでこの利用でありますが、私先ほど申し上げましたように、電波というものはできるだけ効率的に使うのが、私ども人間の考える正しい方向であるということを申し上げたのでありまするが、これはマイクロウエーヴにつきましてもまつたく同様でございます。マイクロウエーヴの利用は、これを一つの電波で一つの通信をやるということではございません。これは一つの電波を使いまして、五百チャンネルなりあるいは千チャンネルという電話を乗せて行こうという技術でございます。従いましてそういうような技術をこれに応用いたしますならば、電波の利用面は非常にふえるということに相なるわけでありまして、私どもの考えるいわゆる好ましい方向でございます。従いましてこの電波を利用するにあたりまして、どこかでそういう電波の施設をやつてそれを各方面の要求に応じてこれをわけてやるようにするという使い方が望ましいのであります。具体的に申し上げますれば、現在わが国で公衆通信をやつておるのは電気通信省でございます。従いまして電気通信省が、このマイクロウエーヴを使つた多重通信の装置をいたしますならば、それを各方面が利用する。今の民間放送の中継にも使う。あるいはまた公衆が電話のために使う。あるいはテレビジヨンの事業者がテレビジヨン中継に使う。これはまことに好ましい方向であります。しかしながらこれは私ども自身がやる仕事ではございませんので、これは相手のある仕事でございます。かりに電気通信省がそういう意図を持つておらない、あるいは持つておつてもこれが非常に先になる、後年度になるということでありまして、それ以前にこのラジオの中継なり、あるいはテレビジヨンの中継その他の利用の要求が非常に多くなつて参りまして、電気通信省の施設がないから、自分自身でやむを得ずやらなければいけないというような事態になつた場合におきまして、電気通信省が施設をするまで何年間もお待ちなさいということが言えるかどうかということに、問題があると存ずるのであります。従つて今お尋ねの点は、電気通信省の計画なりあるいは民間の企画なりというものを彼我検討いたしまして、最も合理的な経済的な妥当な線に持つて行くのがいいのじやないかと考える次第であります。
#133
○高塩委員長代理 本日はこの程度にとどめ、次会は来る三月四日午後一時より開会いたす予定であります。
 なお参考人に申し上げますが、次会におきましても本件に関する審査を続行いたしますので、御出席くださるようにお願いいたします。
 本日はこれにて散会いたします。
    午後四時三十九分散会
ソース: 国立国会図書館
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