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2021/06/17 第204回国会 衆議院 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第48号 令和3年6月17日
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2021/06/17 第204回国会 衆議院

第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第48号 令和3年6月17日

#1
令和三年六月十七日(木曜日)
    午後二時開議
 出席委員
   委員長 高木  毅君
   理事 御法川信英君 理事 盛山 正仁君
   理事 松本 洋平君 理事 井上 貴博君
   理事 福田 達夫君 理事 井野 俊郎君
   理事 小川 淳也君 理事 青柳陽一郎君
   理事 佐藤 英道君
      高村 正大君    武部  新君
      本田 太郎君    吉川  元君
      塩川 鉄也君    遠藤  敬君
      浅野  哲君
    …………………………………
   議長           大島 理森君
   副議長          赤松 広隆君
   国務大臣         西村 康稔君
   事務総長         岡田 憲治君
    ―――――――――――――
委員の異動
六月十七日
 辞任         補欠選任
  武内 則男君     吉川  元君
同日
 辞任         補欠選任
  吉川  元君     武内 則男君
    ―――――――――――――
六月十六日
 一、行政監視院法案(辻元清美君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三一号)
 二、国会法の一部を改正する法律案(辻元清美君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三二号)
 三、我が国の経済及び財政等に関する将来の推計を信頼性のある統計等の情報に基づき中立公正に実施するための経済財政等将来推計委員会の設置に関する法律案(階猛君外三名提出、衆法第六号)
 四、国会法の一部を改正する法律案(階猛君外三名提出、衆法第七号)
 五、国会法等改正に関する件
 六、議長よりの諮問事項
 七、その他議院運営委員会の所管に属する事項の閉会中審査を本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更の事前報告に関する件
     ――――◇―――――

#2
○高木委員長 これより会議を開きます。
 この際、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について、西村国務大臣から事前報告を聴取いたします。西村国務大臣。

#3
○西村国務大臣 各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。
 本日は、緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について御報告いたします。
 国民の皆様の御協力により、全国の新規陽性者数は減少が続いておりますが、現在、緊急事態措置を実施している十の都道府県のうち、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の七都道府県については、各指標についておおむねステージ3相当以下であり、特に医療提供体制への負荷の軽減が見られておりますが、人の流れが増加傾向にある中で、変異株も想定し、リバウンドを防ぐ必要があることから、飲食店に対する二十時までの営業時間短縮要請を始め、引き続き、強い対策を継続する必要があります。
 また、沖縄県については、新規陽性者数は、減少に転じたものの、依然としてステージ4相当の高い水準であり、病床使用率も高い水準が継続していることから、感染の水準を抑えて安定的に引き下げ、病床を安定的に確保できるようにする必要があります。
 一方で、岡山県及び広島県については、新規陽性者数の減少が続き、医療の逼迫もおおむね解消され、ステージ3相当から2以下となっております。
 このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、緊急事態措置については、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県及び福岡県を六月二十日をもって除外し、区域を沖縄県のみに変更するとともに、期間を七月十一日まで延長すること、そして、緊急事態措置から除外したうちの北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県については、六月二十一日から七月十一日まで蔓延防止等重点措置の対象とすることについて、御了承をいただきました。
 なお、緊急事態宣言延長の要請があったのは沖縄県からのみであり、その他の都道府県からはいただいていない旨申し添えます。
 また、蔓延防止等重点措置を実施している五つの県についても、それぞれの地域における感染状況等を勘案し、埼玉県、千葉県及び神奈川県の三県については、新規陽性者数の減少傾向が鈍化し、横ばいになってきていることや、東京都との一体性を考え、期間を七月十一日まで延長すること、一方、岐阜県及び三重県については、感染状況が落ち着き、病床も安定しており、おおむねステージ2以下となっていることから、六月二十日をもって終了することについて、御了承いただいたところであります。
 この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。
 今般、緊急事態措置から蔓延防止等重点措置の対象区域とされる都道府県においては、引き続き、飲食店に対する二十時までの営業時間短縮要請を徹底するとともに、酒類の提供について、事業者の方々の理解を得ながら、感染対策を効果的、持続的なものとするため、感染対策にしっかり取り組んでいる店舗は十九時まで提供できることとし、それ以外の店舗には、酒類の提供を行わないよう要請することとします。ただし、地域の感染状況等に応じ、知事の判断で酒類提供を停止していただくこともできるものといたします。
 また、引き続き、日中を含めた不要不急の外出の自粛や、テレワークの徹底等による出勤者数の七割削減などの協力の要請など、ステージ2相当以下に下げることを目指し、徹底して感染拡大を抑え、病床を安定的なものとすべく取り組んでまいります。
 本日の分科会においては、多くの委員から、変異株、デルタ株による感染拡大を念頭に、今後リバウンドが起きることを想定しながら、引き続き、強い措置を継続、強化することについて、御意見がありました。
 特に、ワクチン接種を加速すると同時に、検査の拡充を図り、QRコードなどICT技術を活用した対策や下水サーベイランスなど新たな手法も導入していくべきこと、また、東京都では人流の増加が見られリバウンドの兆候もあることから、リバウンド対策の徹底を行い、感染再拡大があればちゅうちょなく緊急事態宣言などの対策を講じるべきことなど、いわば分科会としての強い御意見をいただきました。こうした議論をしっかりと受け止め、取組を強化、徹底してまいります。
 感染状況や病床の状況に応じて必要となれば、緊急事態宣言あるいは蔓延防止等重点措置について、ちゅうちょすることなく機動的に対応してまいります。
 国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、ワクチン接種を円滑化、加速化させながら、都道府県と緊密に連携し、感染拡大の防止に向けた取組を徹底し、何としても感染拡大を抑えてまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
    ―――――――――――――

#4
○高木委員長 ただいまの事前報告について発言を求められておりますので、順次これを許します。武部新君。

#5
○武部委員 自由民主党の武部新です。
 新型コロナ感染症で亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。
 そして、これまで感染防止対策に御協力をいただいている全ての国民の皆様方に心から感謝を申し上げます。
 今回、沖縄県を延長、それ以外の都道府県について、緊急事態宣言の解除、あるいは蔓延防止等重点措置へと移行することになりました。その根拠と理由について伺います。
 また、依然、医療提供体制が逼迫している地域もあります。感染力の強いインド型変異株の感染拡大の懸念もあります。引き続き蔓延防止策をどう講じていくか、質問いたします。

#6
○西村国務大臣 沖縄県につきましては、新規陽性者数が依然として非常に高い水準であること、そして病床も逼迫しているということで、緊急事態宣言の措置を延長することといたしました。
 その他の地域につきましては、病床を安定的に確保できておりますけれども、まさに変異株を念頭に、リバウンドも起こる可能性、そうしたものも想定しながら、蔓延防止等重点措置の対象にしたところでございます。
 医療につきましては、例えば北海道におきましては、病床確保について各省から、道と連携しながら、所管する、関係する公的病院あるいは準公的病院について、増床について協力要請を行って、六月十五日時点で四月末に比べて七十九床増床をしてきておりますし、さらに、道においても、増床すべく今全力を挙げているというふうに伺っております。厚労省からも、DMATのチーム四名、クラスター班二名、二名ずつですね、現地と遠隔でこうした支援も行っているところであります。
 変異株につきまして、特にデルタ株のスクリーニングを全陽性者数の四割実施するということを目指して今取組を強化しているところでありまして、現在、二十の都道府県においては、既に地方の衛生研究所でゲノム解析も行っております。さらに、国立感染研からこうしたゲノム機器の無償提供を二十二の研究所に更に追加で行っていくということで、技術移転を実施しております。
 いずれにしても、変異株の状況も含めて、感染状況、病床の状況を見ながら、必要となればちゅうちょなく緊急事態宣言措置あるいは蔓延防止等重点措置、機動的に対応し、感染を抑えていきたいというふうに考えております。

#7
○武部委員 飲食店などの営業時間の短縮や酒類提供の制限等が経済に与える影響が大きく、経営者の方々から限界という声も聞こえています。どのような支援で経済を維持する、あるいは再開をさせていきますか。
 また、この局面で、国民の皆様方にどのような行動をお願いされますか。

#8
○西村国務大臣 御指摘のように、長引くこの対策の中で、事業者の皆さんには大変厳しい状況に置かれていると思います。支援策をしっかりと講じていきたい、迅速に講じていきたいというふうに考えております。
 特に、飲食店の皆さんには、事業規模に応じてということで、日額最大二十万円、月額で最大六百万円の協力金の支援、これをできる限り早く行っていくということで、都道府県と連携して対応していきたいと思っております。
 また、酒類を提供する飲食店と直接間接に取引のある、いわゆる酒類の販売業者、この皆さん方も大変厳しい状況に置かれております。
 今、中小法人二十万円、個人事業者十万円の月次の支援金、これについても、期間を延長すべく最終調整を行っているところでありますけれども、この月次支援金に加えて、酒類の販売事業者に対しては、この上限額に上乗せしたり、あるいは要件を五〇%減少から緩和する場合に、地方創生臨時交付金を活用して、都道府県と連携して支援拡充を行ってきているところであります。
 いずれにしましても、事業者の皆さんに御協力いただけるよう、支援策をしっかりと充実させ、また、迅速に対応していきたいと考えております。
 そして、今日も、分科会で専門家の皆さんからは、リバウンドに対する対処、このことを強く御指摘いただいたところであります。
 ワクチン接種を加速すると同時に、それも見ながら、検査の拡充とか、あるいは様々なテクノロジーを使って検知していくこと、こういったことを進めていきたいと考えておりますが、国民の皆様には、まさに、ワクチン接種が進む中で、今が我慢のときだと思いますので、引き続き、マスクを隙間なく着けていただくことなどを含めて、感染防止策を徹底していただければというふうに考えております。

#9
○武部委員 最後に、ワクチンについてお聞きします。
 ワクチン接種が感染拡大の抑制に効果が高く、国民の皆様も、早く、一日も早く接種したいと、期待も非常に大きいと思います。しかし、医師など医療資源が不足している地方では、職域接種を開始したくてもなかなか難しいという声も聞きます。
 ワクチン接種の更なる加速化を政府はどのように進めますか。質問いたします。

#10
○西村国務大臣 まず、医療人材を確保するために、歯科医師、救急救命士、薬剤師などの協力を得ながら、接種単価の引上げ、上乗せなど財政支援も含めて取組を行ってきているところであります。
 また、医師が足らない、あるいは看護師さんが足らないということに対応して、尾身先生、尾身会長が共同代表を務めておられますNPOが支援をしております。その団体で医師五千四百名を超える登録がありますし、また、それぞれの看護協会が運営するナースセンターに看護職一万四千名以上登録がなされておりますので、是非御利用いただきたいと思いますし、私どももマッチングに全力を挙げていきたいと思います。
 あわせて、中小企業の皆さんも含めて、しっかりと支援をしながら、職域の接種を更に進めていきたいというふうに考えております。
 様々な自治体あるいはそうした職域を進めようとしておられる事業体の皆さん方から相談を受けながら、私の立場でも全力を挙げてサポートしていきたいというふうに考えております。

#11
○武部委員 以上で発言を終わります。ありがとうございました。

#12
○高木委員長 次に、吉川元君。

#13
○吉川(元)委員 立憲民主党の吉川元です。
 この場に総理がいらっしゃらないこと、大変理解に苦しみます。そのことを申し上げて、質問に入ります。
 東京では、前回の宣言解除時に比べて、新規感染者が約三〇%多い状態です。にもかかわらず、今回解除に至った理由を教えてください。

#14
○西村国務大臣 本日の分科会でも議論のあったところでありますけれども、各指標についておおむね3相当以下、特に、今日は、病床が安定してきている、逼迫するのを抑えて安定しているということから、除外をするということで、専門家の皆さんの御意見もいただいた上で、ここは最終的には全会一致でそのように了解をいただいたところであります。

#15
○吉川(元)委員 厚労省内のアドバイザリーボードで、今後の感染の推移についてシミュレーションが行われていると聞いております。それの紹介をお願いいたします。

#16
○西村国務大臣 まず、私ども内閣官房として、尾身先生とも相談しながら、まさに人流はどう増えるのか、あるいは変異株の動向、それからワクチン接種率、こういったものも見ながら、様々な前提を置いた上で、専門家にシミュレーションをお願いしているところであります。
 既にその一部は専門家自ら公表しておられたり、あるいは独自の分析を公表されている方々もおられます。その幾つかが昨日アドバイザリーボードで公表されているものというふうに承知をしております。
 いずれにしても、全体整理をした上で、しっかりと公表していきたいというふうに考えております。
 例えば、一つ、二つ申し上げれば、国立感染研の鈴木基先生のグループは、一定の条件を置いた上で、七月上旬に千人を超えるという試算を出されておりますが、仮に緊急事態宣言を発出すれば八月の重症者を三百五十人程度には抑えることができるという試算、あるいは、東京大学の仲田先生、藤井先生の試算では、デルタ株が増加した場合、八月末に九割に達したという場合に、八月上旬に新規陽性者が千人に達するという試算がありますけれども、その場合でも、重症者のベッド使用率は五〇%に抑えられるという試算であります。
 いずれにしましても、こうしたシミュレーションも参考にしながら、専門家の意見を聞き、リバウンドを抑えつつ、必要があれば緊急事態宣言を機動的に発動するということで対応していきたいと考えております。

#17
○吉川(元)委員 今のはアドバイザリーボード等々の中での議論でありますが、政府としては、東京の今後の感染者の推移、どのように予想されていますか。

#18
○西村国務大臣 予測することはなかなか難しいんですけれども、ただ、一定の条件を置いてシミュレーションを、複数の専門家の皆さんに分析をお願いしておりますので、これは整理した上で公表したいというふうに考えております。
 一部は昨日のアドバイザリーボードで公表されているということであります。

#19
○吉川(元)委員 政府としては、デルタ株、どのように認識し、評価をされていますか。

#20
○西村国務大臣 もう御案内のとおり、インドで最初に検出された変異株をデルタ株ということで、つきましては、六月十一日時点で、国内に百五例、検疫で二百二例ということであります。
 専門家によりますと、従来株よりも二倍以上感染しやすい可能性も指摘をされているところであります。
 他方、ファイザーのワクチンあるいはモデルナのワクチンについては、この変異株に対して有効である、効果があるという研究、あるいは、ワクチン接種者について、デルタ株では八八%の発症予防との英国での報告もあります。
 いずれにしましても、監視体制を強化しながら、ワクチン接種を円滑に、そして加速して進めていくこと、さらには、継続して対策を徹底して、強化をして、このデルタ株にも対応していきたいというふうに考えております。

#21
○吉川(元)委員 デルタ株について、重症化についてはどのように認識されていますか。

#22
○西村国務大臣 様々な報告はあるんですけれども、必ずしも固まった見方があるわけではありませんので、今後、専門家の皆さんに更に分析をお願いしたいというふうに思います。

#23
○吉川(元)委員 デルタ株については、免疫やワクチンの効果が低下をするという指摘もありますが、この点についてはどうですか。

#24
○西村国務大臣 この点につきましても、先ほどと繰り返しになりますが、そうした可能性も指摘をされていますが、一方で、ファイザー、モデルナのワクチンがこの変異株に対して効果があるという研究結果、あるいは、このワクチン接種完了者に対してデルタ株においても約八八%の発症予防という英国での報告もございます。
 いずれにしましても、監視を強めながら、そして、研究も、内外の知見を参考にしながら、対策をしっかりと講じていきたいと考えております。

#25
○吉川(元)委員 この間、政府は、酒類については自粛をということを言っておられました。今回、それを、制限をつけてではありますが、解禁いたします。そうした理由を教えてください。

#26
○西村国務大臣 この間、非常に厳しい措置を講じてまいりました。事業者の皆さんの御協力、そして国民の皆さんの御協力によって、まさに新規陽性者の数をここまで抑えることができています。他方、リバウンドに対する備え、変異株に対する備えも、今御指摘があったとおりでございます。
 そうした中で、この対策を効果的に、そして持続的にしていくために、しっかりと感染防止策を講じている店については、十九時までという条件でありますけれども、酒類の提供ができることとしております。他方、それができていないお店は、提供しないように要請を行う。さらには、都道府県知事の判断で、感染状況に応じて、機動的に、厳しいものを継続していくこともあると思いますし、また、状況が悪化してくると厳しい措置を取るということもあると思います。
 いずれにしても、感染状況に応じて、知事の判断で上乗せができるということとしたいと考えております。

#27
○吉川(元)委員 つまり、政府は、酒類を提供しても、その制限を守れば感染拡大にはつながらないと考えていらっしゃるんですか。

#28
○西村国務大臣 これまでの様々な分析、専門家の御判断も含めて、いわゆるアクリル板を設置するとか、あるいは換気をしっかりと取るとか、消毒、さらには、食事のとき以外はマスク着用を推奨するということ、こういったことをしっかりと講じていただくことで感染リスクはかなり下がるということで、本日も専門家の皆さんに御説明し御了解をいただいたところであります。

#29
○吉川(元)委員 関連して、今回、大規模イベントを一万人とした理由を教えてください。

#30
○西村国務大臣 誤解がないように申し上げたいと思いますけれども、緊急事態宣言あるいは蔓延防止等重点措置の下では、収容人数の五〇%以下かつ五千人以下という条件でイベントは行っていただくようにお願いをしてきております。
 緊急事態宣言を解除した後は、これまで、五〇%、一万人という、いわゆる経過期間、段階的に緩和していくということからそういう措置が取られていたんですけれども、蔓延防止等重点措置を解除した後はそれがないものですから、例えば五万人入るスタジアムですと、いきなり五〇%だけの規制になりますので、二万五千人入れてしまう。五千人であったものがいきなり二万五千人ということで、いわゆる段階的な緩和という方針からそれてしまうというか、段階的な緩和をしていき、状況を見ながら徐々に経済活動の段階を上げていくという大きな方針の下で、蔓延防止等重点措置を解除した後も、五〇%、一万人という一か月程度の期間を置いて、その上で、その後、五〇%ということにしていくということにしたところであります。

#31
○吉川(元)委員 大規模イベントについて、その場で観客に対する飲食あるいはアルコールの提供等はどうなるんでしょうか。

#32
○西村国務大臣 大規模イベントの会場の中か外かにかかわらず、二十時までの営業時間の短縮要請、あるいは酒類提供の停止の要請を行っているところでありまして、当然、引き続き、都道府県の判断でそうしたことが行われるものというふうに考えております。

#33
○吉川(元)委員 ちょっと確認ですけれども、つまり、大規模イベント会場で、会場内で観客に対して飲食あるいはアルコールの提供はできるということでしょうか。

#34
○西村国務大臣 今の緊急事態宣言の下では酒類の提供は停止をしていただいておりますけれども、今後、私ども、二十時までの営業時間短縮と十九時までの酒類の提供、これは、一定の要件を満たしたものについてはそれが可能になるということでありますし、都道府県の知事の判断でそれが上乗せの規制がなされる可能性があるということでありまして、知事の判断によっては、引き続き酒類の提供を行わないということも可能となるということであります。

#35
○吉川(元)委員 ちょっと質問が伝わっていないかも分からないので、もう一度聞きます。
 イベント会場の中で行われる飲食あるいは酒類の提供というのは可能になるということでいいんですか、その制限を守れば。

#36
○西村国務大臣 例えば、大規模なスタジアムの中でカウンターで飲食の提供などを行われている場所があると思いますけれども、それは、これまでの緊急事態宣言の下では、八時までの営業であるし、酒類の提供は行わないということでやってまいりました。
 それが、今後は、私どもの基本的対処方針上の基本原則では、一定の要件、これは、アクリル板とか、消毒とか、換気とか、しゃべるときはマスク着用、こういったことを徹底していただければ、十九時までは酒類の提供ができるようになるということであります。ただ、知事の判断で、それを上乗せして、引き続き酒類の提供を行わないということもできるようにしているところであります。

#37
○吉川(元)委員 今、大規模イベントについてお聞きしましたが、人数の上限、あるいは飲食、アルコールの提供等について、これはオリンピック・パラリンピックにも同じように適用されるんでしょうか。

#38
○西村国務大臣 東京オリンピック・パラリンピック大会の競技場内の飲食提供につきましては、現在、IOCや組織委員会で引き続き検討が行われているものというふうに承知をしております。

#39
○吉川(元)委員 今回の大規模イベントの制限とは関係ないということでいいんですね、適用されないと。

#40
○西村国務大臣 その点の詳細は私は承知しておりませんけれども、いずれにしても、引き続き検討が行われているものというふうに承知をしております。

#41
○吉川(元)委員 先ほど少しお話がありましたが、再び感染が拡大した場合には、オリパラに関係なく緊急事態宣言を発令するということでよろしいですか。

#42
○西村国務大臣 まさに感染状況、特に、病床の状況、医療の提供体制を見ながら、国民の皆様の命を守るということを最優先に、必要となれば緊急事態宣言を機動的に発動するということであります。

#43
○吉川(元)委員 仮に国民の命や健康が脅かされるような事態、緊急事態宣言も含めてですが、その場合には、開催前はもちろん、開催中であったとしても、オリンピック・パラリンピックの中止あるいは延期、それをIOCなどに要請するお考えはありますか。

#44
○西村国務大臣 東京大会に関する最終的な判断権限はIOCにあるものというふうに理解をしております。
 先般、菅総理も述べられたとおりで、国民の皆さんの命と健康を守ることが最優先、そのことが第一ということであります。その上で、私の立場で申し上げれば、まさに、感染を抑え、病床の確保を安定的なものにしていくこと、このことに全力を挙げていきたいというふうに考えております。

#45
○吉川(元)委員 時間が来ました。終わります。

#46
○高木委員長 次に、佐藤英道君。

#47
○佐藤(英)委員 公明党の佐藤英道です。
 私の地元北海道など、緊急事態宣言が解除され、蔓延防止等重点措置となる場合に、国民に対するメッセージが弱まる懸念があります。
 人出の増加につながらないよう、ワクチン接種が進むまでは、あとしばらくの間、引き続き国民の協力を呼びかける前向きなメッセージを発出すべきです。いかがでしょうか。

#48
○西村国務大臣 御指摘のとおりでありまして、全体としては、新規陽性者数が減少傾向にある、そして、皆さんの御協力をいただいてかなり病床なども改善してきているということでありますけれども、北海道におきましても、札幌ではまだ病床も厳しい状況にありますので、私ども、連携をしながら、病床の確保、更に増床していく、病床を確保していくことに全力を挙げているところであります。
 蔓延防止等重点措置に変わったとしても、まさにその中心部では引き続き強い措置が取られることになりますので、国民の皆様には、是非そのことを御理解いただいて、まだ病床が厳しいということ、そしてさらに、変異株、デルタ株のことも想定される中で、リバウンドが大きなリバウンドにならないように取り組まなきゃいけない、そのために、引き続き、マスクの着用を始め、徹底した感染防止策をお願いしたいというふうに思います。

#49
○佐藤(英)委員 飲食店に対する協力金の迅速な支給は、自粛に協力してもらう上で極めて重要です。
 しかし、本年一月から三月の緊急事態宣言に関わる協力金の支払いで、都道府県ごとに進捗に大きな差が出ております。
 遅れている理由を把握し、申請手続の簡略化や財務処理のルールの変更など、迅速な支払いが可能となる好事例を国から助言するなど、しっかりと支援すべきです。見解を伺います。

#50
○西村国務大臣 全体としては、例えば、一月分はもう九割以上、そして二月分も九割弱支給済みということでありまして、全体としてはかなり進捗しているものと思いますが、御指摘のように、それぞれの自治体で少し差もありますので、優良事例を紹介しながら、外部委託をもっと増やすこと、あるいは書類の合理化、ほとんどはもう電子申請をやっておりますけれども、これもできるだけ簡素化すること、こういったことを含めて、私ども、財政支援も行っておりますので、様々な取組を紹介しながら、それぞれの自治体の迅速化に向けて連携して対応していきたいというふうに考えております。

#51
○佐藤(英)委員 しっかりと御支援をお願いしたいと思います。
 次に、ワクチン接種の最新の状況について、まず進捗状況を伺います。

#52
○西村国務大臣 六月十六日現在、医療従事者等に約九百五十六万回、高齢者等に一千八百十万回で、合計二千七百六十六万回の接種が完了しております。
 この十六日の一日当たりの接種回数でいえば、約六十八万回ということでありまして、今後、職域接種が進めば百万回の目標に達してくるものというふうに思いますけれども、いずれにしても、高齢者接種のめどがついた自治体には、順次、基礎疾患を有する方あるいは一般の方への接種を進めていただくようお願いをしております。
 職域の方も、申請件数が二千八百五十三件、接種予定人数でいいますと約一千二百万人分となっておりますので、整ったところから順次開始していただくということで、支援をしっかりと行っていきたいと考えております。

#53
○佐藤(英)委員 今お話のありました職域接種についてですが、職域接種が従業員一千人以上の大企業から進んでおりますが、日本の雇用の七割を占める中小企業による接種の推進は極めて重要であります。
 北海道の苫小牧市では、市と医師会の主導で、中小企業の社員の方々を対象にした職場接種を行うと発表しました。こうした中小企業の職域接種について、商工会議所さんや商工会さんに協力をお願いするなど、国は積極的に支援すべきと考えます。御見解を伺います。

#54
○西村国務大臣 御指摘のように、北海道苫小牧市におきまして、保健センターが医師会と協力をされて、七月に市内の中小企業の従業員の方々を対象に職域接種を行う方針であるというふうに聞いております。
 まさにこの取組のように、幅広く中小企業の従業員の方々も接種できるように、商工会議所、商工会など、あるいは団体を通じて共同で実施することも可能としているところでありまして、その際に、必要な支援、例えば医師、看護師等の医療人材のマッチング、こういったことも含めて必要な支援を進めてまいりたいと考えております。
 官邸のホームページに業界別の照会窓口あるいは都道府県の連絡窓口も掲載をしておりまして、企業などからの個別相談に応じる体制を整備しております。
 是非とも御活用いただきながら、私の立場からもしっかりとサポートしていきたいと考えております。

#55
○佐藤(英)委員 最後になりますが、職域接種の進展に伴い、個人の体質や疾患など様々な事情でワクチン接種を望まない人への職場での圧力や解雇といった問題が懸念されます。
 ワクチン接種は個人の意思を尊重すべきことを国として周知徹底し、決して不当な差別が生じない対応をお願いしたいと思います。見解を伺います。

#56
○西村国務大臣 まさに、大変大事な御指摘だと思います。個人の意思を尊重して取り組むということであります。
 職場などで雇用主がワクチン接種を強制したりすること、あるいは、接種しなかったことによって解雇などの不当な差別的な取扱いを受けることは適切でないというふうに考えております。
 政府として、このワクチンに関する正しい理解を広げるべく、厚労省あるいは官邸のホームページなどでも、専用カウンターが開設されているところでありますし、接種の強制、差別的な取扱いがないようお願いもしてきております。私の立場でも、様々な機会を通じて情報を発信していきたいというふうに考えております。

#57
○佐藤(英)委員 終わります。

#58
○高木委員長 次に、塩川鉄也君。

#59
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
 東京都の新規感染者は下げ止まり、増加の傾向すらあります。少なくとも東京では、緊急事態宣言は継続すべきだと考えます。
 そこで、昨日の厚労省アドバイザリーボード、また今日の分科会でも、東京都の人流について、このまま増加傾向が続くとリバウンドに向かうことが懸念され、警戒が必要としました。大臣はどう受け止めますか。

#60
○西村国務大臣 本日の分科会でも、御指摘のように、後半の半分ぐらいは東京都をどういうふうに対応するかということで議論がなされました。御指摘のように、リバウンドについての強い懸念が示されたところであります。
 その上で、議論が最終的に集約されたのは、リバウンドに対して、それも想定しながら、強い措置を継続、強化していくこと、これは特に、ワクチン接種の加速と同時に、検査の拡充であったり、QRコードを活用することや下水のサーベイランス、下水によってチェックをしていくことですね、新たなこういった手法をしっかり徹底してやっていくべきこと、さらには、まさに感染再拡大の兆候があれば、ちゅうちょなく緊急事態宣言を発動すべきだということでございました。
 こうした分科会としての強い御意見をいただきましたので、しっかりと受け止めて、対策を引き続き継続、そして強化していきたいというふうに考えております。

#61
○塩川委員 尾身会長は、オリンピックをやるかどうかにかかわらず、この夏は、宣言解除で東京の人流が加速する、夏休み、お盆、帰省で人流が拡大をする、そして変異株の影響、感染のリスクが大きいと述べております。西村大臣も同じ認識ですか。

#62
○西村国務大臣 まさに、今後の様々なリスクについても本日議論がありましたし、基本的対処方針でも記載をしておるとおり、私自身もそのリスクについては認識をしているところであります。
 御指摘の夏休み、お盆、こうした人流の増加、それから季節性も今日かなり強く御指摘がありまして、夏はどこも、北半球は増えているんですね。実は、夏になると減るんじゃないかとありましたけれども、これは、暑いために冷房をかけて室内にいるということで、かなり感染が、昨年も広がったし、先進国各地、アメリカでも南部で特に昨年は広がったということが、今日も指摘がございました。
 こうしたリスク、そしてデルタ株についてのリスクも含めて、そういったことを認識しながら、感染拡大のリスクをしっかりと抑えていけるように対策を強化し、徹底していきたいというふうに考えております。

#63
○塩川委員 先週の議運理事会で西村大臣は、夏までの集団免疫の効果は見込めないと私の質問に答えました。菅総理が切り札と言うワクチン接種による集団免疫は、夏までには効果が見込めないということではありませんか。

#64
○西村国務大臣 先ほどお答え申し上げましたけれども、昨日までの時点で約二千七百万回の接種が進んでおります。さらに、今後、職域接種が進む中で、一日百万回程度の接種が進むということでありますと、一か月で、仮にの概算ですけれども、三十掛ける百万で三千万回プラスされるということで、約五千何百万回の接種が進む。七月末までには、高齢者、希望する方は全て打ち終わるということで、全自治体がそれを可能だということで回答があったと承知をしております。
 そうした中で、いわゆる発症予防、そして重症化の予防は、リスクのある高齢者が重症化することはかなりの程度抑えられるんではないかというふうに、これは専門家も含めて見ているところでございます。

#65
○塩川委員 予防効果はある。集団免疫の効果が夏までには見込めるのかどうなのか。

#66
○西村国務大臣 この集団免疫というのをどういうふうに定義するかはありますけれども、国民の六割、七割が免疫を持つということからすると、七月の段階では高齢者の全てが二回打ち終わるということでありますので、その段階では、恐らく数千万回ということでありますから、集団免疫ということには、六割、七割ということにはならないんだろうというふうに思います。

#67
○塩川委員 イベント開催の人数要件について、緊急事態宣言や重点措置の場合は五千人、解除された場合は一万人まで認めるということです。感染拡大のリスクを高めることになりませんか。

#68
○西村国務大臣 緊急事態宣言については、これまでも、解除後五千人の上限が一万人になるということにしてきておりました。その後に五〇%までなりますので、五万人の会場であれば二万五千人までなるということですが、蔓延防止等重点措置の場合は、五千人の下で進めてきたものが、解除されるといきなり五〇%だけの制限になりますので、そうすると五万人の会場なら二万五千人にいきなり上がってしまうということで、過渡期的、いわば段階的に緩和をしていくという観点から一万人という基準を今回導入したものでございます。

#69
○塩川委員 元々、この緊急事態宣言、重点措置、五千人、その元をたどれば、昨年の夏の段階で五千人という人数要件を決めたわけであります。ただ、そのときには、アルファ株、ましてやデルタ株の影響などが考慮されない、そういう段階の五千人という数字だったのではありませんか。

#70
○西村国務大臣 その後、緊急事態宣言の下でも、例えば、この四月、五月、六月も、プロ野球、Jリーグなど、五〇%、五千人の上限でやっていただいております。
 そうした中で、スタジアムで何か感染が拡大をした、クラスターが発生したということは報告を受けておりませんし、専門家の皆さんも、この五千人で何かリスクが高い、そういった評価は聞いておりません。
 今回、一万人という、いわば厳しくしているんですけれども、いきなり五〇%になるんではなく、一万人というのを一か月程度置いてから、更に状況を見て緩和するかどうかということを判断していくということで、この一万人という判断に当たっても、専門家の皆さんから満場一致で了解をいただいたところであります。

#71
○塩川委員 このような夏に更に人の移動を拡大するオリンピックを開催すれば、一層の感染拡大を招く懸念があります。子供の運動会や修学旅行が中止になっているのに、何でオリンピックだけ特別にやるのか、こういう国民の声にどう応えますか。

#72
○西村国務大臣 国民の皆さんの中には、様々な御意見、御心情を持っておられると思います。私どもとして、丁寧に御説明をしながら、感染のリスクをできる限り下げていく、このことに全力を挙げて、できる限り多くの方に御理解をいただけるように取り組んでいければというふうに考えております。

#73
○塩川委員 オリンピックだけ特別扱いなのかという声に応えているとは思えません。
 菅総理は、国民の命と健康が守れないなら五輪をやらないと述べました。
 コロナ対策担当大臣として、総理に五輪の中止を進言すべきではありませんか。

#74
○西村国務大臣 菅総理も、先般、国会で答弁されましたとおり、国民の皆さんの命と健康を守るのが最優先ということであります。そのことが第一ということは当然であります。
 感染リスクをできるだけ下げるべく、専門家の意見もしっかりと受け止めながら、対応していきたいと考えております。

#75
○塩川委員 終わります。

#76
○高木委員長 次に、遠藤敬君。

#77
○遠藤(敬)委員 日本維新の会の遠藤敬でございます。
 西村大臣、本日もよろしくお願いいたします。
 今日は、大規模接種についてちょっとお尋ねをしたいと思いますが、時期によりましては八割空いていると。八割埋まっているのかなと思ったら、八割空いているというのも報道に、耳にいたしますが、これはなぜ八割も空いているのか。来週はちょっとましなんですかね、今週が厳しいんですかね。
 そういった時期で、早く打たなければということで職域も進んでまいりますけれども、なぜ行かないかとちょっと地元の人に聞いてみると、遠いところに行くのは嫌だという方もおられます。一方、ファイザー社が一次承認されて、二次承認がモデルナだということで、どうも、これは報道もそうでありますけれども、違いというのがよく分からないということでちゅうちょしているという方が多くおられるとお聞きしますが、その辺の見解は、どう政府として考えておられますか。

#78
○西村国務大臣 御指摘のように、大規模接種会場に行くには交通機関なり歩いたりすることが必要になりますので、高齢者の皆さんにとっては少し心理的にハードルがあるんだと思います。
 今、かかりつけ医の接種が各地で始まっていますから、やはり親しみがあって、ふだんからなじみのある先生に打ってもらおう、しかも近いということで、その接種が進み始めたことによる空きが出てきているんだろうというふうに思います。
 その上で、ファイザーのワクチンとモデルナのワクチンについては、これは京大の山中教授がまさに言っておられるとおりなんですけれども、同じ技術から、メッセンジャーRNAの技術から誕生していますので、まさに双子のワクチンとも言われております。そういう意味で、これまでの臨床結果なども、ほぼ同等の発症効果、あるいは重症化を予防する効果が報告されておりますので、もうほぼ同じものということだと思います。
 私自身も、職域接種の機会が今後あれば、モデルナのワクチンを接種したいというふうに考えておりますし、加藤官房長官も先般の記者会見で、自衛隊の大規模センターでモデルナのワクチン接種を予約されている旨、たしか発言されたものというふうに承知をしております。

#79
○遠藤(敬)委員 もう本当にそういう部分だと思いますので、特に西村大臣に早く打っていただいて、国民に安心を与えていただきたいと思いますし、報道も、その違いというのはないんだよということを、いろいろな場面で国民に説明を求めたいと思っております。
 それで、ファイザー社のワクチンが七月以降どんどん供給が減ってくると言われていますが、それは事実でしょうか。

#80
○西村国務大臣 ちょっと今、正確な供給量は手元にないんですけれども、一定数は確保しておりますので、市町村が打つワクチンにつきましては引き続きファイザー社のワクチンをしっかり提供していくというふうに聞いております。そこにモデルナを流すと、二回目の接種の期間が違いますし、保管の仕方も違いますので、混乱することのないようにということで、引き続き、市町村が行う接種についてはファイザー社のものを使うというふうに承知をしております。

#81
○遠藤(敬)委員 私の聞いているところによると、ファイザー社からモデルナに替えていく、転換が難しいと聞いております。是非、ここは説明が求められると思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 空きがあれば、どんどん若い人にも打ってもらう。空いているところをどう埋めていくかという、もう年齢制限なく、券がなくても、三回も四回も打つ人はいませんから、どんどん打っていただくというのは、これはどうですかね。

#82
○西村国務大臣 私も、空いているなら現役世代にどんどん打ってもらったらどうかということも、いろいろ意見交換しているんですけれども、二回目の接種、高齢者の二回目が始まっていきますので、今ちょっと隙間ができて、ここは大分空いているということのようでして、したがって、券なしで全部打つとなると、物すごくまた殺到してしまうということも想定されて、今、接種券を既に六十四歳以下の方に送付している自治体も出てきておりますので、ちょうどいい感じぐらいでその方々がそこに行かれているというふうに承知をしておりますので、いろいろなそういう状況を見ながら判断をしていければというふうに思います。
 いずれにしても、河野大臣の下でそうしたものを調整しながら進められているというふうに承知をしております。

#83
○遠藤(敬)委員 話は変わりますけれども、いつも西村大臣に申し訳ないんですけれども、不平等の話をさせていただいております。
 私どもの地元でよく聞くのは、税務署さんが一番地域の事情とか企業の状況を分かっておりますので、国の方針として、補助金であったりとか法人税であったりとか、まあ減免措置もありますけれども、昨年は免除していただきましたが、今年になって、ない袖を振ってお金をお払いしたということもあります。
 是非そういったことも、国全体で、一番地域のことを把握している税務署を活用するというのも御検討いただきたいと思っております。この不平等の解消、まさに日本人の、頑張った人が報われる、そういった部分を失いかねないと思いますので、国また地方併せて税務署も活用していただきたいと思います。

#84
○西村国務大臣 御指摘のように、様々な支援策を行ってきておりますけれども、やはり公平にやるのが一番大事だと思いますので、十分でなかった面もあるかもしれませんけれども、御指摘の税情報も実は二人親世帯の支援とかには活用もしておりますので、今後、様々な視点から、できる限り公平になるように、いただいた御意見も踏まえて対応していきたいというふうに思います。

#85
○遠藤(敬)委員 終わります。

#86
○高木委員長 次に、浅野哲君。

#87
○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。
 感染拡大の勢いを表す指標に、実効再生産数というものがあります。
 本日は、滞留人口とこの実効再生産数との相関関係に注目したいと思っておりますが、大臣に伺います。
 この実効再生産数は、滞留人口に単純比例しておらず、飲酒する割合というものが大きく影響しているように見えますが、これについて政府の分析結果を教えてください。

#88
○西村国務大臣 なかなか難しい点でありまして、引き続き分析を進めておるんですが、専門家の分析では、例えば、東京の繁華街における二十二時から二十四時の夜遅くの滞留人口といわゆる実効再生産数の推移との間に関係があるということで、指摘をされております。その上で、夜遅くのその時間帯の人流は、やはり、お酒を飲んだ、飲酒と関係があるという、二段階の指摘がなされております。
 他方、飲酒については、クラスター発生状況をいろいろ調べてみますと、発生したクラスターのうち半数以上は飲食を伴うものであったり、あるいは、スーパーコンピューター「富岳」を用いた分析も行っておりますけれども、やはり飲酒を伴って声が大きくなるとリスクが高まること、それから、飲酒を伴う会食時間は飲酒を伴わないものよりも約二倍程度になるというふうなことも私どもの調査で分かってきておりますので、こういった分析を更に重ねながら、引き続き、御指摘の点についても分析を進めたいというふうに考えております。

#89
○浅野委員 更なる分析が必要ではあるものの、飲酒、酒席が原因であることは否定できないと思います。
 先ほど大臣は、知事の判断で酒類の提供を停止していただくこともできるというふうに発言されておりましたけれども、言い換えると、蔓延防止等重点措置は、酒類の提供を停止させる命令権限があると解釈してよいのでしょうか。

#90
○西村国務大臣 法律上、酒類の提供を停止するように要請をし命令ができるというふうに理解しております。

#91
○浅野委員 ありがとうございます。
 では、続いて、五輪の方に話を移りますが、先ほどもありましたように、五輪の競技会場内やその周辺エリアにおける酒類の販売、提供、これは、できれば今の状況を考えれば控えるべきではないかと思うんですが、IOCが今検討中だと先ほど大臣はおっしゃいました。
 これは、仮に都知事が停止命令をかけたときに、従う義務があると思いますけれども、それでよろしいでしょうか。

#92
○西村国務大臣 まず、競技会場内の飲食提供については、IOCや組織委員会で引き続き検討が行われているというふうに承知をしております。
 周辺エリアについては、感染状況に応じて様々な対応が考えられますので、東京都の判断でどういう上乗せをするかということにもよってくると思いますが、いずれにしましても、その時点での感染状況などを踏まえて、東京都と連携しながら、適切な対策を講じていきたいと考えております。

#93
○浅野委員 もう一度確認させてください。
 競技会場内では、IOCや組織委員会が検討中なんですけれども、そこに対して知事が酒類の提供を禁止するように命令を出した場合に、従う義務があるのかどうか、その辺りは整理して教えていただけますでしょうか。

#94
○西村国務大臣 申し訳ないんですが、私、直接の担当じゃないものですから、その点については承知をしておりませんので、確認をしたいと思いますが、私が承知しているのは、IOCや組織委員会で引き続き検討が行われているというふうに聞いております。

#95
○浅野委員 これは、後ほど、また改めて確認させていただきます。
 続いて、先日発表された五輪のプレーブックの中にもありますが、参加する選手などが日本到着から三日以内に活動する場合には、GPSによる行動管理を義務づけることとなりました。その具体的方法をどうするのか、伺いたいと思います。

#96
○西村国務大臣 御指摘のGPSの活用についてでありますが、先般の、公表されましたプレーブックの第三版におきましては、入国するアスリートや大会関係者について、まず、プレーブックの内容全体を遵守することについて本人の同意を得た上で、行動に疑義があった場合や陽性が判明した場合に、地図アプリの位置情報保存機能の活用により、行動履歴を確認することとしているというふうに承知をしているところであります。

#97
○浅野委員 それですと、やはり事後的な追跡調査になって、リアルタイムでの捕捉、未然防止というのは難しくなると思います。この辺りをどう考えているのか、大臣のコメントを最後にいただきたいと思います。

#98
○西村国務大臣 ルールの徹底のため、このプレーブックに違反した場合には、まさに大会からの失格とか金銭制裁とか退去強制手続などもなされることが明記をされておりますし、更に言えば、今後、このルールの詳細や具体的な運用の在り方については、IOC、組織委員会において引き続き検討が進められるものというふうに承知しております。

#99
○浅野委員 終わります。ありがとうございました。

#100
○高木委員長 これにて発言は終わりました。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後二時五十二分散会
ソース: 国立国会図書館
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