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2021/05/12 第204回国会 衆議院 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号 令和3年5月12日
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2021/05/12 第204回国会 衆議院

第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号 令和3年5月12日

#1
令和三年五月十二日(水曜日)
    午後一時開議
 出席委員
   委員長 とかしきなおみ君
   理事 大岡 敏孝君 理事 門  博文君
   理事 田畑 裕明君 理事 長尾  敬君
   理事 橋本  岳君 理事 中島 克仁君
   理事 長妻  昭君 理事 高木美智代君
      青山 周平君    安藤 高夫君
      上野 宏史君    大串 正樹君
      大隈 和英君    金子万寿夫君
      木村 次郎君    木村 哲也君
      木村 弥生君    国光あやの君
      小島 敏文君    後藤田正純君
      高村 正大君    塩崎 恭久君
      繁本  護君    杉田 水脈君
      武井 俊輔君    百武 公親君
      村井 英樹君    山田 美樹君
      渡辺 孝一君    尾辻かな子君
      大島  敦君    川内 博史君
      白石 洋一君    津村 啓介君
      西村智奈美君    山川百合子君
      山井 和則君    早稲田夕季君
      桝屋 敬悟君    宮本  徹君
      青山 雅幸君    高井 崇志君
    …………………………………
   厚生労働大臣       田村 憲久君
   内閣官房副長官      坂井  学君
   内閣府副大臣       赤澤 亮正君
   内閣府副大臣       藤井比早之君
   法務副大臣        田所 嘉徳君
   厚生労働副大臣     三原じゅん子君
   厚生労働副大臣      山本 博司君
   財務大臣政務官      船橋 利実君
   厚生労働大臣政務官    大隈 和英君
   厚生労働大臣政務官    こやり隆史君
   防衛大臣政務官      大西 宏幸君
   政府参考人
   (内閣官房内閣審議官)  十時 憲司君
   政府参考人
   (内閣官房内閣審議官)  渡邊 昇治君
   政府参考人
   (内閣府規制改革推進室次長)           彦谷 直克君
   政府参考人
   (総務省大臣官房審議官) 黒瀬 敏文君
   政府参考人
   (出入国在留管理庁出入国管理部長)        丸山 秀治君
   政府参考人
   (財務省主計局次長)   宇波 弘貴君
   政府参考人
   (スポーツ庁審議官)   豊岡 宏規君
   政府参考人
   (厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官)  浅沼 一成君
   政府参考人
   (厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官) 達谷窟庸野君
   政府参考人
   (厚生労働省大臣官房審議官)           大坪 寛子君
   政府参考人
   (厚生労働省健康局長)  正林 督章君
   政府参考人
   (厚生労働省医薬・生活衛生局長)         鎌田 光明君
   政府参考人
   (厚生労働省労働基準局長)            吉永 和生君
   政府参考人
   (厚生労働省職業安定局長)            田中 誠二君
   政府参考人
   (厚生労働省社会・援護局長)           橋本 泰宏君
   政府参考人
   (厚生労働省老健局長)  土生 栄二君
   政府参考人
   (国立感染症研究所長)  脇田 隆字君
   政府参考人
   (中小企業庁経営支援部長)            村上 敬亮君
   政府参考人
   (防衛省大臣官房衛生監) 椎葉 茂樹君
   参考人
   (独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)    尾身  茂君
   厚生労働委員会専門員   吉川美由紀君
    ―――――――――――――
委員の異動
五月十二日
 辞任         補欠選任
  佐藤 明男君     杉田 水脈君
  武井 俊輔君     金子万寿夫君
同日
 辞任         補欠選任
  金子万寿夫君     武井 俊輔君
  杉田 水脈君     佐藤 明男君
    ―――――――――――――
五月十二日
 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出第二二号)
は本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 政府参考人出頭要求に関する件
 参考人出頭要求に関する件
 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出第二二号)
 厚生労働関係の基本施策に関する件
     ――――◇―――――

#2
○とかしき委員長 これより会議を開きます。
 去る七日の委員会運営につきまして、円満に行われなかった点があり、委員長としても遺憾に存じます。今後、一層円満な運営が行われるように努めてまいりたいと思います。
     ――――◇―――――

#3
○とかしき委員長 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、お諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官十時憲司君、内閣審議官渡邊昇治君、内閣府規制改革推進室次長彦谷直克君、総務省大臣官房審議官黒瀬敏文君、出入国在留管理庁出入国管理部長丸山秀治君、財務省主計局次長宇波弘貴君、スポーツ庁審議官豊岡宏規君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、大臣官房審議官大坪寛子君、健康局長正林督章君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、労働基準局長吉永和生君、職業安定局長田中誠二君、社会・援護局長橋本泰宏君、老健局長土生栄二君、国立感染症研究所長脇田隆字君、中小企業庁経営支援部長村上敬亮君、防衛省大臣官房衛生監椎葉茂樹君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

#4
○とかしき委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
    ―――――――――――――

#5
○とかしき委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します。大島敦君。

#6
○大島(敦)委員 こんにちは。大島でございます。
 ビジネスだとマーケティング、政治用語だと現状認識、現状をどう認識するかというのがポイントだと思っていて、現状、大きく変わったのかなと思っています。
 去年の一月からずっと、私の場合だと、内閣委員会、新型インフルエンザ等特措法の改正案からずっとこの新型感染症を質疑させていただいて、今起きていることは多分、感染爆発に近い形で感染が広がっていると思える。感染爆発に近い形で感染が広がっている。これまでも、私たちがマスクしないでディスタンスを取らなければ、多分感染爆発を起こしていたと思うんです。
 前回の委員会でも述べたように、一月十五日に中国を離脱するまで、中国では、工場見学したり、ショッピングモールに行ったり、様々な方とお会いしましたけれども、一切この新型コロナウイルス感染症についての話題は出ませんでした、一月十五日まで。一切出なくて、その八日後、二十三日に都市閉鎖になる。ですから、感染爆発は、わっと突然起こるのがやはり感染爆発かなという実感を持っています。
 ですから、今起きていることは、私の現状認識だと、変異株に置き換わることによって、これまでの生活の仕方だと感染が止められない、広がっていると私は思っていまして、ですから、ステージは変わったのかなと思っているんですけれども、大臣の御所見をお願いします。

#7
○田村国務大臣 なかなかこの評価は難しいんですが、昨年の夏以降といいますか、まず、春に緊急事態宣言を発令して解除して、その後一か月ぐらいで、また夏に一つの山が来ました。七月の途中から終わり頃にかけて、八月の頭ぐらいですね。その後、時短営業等々をお願いをする中でその山が収まっていって、九月に入っていき、その後、九、十、十一月の頭ぐらいまで余り大きな伸びではなかったんです。
 十一月後半から、寒さの影響ということを言われる方も専門家の中にはおられましたけれども、影響もありだと思いますが、十二月に入ってそれがぐっと各地域で伸び出して、そして年末年始、非常に速いスピードで感染が拡大しました。このときは、多分、まだ変異株というものは散見、余り見られなかったわけでありますが、非常に大きな山になり、緊急事態宣言二度目を発令し、それが三月の二十一日まで緊急事態宣言を続ける中で、徐々に収まっていった。
 ところが、その後また、緊急事態宣言を解除したら、大きな山がやってきました。このスピードは、言われるとおり、変異株の影響というのは私はあるだろうと思います。
 ただ、基本的に、このコロナウイルスというものが内在している、言うなれば疾病構造というか感染構造というのは、マスクをして、ある程度欧米よりかは抑えられるかも分かりませんが、それでも、時間の経過、気候等々、いろんなものでやはりこの感染症は広がっていくものでありますから、委員のお言葉をおかりをすれば、変異株によって、そのスピードというもの、それがやはり違うステージに入ったのではないかというのは、我々も、現状を認識といいますか実感をいたしております。

#8
○大島(敦)委員 大臣がおっしゃられたとおり、普通、夏場になれば風邪にかからなくなりますから、普通は止まるというのがこれまでだったと思う。これから暑くなろうとしているんだけれどもなかなか止まらないというのは、相当深刻に考えないと、国民の、今だとイスラエルが六割、英国が五割、そして米国四割ですから、四割を超えて国民の皆さんがワクチン接種しないと収まりにくいのかなと思っています。
 それで、まず冒頭は、PCR検査について二つの角度から質問したいと思う。
 今日は、経済産業省さん、中小企業庁から来ていただいているので、やはり、企業の皆さん、あるいはそこに働く皆さんとお話しすると、PCR検査、結構費用がかかると言うの。私も、今年になってから二回ほど、PCR検査、自分の費用で受けたときには大体一万五千円ぐらいだったかな。お医者さんにかかってPCR検査、行政検査ではなくて受けると、今二万円ぐらいすると言われていて、中小企業で従業員が十人だと、みんなにPCR検査をしていただくと二十万ぐらいかかる。
 これは、結構、会社の経営に対して影響を及ぼしているし、私としては、できるだけ多くの方にPCR検査をしていただいて、集団感染のリスクをまず抑える必要があるのかなと思っていまして、その点について、こういう助成措置とか中小企業支援は経産省と聞いているものですから、経産省からの答弁を求めます。

#9
○村上政府参考人 お答え申し上げます。
 弊省といたしましても、当然、感染拡大の防止に、多くの方にPCR検査を、中小企業の従業員も含め受けていただくことが重要と考えてございます。
 現状、我々の施策としましては、試薬や機器等の増産に向けた設備投資の支援面からの環境整備面での支援が中心でございます。こういったことをやってきてございますけれども、引き続き、厚生労働省さんや内閣官房など関係省庁ともよく必要な連携、調整を行いながら、検査が広く普及するように弊省の立場からできることをしっかりやっていきたいというふうに考えてございます。

#10
○大島(敦)委員 今日は内閣官房からも来ていただいているんですけれども、内閣官房では、モニタリングで、PCR検査何万件という数をこなしていただいています。モニタリングでこなしていただくんだったら、手を挙げた企業についてもモニタリングと同様にPCR検査をやっていただけるとありがたいかなと思うの。
 だって、それは、普通に駅で、あるいは公共施設でモニタリングをお願いするのも必要だとは思うんだけれども、手を挙げた会社ごとに皆さんPCR検査を受けていただければ、まずは会社の負担もなくなるし、政府としてもモニタリングの結果をより多く得られると思うんですけれども、その点についての答弁をお願いします。

#11
○渡邊政府参考人 モニタリング検査につきましてお答え申し上げます。
 モニタリング検査につきましては、二月の終わりから栃木県を皮切りにスタートしまして、三月に関西、それから首都圏も加わりまして、四月の中旬時点で、大体一週間当たり一万七千件ぐらいの件数をこなしています。一日当たりにすると二千数百件。
 ちょっと件数が少ないと我々も思っていまして、今これを増やす努力をしております。四月末、あるいは今週あたりですと、一日大体約五千件ぐらいまで伸びてきておりまして、引き続き件数を伸ばしていきたいと思っております。
 その際、今御指摘ございましたように、これまでは、駅前にスポットを、のぼりを立ててスポットで検査をするというようなことをやってきたんですけれども、そうではなくて、それももちろん重要なので、PR効果もありますし、やるんですけれども、むしろ学校とか企業とか、団体型といいまして、事業所にお願いをして集団で取っていただく、そういう方向にシフトしていきたいというふうに思っています。
 ただ、誰でもできるかというと、やはり今、こういう感染が広がっている状況ですので、比較的リスクの高いような場所とか業種とか、そういうところを優先しながらということになると思いますけれども、そういう形で、量も質も充実をさせながらやっていきたいというふうに考えているところでございます。
 ほかの検査もございますので、そういうものともうまく補完的な関係を取りながらやっていきたいというふうに考えております。

#12
○大島(敦)委員 内閣官房と中小企業庁にお願いしたいのは、中小企業庁は、私も大分いろいろとおつき合いをさせていただいて、本当に中小企業のことを考えていらっしゃいます。
 ですから、中小企業は、本当に十人、地元だと五十人ぐらいだと大企業ですから。大企業の感覚だと、五十人ぐらいだと本当にちっぽけな会社かもしれないですけれども、五十人の雇用を持つというのは相当な大きな会社、十人でも大きな会社です。
 ですから、そういう会社がPCR検査をやりたいと言った場合には、是非連携していただいて、前向きにPCR検査を受けられるような体制整備をしていただくことが、これはクラスターの発生も予防するし、先ほど感染リスクの高いところからと言っていたんだけれども、感染リスクはみんな高いですから、人が集まる会社は。ですから、是非、そこの高い低いじゃなくて、手を挙げたところは皆さんPCR検査、モニタリングとしてやっていただくということにしていただければ。
 特に、モニタリングがいいのは、行政は情報を持たないわけですよ、この人が陽性だとかこの人が陰性だというのは。多分そうだと思うんですけれども。ですから、個人のプライバシーを守りながらやっていただくのがモニタリングだと思うので、その点、是非やってほしいと思うので、もう一回、前向きな答弁を手短にしていただけると助かります。

#13
○渡邊政府参考人 我々は、今、ホームページで、検査を受けたい方の募集というのを実はやっております。ただ、ちょっと正直、PRがうまくいっていなくて、もうちょっとそこは、今先生からの御指摘もございましたけれども、例えば中小企業庁と連携して、中小企業団体にもPRをして、受けたい方を積極的に募集するとか、そういうことを是非やっていきたいというふうに思っております。

#14
○大島(敦)委員 中小企業庁もよろしくお願いします。
 次に、大臣、質問したいんですけれども、今のはモニタリングです。これも非常にいいことだと思う。
 ただ、私、この間も、出張したときに、前の日に自主的に抗原検査をしてみたら陰性だったので出張したんですけれども、やはり、国民の皆さん、多くの方が、PCR検査を受けたいときにはみんな受けていただいた方がいいと思っているの、今の局面だと。そのことは、抗原検査のキットを配ってもいいし、そうすることによって、ひょっとしたら無症状で陽性の方がいらっしゃいますから、ちょっと身構えると思うんですよ。
 やはり私も、駅で自分のレポートを配っていると、もう二十年近くやっているから、手に取るように景気動向が分かるわけ、サラリーマンの皆さんの顔を見ていると。
 だから、今必要なのは、もうちょっと、国民の皆さんに我慢していただくというよりも、結構大変な状態になっているのでということを知ってもらうためには、受けたい人にはPCR検査あるいは抗原キット。なかなか抗原キットというのは正確には出ないという話はある。でも、正確に出る抗原キットもあるらしいので、それを配って皆さんに自覚を持ってもらうという施策にそろそろ転換した方がいいと思うんだけれども、その点についての御答弁をお願いします。

#15
○田村国務大臣 検査を本当に定期的にみんなにやれれば、これは非常に効果が私も出ると思います。もちろん、限られた資源、限られた財政という問題がありますから、そこを野方図にやるというのはなかなか難しいのかも分かりませんが。先ほどモニタリングの話もありましたが、当初ここで御答弁いただいたときには、街角でやったときにはなかなか集まらないと。
 今委員がおっしゃったとおり、企業、何か理由があって、例えば商談上、いろんな御商売上、調べるということになれば、企業も調べようかという話になると思うんですが、普通に企業にいて、もしそれでうちの社員に出れば、そのまま休まなきゃいけないわけでしょう、その社員の方が。しかも、濃厚接触している可能性があるわけですよね、社員が。ごそっとみんな自宅待機だという話になると会社は回らないぜみたいなことも、実は御心配の中にあるので、なかなかお願いしても進みづらい。
 これは一方で、今、高齢者施設、三万件お願いして、やっと一万五千施設、対応をいただきました。しかし、まだ半分やっていないじゃないかと、これは実は参議院の予算委員会でお叱りをいただいた件なんですけれども。
 これも、お願いしているんですけれども、なかなか、それぞれにいろんな御事情があってやっていただけないという中で、一斉にやれないというつらさというのが我々もあるというのを前提といたしまして、しかしながら、やれる範囲でやっていただけるというのは、やろうというふうに思っておられる企業があれば、非常に我々も有効なことだと思いますので。
 先般、尾身先生もおっしゃられましたけれども、抗原検査キットを国が買い取って、八百万回分と言いましたかね、これをいろんなところにお配りをさせていただいて、そして、特に抗原キットの場合は、初期症状がある方に、より正確に出るという話がございますから、そういうところで、予兆といいますか、早く見つけて、早くそのまま入院又は御自宅待機をしていただいて感染拡大を防ぐ。
 重要なことでございますので、おっしゃられる委員のお考えというものも我々も十分に感じておりますので、そういうような方向で、今我々の方もいろんな対応を進めつつあるというふうに御理解いただければありがたいというふうに思います。

#16
○大島(敦)委員 大臣の御答弁のとおり、なかなかリスクがあるねという会社もあるかもしれないけれども、一応、手を挙げて希望された方には満遍なくPCRと抗原検査をしていただくこと、協力していただくこと、よろしくお願いします。
 続きまして、今、地元の観光業、特にバス事業者あるいは大手の鉄道の皆さんとお話しすると、雇用調整助成金、この特例制度で雇用を皆さん保っていらっしゃる。
 多分、バスを十台から五十台持っているバス事業者の方は、もう売上げが八割減ですから、雇用調整助成金でようやく雇用を確保していて、この六月には切れてしまう。そうすると、やはり解雇等も考えなければいけないということに迫っているのがこの五月。
 もう一つは、鉄道の事業者の皆さん。ここは、今回、政府の方でも雇用調整助成金で、一つは、規模要件をつけていただいたのかな、十五分の一を三十分の一にしていただいたり。これは助かっています、鉄道事業者の方、働いている皆さんのお話を聞くと。やはり、採算が取れなくても、ある一定の鉄道は維持しなければいけない。維持するためには、運転される方から整備される方から駅員の方も必要、やはり従事していただく。そうすると、やはり三十分の一だと、これも物すごく助かっているんです。
 ですから、この雇用調整助成金を今の特例のまま延ばしてほしいというのと、現行あるこの十五分の一を三十分の一、中小だと二十分の一でしたっけ、四十分の一にしていただくことを是非お願いしたいので、その点についての御答弁をよろしくお願いします。

#17
○田村国務大臣 五月、六月については、順次、蔓延防止等措置を行っているところでありますとか緊急事態宣言を行っているところ、いろんな要請をさせていただいておりますから、こういうところは今までどおりの延長という形になっておりますが、そうでないエリアに関しては、順次でありますけれども、本則にすぐ戻すわけではなくて、一日一万五千円の雇調金の上限を一万三千五百円にしたりでありますとか、補助率も最大十分の十を十分の九にしたりだとか。それでもリーマン・ショックのときの特例よりかは数段優遇した対応で、徐々に解除に向かってという対応をしつつありますが。
 ただ一方で、本当に厳しい企業がその中でもございます。鉄道なんかもそうかも分かりませんが、もう三割ぐらい売上げが昨年、一昨年と比べて下がっている。こういうところは本当に厳しいので、なかなか、通常に戻していくということになると、これは大変な御負担になるということもございますから、こういうところに関しては、特例措置をそのまま継続をしております。
 今、委員が言われた、休業されておられる方の規模の要件、二十分の一を四十分の一、これは中小企業。大企業は十五分の一を三十分の一というような形で、休まれる方々の割合というものを一つ要件にしているわけでありますが、これも本則にだんだん戻していくという話になるんですが、一方で、そういう、委員のような御意見も多いわけでございますので、これは、与党、野党を問わず、いろんな皆様方から御要望をいただいておりますので、これに関しては、我々もよくよくいろんな検討をしながら、雇用情勢、これを判断しながら、最終的には決定をしてまいりたいというふうに思っております。

#18
○大島(敦)委員 大臣、ありがとうございます。
 冒頭述べたとおり、私、状況が変わったと思っているので、状況がこれまでよりも更に悪くなって、新しい状況になっているので、ですから、これまでの制度、雇用調整助成金、休業の規模要件についてもそのまま延ばしていただくということが必要だと思うので、その点についてよろしくお願いします。
 もう一点、ワクチンの、今、この間、マクロン大統領ですか、アングロサクソンが多くのワクチンや原料を封じ込めている、問題は知的財産権ではないという、アングロサクソンという言葉まで使って。私も、若いときに三年半ほどドイツに暮らしていたものですから、なかなか、ドーバー海峡の向こうはヨーロッパじゃないと思っているので。ですから、イギリスはよくつき合ってくれていたのかなという感じがしておりまして。
 ですから、ここのところで、やはり日本の製薬を考えると、もう世界中でワクチンの開発や生産に取り組んでいるので、マクロン大統領が言っているとおり、知的財産権を、要は、一時停止した場合には、多くの方が開発とか生産に取り組むようになる。今でもワクチンの開発と生産に必要な機材、部材、原料が手に入らなくなっているという現状をマクロン大統領はおっしゃっていると思うんです。
 ですから、政府としても、今ワクチン開発に取り組んでいらっしゃる日本の企業に、あるいはワクチンの製造をするであろう企業に、今どうなっているのか、現状を確認していただいて、政府として、それを、問題点を解決するように動いてほしいんですけれども、その点についての御答弁をお願いします。

#19
○田村国務大臣 国産のワクチンというものを今、開発をしていただいている最中で、大きく言って四つの研究が進んでいますから、ほかにもあるんですけれども、進んでいるのはこの四つだと思います。
 これは、もう昨年のそれこそ第一次補正から、まず研究開発の費用も助成をさせていただいて、一次、二次補正でたしか六百億円ぐらい予算を措置しました。それから生産設備等々、これは製剤化しなきゃいけませんから、そういうものも、これは国産だけに限っているわけじゃないわけですけれども、これにやはり一千三百億以上の予算をつけ、そして、これからいよいよ国産ワクチンも第三相の臨床試験というようなことにもなってまいりますから、これはなかなかお金がかかるんです。日本の国内だけでもなかなかやれない。
 というのは、最近は日本の国内も、委員の言われるとおり感染者が大分増えてきましたけれども、元々は日本は欧米と比べると感染者が少ないということもございまして、なかなか治験しづらいというのもありまして、これにも三次補正で一千二百億つけさせていただいております。
 順次、いろんなワクチンメーカーとは意見交換をさせていただいて、開発にとってどういうところが問題であるかというようなことも意見交換させていただいております。委員がおっしゃられておられる意味合いも分かっているつもりですが、個別具体的にどれがどうだというのは、これはちょっと企業秘密に関わるものでありますから申し上げられませんけれども、我が国の中でワクチン開発ということは非常に重要なところと位置づけておりますので、しっかりと、開発されているいろんな研究者、またメーカーと意見交換させていただきながら、国として支援できるところをしっかりと支援してまいりたいというふうに考えております。

#20
○大島(敦)委員 大臣には是非、役所の皆さんに、各製薬会社の今の状況について、ヒアリングされて意見交換しているとは聞いているんですけれども、再度、このようなマクロン大統領の発言があったので、現状どうなっているのか確認するようにお願いします。
 最後なんですけれども、政治は情熱だと思っていて、何回も質問することが少しは動くことにつながるのかなと思っていまして、イベルメクチン。
 これは、中村祐輔先生という先生、なかなか御立派な先生で、二〇一八年から内閣府戦略的イノベーション創造プログラムのプログラムディレクターだったり、あるいは、何か立派な賞も取っていらっしゃっている中村祐輔先生。この先生の、四月十八日かな、発言がありまして、日本にはアビガンやイベルメクチンという薬があったのに、それを評価するシステムさえない。イベルメクチンはユタ大学で治験を始めたのでずっとデータを見ているのですが、アメリカ五十州の中でユタ州の致死率が断トツに低いのです。そういうデータを評価するのであれば、日本は積極的に使えばいい。日本の薬なのだから。日本は欧米より感染者数や死者が少なかったので、どことなく、欧米よりましという空気が支配していて、真剣にいろんなデータに向き合っていないのですねという発言を読んだものですから、なかなかいい発言だなと思っていまして、是非このイベルメクチンについても、政府としてどういう取組をしているのか、もう一回説明してください。

#21
○田村国務大臣 一般的にはAMEDでいろんな、言うなれば治療薬の支援をしているわけでありますが、このイベルメクチンに関しては、北里大学が中心になって医師主導の治験をやっていただいております。
 今、治験のいろんなデータを集めていただきながら、有効であるかどうかというような評価をしようということになっているというふうに存じております。
 イベルメクチンは、中島先生の目が怖いんですけれども……(発言する者あり)いやいや、それはもう、総理は言っておりました。
 ただ、これはいつも言うんですが、多分イベルメクチンの話を国会で一番初めに政府としてしたのは私だったというふうに、そこは自負しているんですが、そこはやはり一定程度データが出てこないと、なかなか、私が推奨するから使ってくださいというわけにはいかないわけでございまして、その有効性というものを今しっかりと御判断をいただいておる最中でございます。
 いつもおっしゃられるんですが、日本の薬だということもよく存じ上げておりますので、しっかりと、我々としても、北里大学等々のいろんな治験の内容というものを注視しながら、期待をさせていただきたいというふうに思っております。

#22
○大島(敦)委員 最後に一言述べて、終わります。
 中村祐輔先生は、ノーベル賞受賞が有力視されている研究者に贈られるクラリベイト・アナリティクス引用栄誉賞を昨年受賞している先生でして、ですから、先ほど言ったとおり、状況は大きく変わっているので、この感染症の状況は。ですから、できるだけのことを各方面にしていただきたいということを最後に申し上げて、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。

#23
○とかしき委員長 次に、早稲田夕季さん。

#24
○早稲田委員 皆様、こんにちは。立憲民主党、衆議院の早稲田夕季でございます。
 今日は、尾身会長にもお越しをいただきました。ありがとうございます。
 それでは、順次質問に入らせていただきます。
 緊急事態宣言が今日から六都府県になりまして、そして、蔓延防止等重点措置の地域も拡大をしております。その中で、これまでの政府の対策がどうであったかということも、それから、これからどうするのかということも毎回議論をさせていただいているところですけれども、やはり、ワクチンの遅れ、それからまた、先ほども御議論がありましたが、PCR検査の少なさ、そしてまた、いろいろな宣言をかけるということ、それからまた解除、これも遅いというようなことも度々指摘をさせていただいておるところですけれども、それに加えて、水際対策、これの遅れというものも大変私は重大な課題だと思っております。
 そして、この間、変異株、イギリス型、一番ですけれども、今インドの二重株というのもございまして、大変その危機感を尾身会長もいつもお話をされているところです。
 その中で、水際対策でありますけれども、四月二十八日にインドを変異株流行国と指定をいたしましたが、これが大変遅過ぎるのではないかと私は思います。
 そして、もう諸外国では、四月の初旬にニュージーランドもインド株で入国を禁止しておりますし、英、米国もそうであります。インドからの入国措置を閉じている。
 これですけれども、この判断はどなたが判断をされ、そして、非常に遅いと言わざるを得ないと思いますけれども、これについての御見解を大臣とそれから尾身会長に伺いたいと思います。

#25
○田村国務大臣 御承知のとおりだと思いますけれども、変異株が、N501Yなんですけれども、これの多い感染国等々に関しては、変異株、指定をいたしまして、国として、そういう国に対しては、今まで、まず向こうで七十二時間以内に、渡航されるまでに一回PCR検査をやって、そして、入管、入ってきたときに検疫で一回やって、そしてその後、三日間ホテルに滞在いただいて、三日後にもう一回、こういう扱いをさせていただいておりました。
 随時この対象国を増やしてきたんですが、インドに関して申し上げますと、まずは、インドもN501Yが多かったんです、圧倒的に。それで、N501Yの多い国だということでこれに指定をさせていただいて、二十八日に対象にしました。
 一方で、そうはいっても、インド変異株というものもWHOで一定の評価をされていますよね。事実、報道では、インド変異株をVOC、懸念される変異株に指定したというふうにWHOの方も発表したということでございますので、その前だったんですけれども、我が国としても、非常に今、我が国は緊急事態宣言を発令している中でこういう変異株という懸念される株というものも抑え込まなきゃいけないよねということで、ここに関しては、インド、それからパキスタン、ネパール、この三か国に関しては、六日間いていただいて、もう一回六日後の検査をやろうということで、言うなれば、更に強化をさせていただくという対応を今現在させていただいておるわけでございまして、我々も、このインド変異株に関しては、非常に今厳しい目で対応させていただかなければならないというふうに認識をいたしておりますので、水際の対策を含めて万全の対応をしてまいりたいというふうに考えております。

#26
○尾身参考人 私ども専門家としては、我々専門家も少し反省をしているところがあって、去年、我々が政府への、水際の強化というのは思っていたんですけれども、なかなか、そのタイミングが遅れたということと、それに加えて、政府の方も我々の提言を受けてから対応するまでの期間がちょっと遅れたという二重の遅れがあった、これが我々の今の反省点です。
 したがって、今回は、我々専門家としては、インド株のことも含めて水際はかなり強化しないとまずいなという気持ちがあって、先週のアドバイザリーボードのときまでにまとめて正式な意見を申し上げたということで、即刻、政府の方もそれに応じていただいたと思うんですけれども、実は、今の状況は、理想的に言えば、イギリス株についてはもうこれはほとんど置き換わっているということでありますから、今度、インドなんかの今の株が日本にもう既に入っておりますので、更にウイルスが入ってくることを防ぐためには、理想的には、停留期間を十四日にした方がいいと思います。
 しかし、これは、政府の方からの説明でも、いろいろな様々な理由で、十四日間やるための施設がなかなか建てられない、あるいは住民の必ずしも協力が得られないということで、今回は六日間ということは政府が決めていただいた。
 それから、インドへいろいろな日本人の方が短期で、すぐに帰ってくることを目的とするような旅行もありますよね。こういうことで、ともかく、入ってくる人、人流を下げるということと、あと、停留時間を長くする、この二つをなるべく、できる限り協力するということが今求められていると思います。

#27
○早稲田委員 尾身会長からは、やはり、今回のインドの入国は比較的早かったけれども、その前の水際対策が遅れたということをおっしゃいました、認められましたけれども、このインド株についても、理想的に言えば、やはり十四日停留ということが望ましいというお話でした。
 確かに三日から六日には延ばしましたけれども、これも後で述べますが、いろいろな状況でここに入っていない方たちもいらっしゃいます、対象外になっている特段の事情ということがありますから、大変私は心配をしております。
 このインド株、変異株、これが国内で最初に見つかったのは四月二十日ということでありますが、検疫で発見された二十例、これは現在その数字しか出ておりませんけれども、これは、この二十例については、二十日が最初ということでよろしいのでしょうか。
 それから、国際的に懸念される変異株、VOCに分類はされていないから公表をしないということは、やはり不適切ではないか。七日の分科会の議論も踏まえて、今後は英国型同様に、個別に確認ごとにインド株も公表すべきではないか。今、まとめて二十例というふうに言っていらっしゃるわけですね、そして一例は市中で見つかったというお話ですけれども、これもきちんともっと対策を強化して、こうした公表に上げていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

#28
○田村国務大臣 順次確認いたしておりまして、五月十日時点でありますけれども、先ほど二十例という話がございましたが、五月十日時点では、B1・617というインド変異株でありますが、検疫で六十六例、国内で今四例、これが確認をされております。
 これはゲノム解析をすれば分かってくる話でございますので、当然のごとく、解析は一定程度やっておりますので、こういう中で分かってくれば公表していくという形になってまいります。

#29
○早稲田委員 六十六例、これは一週間少しで、十日ぐらいで三倍以上ということですから、大変な、やはり入ってくる方の数も多い、インド株が。そういうことが分かるのではないでしょうか。しかも、また、市中でも四例、四倍になっているということですから、やはり今の水際対策でよいのかどうか、私は大変疑問でありまして、英国も米国もインドからの入国禁止措置を行っております。そして、オーストラリア、ニュージーランドは自国民の方ももう帰国を禁止しています。これに対しての批判もありますけれども、それでも、やはりインドからの入国については同様に厳しい対策措置を取るべきではないかと思います。
 そして、そのときには自国民の方にはチャーター機を出すとか、そうしたことも踏まえて、もう韓国でも既にやられていることです、こうした措置を是非進めていただきたい、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

#30
○田所副大臣 変異株への警戒が世界的に高まっていること等を踏まえて、現在、全世界からの新規入国を認める枠組みであるビジネストラック及びレジデンストラックを一時停止して、特段の事情等による入国者に対しては、出国前と入国時の二回の検査や、入国後十四日間の待機などの防疫措置を講じております。
 これらの措置に加えて、インド、パキスタン及びネパールは、感染者が急速に増大して新たな変異株も確認されていることから、検疫所では、五月十日から、この三か国からの全ての入国者に対し、出国前と入国時の二回の検査に加え、入国後六日間は検疫所長が指定する施設での待機を求め、その間に三日目そして六日目に更に検査を行うこととして、四回検査をしているということを承知しております。
 さらに、日本への再入国又は帰国を前提としたインド、パキスタン及びネパールへの短期渡航については、当分の間中止するように強く要請しているところでございます。

#31
○早稲田委員 今、要請とおっしゃいましたけれども、全てそうなっているかどうかはチェックはされていないわけですよね、だと思います。それでうなずいていただきましたので、そう理解させていただきますが。
 まず、水際対策の入国管理について伺いますが、今お話のありましたビジネストラック、レジデンストラックの入国もということでありますけれども、このときは、所管省庁からの要請で、特段の事情がある、そういう公益性があるとして、今まで認めてきた国費留学生、JETプログラム、それからビジネス・レジデンストラックの入国をこの一月の二回目の緊急事態宣言以来一切止めている一方で、スポーツ庁やオリパラ事務局からの要請で、プロスポーツ選手、オリパラ関係者のみ三月以降も入国を再び認め始めております。そして、三回目の緊急事態宣言以降もこの対応を変更しておりません。
 三月以降、この特段の公益性があるとして入国を認めたプロスポーツ選手、オリパラ関係者、外国人は何人いらっしゃるのか、伺います。

#32
○丸山政府参考人 お答え申し上げます。
 現在、入国を認めておりますのは、公益性のある方、人道上の配慮が必要な方、再入国者等の狭義の特段の事情のある方のみとなってございます。
 東京オリンピック・パラリンピックの準備、運営上必要不可欠な大会関係者は本年二月から、関連大会に出場する選手やコーチ及びプロスポーツ選手は本年三月から、それぞれ公益性や緊急性を踏まえ、個別に、特段の事情により入国を認めております。
 これら特段の事情により入国を認めた東京オリンピック・パラリンピックの準備、運営上必要不可欠な大会関係者、関連大会に出場する選手やコーチ及びプロスポーツ選手の外国人入国者につきまして、上陸許可時の情報に基づきまして取り急ぎ集計した数字を御報告させていただきますと、三月が四百三十六人、四月が千八十人となってございます。

#33
○早稲田委員 四月の数字も出ていると思います。お知らせください。

#34
○丸山政府参考人 もう一度お答えさせていただきます。四月の数字は千八十人でございます。

#35
○早稲田委員 四百三十六人から千八十人に増えているということですね。
 その中で、それでは、先日、スリランカのボート関係者で陽性の方が確認されました。これまで何人陽性となっているのか、教えてください。

#36
○とかしき委員長 ちょっと筆記を止めてください。
    〔速記中止〕

#37
○とかしき委員長 筆記を起こしてください。
 浅沼生活衛生・食品安全審議官。

#38
○浅沼政府参考人 お答えいたします。
 検疫法上の検疫措置として入国時に検査を行い、そこで陽性者、陰性者ということでカウントは取っておりますが、陽性者の属性につきましては、私どもとしては集計しておらず、把握していないところでございます。

#39
○早稲田委員 厚労省は把握をされていないということですか、その属性というか。オリンピック関係者をこれだけ、特段の事情でここだけ緩めているわけですよね。それなのに、千八十人もいらっしゃる中で陽性者も把握されていないということなんでしょうか。
 スポーツ庁にも来ていただいていると思いますが、スポーツ庁、お答えいただけませんか。

#40
○豊岡政府参考人 お答え申し上げます。
 外国人プロスポーツ選手等につきましては、本年三月以降、現時点まで百四十四名が、特段の事情がある者といたしまして、関係省庁との調整の結果、入国いたしております。
 その際に誓約書をいただいているわけでございますが、仮に、そういった方々から陽性とか体調不良が出てきたときには、保健所に御相談いただくというような要請書の内容になっていると承知しています。(早稲田委員「人数を聞いています」と呼ぶ)ただいま、直ちに承知している数はございません。(発言する者あり)失礼いたしました。その百四十四名のうち、一名ということでございます。

#41
○早稲田委員 それでは、このスリランカの方だけということでよろしいんでしょうか。

#42
○豊岡政府参考人 私どもが承知しておりますその一名と申しますのは、ドミニカからいらっしゃった方で、空港検疫で陽性になったというふうに承知しております。

#43
○早稲田委員 今、百四十四人中でございますよね、このお話は。そして、今、属性は検疫で調べていないとおっしゃいましたけれども、分かったわけですよね。そうすると、全部分かるんじゃないんですか、ほかも。
 それから、先ほどお答えいただいた千八十人、これについてのお答えがないわけですけれども、ここはどこが把握するんですか。プロスポーツについて百四十四人だけをスポーツ庁が把握して、千八十人はどなたも把握していない、そういうことなんでしょうか。これは国としてあり得ないことだと思いますが。

#44
○浅沼政府参考人 お答えいたします。
 東京オリンピック・パラリンピックに係るアスリートあるいはプロスポーツ選手などにおける入国の状況におきましては、受入れ責任省庁であるスポーツ庁や内閣官房というところが把握するということでございます。
 先ほど答弁の中でもございましたいわゆる誓約書というものの中でも、この責任省庁の方でスポーツ選手についての状況というのは確認していただくこととなっております。

#45
○十時政府参考人 補足してお答え申し上げます。
 先ほどスポーツ庁から、プロスポーツ選手の陽性者の数についてございましたけれども、それ以外に、入管庁からの数字の内数としてオリパラ関係者の入国者が残りございますけれども、このオリパラ関係の入国の中で陽性が判明した方が一名、三月以降四月末までにいらっしゃいます。こちらの方が一名ということで御報告を申し上げます。

#46
○早稲田委員 それは、千八十人から百四十四人を引いた方の中からということですか。

#47
○十時政府参考人 ちょっと細かい計算はございますけれども、そういう理解で結構でございます。(発言する者あり)
 オリパラに関連して入国した選手等及び大会関係者のうち、本年三月以降四月末までの新規入国者は千四百十九名でございます。この中で陽性が判明した方が、空港検疫で判明した一名ということになってございまして、先ほどスポーツ庁の方は、これまでということで、若干、その期間が四月末ではなかったかというように把握しておりますので、若干数字が、足し算が合わないかもしれません。
 以上でございます。

#48
○早稲田委員 千四百九十という数字はどこに出てくるんですか。だって、さっき千八十人というお答えもありましたよね。百四十四というお答えもありました。母数が分からなければ議論のしようがないんですね。それから、もっと前からの数だとか、三月からだとか、これも困ります。
 それから、補足じゃないんですよ。私は、内閣官房にも来ていただいて、スポーツ庁にも来ていただいているのは、全部のものを教えていただきたいと申し上げているのに、なぜ小出しにそうやって時間ばかり使うんでしょうか。困ります、本当に。
 委員長、しっかりと統制をしていただきたい。私は、全部のと聞いているんですから。そして、いらっしゃっているわけですから。前にも通告もしていますし、しっかりやっていただきたいと思います。
 それで、分母、この母数についておまとめいただいて、資料として御提出をいただきたい。分母と、それから陽性者の数ですね。これは、止めていた期間もあるでしょうけれども、今までのということでお願いしたいと思います。理事会で是非お諮りいただきたい。

#49
○とかしき委員長 今の資料請求につきましては、理事会の方で検討させていただきます。

#50
○早稲田委員 お願いします。
 それで、何かよく分からないわけですけれども、一人、一人、一人で三人ぐらいというお話ですが、このように、入国管理上、オリパラ関係者だけ特別扱いをするというのは、社会的に見ても非常に不適当ではないかと私は思います。このことについて、もっとしっかりとやっていただきたいというふうに思いますし、この状況で本当にいいのかどうかということです。
 さらに、水際対策のもう一つ、検疫について伺います。
 検疫法上、昨年以降、全世界から入国した方に課せられている十四日間の位置確認など、誓約不履行のケースが二百から三百人、一日にあるという報道がございました。これは厚生労働省は公表していないんですけれども、なぜ公表しないんでしょうか。大変問題だと思います。
 先ほども、オリンピック関係者は誓約書を書いていますから、書いていますからというお話ですが、本当に保健所に通知をしているのかどうかもチェックができない。また、保健所からの双方向もない。本当にざるになっているのは、大変これだけ変異株が発生をしているわけですから、もっと細かくやっていただきたいと思いますし、不公平な対策にしないでいただきたいと思います。
 この三百人に上る誓約不履行のケースを、大臣、把握していらっしゃるんでしょうか。公表していただきたいと思います。

#51
○田村国務大臣 誓約不履行という意味がちょっと私は理解できていないんですが、誓約書は交わしておりますので、入ってこられた方に関しては、誓約は結んでいただいているもの、そのように認識いたしております。

#52
○早稲田委員 だから、連絡がつかないとか、アプリでやっているけれども位置情報が分からないとか、そういうことですよね、自宅に置きっ放し。それは把握していらっしゃらないんでしょうか。誓約違反。

#53
○田村国務大臣 要するに、誓約書を交わして位置アプリをダウンロードしていただいた後に、多分、連絡がつかなかったりといいますか、例えば、実際問題、ログインをしてもらっていないわけですから起動していないというようなそういう状況の方々が、四日間そういう状況で連絡がつかないというような方が、大体二百人から三百人。その後、連絡がつく方々もおられますので、そういう方々に関しては、その後ちゃんとした対応をいただいております。
 こういうこともございますので、こういう方々に対してしっかりと後のアプローチができるように、それこそ、この間からも申し上げておりますけれども、警備会社の方々を通じて見回りをしていただくという仕組みを今つくっておりまして、これも順次、今、対象人数の方を広げさせていただいておりますので、インド、それからパキスタン、ネパールに関しましては、ここから帰ってこられた方々に対して、このような形になった場合には、警備会社等々が対応できるような体制、これを今つくらせていただいております。

#54
○早稲田委員 今からの話じゃないんですよね。今までの話もありますから、これだけ変異株が感染拡大、市中拡大しているその原因の一つに、こういった水際対策の弱さ、甘さ、遅さ、そうしたものがあるのではないかと申し上げているんです。
 五月十日から始まったといいますが、インド等からの入国者に六日間の待機を求める措置も、オリンピック関係者はこれを代替措置で免除されるおつもりなのか、伺います。

#55
○田村国務大臣 先ほど来話があると思いますけれども、オリンピック、パラリンピックに係るアスリートということで、インド、ネパール、パキスタンから入国する方々でありますけれども、これは、関係省庁と協議の上、検疫所の確保する宿泊施設等での待機を求めない取扱いにするという形でございますから、こういう方々に対しては、今、いろいろな対応、これはいろいろと本部の方で御議論をいただいていると思いますけれども、バブルでありますとかいろいろな対応の形の中で対応いただくものというふうに認識いたしておりますが、詳しくは担当の方にお聞きをいただければありがたいと思います。

#56
○早稲田委員 では、具体的に教えてください。
 これは、誓約した代替措置を本当に行っているのかどうかもチェックしていませんよね、厚生労働省としては。何でオリンピックだけこれだけ優遇されるんでしょうか。お答えください。

#57
○田村国務大臣 それは、オリンピック、パラリンピックの対応の中において、感染が拡大しないような対応を担当の方でお取りをいただくということでございますので、関係省庁と協議の上、このような対応をさせていただいたということでございますので、取られる対応に関しては、そちらの方にお聞きをいただければありがたいと思います。

#58
○早稲田委員 それを厚生労働省が関係省庁に任せきりというのが私は非常によくないと思っています。だって、国民の命と健康を守る省庁ですから、そこを後ででもやはり報告をしてもらわないと、厚生労働省が把握していません、内閣官房、スポーツ庁とみんな答える方が違って、その母数さえも分からない。そんなことであっては、これから九万人の方が入るとおっしゃっているわけですよね、オリンピックがもしあれば。そういうことを含めて、やはり危機感を持ってもっと田村大臣には、一番よくお分かりになっていらっしゃるわけですから、どうしてそんなふうにしているのか、私にはよく分かりません。オリンピックへの配慮だけがこの国の水際対策を非常に中途半端にしていることを、やはり厚生労働省としても、もちろんお分かりなんだと思います、お分かりなんだけれども、きちんと認めるべきではないでしょうか。
 命と健康を守るためには、東京五輪、パラリンピックは、このままの状況ではなかなか開催できない、中止すべきと、厚生労働省から、私は、スポーツ関係者の検疫における特別扱いを直ちに中止すべきと、大臣から声を上げていただきたいと思います。
 そして、そのことについてと、もう一点、高橋内閣参与が五輪中止のことについて言及をされまして、非常に問題になりました。田村大臣にもう一点伺いたいのは、五輪中止と言ったら世界から笑われますか。そのようにお考えでしょうか。
 この二点、教えてください。

#59
○田村国務大臣 済みません、まず一点目に関しては、予算委員会でも総理からも何度もお話があったというふうに存じますけれども、一般の国民の皆様方と接さないというような形でオリンピックに来られた方々に関しては対応して、感染のリスクというものを抑え込むという形の中でオリンピックを開催し、国民の皆様方の健康をしっかり守り、もちろんアスリートの方々の健康を守る、このような形で開催に向かって今準備をしているということでございます。
 厚生労働省も決して、全くもって無責任なことを言っているわけではありませんでして、今、担当の方で、どのような形でそういうような体制をつくるかということを検討をしていただいている最中でございますので、その中においては、我々厚生労働省も、しっかりそれで対応できるかどうかということは注視をさせていただいております。
 それからもう一つは、高橋さん。御通告いただいていなかったので、ちょっと私、どういうようなことをおっしゃっておられたかが分からないものでありますから、また次回にでもお答えを差し上げたいと思います。

#60
○早稲田委員 難しいことではないので。高橋洋一内閣参与が、この程度のことで、さざ波程度のことだと、今のこの感染状況とかいろいろ、その中で五輪中止と日本が言ったら世界から笑われるというふうに発信をされたんです。
 こうしたことを、田村大臣としては、命を守る立場の田村大臣として、五輪を中止したら世界から笑われると思われますかという質問です。別に、何も数字を聞いているわけではありませんので、お願いします。

#61
○田村国務大臣 何で笑われるか、ちょっと私、にわかに理解できていないんですが、済みません、そういうことがあったことも私はよく分かっていないので。
 いずれにいたしましても、オリンピックに関しては、これは国民の皆様方の健康をしっかりと守りながら、そして、五輪のそれぞれの選手、アスリートもしっかりその中で最高のパフォーマンスを出していただく、そういう環境をつくって、オリンピックの開催に向かって今準備をしているわけでございますので、やるとかやらないとかというよりかは、今はそういう環境をいかにつくるかということに政府挙げて注力している、力を尽くしているというふうに御理解いただければありがたいというふうに思います。

#62
○早稲田委員 大変残念です。
 総理大臣はもちろんそういうふうにおっしゃいました。でも、選手とそれから国民と接触をしないようにとおっしゃいますけれども、関係者までそうしたことがぎっちりできるのかといったら、これは疑問です。だって、周りにたくさんいらっしゃるわけですから、そうした方たちが一切日本の方たちと接しないでいられるかどうか。そこには当然ボランティアの方もいらっしゃいますでしょう。そういう机上の空論みたいなので、今、安全、しっかり対策をやるから大丈夫なんだということを田村大臣まで繰り返されるのは大変残念だと思います。私は、しっかりと総理にも進言をしていただきたい。こういう状況になったら難しいんだ、今のままでは無理ですよねというようなことも含めて。
 なぜオリンピックだけが聖域なのかということで、国民の間には大変不信感が募っています。これは間違いありません。何で私たちは飲酒を禁止してお酒も納入できないのにオリンピックはやるのか、そういう話なんですよ。だから、もっと皆さんの気持ちを、オリンピックファーストと言われないようにやっていただきたいと強く申し上げておきます。
 続いて、高齢者のワクチン接種についてであります。
 総理が、これも一日百万回とおっしゃいました。その実効性についてどのように担保をされているのか、伺います。

#63
○田村国務大臣 百万回に向かってこれは接種体制を整備していくということであります。担保というよりかは、百万回を目指して体制を整備していくということであります。
 ちなみに、予算委員会でも私は申し上げたんですけれども、季節性のインフルエンザ、これは子供を抜いた成人の接種回数でありますけれども、これが、昨年の年末から今年の年始にかけて、インフルエンザのシーズンでありますけれども、大体、百日稼働日数で、これは概算でありますから事細かくこの数字かどうか分かりませんが、大体六千万回ぐらい接種をしているということでございますので、そういう意味では、一日六十万回ぐらいは接種をしているのではないか。
 それが、今、平時の中でやっていただいておりますので、更にそれを各自治体に御努力をいただいて体制を整備していくということで、大型の接種会場なんかもつくっていただくということもございますので、その百万回、残すところはあと、六十万回だから、四十万回増やさなきゃいけませんが、そういう努力をしっかりとすべく体制整備をしていくということで総理がおっしゃったというふうに存じ上げております。

#64
○早稲田委員 積み上げの数字ではないんですね。あくまでも、インフルエンザを六十万回平時でやっているから、それよりももっと積み上げろということで百という、ぽんという数字を出されたということの理解でよろしいですか。

#65
○田村国務大臣 なるべく国民の皆様方に早くワクチン接種をしていただきたいというのが政府の思いで、接種勧奨もさせていただいております。
 やはり、ワクチンの効果というものは、先ほど来お話がございましたけれども、各国で今出始めてきているわけで、我が国もいよいよ、ワクチンの供給自体は、これはもう本格的にどんどん入ってくる状況になってまいりました。しかし、接種ができなければ進まないわけでございますので、そういう意味で、接種体制を進めていく。一日百万回やれれば、多分七月いっぱいには、当初総理がおっしゃっておられました、高齢者の方々、望む方々でありますけれども、全員に向かってということでございますから、これは一日百万回ができれば、もちろんミスマッチが起こると問題がありますけれども、うまくいけばこれが進むわけでございますので、そういうことも含めて百万回という目標を立てられたというふうに存じております。

#66
○早稲田委員 うまくいけばということは私はおかしいと思うんですよね。だって、現場の積み上げで大体このくらいならできるし、そこに少し上乗せして一日一万の大規模接種会場もつくるからということなら話はまだ分かります。
 でも、これだけ電話予約がまずつながらない。今日も通信回線が止まりましたよね。これは厚労省の方も使っていらした回線らしいんですけれども、復旧をされたんでしょうか。こうしたことが一回あると全て止まってしまう。
 それから、電話もつながりにくいというのがもう何日も続いています。三日間かけ続けているということもあります。そういう中で、ようやく予約を始めたというところです。
 それから、医療従事者においては、今最高で一日二十何万人ですよね。やっと二月から、十七日ぐらいから始まって、二か月たっても二十何万人ですよ、一日。とてもとても追いついていないわけです、数字として。
 それなのに百万回とかそういう数字だけをぶち上げるというのは、非常に現場が混乱して、申し訳ないけれども、逆に、計画変更、計画変更、供給は来るとおっしゃいますけれども、供給から配付が大変なんです。みんなに分けるということがどれだけ現場では混乱をしているかということです。
 それから、もちろん人員も足りない。人員が足りない中で、更に看護師さんを二百人、大規模接種会場にやるというようなことがありますから、同じパイの中で取り合いです。
 そうした中で大変混乱をしているということは田村大臣にはお分かりだと思いますけれども、御答弁いただけないのは大変残念です。これは積み上げの数字じゃないということは確認をいたしました。
 それでは、もう一つ。
 大規模接種会場を東京とそれから大阪でやられるということ。これは、一日一万件、それから五千件、これの目標、これの根拠はどういうもので、何人規模でやられるのか、教えてください。

#67
○大西大臣政務官 早稲田委員にお答えをさせていただきます。
 市町村におけるワクチン接種を国として強力に後押しし、確保したワクチンが可及的速やかに接種されるよう、先月二十七日に、総理から防衛大臣に対し、医官や看護官等による組織的な活動が可能な自衛隊により、大規模接種センターを設置し、運営するよう指示がありました。
 接種回数につきましては、任務に従事する医官や看護官等の数に影響されますが、四月二十七日以降、大規模接種センターへ派遣可能な医官や看護官等の精査を各部隊において実施しており、現在、本省において、部隊からの報告を踏まえて必要な人員や体制を精査しているところであり、現時点における接種回数の規模について具体的に申し上げることは困難でございます。
 いずれにせよ、できる限り多くの接種ができるよう、効率的な体制を構築してまいりたいと思っております。
 よろしくお願いいたします。

#68
○早稲田委員 今お答えいただきましたが、自民党内からも非常に懸念という、この資料四番目を御覧いただきたいと思います。元防衛相が、本当にそんなような過重なことを、防衛に当たる、それから災害対応に当たる、日本の安全保障で毎日尽力されている自衛隊の医官に、それから看護官にできるのかということをおっしゃっているんだと思いますね。
 それで、その中で、一日一万件という積み上げの根拠というのを私はお聞きをしています。
 もう一枚おめくりください。
 そして、これはまた報道の記事ですけれども、厚生労働省関係者がこう話す。入札が間に合わないほどばたばたになったのは、菅総理と和泉首相補佐官らが突然この大規模接種センターの立ち上げをぶち上げたから。厚生労働省は聞いていないというようなお話がありました。
 それでは、ワクチン担当の審議官に伺います。厚生労働省は頭越しで、事前の調整はなかったんでしょうか。そんなことはないと思うんです。官邸とはしっかりと調整をされてこうした事態になったということでしょうか、伺います。

#69
○大坪政府参考人 御答弁申し上げます。
 このお尋ねの件につきましては、総理から岸防衛大臣に対して、防衛省・自衛隊による大規模接種センターを設置することについての指示があったというふうに承知をしておりまして、現在、防衛省におかれましては、今政務官から御答弁がありましたような具体的な計画、接種能力などにつきまして検討を進められているものと承知をしております。
 厚生労働省といたしましては、その過程で必要な助言等ありましたら、それはお答えをして、連携して進めているところでございます。

#70
○早稲田委員 それでは、事前には説明、それからまた依頼というものはなかったんでしょうか。
 ワクチンを担当しているというか、感染症法の全てを担っている厚生労働省が知らない。そして、今は助言をしているかもしれない。元々はどうなんでしょうか、きちんと官邸とやり取りされていたんでしょうか。そこのところをお答えください。

#71
○とかしき委員長 大坪大臣官房審議官、申合せの時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いします。

#72
○大坪政府参考人 お答え申し上げます。
 様々な省庁におきまして、ワクチンの接種が迅速に、効率的に進むように、こういった御指示というものは広く承っているところでありまして、その中で関係省庁がそれぞれできることをやっているというところでございます。

#73
○早稲田委員 広くはそうでしょうけれども、この件に関して、このプロジェクトに関して厚生労働省は何も言われていないということですね。そういう理解だと思いますが、これもびっくりいたしました。突然こういうものをぶち上げてやられるということがまた更に混乱を招いております。
 それから、時間もないので意見として申し上げますが、禁酒令というような事態になっております。その中で、大変、酒店の方、それから卸業者の方、皆さん困っておられます。是非支援金を拡大をしていただきたい。このことを強く要望し、また次の質問でやらせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。

#74
○とかしき委員長 次に、川内博史君。

#75
○川内委員 川内です。委員長、今日もよろしくお願いいたします。
 ここに来て、変異株の拡大で、緊急事態宣言下でもあるにもかかわらず、高齢者施設等でのクラスターで、それぞれの施設では懸命の介護、看護をしていらっしゃるというふうに思うのですが、十分な医療が受けられずお亡くなりになられる方が出てきているということで、大変、全ての国民の皆さんが心を痛めている、心配しているという状況ではないかというふうに思います。
 そこで、ちょっとお尋ねいたしますが、この新型コロナウイルス感染症がほぼもう一年以上になるわけですけれども、これまでのクラスター、厚生労働省として認定されているクラスターの数、うち高齢者施設のクラスターの数を、この感染症発生以降、教えていただければというふうに思います。

#76
○正林政府参考人 お答えします。
 厚生労働省では、実際のプレスリリースなどを基に、同一の場で二名以上の感染者が出たと報道されている事案の件数を集計しております。
 昨日、五月十一日までの総件数は七千百八十三件であります。そのうち高齢者福祉施設は千四百三十三件であります。

#77
○川内委員 じゃ、五月に入ってからのクラスターの全国での発生数、うち高齢者施設のクラスター、これも教えていただけますか。

#78
○正林政府参考人 四月の最終週の最初の営業日、四月の二十六日ですが、それ以降で、昨日、五月十一日までの件数は五百七十四件で、そのうちの高齢者福祉施設の件数は百十六件であります。

#79
○川内委員 高齢者施設でのクラスターの発生の割合がここに来て顕著に増えているということではないかというふうに思うんですけれども、まあ、顕著とまでは言えないですけれども。
 いずれにしても、介護施設あるいは訪問系、訪問介護の皆さんを含めてワクチン接種が急がれるのではないかと。ある意味、医療関係者より介護関係者をワクチン接種を先に進めた方がよいのではないかというふうにも思ったりするんですけれども、大臣、どう思います。

#80
○田村国務大臣 御承知のとおり、医療関係者は、随時、今ワクチン接種が進んでいるわけで、一回以上打たれた方、多分六割ぐらいは一回以上打たれてきているんだと思います。一回以上打って、大体一週間、二週間たってくるとそれなりの効果が出てくるのではないかと今言われているわけです。これは我々も調査して、しっかりとエビデンスを出していかなきゃならないというふうに思っておりますが。そういう意味では、今までの流行を見ると、もちろん介護施設でも起こっていますけれども、医療施設でも起こっておりますので、一定の効果が出ていていただければ非常にありがたいな、これはまだ検証できておりません。
 一方で、介護の方は、今やっと高齢者が始まったばかりでございまして、高齢者施設に関しては、委員も御承知のとおり、自治体で一緒になって、その施設で高齢者を打つときに職員の方々も打つというような、そういうオペレーションもございますので、そういう形の中でこれから順次対応いただいて、言われるとおり、やはり高齢者施設も、今までの経験上、クラスターの一つの大きな流れの中に入っておりますので、是非ともクラスターを止めていき、当然、高齢者でありますから重症化しやすいということでございますので、しっかり命をお守りをいただくような対応を我々としても取っていただくようにいろいろな支援をしてまいりたいというふうに思っております。

#81
○川内委員 訪問系、要するに無症状感染者が感染を拡大させるので、御本人に責任があるわけでは全くないわけですけれども、ウイルスというのは感染するものなので、訪問系を含めて介護の職種全般に対するワクチン接種というものを進めるべきであるというふうに考えるんですけれども、訪問系は、そこはやはり区別するよという考え方なのか、やはりそこも含めようねというふうに、ちょっと、私、考え方を変えた方がいいと思うんですよね。大臣。

#82
○田村国務大臣 審議会及び分科会で、優先接種の考え方というのを専門家の方々に御判断いただいたわけでありまして、そこの考え方は、基本的に、やはり重症化をされるような方々、若しくは感染をするような機会の多いところに接しておられる方々を優先しようということで、まずは医療関係者。
 介護の施設でありますと、やはりその可能性が高いし、もし何かあった場合に、介護の施設の場合は、その後もそこで頑張って、クラスターが起こっても頑張って御活躍をいただかなきゃならないということで、それがなければ高齢者の方々は生活できませんので、そういう意味で優先接種という形になっております。
 一方で、訪問介護の場合は、これは、要は、そういう状況じゃない。つまり、感染をもし高齢者がされれば高齢者は入院されるということでございますので訪問介護は行われないであろうということであったんですが、これが、御承知のとおり、年末年始の感染拡大の中で、なかなかもう病院には入れないということで、訪問介護の方々が御対応いただくということが起こりましたので、これはやはり感染のリスクもございますし、あと、しっかりと対応もいただかなきゃいけない、それぞれの御自宅での御生活の対応ということもございましたので、こういう方々に関しては入所施設の介護従事者の方々と同じような形の取扱いにさせていただくように、途中で対応させていただいたということであります。

#83
○川内委員 いろいろな条件がついているというふうにも聞いておりますので、余り条件をつけずに対応していただいた方が、より安心、安全の感覚が高まるのではないかということを申し上げておきたいと思います。
 次に、先ほど早稲田議員からもお話が出ておりましたけれども、一日百万回ワクチン接種体制についてお尋ねをいたします。
 総理が号令をかけられて、一日百万回ということをおっしゃられていらっしゃるわけでございまして、いやしくも日本政府が百万回とおっしゃっていらっしゃるわけですから、根拠のない数字をおっしゃられることはないだろうというふうに思います。
 そこで、現段階における、四月七日取りまとめ時点における、聞くところによると、五月十日取りまとめで、総務省が何か取りまとめられるということで、まだその結果は聞いておりませんけれども。現段階で取りまとまっているのは四月七日時点の取りまとめの数字で、個別接種、あるいは医療機関による集団接種、あるいは特設会場、そして今般の東京、大阪の大規模接種センター、それぞれ一日何回ずつというふうに見積もっていらっしゃるかということを、現段階の数字ですよ、現段階の、四月七日取りまとめ時点の数字を教えていただけますか。

#84
○正林政府参考人 現段階では、そういう数字は持ち合わせておりません。

#85
○川内委員 数字は持ち合わせておりませんって、じゃ、どうやったら百万回になるか分からないじゃないですか。
 さっき厚生労働大臣が、田村さんが、インフルエンザでは一日六十万回平均的に接種しているよということを御報告いただいたんですけれども。委員長、考えていただければ分かるんですけれども、インフルエンザのワクチン接種とコロナのワクチン接種は全然違いますからね。病院に行って、はい、インフルエンザのワクチンを接種しましょうねというのと、コロナのワクチン接種は全然違うわけですからね。それは、そんな簡単なものじゃないでしょうと。
 これも総理がおっしゃっていらっしゃるわけですね、インフルエンザのワクチン接種だと六十万回だと。これは個別の医療機関でのインフルエンザワクチン接種ですね、六十万回というのは、今までの。
 じゃ、個別接種でコロナワクチンを接種する場合、何回ぐらいできると。現段階における、四月七日取りまとめ時点における、個別接種をやりますよ、コロナの個別接種をやりますよという医療機関数は三万九千二百四十軒ですよ、三万九千二百四十軒。そこが毎日やるわけじゃないわけですね、しかし。一般診療もあるわけですから、一般診療のないときに接種しますよということになるわけですが、この個別接種の現段階における回数は一日何回ですか。

#86
○正林政府参考人 そういった数字も持ち合わせておりません。

#87
○川内委員 僕たちは、正林さん、協力したいんですよ。だって、ワクチンの接種が進んだ方がいいわけじゃないですか。そのために、今現状どうなっているのか、百万回にするにはどうしたらよいのかということを、みんなで議論しないと。だって、国民的事業になるわけですから、みんなが参加意識を持たないと進まないですよ。
 今、委員長、知っています、総務省が副知事とか各県に総務部長とか企画部長とか送り込んでいるじゃないですか。そういう、県に来ている、偉い、総務省から来ている人たちが、ほら、早くやれよ、七月末までにやるんだ、何をやっているんだと、めっちゃプレッシャーをかけているわけですよ、現場に。現場の人は一生懸命やっているのに、上の偉い人からそんなことを言われて、それは言葉では、はい、分かりました、頑張りますと言いますけれども、やる気になりますか。橋本さん、どう思います、そんなことを言われて、やる気にならないでしょう、大体。みんなが参加意識を持たないと、まず。
 そのためには、今、厚生労働省が全国の自治体からワクチン接種実施計画を集めているわけですから、教えてねということで。その実施計画がどうなっているのか、集計がどうなっているのかというのを、ちゃんと数字を出して、今こういう状況ですよ、百万回にするにはこうしなきゃいけないですねということが、みんなで議論しないと、いや、大丈夫だ、できるんだと言うだけでは、みんなの参加意識が高まらないので、余計に目標の達成というのは難しいのではないかなというふうに思うんですよ。
 もう一つ、じゃ、各自治体の特設会場。特設会場の数も、現段階における特設会場の数、全国で約一万か所ですよね。現段階で約一万か所。この一万か所の特設会場で接種できる一日の回数というのは何回ですか。教えてください。

#88
○正林政府参考人 そういった数字も持ち合わせていませんが、総理が百万回を目指すということをおっしゃられて、今まではそういう具体的な数字の目標がなかったわけですね。一日百万回という数字があると、恐らく各市町村は、自分のところの高齢者が大体何人で、全国では三千六百万人ですから、それで按分して、大体うちの市町村だったら一日に何人接種しないといけないんだなというのが、そういう目安が多分出てくると思います。
 そういうことも考えながら、各市町村で、漏れ聞くところによると、割とゆっくりめの、何か一年ぐらいかけてみたいなところもあったやに聞いたことがありますけれども、もう少しスピードアップする意味で、もう少し市町村が大体一日にこのぐらい接種するにはどうしたらいいかということを考えていただく、そういうことがこれから起こるのではないかなと思っています。

#89
○川内委員 分かりました。分かりましたって、分からないけれども、今の答弁で、はい、答弁ですねと。
 さらに、菅総理は、全国千七百四十一自治体のうち、既に千自治体ぐらいでは七月末までに六十五歳以上の高齢者のワクチン接種が終了するのではないかというふうに御発言もされています。
 この千の自治体とは、個別の自治体名を教えてくれとは言いませんよ。何市何町何村というのは、総務省は全部ヒアリングして聞き取っていらっしゃるわけですからお分かりになっていらっしゃると思うんですけれども、現段階で七月末までに終了すると答えた自治体は何市何町何村ですか。

#90
○黒瀬政府参考人 お答え申し上げます。
 おっしゃられたとおり、総務省におきましては、高齢者向け接種の主体となる市区町村に取組状況や課題等を丁寧にお伺いをしながら、希望される高齢者の方の接種が七月末までに完了するように支援することとしております。
 このような中で、四月下旬に自治体ごとの状況を確認したところ、見込みといたしまして、七月末までに高齢者に二回の接種を終えられる状況にあるとしている自治体がおおむね千自治体であったということでございます。
 ただ、この千自治体という数字なんでございますけれども、検討の方向性を見込みベースで聞き取った結果の数字でもありまして、また、各自治体の回答の精度ですとか熟度、また前提条件等にも非常にばらつきが見られる状況でございます。このため、具体的な内訳などについては、お答えをすることは差し控えたいと思います。

#91
○川内委員 だから、先ほどから繰り返し申し上げているとおり、まあ、国民の皆さんはただ打ちに来ればいいんだよ、ちゃんと提供するからと。そうじゃないと思うんですよね。国家的プロジェクトなんですから、みんなが参加意識を持つためには、その時点時点における政府が把握している情報をきちんと提供する。そして、その次の段階では、こうなっていると情報が更新されていく。そうすると、みんなの参加意識が高まる、ワクチン接種会場でも無用な混乱が避けられるということになるんじゃないかというふうに思うんですね。
 そうすると、この次の問いとしては、その千自治体の六十五歳以上の高齢者人口というのは何人ぐらいになるんですかということを聞きたかったんですけれども、それも言わない、答えませんということですか。

#92
○黒瀬政府参考人 お答え申し上げます。
 先ほど申し上げたように、おおむね千自治体というものの数字の性格上、これ以上具体的なものについては、お答えするのは控えさせていただきたいと思います。

#93
○川内委員 総務省、僕、信じられないですよ。不正確な数字、答えられない数字を総理大臣にあなた方は言わせるんですか。言わせているんですよ。今の時点で千自治体では七月末までに終了すると聞いていると、総理大臣が言っているんですよ。それを、じゃ、中身を教えてねと言うと、不正確ですから言えませんって。委員長、総理大臣にそんな情報を上げて一体何をやっておるんですかという話ですよ。
 実は、さっきちょっと小耳に挟んだんですけれども、今日、五月十日に取りまとめた数字を武田総務大臣が菅総理大臣に御報告されると。千七百四十一自治体のうち、ワクチン接種、七月末までに終了をする予定の自治体数というものが更新されて、今日報告されるというふうに聞いておりますけれども、ちょっと早めに教えてくださいよ。

#94
○黒瀬政府参考人 今、御質問にありました調査ということですけれども、四月三十日に新たな調査という形で情報提供を依頼しているというものがございます。
 こちらは、四月三十日に、厚労省より、自治体ごとのワクチンの割当ての見通しとともに、七月末までの前倒しの要請等がなされたところでございまして、同日以降、前倒しに向けた計画が各自治体で検討されているものと認識をしております。
 総務省におきましても、自治体の取組状況等を丁寧にお伺いをしながら、できる限り七月末までの接種完了となるようにお願いをしているところでございまして、それに関連しての情報提供をお願いしている。これが、四月三十日に、厚労省と連名で、都道府県に対しまして、市区町村の体制整備の県による支援の依頼と併せまして、高齢者接種の終了時期の見込みについて情報提供を改めて依頼をしたというところでございます。
 結果につきましては現在精査中でございますので、可能な範囲で速やかに公表してまいりたいというふうに考えております。

#95
○川内委員 だから、今日、武田大臣が総理に報告されるんですよね。報告されるんですよね。その報告することを、我々にもちょっと教えてくださいよ。

#96
○黒瀬政府参考人 繰り返しになりますけれども、現在精査中でございますので、可能な範囲で速やかに公表してまいりたいと考えております。

#97
○川内委員 私が心配するのは、また総理に不正確な情報を上げて、総理がまたそれを御発言されて、またその後あたふたされるというのは余りみっともいいものじゃないので、ここでもんでからやった方がいいんじゃないかなということですよ。
 本当に自治体の現場は一生懸命やっているわけですよ、ワクチン接種に関しても。くるくるくるくる指示や通知が変わる中で、一生懸命やっている。それに対して、早くやれよ、早くやれよと、いつまでにやるんだと、総務省から出向した人たちがプレッシャーをかけている。余り圧をかけないでくださいね。
 副知事がワクチン接種特設会場の駐車場の整理に行っていますとか、受付にいて問診票の書き方を教えていますとか、総務部長や企画部長がそういうことをやっていますと。そうすると、現場も、いやあ、あの総務省から来た人たちはここまでやってくれるのか、俺たちも頑張ろうという気になると思うんですけれども、ただわあわあわあわあ上から言うだけじゃ駄目ですよ。それはどうですか。

#98
○黒瀬政府参考人 お答え申し上げます。
 私ども総務省においては、各県との連絡体制等も構築をしながら、ワクチンの早期接種に向けて様々な支援体制を組んでいるということでございます。
 その際に、単に終了時期の前倒しをせよというようなことを言っているのではなくて、個別自治体の現場の実情を十分にお伺いをするとともに、その中で得られた課題等について関係省庁にフィードバックをするなど、できる限り個別の自治体に寄り添った丁寧な支援を心がけておるところでございまして、御指摘のような状況ではないということを御理解いただきたいと思います。

#99
○川内委員 偉くなるとやはり現場の情報が入らないんですね、耳に。審議官、それがやはり今の日本の問題点だと思うんですよね、私。様々な支援体制を組んでいると。様々な支援体制を組んでいるという言葉が、現場では圧をかけられているという感覚に変わるわけですね。そこはやはり今の日本のこのコロナ対応の問題点だと思うんですね。そこをどう解消していくのかということを行政としてしっかりみんなでお考えをいただきたいということを申し上げておきたいと思うんですが。
 正林さん、今の例えば特設会場などにおける、何が問題なのか、何が不足しているのか。一般的には打ち手が不足しているというふうに言われるけれども、実際には、打ち手ではなくてサポートスタッフ、看護師さん、あるいは事務スタッフが不足をしているのではないかというふうに思いますが、いかがですか。

#100
○正林政府参考人 非常に重要な御指摘、ありがとうございます。
 総務省さんからもいろいろ情報提供をいただきますし、それから、健康局の中に自治体サポートチームというものを編成して、各自治体の何にお困りかということを把握するよう努めています。
 そんな中で、確かに一番問題なのは、接種に関わる従事者の確保ですね。それが結構大きな問題だとか、ほかにもいろいろなリクエストをお聞きして、それについてまた省内でいろいろ議論して、じゃ、こういうサポートをしていこうとか、それをまた、そのサポートチームから現場の自治体に返していくという、そんなことを繰り返しながら、可能な限り、できるだけ各自治体をお支えする形で進めていきたいと思っています。

#101
○川内委員 四月七日に取りまとめた総括表を見ても、特設会場における医師数というのは、自治体からのアンケートを取りまとめたものですが、打ち手の医師の数というのは九千人から一万人。医師が一人一日百人打てば、大変な数になるわけですね、一万人掛ける百だから、百万回達成しちゃうんですよ。だけれども、医師だけではワクチン接種はできない。看護師さんの数が足りません、あるいはサポートする事務スタッフが足りません。一チーム大体三人から四人ですものね。医師一人に看護師さんが二人から三人、事務員さんが二人から三人、だから一チーム六人から七人必要なんですね、一チーム六人から七人。その人数をどう確保して百万回にしていくのかということをみんなで考えていく、そういうことをみんなに、ちゃんと国民に伝えると、国民の皆さんも参加意識がどんどん高まると思うんですよね。
 そういうことを私は重要なことではないかというふうに思っていて、そこで、自衛隊の大規模接種センターですね。先ほど早稲田議員の質問に対して、一万回、五千回というのは自分たちはまだ分かりません、今積み上げているところですという御答弁だったんですけれども。接種の人的体制についても、一部報道では、自衛隊の医官七十名と看護官二百名、それで民間の派遣看護師二百名ということで、あとは、事務については三十億円で事務委託されるということで報道などがあるわけですけれども、七十、二百、二百という数字は、これはほぼそういうラインの数字でよろしいんでしょうか。

#102
○椎葉政府参考人 お答えさせていただきます。
 接種人数につきましては任務に従事する医官や看護官の数に影響されるところでございますが、これは四月二十七日以降、大規模センターに派遣可能な医官や看護官等の精査を今各部隊におきまして実施しているところでございまして、現在、防衛本省において、部隊からの報告を踏まえて必要な人数や体制の精査を継続しているところでございます。
 また、外部委託する方の人数は二百人でございます。

#103
○川内委員 そうすると、報道では、あるいは河野大臣は、モデルナ社製のワクチンを使う、承認されたら使うというようなことを報道されたりしているんですけれども、このモデルナを使うというのも決まっているわけではないということでよろしいんでしょうか。

#104
○椎葉政府参考人 お答えさせていただきます。
 モデルナ社のコロナワクチンでございますけれども、これは三月五日に武田薬品工業株式会社より薬事承認申請がなされて、現在、PMDAにおきまして審査中であるというふうに承知しているところでございます。
 東京、大阪の大規模センターでのワクチン接種につきましては、このモデルナ社の新型コロナワクチンも含めて、センターの運営時に国内において薬事承認され、供給を受けられるワクチンを用いて適切に実施できるよう、関係省庁ともしっかり連携して準備させていただいているところでございます。

#105
○川内委員 あと、大阪は、大臣、今物すごい状況になっているわけじゃないですか。
 大阪の府立国際会議場、大規模接種会場ですね、グランキューブ大阪と呼ばれるそうなんですけれども、六万二千七百四十七平米広さがあるそうで、東京会場の六倍のスペースがあるんですね、六倍のスペースが。
 さらに、大阪会場の場合は、東京は世田谷の自衛隊中央病院の巡回診療という形での接種ですということで、ところが、大阪は診療所を自衛隊が大阪に開設しますということで、診療所の開設許可を受けてワクチン接種をされるということで、これはめちゃめちゃ広いスペースもありますから、大阪は今医療崩壊が心配されている状況ですから、診療所の場合は十九床ベッドを入れることができますから、大阪のコロナの診療体制を補強するためにも、お手伝いするためにも、ワクチン接種だけではなくて、ベッドも入れて、重症者の診療に当たる、治療に当たるということも自衛隊にお願いしたらどうかというふうに私などは思うんですが、めちゃめちゃ広いスペースですしね。
 その辺、自衛隊の方、どうですか、考えませんか。

#106
○椎葉政府参考人 お答えさせていただきます。
 大阪の、東京も同じでございますが、接種のみでございまして、ベッドを用意することは考えておりません。
 その代わり、すぐ運べる医療機関の方と連携して、そういう方がいらっしゃったらきちんと連れていくというか、そういう体制を構築してまいりたいと考えているところでございます。

#107
○川内委員 医療法上、診療所の場合は患者さんが来たら面倒を見なきゃいけないので、拒否できないので、それは私は何か考えた方がよろしいのではないかというふうに申し上げておきたいというふうに思います。
 それから、オリンピック、パラリンピック選手へのワクチン接種について、総理大臣は予算委員会で、日本政府が調整をした結果、ファイザー社がオリパラの選手団にワクチンを無償提供することになったと答弁されています。
 日本政府が調整した結果というのは、結局、オリパラの選手団にはファイザーから無償で提供されるけれども、そのワクチン代は誰かが払うよということなのかと。ワクチン代は誰が払うんでしょうか。

#108
○十時政府参考人 お答え申し上げます。
 ファイザー社によるワクチン提供は無償供与により行うこととされておりまして、ワクチン供給に係る費用について、組織委員会や東京都、政府からファイザー社に対して支払いが必要になることはないと認識をしてございます。

#109
○川内委員 認識をしていると。ということは、請求されるかもしれないということ。

#110
○十時政府参考人 失礼いたしました。
 五月六日付のファイザー社のプレスリリースで発表されていますけれども、選手、選手団のためにワクチンを提供するということで、無償提供を申し出ていただいているということでございます。

#111
○川内委員 このワクチンの無償提供というのは、オリンピック、パラリンピックの選手団を一般市民やエッセンシャルワーカーより特別扱いで優遇するということになるわけですよね。
 オリンピック憲章の中のオリンピズムの原則というものを読むと、オリンピズムは肉体と意志と精神の全ての資質を高め、バランスよく結合させる生き方の哲学である。オリンピズムはスポーツを文化、教育と融合させ、生き方の創造を探求するものである。その生き方は努力する喜び、よい規範であることの教育的価値、社会的な責任、さらに普遍的で根本的な倫理規範の尊重を基盤とすると書いてあります。オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和の取れた発展にスポーツを役立てることであるというふうに、崇高な精神が、このオリンピズムの原則というものの中に書いてございます。
 こういうオリンピック憲章と、オリパラの選手団、役員、コーチを特別扱いすることとの整合性、その関係というものをどのように考えればよろしいかということを教えていただけますか。

#112
○十時政府参考人 お答え申し上げます。
 オリンピック憲章との整合性ということでございますけれども、今回のファイザー社によるワクチン提供については、世界各国から来日する選手や選手団がワクチンを接種した上で参加することにつながるものでありまして、大会自体はもちろん、開催都市、開催国にとっても安全、安心な大会となるものだと理解をしておりまして、アスリート等が、安全、安心な環境の下で、大会にすることに寄与するということと、東京大会の開催に伴う日本国内での感染拡大の防止に寄与するという両面で意味のあることだというふうに理解をしておりまして、この実施に当たりましても、国内におけるコロナ対応やワクチン接種等といった国内医療体制に支障が生じない形での接種体制を検討することとしておりまして、オリンピック憲章との整合性に反するものではないと認識をしてございます。

#113
○川内委員 そう答えざるを得ないんだろうなというふうに思いますが。じゃ、実際にワクチンを接種される側の、接種していただける側のアスリートあるいはコーチ、選手団の役員の皆さんの気持ちになると、自分たちだけが特別扱いを受けるということに関して、スポーツというのは何よりもフェアであるということを重んじるんでしょうから、どうお考えになられるかということを私としては想像をいたします。
 そもそも、このファイザー社製のワクチンというのは若い人に副反応が多く出るわけですよね。若い人に副反応が多く出る。発熱それから倦怠感、痛み、めちゃめちゃ出るんですよ。五割から六割出るわけですね、若い人に。筋肉注射ですから、アスリートってもう全身筋肉じゃないですか。全身筋肉の人に筋肉注射して、若い人ですよ、副反応が出るんじゃないかと思うんですね。オリンピックの大会の直前に、僕らもちょっとどうなのと思っていますけれども、開催について。もしやるとしても、試合の直前にワクチンを打って、いや、倦怠感ですわとか、熱が出ましたわとか、そういうことのリスクってめちゃめちゃあるわけですよ。
 アスリートの体調とワクチン接種の副反応についての検討というものは、政府が調整する過程の中で、そういう検討はされたんですか。

#114
○十時政府参考人 お答え申し上げます。
 先ほども申し上げましたとおり、本件につきましては、五月六日に、IOCとファイザー社、ビオンテック社との合意ということで発表がなされておりまして、その後、IOCを通じて、各国のNOC、NPCに対して、ワクチンの無償供与についての連絡、そしてその受入れの調整といったものが、まさに今、そして今後進んでいくものというふうに理解をしております。
 アスリートへのワクチン接種は、このように各国のNOCやNPCとの協力を進めつつ実施することになりますが、接種に伴う副反応の情報等も含めて丁寧に説明を行い、情報共有を図りながら、アスリート等の希望に応じて接種できるよう調整が行われていくものと認識をしてございます。
 IOCは、ワクチン接種を推奨する一方で、ワクチン接種は義務ではないということもおっしゃっておられますし、今回の件に関しまして、IOCの医療科学部門の専門家からは、アスリートについて可能な際にはワクチンを接種するよう勧める旨のコメントがなされているものと承知をしております。

#115
○川内委員 このワクチンの接種で若い人は副反応がすごく多く出るわけですけれども、発熱それから痛み、全身倦怠感、頭痛。これらのことをよく説明してからじゃないと、大会の直前になって、二、三日体調を崩しました、ワクチン接種のせいですわということになったら、本当にアスリートの皆さん、かわいそうですから、その辺も十分気をつけていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。
 そこで、黒瀬さん、今、共同通信の報道で、七月末までワクチン接種が可能な自治体というのは千七百四十一自治体のうち千五百前後と現時点ではなっているということが分かったということなんですけれども、そういうことでしょう。だから、マスコミに言うんだったら、ここで言ったっていいじゃないですか。どうですか。

#116
○黒瀬政府参考人 申し訳ございませんが、私は承知していないところでございます。

#117
○川内委員 総理の信任厚い黒瀬さんが承知していない情報がマスコミに出ると。これは日本政府の情報管理は一体どうなっておるんですかということを申し上げて、終わりたいというふうに思います。

#118
○とかしき委員長 次に、宮本徹君。
    〔委員長退席、門委員長代理着席〕

#119
○宮本委員 日本共産党の宮本徹です。
 今日は、尾身会長に……。

#120
○門委員長代理 では、速記を止めてください。
    〔速記中止〕

#121
○門委員長代理 速記を起こしてください。
 宮本徹君。

#122
○宮本委員 今日は、尾身会長にお忙しい中お越しいただいて、ありがとうございます。
 まず初めに、緊急事態宣言、今日から延長ということでございますけれども、全国の感染状況の評価についてお伺いしたいと思うんですけれども、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置が出ていない地域でも、病床使用率を見たらステージ4、あるいは新規感染者の数を見たらステージ4のところはかなり増えてきているように見えます。
 やはり、ハンマーを急いで打つ必要がある地域も出てきているのかというふうにも見ているんですけれども、岡山からは重点措置してほしいという声が上がったみたいなんですけれども、今の状況をどう御覧なさっているのか、お伺いしたいと思います。

#123
○尾身参考人 全国的にまず見ますと、今はちょうど上昇圧力と下方圧力が、ある意味じゃ均衡が取れてしまって、いわゆる実効再生産数が全国では一の周辺を行ったり来たりというのが全国的な状況で、その中で、全国一律ということじゃなくて、今委員おっしゃるように、多くの県で感染が増加していると同時に、一部の県では感染が下火になっているということで、そういう二極化しているというふうに思います。
 そういう中で、実は、今、均衡ということを申し上げましたけれども、上に行く圧力というのは、やはり変異株の問題があると思います。それから、下に行く圧力というのは、一応、今、プロセスとして人流が下がっているということがある。それから、今、五月、六月というのは、去年のことも含めて世界的に見ると、これははっきりした理由は分かりませんけれども、私たちの今のところの判断は、五月、六月というのは比較的気候がいいですよね。家の中にいることが比較的少なくて、外にいて換気もいいということ、まあ気候ですよね、気候の原因もあって、あとは緊急事態宣言の、この二つが下げる。ところが、変異株のことがある。
 こういうことで、今、そういうふうに一進一退の状況で、東京については全国と一緒で、これは実効再生産数がちょうど一のところで、これからどうなるかということですけれども、大阪は、これはここのところに来て一応はピークアウトをする方にもう行っていると思います。あとはいろんな県で、個別のことはいろいろあると思いますけれども、そんなところが今の状況だと思います。

#124
○宮本委員 その中でハンマーを急いで打たなきゃいけないような県というのは、専門家の皆さんの目から見て、岡山以外あるのかないのか。どうなんでしょう。

#125
○尾身参考人 個別のことはともかく、今委員がおっしゃった岡山だとか、あるいは群馬だとか、幾つかの県ではまだ何も出ていないところがありますけれども、重点措置なんかを打った方がいいと我々が思うところも実はありまして、これからまた、政府の方ともいろいろ協議をしたいと思っております。

#126
○宮本委員 分かりました。必要な対策はやはり早急に機敏にというのが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。
 その上で、上昇圧力は変異株だというお話がありましたけれども、N501Yの変異株についてお伺いしたいんですけれども、従来の株に対しての戦略というのは、五人のうち四人はうつさない、そういう下で、クラスター対策というのは極めて重要だというのが、元々の当初の戦略の出発点だったと思うんですけれども、このN501Yで感染力が高まっているというのは、これは、一人がうつす人が増えているという現象なのか、それとも、うつす人も増えているのか、どちらなんでしょうか。

#127
○尾身参考人 委員の御指摘は非常に重要な問題と思います。
 それで、従来から、大体、五人感染してもほかにクラスターを起こすような人は一人だという、この事実は今でも我々は変わっていないと思います。
 それで、変わっているのは、実は感染力が強くなっているということで、あとはクラスターが巨大化というようなこともありますけれども、これはウイルスの感染が強くなっているということはありますけれども、むしろ、巨大化するかどうかというのは、ウイルスの影響と同時に、あるいはそれよりも多くて、対策の遅れ、あるいは対策が迅速にできたということで変わると思うので、先ほどの委員の五人に一人というところは、今でも変わっていないと思います。

#128
○宮本委員 なるほど、分かりました。そういう点でいえば、スーパースプレッダーイベントができるだけ起きないようにする対策というのが引き続き大事になるということですね。分かりました。
 それで、あわせて、これは前からずっと尾身先生ともやり取りをし、ここでもずっと申し上げてきていることですけれども、WHOも新型コロナの感染経路のアップデートを行いまして、エアロゾル感染、短距離のもの、長距離のものというものを位置づけました。長距離のエアロゾル感染ということを考えましたら、換気というのが極めて大事ということになるわけですけれども、この間、先生の提案もあって、飲食店の認証制度を全国に広げようというので、政府からも通知が出ました。
 それを見ていて感じることは、非常に換気が行き届いているのは大事なことだと思うんですけれども、最低限の基準は示してあるわけですよね。機械式換気でできるところはそれはいいんですけれども、それがない場合は、窓開けの場合は、三十分に一度の定期的な二方向と書いているんですけれども、果たして、三十分間、換気が悪い空間が狭い空間であった場合、じゃ、それで大丈夫だというエビデンスがあるのかないのかというのは、私はなかなか、必ずしも三十分に一度でいいというお墨つきを与えるようなエビデンスはないんじゃないかというふうにも感じているんですけれども。
 やはり基本は、もちろん最低基準を示すのも大事なんですけれども、できるだけ、換気量が大きければ大きいほど、この長距離のエアロゾル感染、先生方の言うマイクロ飛沫感染のリスクは下がるわけですから、その最大限の換気対策を行っていくというのが、やはり飲食店に対しても、これは介護施設や医療機関についてもそうだと思うんですけれども、その点が大事なのではないかというふうに思うんですが、この点、先生の御見解をお伺いしたいと思います。

#129
○尾身参考人 委員おっしゃるように、今、接触感染というよりもマイクロ飛沫感染というのが、ここに来て私は間違いなく感染の伝播の要素としては重要になってきていると思います。
 そういう意味では、飲食店なんかの換気というのが、非常に十分で、定性的に絶対こうすればいいというのはなかなか難しいと思いますが、そういう中で、我々は、できれば、それほど高くないのでこれは政府にも是非、それほどの予算を使わなくても大丈夫なので、CO2のモニターを各店に、一か所じゃなくて数か所、できれば余裕があれば置いていただいて。我々もCO2のモニターを実際に会議場なんかに置いてくると、やはり、ちょっと時間がたってくるとすぐに上がるんですよね。
 一応、今のところははっきりしたコロナ対策上の明確なエビデンスはないんですが、産業医学なんかで一応一〇〇〇ppmというのが一つの参考の数値になっているので、取りあえず、まずこれを使って少しやってみて、それで評価をして、また変える必要があれば変えるということで、私はCO2モニターというのを是非普及していただいて、それについては政府も是非応援していただければと思います。

#130
○宮本委員 そのCO2モニターは大変大事だと思うんですけれども、一〇〇〇ppmがいいかどうかというのは、私は去年も、八〇〇ppmじゃないかとかいろんなことも言ったことがありますけれども、なかなかそこはまだ科学的なエビデンスはないとは思うんですけれども。
 最大限換気、換気量は大きければ大きいほどいいんだというのを、やはりここをしっかりと伝えていく。いや、内閣府の事務連絡を見たら、これなら大丈夫だというエビデンスですみたいに書いてあるわけですよね。そういう安心感を与えるものよりも、もっと、可能な限り、これは最低基準であって、できればできるだけのことを換気についてはやった方がいいんだというのを、やはり、認証制度でお店を回るときにしっかりとアドバイスをして回る。具体的に計測も、もちろんCO2モニターの計測も大事だと思いますし、考え方を伝えていくというのは大事だと思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。

#131
○尾身参考人 私は、これからワクチンが、高齢者を中心に、基礎疾患なんかの方に行くというものが今の日本の感染対策、そこが行くまでの数か月が非常に重要な時期だと思うんです。
 幸いなことに、この数か月は、六、七、八はそんなに寒いわけではないですね、北海道で。そういう意味では冬と違う。冬の場合には、特に北海道では換気をするということの難しさがありますけれども、この時期非常に重要なので、私は、換気というものをやろうと思ったらどこでも、ちょっと外から見て、そういう意味では少し難しいところもあるかもしれませんけれども、できるだけ換気をした方がいいというのは間違いないと思います。

#132
○宮本委員 ありがとうございます。是非それぞれのところでの換気の更なる対策をお願いしたいと思います。
 あわせて、次に、入国規制、水際対策についてお伺いをしたいと思います。今日も様々議論がありました。
 まず、これは厚労省に確認したいんですけれども、インドでの変異株がWHOで懸念される変異株というふうになったわけですけれども、このインド変異株が確認されている国というのは今何か国になっていますか。

#133
○正林政府参考人 お答えします。
 インドで最初に検出された変異株、Bの1・617について、五月十一日のWHOの報告によると、四十九の国と地域で報告があるとされております。

#134
○宮本委員 四十九の国まで増えてきているんですね。今日、配付資料で、先ほど正林局長がおっしゃったものも配っておりますが、これは毎週ですかね、WHOが発表しているレポートで、更に五か国増えて四十九か国になりましたということを書いていまして、二ページ目のところに地図も出ています。
 今、日本は、インド、パキスタン、ネパール、三か国について六日間待機ということで、これまでよりは強めるということになったわけですけれども、一方で、尾身会長は今日の答弁でも、理想は二週間だということを入国規制についてはおっしゃっていますし、あと、先月だったかと思いますけれども、ここでの、国会での御答弁では、水際対策についてはそもそも入国者数自体を減らしていく必要があるというのが公衆衛生の考え方だというふうにもおっしゃっておられました。
 そこでお伺いしたいんですけれども、この六日間待機では検査の回数を一回増やすということなんですけれども、やはり検査というのは必ずすり抜けがありますので、六日間待機ではやはり一定のすり抜けというのは起きてしまうのではないのかと思うんですけれども、その点、いかがお考えでしょうか。

#135
○尾身参考人 これはもう公衆衛生の常識ですけれども、三日よりは六日の方がいいです。六日よりも二週間となると、これは、今委員おっしゃったように、完全に入国を止めることが一番簡単ですよね。
 もし入れるのであれば、理想的には十四日というのは、潜伏期間等々の理由があって、二週間何もなければ安全だということで、六日間だと一定程度の効果はあると思いますけれども、十四日に比べればすり抜ける確率というのは当然高くなるので、そういう意味で、理想的には十四日というのがよろしいんじゃないかということであります。

#136
○宮本委員 すり抜けが一定程度は六日だと起きてしまうというお話なわけですよね。
 入国者の待機施設が確保できないんだというような御答弁、この間あるわけですけれども、聞きましたら、今、ホテル六千四百室、入国者の待機施設として確保しているということなんですけれども、これを増やせない理由というのは私はないと思うんですよね、二週間待機していただくということを考えた場合に。
 今、どこだって、宿泊療養というのは都道府県も一生懸命確保してやっていますけれども、本当にワクチンの作戦を今進めていく、そして、これは、効きが悪い新たな変異株が国内で広がるということになったら、ある意味振出しにこの作戦が戻ってしまうということになるわけですから、そういう点では、本当に、この二週間しっかりと、できるだけ流入させない、安全な対策を取るというのは、今一番考えなきゃいけないことの一つではないかと私は思っております。
 そういう点で、これは大臣、やはり尾身会長が、理想だと、公衆衛生の立場からいったらこれなら安全だと言えるレベルにするために、ちゃんとホテルの部屋を更に確保して、十四日間待機にすべきじゃありませんかね。
    〔門委員長代理退席、委員長着席〕

#137
○田村国務大臣 今委員から六千四百室という話がございましたが、運用を考えると二割ぐらい空けておかないと、人の出入りがあって、そこがまた、クリーニングもしたりしなきゃいけないものでありますから、二割ぐらい減ると五千ちょっとだというふうに実働は考えておりますが、我々はずっと増やしてきております。
 問題は、やはり外国人の方々、余りこういう言い方をするとまた偏見になるものでありますから言いづらいんですけれども、各地域地域で、やはりコロナの疑いがあるかも分からない、ですから待機をいただくということになると、地域住民の方々にもいろんなやはり思いがあられるわけでありまして、ましてや、一定規模の大きさがないとちゃんとした管理ができないわけですから、十室、二十室というわけにもいかないわけでありまして。すると、やはり限られてくるわけであります。
 そんな中で、当初、千幾つだったものを、二千に上げ、三千に上げ、四千に上げ、五千に上げ、今六千四百まで増やしてきており、さらに、今もいろんなところには当たらせていただいておりますけれども、なかなかうまくいかないところもあるということで、これからも不断に確保の努力はしてまいりますけれども、なかなかそう簡単にはこれを増やせないという実情もあるということは御理解をいただきたいと思いますし、一方、やはり、我が国に帰ってこられる日本人の方々も多くおられるということで、そういう方々に対して人道上の問題等々もあるという中で、なかなか、我々としても、これに関しては、対応として全員十四日間ということには今のところいっていないという現状である。
 ですから、先ほど来お話ししておりますとおり、一定期間、特に危険のあるところは、危険という言い方がいいかどうか分かりませんが、おそれのあるところ、こういうところは六日間にさせていただいて、その上で、自宅待機の強化をさせていただいておるということであります。

#138
○宮本委員 ホテルの確保は大変なんだというお話なんですけれども、私は、その一つの要因というのがオリンピックじゃないかという気もしなくもないんですね、オリンピック。
 例えば、東京で今、宿泊療養のホテルを借りていますよね。ある一つのホテル、五月末でその契約が切れて、今度はオリンピックのためのホテルになっていくんですよね。そういうことも一方であるわけです、これは宿泊療養施設の話ですけれども。やはり、それぞれ、オリンピックで押さえられているホテルというのもあるわけですよね。
 これはやはり、本当に水際対策をしっかりやるという点でも、オリンピックについての判断というのもしっかりすれば、十四日間しっかりと、公衆衛生の立場からいえば安全だという対策が取れるようになるのではないかと思うんですけれども、いかがですか。

#139
○田村国務大臣 主に、羽田は確かに東京ですから、あと成田、関空でありますとか、そういう意味からすると、オリンピックの宿泊施設等々、また、オリンピックでどれだけちょっとホテルが押さえられるか、我々、即座には分かりませんけれども、そういう問題というよりかは、もう以前からそういうことを、去年の十一月ぐらいからずっとこういうことをやりながら広げてきているわけでありまして、なかなかこれが劇的に、十倍、二十倍、三十倍という形では広がらない。徐々に関係者の方々に御理解をいただきながら広げてきておるということでございますので、決して、オリンピックどうのこうので、これが劇的に増えるというような話ではないというふうに我々は理解いたしております。

#140
○宮本委員 そうはいっても、オリンピック用には物すごい数のホテルが今押さえられているわけですよね。しかも、空港周辺だけじゃないですからね、今。空港からかなり乗って、待機するホテルまで行っている方がいらっしゃいますからね。そういうホテルも今押さえてやっているわけじゃないですか。ですから、それはやはり本当に広くやって、しっかり確保していく。それが難しいんだったら、本当に、入国の数自体をもう少し減らす必要があると尾身会長が言ってきたとおり、更にどう減らしていくのか、こういうことも考えなきゃいけないということだと思うんですよね。
 いずれにしても、本当に、ワクチンの接種の作戦の成否の一つじゃないですか。ワクチンの効きが悪い変異株が広がるということになったら、これは大変なことなわけですから、そこはよく政府部内でも検討していただきたいというふうに思います。
 この問題は引き続きやりますけれども、次の問題をお伺いします。
 これも尾身会長にお伺いしたいんですけれども、国民の多くの皆さんの協力を得ていくという上では、科学的な知見の共有と併せて、徹底した十分な補償というのがいろんな感染症対策では大事なのかなと思っております。
 ただ、今回、緊急事態宣言の延長に際して東京都の取った対応について、かなりの異論というか、納得ができないという声が上がっているんですよね。
 一方では、劇場だとかあるいは大相撲だとか、こういうのについては今日からやっていいですよ、人数制限の下でやっていいですよと。その一方で、映画館や美術館は休業要請が継続ということになりまして、これは、国立の施設、当初、国立博物館だとかも本当は今日から開きたいと言っていたんですけれども、東京都からの要請を受けてやはりやめますというふうになったわけですけれども、今回のこの東京都の対応を私もどうやって理解しようかと思っても、なかなか科学的に理解できないではないかというふうに思っているんですけれども、これは科学的に見たらどうなんですかね。説明がつくんでしょうか。

#141
○尾身参考人 いわゆる集客をする映画館とかそれから美術館という話と、それからイベントですよね、こういうふうに国は二つのカテゴリーに分けていたと思いますけれども、これは、国と東京都がどう考えるかということよりも、我々専門家がどう考えたということをちょっとお話しできれば。私は、東京都がどう考えてやったか、ちょっとそこまでは認識していませんので。
 実は、今回、国の方から、デパート等を閉める、映画館とかということについて諮問があって、基本的には我々は、それほど多くの議論はしませんでしたけれども、これについては合意をいたしました。
 その理由は、心は、ゴールデンウィークというこの特別な期間には、例えば映画館とか美術館、あるいは演劇場に行く機会がふだんのときよりは当然多いですよね、これは休みだから。
 今回の緊急事態宣言については、急所をつくというよりも、様々な理由で、もうこれは何度も申し上げたので繰り返しませんけれども、もうこれは飲食店だけを閉めても駄目なので、人流を抑えて、人の接触という意味で、必ずしもそういうところで感染が、まあ演劇場なんかは起きていたし、あるいはショッピングモールでも幾つか起きたことはもうはっきり分かっているんですけれども、そこが主たるクラスターの原因でないということは十分おっしゃるとおりなんですけれども、人流を抑えて人の接触を避けないと、ここの今のこの現状を改善することは無理だというのを、我々もそう思ったので、ゴールデンウィーク中はしっかりと、大変、我々一個人としては申し訳ないですよね、そんなにクラスターが毎日どんどん起きているわけでない店を、百貨店とかそういうところも閉めなくちゃいけない。
 そこは、だけれども、このゴールデン期間中に何とかして今の現状を打開するためには、その方法しかここまで来てなかったということで、合意をしました。
 ところが、今度はゴールデンウィークが明けると、ここはやはり違う状況になりますよね。そういう、休みだから映画館に行くというよりも、むしろ職場に戻るわけですから、そういう意味では私どもも、テレワークの徹底ということは国にも申し上げたし、国もそう考えていたので、そういう意味では、ある程度緩めるといいますか、その二つのカテゴリーというのは、それについては政府からそういう諮問があったので、緩める方ですね、再延長になったときのことですけれども、我々は、その考えは基本的には了として、分かりましたということで。
 その後の、東京都と、東京都が更に厳しい対策を取って、国とあれが、ちょっと意見が違って、最終的にはこういう今のことになっていると思いますけれども、これについて私はどう思うかと言われても、ここは、国としてそういう大きな方針を出して、ただ、各都道府県によって、都知事あるいは各知事が地方の自分の地域のことを一番分かっているので、それの判断を下したということで、より強い対策を東京都は打ちたかったということで、私はそういうふうに認識をしております。

#142
○宮本委員 都道府県ごとにより強い対策を取ること自体は私もあり得ることだと思うんですけれども、ですけれども、強い対策、やはり人流を止めるんだということで、説明がつく止め方ならそれはみんな理解すると思うんですけれども、いや、大相撲や野球はいいですよ、だけれども美術館と映画館は駄目ですよと、これは、ちょっと本当に、なかなか説明がつかないのかなと。
 やはり、説明がつくことをやらないと、みんなが気持ちを一つにして、この感染症対策、それこそ本当に高齢者のワクチン接種が終わるまでみんなで力を合わせようという、こういう機運は生まれないのかなと思っていますので、これは更によく、本当に関係者も含めて議論していただきたいなというふうに思っております。
 それから、次の問題をお伺いしますけれども、今回、軽症の人について簡易の抗原検査のキットを使ってやるという新しい方針が出て、それは大変いいことだと思います。
 ただ、一方ですけれども、少々症状があっても検査を受けない、ためらう人がかなりいるわけですよね。それは様々な不利益があるというのは、これはもう私も去年からずっと議論しているわけですし、専門家の中でも議論になってきていることだと思うんですけれども、例えば、今、コロナの陽性になっても傷病手当というのが出ない方々がいるわけですよね。国民健康保険に入っている自営業やフリーランスの方なんかは傷病手当が出ない、こういう不利益がありますし、あるいは、濃厚接触者の場合は自宅待機に当たっても何の所得保障もないということもあります。自分が陽性になったら家族全体濃厚接触者で、みんなが何もできなくなるわけですけれども、その辺に対しての所得保障的なものもない。
 ですから、やはり、本当にみんなが検査を受けられるようにするにはそういうところを改善する必要があるんじゃないかというのを、私はずっと田村大臣に申し上げ、総理にも申し上げているんですけれども、なかなか変わらないんですけれども、その辺りについて尾身会長はどう思われているでしょうかね。

#143
○尾身参考人 委員御指摘の補償という問題ですよね。今は、濃厚接触者のことを一つ例に挙げたと思いますけれども。
 私は、実は去年から、飲食店の時短営業というのが始まるときから、我々メンバーは、政府の方と、いわゆる補償というものをしたらどうかという話は随分しました。それは、今、恐らく感染者あるいは濃厚接触者にも多分委員の考えは同じだと思うので、私どももこれはかなり真剣に政府の方と議論して、政府の方の説明は、これは、全世界的に見ても、経済的な支援をする協力金のようなものをすることはあっても、いわゆる所得保障というものをする国は少ないので、日本でも、気持ちは分かるけれども、それは今の法体系等々のあれではできないんだという明快な答えが出てきて。
 そういう中で、我々は、その後は余り補償、補償ということは言わず、むしろ経済支援ということをやってくださいというのは、そういう背景というか議論がかなりあった上のことで。補償というものは、恐らく今の政府の中ではそういうことはする仕組みになっていないし、できないので、その代わりにむしろ、病床では、いろんな傷病手当だとか、保険だとか、協力金だとか、支援金だとかということで、何とかいろんなダメージを少しでも軽減しようというふうになっているんだと私は理解しております。

#144
○宮本委員 それで、補償じゃなくて経済支援を、生活支援をということだと思うんですけれども、そこで穴が空いているわけですよね、健康保険の今の仕組みでいうと。
 サラリーマンの皆さんが入っている健保組合だったら当然傷病手当があるわけですけれども、国民健康保険は元々なかったんですけれども、傷病手当がなくて、今回、一部だけコロナ特例をつくりました。ですけれども、そこの中で、なぜか自営業者やフリーランスの皆さんというのは傷病手当というのがないままずっと来ているわけですよね。ですから、そういうところもしっかりつくらなきゃいけないんじゃないか。
 あるいは、濃厚接触者の方についても、ニュージーランドなんかでいえば、待機に当たっての一定の生活支援をしているわけですよね。これは、補償という言葉があれだったら生活支援という言葉でもいいんですけれども。やはりそういうことをしっかりやらないと、なかなか症状があっても検査を受けないという人がいる状態が変わらないのかなと思うんですけれども、そういう問題提起なんですよ。

#145
○尾身参考人 先ほど申し上げましたように、補償金にするのか支援金にするかというのも、我々も意見を出して政府がそういうことにしたので、これ以上私から申し上げることはありませんが。
 先ほど委員が抗原検査のことをおっしゃった。私は、実は抗原検査をやって、大きなクラスターを、これは高齢者施設とか医療機関じゃなくて、実は職場のクラスターが増えていますから、職場にもできればやって、健康アプリなんかも使ってやっていただきたいと思うんですけれども。
 そこに、一つの乗り越えるべき課題は、今、特にフリーランスとか非正規の職員というか、非正規の働いている方を持っておられるところは、多分小さい企業が多いと思うんですけれども、そういうところで仮に検査をして、もしポジティブになったときに、その個人も仕事を失うという懸念があるし、小さな会社自体も、仕事がうまくいかないということで、なかなか検査をしていただくというインセンティブ、むしろやりたがらない方のインセンティブが働くので、ここについては補償金ということはなかなか国は難しいということですので、何らかの仕組みというか支援というのは考えていただければというふうに思います。

#146
○宮本委員 ありがとうございます。
 いずれにしても、会社に対しても個人に対しても、検査を受けて陽性や濃厚接触者になった場合にはやはり支援というのを本当にしっかりしていかないと、なかなか受検というのが進まないのかなと思いますので、是非専門家の皆さんからも、私たちも当然政府に対して野党として求めていきますけれども、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
 尾身会長、お忙しいところ、ありがとうございました。
 あと、今日は雇用の問題について幾つか質問通告をさせていただいております。ちょっと時間がないので全部できないかも分からないんですけれども。
 今年二月から、休業支援金の対象が大企業の非正規にも一部拡大されるということになりましたが、ある大手飲食チェーン店では、人事担当の方が、勤務開始時刻が十八時以降の労働者しか対象にならない、時短は対象外だといって、支給要件に存在しない勝手な要件をつくり上げて、申請に協力しないというちょっと悪質な対応を取っているわけですよね。
 やはりこうした対応は許されないということを周知するとともに、申請に協力するよう、この企業に対してしっかり指導していただきたいと思いますが、これはいかがでしょうか。

#147
○田中政府参考人 一般論としてお答えさせていただきますけれども、厚生労働省としては、これまでも、休業支援金、給付金の内容について、対象となり得る労働者への周知や休業の事実の証明などについて、事業主の皆様に協力を要請しているところでございますけれども、御指摘のように不当に申請を阻害する事業主がいらっしゃるのであれば、これは誠に遺憾です。
 事業主がそのような対応を取っている場合でも、労働者からコールセンターに問い合わせていただければ、正確な情報をお伝えできるとともに、事業主に協力いただけない場合であっても、その旨を記載の上、労働者が申請することが可能でありますので、こうしたこともしっかり周知したいと思います。
 いずれにしても、制度内容の正確な周知を行うとともに、事業主に対しても、随時、必要な協力を要請してまいりたいと考えております。

#148
○宮本委員 個別の名前を今日は出していないですけれども、労働局の方には本人からも言っているみたいですので、後で個別の会社の名前もお伝えしますので、しっかり対策をお願いします。
 それからあと、休業支援金なんですけれども、これは労災保険加入が支給要件となっているため、事業者が労災保険に任意加入しない場合は、職権での加入手続が必要になります。そうしたケースで、申請から支給まで半年から八か月ぐらいかかる例が相次いでいます。私たちのところに相談に来ただけでも三件ぐらいあるんですね、物すごい時間がかかっているのが。
 労働者性を確認するという趣旨からすれば、労災の職権加入は後で行うこととして、労働者性が確認できた時点で迅速に支給して労働者を救済すべきだと思いますが、いかがですか。

#149
○田中政府参考人 休業支援金・給付金につきましては、事業所の実在確認や、その事業所で働く方の労働者性を確認するため、支給に当たっての最低限の要件として労働保険、労災保険の手続が取られていることを確認しておりまして、こうした確認なしに支給決定を行うことは困難と考えております。
 労働保険の手続がされていない申請を受け付けた場合には、労働局において、事業主に対し趣旨説明を行った上で、まずは、事業主が労働者を雇用していると自ら判断した場合には労働保険に加入するよう勧奨を行うとともに、それでもなお労働保険の加入手続を行わない事業主については、事実確認を行った上で、職権による労働保険関係の成立手続を行いまして支給手続を行っているところであります。
 引き続き、可能な限り迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。

#150
○宮本委員 可能な限り迅速というふうにおっしゃいますけれども、ちょっとかなり時間がかかっているんですよね。もっと急いでやらないと、半年とか八か月とかたったら、本当にその間の生活というのは大変になるわけですから、しっかりお願いしたいというふうに思います。
 それから、あと、大手のイベント会社、シミズオクトさんですけれども、非正規労働者を日々雇用ということで、実態は継続的な雇用であるにもかかわらず、雇用保険に加入させずに休業手当不払いを正当化するということがあって、私たちも相談に乗ってまいりました。
 ある非正規労働者の方がハローワークに確認請求した結果、雇用保険加入になったわけですけれども、この方によると、同じように加入資格がある労働者は多数いるけれども、ハローワークは、当事者から請求しないと調査すらしないというふうに言っているらしいんですよね。
 やはり、こういうシミズオクトさんのような例については、雇用保険法第九条に基づいて、厚労大臣の職権で調査を行って、要件に該当する労働者は雇用保険にしっかり加入させるべきだと考えますが、いかがですか。

#151
○田中政府参考人 一般論として御答弁申し上げますが、雇用保険法におきましては、原則として、事業主は、その雇用する労働者が被保険者となったことを届け出る義務がございますが、これが行われないと、労働者が失業等給付を受けられないといった事態を招くため、その権利の保護を図る観点から、直接労働者本人から厚生労働大臣宛てに確認の請求を行うことを可能としております。
 さらに、一部の労働者から確認の請求があり、その方について確認を行う中で、当該事業主に雇用されるほかの労働者についても被保険者資格があると認められるときは、ハローワークにおいて事業主に対して届出を指導し、これに応じないときは職権により確認することとしております。
 いずれにしても、事業主が適正な届出を行っていただくことが最も重要でありますが、委員御指摘のような事案についても、職権の行使を含めて、雇用保険制度を適正に運営してまいりたいと考えております。

#152
○宮本委員 ありがとうございます。
 一般論と言いながらも、事実上この件についてしっかり対応していただくというお話でしたので、職権の行使をしっかりやっていただきたいというふうに思います。
 それから、あと、こういう相談もあるんですね。都内のある製造業で働くパートの方が、一日六時間の労働契約だったのが、今回、コロナの時短で四時間労働になって、月九万円から月六万円に収入が減ったということなんですね。ただ、そのときに、平均賃金の六割の解釈を示した一九五二年の通達があるんですけれども、それによると、六万円払っている場合は、二時間の時短分については休業手当支払い義務がないということになっているそうであります。一方で、休業支援金は、一日四時間以上働いた場合は、その日が休業とならずに支給対象にならない。ですから、休業手当も出なければ休業支援金の対象にもならないということになっているわけですよね。
 私は、そもそも、この一九五二年の通達を見直すべきだというふうに思います。それと、あわせて、休業支援金についても、雇調金だったら、六時間の契約が二時間減って四時間になっても、これは当然、雇調金を使って休業手当を払うことはできるわけですね、雇調金の場合は時短についても使えるわけですけれども。
 よくここの場でも、休業支援金と雇用調整助成金はパラレルなんだというお話が皆さんからありました。そのパラレル論で、前に進むこともあれば、なかなか後ろに進まないこともありましたけれども。
 休業支援金と雇用調整助成金はパラレルというなら、少なくとも、休業支援金はこうしたケースにでも支給できるように改善しないと救われないですよね、この方は月九万円の収入が六万円に減ったにもかかわらず。これをどうにか改善していただけないでしょうかね。

#153
○田村国務大臣 これは休業手当の話と雇調金の話で、雇調金は、言われるとおり、時間的に時短で休んでいる部分に関して、そこの部分に対して出る、雇用調整助成金は。ただ、これも、企業にしてみれば、今、補助率が十分の十ですから、そこまで、じゃ、全部対応しようかということになるわけでありますが、これは補助率が違う場合には、当然、持ち出しがあるとなると企業もいろんな形で企業行動は変わってくる可能性はあると思います。
 基本的に、この休業手当の支払いに関しては、いつもの話でありますけれども、暦日数で割るものでありますから、今委員がおっしゃったみたいなことが起こるわけでありまして、結果的に、日々六千円、時給千円で、例えば六時間働いて六千円もらっているものがあったとしても、全体でこれが十二万円だとすると、三か月の平均で見ると、暦日で割りますから九十日で割りますので、結果的に、出てくるお金というものが当然のごとく変わってくるわけでありまして。
 すると、この出てきたお金、四千円というものに対して、残り二時間分、何とかならないかという話だと思うんですが、これは四千円に対して六割でありますから、四、六、二十四、二千四百円。二千四百円よりも四千円の方が大きいものでありますから、そういう意味では、これは十分に休業手当分をクリアしているということになりますので。
 結果的に、休業手当というものは、時短で出てきておる、以前よりも働いている時間が減っている部分に対してというよりかは、全体の中で生活を保障するという意味からして、もらっておられる給料のうちの六割をクリアしているかどうかというようなところの話でございますので、結果的にはこれは暦日を使うものでありますから、こういう形になるということでありますので、これは御理解をいただきたいというふうに思います。

#154
○宮本委員 いやいや、それは理解いただきたいといっても理解できないですよね。だって、休業支援金は八割の賃金保障を実際はしているわけですから。
 これは、働いている時間が違う、四時間じゃなくて三時間で働いている日がもうちょっと多いというケースだったら、これはちゃんと休業支援金の対象になって出るわけですよね。ですから、これはちゃんと改善してもらわないと、本人は納得できないというふうに思いますよ。
 それで、もう時間が来たから、もう一問あったんですけれども、これは指摘だけに終わらせていただきますけれども、雇調金の特例、休業支援金の特例、今日大島さんからもお話がありましたけれども、これを縮小したら大変なリストラが私は起きると思いますよ。
 ちょっと前に聞いた話ですけれども、資本金一千億円近い阪急阪神ホールディングスの株式会社のグループ企業である阪神阪急ホテルズが、非正規労働者二百十九人を雇い止めしたということで、あした労働組合が記者会見の発表もしているわけですよね。
 こういう形で、今でも、先の雇調金が見えないという中で、こういう話がどんどん出てきているわけですよ。これは絶対に、雇調金は、少なくとも、コロナが終息していく、もうワクチンの作戦を今やっているわけですから、七月末まで高齢者が打っていけば、かなり感染者、とりわけ重症者については抑えていける事態になるわけですから、そこまではしっかり雇調金を私は維持していかなきゃいけないと思いますよ。

#155
○とかしき委員長 申合せの時間が来ておりますので。

#156
○宮本委員 そのことをしっかり受け止めていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。

#157
○とかしき委員長 次に、青山雅幸君。

#158
○青山(雅)委員 日本維新の会・無所属の会、青山雅幸でございます。
 本日も貴重な機会、ありがとうございます。
 このところずっと質疑させていただいております介護施設への防疫対策について、まず質問をさせていただきます。
 今回、緊急事態宣言、付随する基本的対処方針を見ますと、検査の特性を踏まえた防疫目的の活用、今日は何度か迅速抗原検査の話が出てまいりました。それから、病院、介護施設の従事者への検査の充実。それから、好事例の紹介を通じての展開。そして新しいものとして、医療機関、高齢者施設への抗原検査キットの配付、八百万個というやつですね、今回取り入れられました。
 特に抗原検査キット、これは御承知のとおり、何度か私も提案させていただいてきたところで、こういった対策が盛り込まれたということを非常に高く評価させていただきますし、また、こういったことを実現、御尽力されたであろう田村厚労大臣に改めて敬意を表させていただきます。
 こういった盛り込まれている内容自体は、本当に私も是非やっていただきたいとずっと言っているところでもございまして、適切な対策であることは間違いないのですが、問題はそれが結果にコミットしているかどうかと。
 というのは、残念ながら、この資料1、つけさせていただきました。これはつい直近に出た、百三十三人感染の大規模クラスター、一施設で二十五人が死亡という話でございまして、これがいつのニュースかというと、これはもう直近の五月八日の神戸新聞のニュースでございます。
 残念ながら、今こういったことが計画され、図られているけれども、こういったものがこういった結果の防止に結びついておりませんし、なおかつ、高齢者施設あるいは病院での大規模クラスターが重症者病床の逼迫をもたらしている、これは間違いないところでございます。
 そこでお聞きしますけれども、先ほど要約して言いました中で、もう一度言うと、基本的対処方針には何て書いてあるかというと、医療・介護従事者、入院、入所者等関係者に対し、PCR検査等による幅広い検査の実施に向けて取組を進めるとともに、院内、施設内感染対策の強化を図る。それから、感染多数地域における高齢者施設の従事者等の検査の集中実施計画に基づく検査を、四月から六月にかけて、新たな集中的実施計画に基づく検査を定期的に実施するよう求める。併せて、好事例の横展開等を通じ、検査を受ける施設を増加させると。
 かなり具体的に書いているんですけれども、これを更にどういう方法をもっていつまでに実施するのか、そういったことについて、具体策について、これは政府にお伺いしたいと思います。

#159
○正林政府参考人 お答えします。
 二月に緊急事態措置区域であった十都府県において、高齢者施設の従事者等の検査の集中的実施計画を策定し、三月中までを目途に、最大で二万九千程度の施設に対して集中的な検査を実施することとしました。
 この十都府県の集中的な検査の実績について、四月二十六日時点で延べ二万三千程度の施設で実施済みとの報告を受けております。
 さらに、四月から六月にかけて、十都府県の歓楽街のある大都市はもとより、その他の自治体でも、地域の感染状況に応じて、高齢者施設等の従事者等に対する検査の集中的実施計画を新たに策定し、定期的に検査を実施するよう要請しております。
 この四月から六月にかけての集中的実施計画においては、既に厚生労働省のウェブサイトで公表しており、検査の実施についても、取りまとめた上で今後公表することを予定しています。
 検査の実施に当たっては対象となる施設の理解と協力が必要であり、厚生労働省としても、自治体や高齢者施設の関係団体を通じて、検査の重要性の周知と積極的な受検の呼びかけを行ってまいりました。二月から三月にかけて多くの施設で検査が実施されたものの、受検を希望しなかった施設が一定程度見られたことから、引き続き積極的に検査を受けていただくよう働きかけてまいります。

#160
○青山(雅)委員 ありがとうございます。
 四月くらいに何回か聞かせていただいたときに比べれば、前向きな御答弁だったとは思っております。
 ただ、事前にお伺いしたときに、どういうふうな結果になったのか今後公表というのが、またいつになるか分からないという若干頼りないお話でございました。喫緊の課題であることは、これはもう本当に間違いないことだと思いますし、尾身会長もその辺はもう何度もおっしゃっているところ。
 それから、定期的に検査の、その定期的の頻度が問題なんですね。NHKの報道を見ましたら、月に二回やって、これほど丁寧にやったのにクラスターが出たなんという、ちょっとびっくりするようなことが書いてあるんですよね。二週間に一遍やったって、クラスターは出るに決まっているわけです。三日に一遍が理想であって、論文にも書いてありますけれども、最低でも一週間に一遍くらいやらなければ、広がってから、二週間たっていたら蔓延していますからね。その辺も是非やってもらいたいんですが。
 これは、定期的の具体策というのは何か、週に一遍とか二週間に一遍とか三日に一遍とか、そういうのは何か言っているんでしょうか。

#161
○正林政府参考人 少なくとも二週に一回という表現で、実際にお示しをしております。

#162
○青山(雅)委員 今申し上げたとおり、少なくともが余りにも少なくとも過ぎますね、二週間に一遍では。そこで、いたら、全部広がっちゃってから、先ほど出したような大規模クラスターが発生してから次が分かるという話になりますので。
 これは、もう一度要望しておきます。是非、私の要望では三日に一度、最悪でも一週間に一度くらいに頻度を上げていかないと意味がない、だから防げていない。この実態をもう一度厚労省はよく考えていただきたい。これは後で大臣にちょっと総括的にお伺いしたいと思います。
 それから、活用が予定されている八百万個の抗原検査キット、これは非常にいいことです。こうやって実際に送ってやれば使いやすいわけですからね。これは、病院、高齢者施設へどのくらいの配付をする予定なのか。それから、それが評判の悪かったアベノマスクのようにいつまでたっても届かないというと全く意味がないことになります。いつ頃までに発送されるのか、あるいは届けられるのか。そして、八百万個で足りると思っておられるのかどうかについて、お伺いしたいと思います。

#163
○正林政府参考人 先ほど御紹介いただきましたが、政府の基本的対処方針分科会等の議論を踏まえて五月七日に変更された新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針、そこで、抗原簡易キットを最大約八百万回程度分を五月中旬目途に確保の上、可能な限り早く施設への配付を進める旨が盛り込まれたところであります。
 この検査対象や範囲の詳細は検討中でありますが、基本的対処方針やこれまでの対策本部決定文書に示すように、主として重症化リスクの高い方が多いと考えられる病院や特別養護老人ホーム、老健施設などの症状が表れた従事者等に使用することを念頭に置いており、医療機関や高齢者施設としてどこまで配付対象とするかについて、今後具体化していくこととしております。
 十分かという点については、昨年度、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備えて、抗原簡易キットの複数メーカーに昨年末まで最大限の増産を要請したところでありますが、今般確保予定の抗原簡易キットは、要請に応じて増産を行った複数メーカーの現在の在庫に応じて確保し、最大限有効活用するために、医療機関や高齢者施設等の従事者等に軽度であっても症状が表れた場合に使用するものであります。
 仮に、配付する抗原簡易キットより需要が上回った場合には、市場にある抗原簡易キットやPCR検査等を活用することが可能であります。

#164
○青山(雅)委員 今のお話を聞くと、やはりまたもや時期が明記されていないわけですね。本当にこの今の波というか、重症者が収容し切れないでいるこの状況を改善しようと思ったら、やはり期限を明記することが私は大事だと思いますし、そこをやらないからいつまでたってもしゃきっとした対策ができないわけですね。これは是非強く要望しておきます。これはまた改めて何回かお聞きしていくことになると思います。
 それから、四月七日の厚労委員会で、私は大臣にこういった政策をお願いしたいということで申し上げたところ、大臣の方から御答弁で、仮に介護施設従事者に陽性者が出た場合の人的援助システムが、私の方で一番最初に申し上げたときに、大臣は、陽性者が出たときに人繰りがつかなくなることを施設の人は心配するんだ、こういうことをおっしゃった。私、次の機会だったと思いますけれども、では、そういった人的な援助システムを設けたらどうかということも申し上げました。
 これはやはり現場では深刻な話で、資料2、御覧いただきたいんですけれども、クラスターが発生しても休めない。あるいは、濃厚接触者になったとしても、それで有給で休まされる。あるいは、自分が休んじゃうと今度はほかの人が大変になる、非常に自己犠牲だと。
 よく医療従事者が、皆さん大変に応援をされておられる、これ自体はすばらしいことなんですけれども、同様に、今や現場の第一線、介護従事者ですね。高齢者施設で入院できないで、そこで多数の方がお亡くなりになっているというのが最近発生しているのは御存じのとおりで、それも医療従事者と同様なわけですね、既にそこにおられる方は。
 こういった方たちへの人手としての支援と、それから、そういった方が有給休暇で休まなければいけない、自らが濃厚接触者になったときに。こういう不合理がいつまでも放置されていたら、ここからのクラスターがやまないわけですね。これについて、是非大臣に具体的な検討をお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。

#165
○田村国務大臣 まず、抗原検査キットの話、今局長から話がありましたが、なかなかこれは利用してもらえなかったということがございました。ずっと、昨年、私、大臣になってからこれを言い続けて、いろんな形で、今般、今までも介護施設で使おうという話はあったんですが、更に強化をいただいて、これを使っていただくということ、大変これは私はありがたい、一歩前進だと思います。
 ただ一方で、これは八百万あっても使ってもらわなきゃいけないんですよね。配ったって使わなかったら意味がないわけで、PCR検査も、今、二万九千あってやっていないところがあるという話がありました。
 二週間という、少なくとも、一週間という、少なくともというお話が委員からございました。現場にお聞きすると、一週間だとなかなか検体を鼻から取るのは大変なんだよななんて声もあって、二週間にしてくれという声も実際あるんですよね。
 ですから、ここが本当に難しいところで、物はあっても、能力はあっても、公費でお金を出したにしても、それをやっていただけるような環境をどうつくるか、これが重要で、そのうちの一つが、今言われた、何かあったときどうするんだという話だと思います。
 クラスターが出たときには、四十七都道府県で、まずは自分のところの法人で差配いただくことが前提になりますけれども、自分のところの法人自体でも差配できないということになれば、その都道府県間での調整というもの、いろいろな法人がありますから、そういう仕組みをもうつくっていただきました。
 既に、全国で、本年一月末までですが、二十五都道府県で五十五施設、こういう応援体制、これが稼働しております。あらかじめ、してほしい業務でありますとか、それから説明すべきこと、こういうことを決めておいて、ガイドライン等々で、何かあったときに事例集を作って対応する、こういう工夫もしていただいております。
 ただ一方で、これはあくまでもクラスターが起こったときの仕組みでございますので、検査して何かあったときに、もし、それで濃厚接触が出たときにというところまでこれが稼働できるかどうか。その地域で感染状況が少なければ、こういうものを使っていただけるということもあろうと思いますけれども、頻繁に起こってきた場合にはなかなかこれでは回らないということが起こるかも分かりません。
 一方で、今言われたような有給というのは、本来、休んだ方々自らが申請するもので、事業主側が有給を取っておけというわけにはいかないわけでありますが。自分が発症した場合に関しては、これは当然、傷病手当という話になると思いますので、保険から、被用者保険であれば傷病手当の給付というもので対応していくという形になってくるというふうに存じ上げておりますが。
 いずれにいたしましても、そういう問題点があるからなかなか検査を前向きに進めていただけない、いや、そういうところばかりじゃありません、やっていただいているところもいっぱいあるんですが、そういうところもあるということを我々は認識しながら、どうやって、委員がおっしゃるとおり、より多くの検査を頻回にやっていただくか、こういうことを進めていかなければならないというふうに考えております。

#166
○青山(雅)委員 大臣が問題意識を感じておられるということは、これまでの質疑でも感じておりますし、今のお話でも聞いております。
 ただ、それをどうやって動かしていくかこそが、私は、今大臣に求められているところだと思いますし、それこそが日本を救うことだと思っているんですね。
 見回り隊というものを、東京都とか、飲食店、尾身先生もそれを評価されましたけれども、私は、見回り隊をやるんだったら高齢者施設へこそやるべきだと思っているんです。それは圧倒的なわけですから、重症者数、死者数の発生源でいえば。その直接の原因をたたかずしてほかのことをやっているから、よく尾身先生がおっしゃるように、国民が言うことを聞かなくなってきているわけですよ。
 政府が本当にやるべきことをやっていない、なのに何で自分たちばかりが我慢しなきゃいけないのか。あるいは、飲食店がもう本当にばたばた潰れているのに、そこは放置されて、そこのことばっかり言われるんだと。それは、幾ら国民が、いろいろな情報が統制されているような状況になっていても、それは気づく人は気づくわけですよ。
 だから、私は、本当にそこを一生懸命やっていただきたいし、これからも提案させていただきたいし、大臣はお分かりなわけだから、是非そこを一生懸命やっていただきたい。
 尾身先生にお伺いしていくわけですけれども、これはお手元の資料11、ちょっと飛びますけれども御覧いただきたい。尾身先生、御覧いただけておりますでしょうか。
 今日もちょっと他の議員の方の質問に出てきました、例のさざ波発言ですね。その気持ちも、このグラフを見ると、誰しもがそういうふうな感慨は抱くのではないかと思うわけです。
 これは何かというと、アメリカ、イギリス、フランス、イタリア、ドイツ、日本の、百万人当たりの新規陽性者数の推移です。一番下のゼロの軸に沿っているかのようなラインが日本です、実は。フランスなんか、よくこれは、縦軸が、日本は千とか二千とか三千の単位なのに、フランスとかだと十万の単位なので、あたかも似ているようなカーブを描いているように思うわけですけれども、これは御覧になっていただければ誰もが分かりますけれども、日本はずうっと圧倒的に少ないんです。
 最近、イギリスが、ワクチンの効果かどうか、そこははっきりしないけれども、確かに下りてきて、日本とほぼ同数になってきています。イタリアなんかは、だけれども、日本が三十九人くらいのところで、イタリアはまだ二百人くらい、百万人当たり、たしかおりますので、物すごく多いけれども、解除がなされつつある。フランスは、まだ全然、あれだけ厳しいロックダウンをしていても落ちてきていません。
 日本がこの状況において、なぜ、先ほどもちょっと宮本議員の質問にありましたけれども、百貨店を閉じたり、劇場を閉じたりしなきゃいけないんだという疑問が、やはり、それは国民の間に出てくるのは、私はある程度当たり前だと思うんですね。
 先ほども言ったように、本当に必要な対策が放置され、必要な対策はさっき言ったように高齢者施設。
 それから、もう一つ言えば医療体制の整備ですね。首都圏、大都市圏に感染者数が多く、重症者数も多く出るのは分かり切っているんだから、そこを増やさなきゃいけないのに、そこが遅々として進まない。
 それから、日本全体の病床で見れば、重症者病床だってたしか四千くらいある中、重症者数は千人くらいしかいないんですから、三千人も余っているのに、重症者病床に入れないで亡くなっている人が相次ぐと報道されている。
 もっとひどい話は、昨年の病床の稼働率、資料14を御覧いただきたいんですけれども、これは日経ですけれども、昨年度、何と、びっくりすることに、八十八万九千床のうち三十七万二千床、四二%空いていて、病床使用率は二〇一九年よりも低下していたという話なんですよ。
 ですから、医療逼迫、医療逼迫とか言いながら、実際には数字には全然それが出てきていないんですよ。こういう状況で、国民が、人流を幾ら抑制してくれと言ったって、言うことを聞くのかという話なんですね。
 今日も、私は先ほど宮本議員のお話を聞いていて、そう思ったんです。実は、衣替えの季節です、私、午前中時間があったので、百貨店へ行ってみました、ワイシャツを買いに。びっくりすることに、開いているんだけれども、紳士服売場は閉まっているんです。リビング売場とか食料品とか化粧品は開いているんですよ。何なんだ、これはと。デパートの店員さんに聞いても、一体何を考えているのか全然分からないと言うわけですね。こういうちぐはぐなことをやっていったら、誰も政府の対策なんか私は信頼しなくなると思うんですよ。
 デパートが、最近、人流が果たして集まるところかというと、東京あたりはどうか知りませんけれども、静岡あたりだと、残念ながら、休日、平日問わず、そういった売場、食料品売場以外は大体がらがらしちゃっているのが残念な現実なんです。私がすごく心配しているのは、百貨店が地方から全部撤退していったらどれだけ町が寂しくなるかと思っているんですけれども、こういう施策を進めていくと、それを後押ししちゃうと思うんですね。
 それから、更にびっくりすることに、これは今日、資料をつけませんでしたけれども、二〇二一年ベビーショック到来というので、二〇一九年が八十九万人、二〇二〇年が八十七万人、二〇一六年は、何と七十五万人程度にまで減っちゃうんじゃないかと、出生数が。これは日本の将来に物すごい禍根を残していくと思うんですよ、こういう今の空気がずっと続くことは。
 何が言いたいかというと、もっと政府あるいは分科会に対策を精選していただいて、もっとダイレクトにまずは利く政策、そして、国民が目で見てそこだよなと思っているところ、さっき言った病床数だとか医療体制の融通だとか、そういった方向をまず一回思い切ってやってみるということを政府に強く提言していただきたいと思うんですけれども、そういう直接的な対策を優先していただけないでしょうか。尾身会長にお伺いしたいと思います。

#167
○尾身参考人 委員おっしゃるように、国がもっと今まで以上に効率的な対策を打っていただきたいという気持ちは、私も同感であります。
 その中で、委員先ほどからおっしゃっているクラスター対策としての抗原検査キットの活用ということで、実は、これは、私は、八月かその辺に高齢者のワクチンが行き届くというところまでが非常に重要で、その間に、なるべく、今ある、大阪なんかで見られているような医療逼迫という状況を絶対に繰り返さないという強い思いが必要だと思います。
 そういう中で、今回は、デパートというのは、短期間に閉めるということが必要だというのは私たちもそう思いました。ただし、ずっと続けるわけにはいかないので、実は、強く抗原検査のことを提言しましたけれども。
 これは、実は、抗原検査をなぜ強く提言したかというと、もう人々は普通の生活に戻りたいわけですよね。実際にこの前の総理との記者会見のときでも申し上げましたけれども、ある自治体の調査によると、七、八、九、一〇%ぐらいの軽い症状が出ている人が働いているわけですよね。さらに、その人たちに、その軽い症状の人に抗原検査をすると、かなりの高い確率で、軽症状でも大体九%ぐらい陽性率になるんですね。
 そういうことを考えると、ここのグループですね、症状があって働いている人が実は一割弱いるという、このことを我々。で、その人たちの陽性確率が高いので、その人たちに、PCR検査だと確定するまで時間がかかりますから、抗原検査は三十分、一時間でできますから、対策が早くできるということが肝なんですね。
 ここが、PCR検査と何が違うかというのはいろいろ違いがあるけれども、実は早く、しかも、まだ症状が出て病院に行く前の人が今いっぱいいるわけです。その人たちに早く対策を打つことで、対策の時期が早められるということで、先ほど委員がおっしゃったようなああいう大きな病院内の。ここが実は、今回私は是非ここは一つの肝としてやっていただきたいということは申し上げているんで、これについては今委員おっしゃるように、政府が一つの柱の、これだけというわけじゃないですけれども、一つの柱として徹底的にやっていただければと思います。

#168
○青山(雅)委員 大変合理的なお話だと私も感じております。
 ただ、残念なことに、マスコミによく出てくる感染症の専門医というような方が、抗原検査、まあ、昔の常識で言っているんだと思います、感度が七〇%くらいしかないとか、こういうことを言って、役に立たないんだみたいなことを言っている方がまだいる。私が実際に臨床の現場でやっている方に聞くと、感度が九五、特異度もそれ以上くらいあるんだというふうにおっしゃっている、今のやつはですね。
 だから、何でいいかというと、先生おっしゃるとおり、迅速に結果が分かるわけですから、十分以内に分かるわけですから、すぐ休んでもらえるわけですよね。是非、そこをもっともっと強く言っていただきたいし、総理の記者会見を私は見ていたんですけれども、字幕には八百万個と出てくるんだけれども、これを何に使うのかというのは全然出てこなかったんですね、あの日に私が見ていた限りのところでは、ニュースでやった限りでは。
 だから、優先順位がやはり違うと思うんですよ。もっと直接的に、ダイレクトに、日本くらいの感染者数、先ほど御覧いただいた資料11を見れば、もう諸外国とは訳が違うわけですから、直接的に抑えようと思えば抑えられる話なんですね、恐らくは。是非、そういったところを、より直接的な対策にかじを切っていただきたい。
 それから、今日いろいろ聞きたいことがあって、簡単にお聞きすると、屋外、海岸でのサーフィンだとか登山にまで最近マスコミがあれこれ言うんですね。だけれども、基本的には密にはなりようがないわけですよ、屋外は、ほぼ。まあ、バーベキューなんかは別かもしれませんけれども。
 外に出るというのは、ビタミンDを生成するということで非常に免疫力を高めるのに大事ですし、それからフレイル、それとか虚弱とか鬱にも効くわけなんで、こういったことを、何か全部悪くて家の中に閉じこもっていなきゃいけないんだみたいな今の報道はちょっと違うんだということをきちんと尾身先生に言っていただきたいんですが、ちょっと時間の関係で短くお願いできれば。

#169
○尾身参考人 今度の人流を下げるという非常に強い対策は、一定期間、ともかく今の状況を、大阪の状況を改善するにはそれしか方法がないので、このことが改善すれば、先生が言ったようなサーフィンをどんどんやっていただければと思います。

#170
○青山(雅)委員 ありがとうございます。サーファーの方たち、大変喜ぶと思います。
 それから、これは政府にお伺いしたいんですけれども、最近ツイッターの投稿で、変異株、これは前に一回私はお伺いしました。それで、厚労省、すぐ対策を取っていただいたんですけれども、従来どおり十日間で隔離終了との通達があったと、これはお願いしたところですぐ出していただいたやつ。ところが、病院の上の方はPCR陰性二回にこだわって目詰まりを起こしている。つまり、陰性二回になるまで退院させないものだから、本当はもう入院の必要がない人がいつまでもいるから逼迫がより続くと。それはなぜかというと、残念ながら経済的動機でそうしていると。要は、入院していてもらった方が楽。要は、感染力がない人が入院している方が楽だし、取扱いも。それから、当然ながら報酬も上がってくるという、内部告発に近いものが上げられているわけです。
 やはりこれは問題なので、もうそろそろ、これだけ変異株が、もう既に変異株というよりは普通の株になってきているわけですから、退院基準を原則全部同じにしたらどうかと思うんですけれども、その点について政府参考人の御意見を短くお願いしたい。

#171
○正林政府参考人 退院基準については、四月の八日の段階で見直し、議論をして、退院基準については従来株と同様の取扱いとするとしております。
 また、個室の管理の取扱いについては、南アフリカ、ブラジル及びフィリピンで確認されている変異株については、個室で対応することが望ましいが、確保病床の病床使用率が二〇%以上の都道府県では従来株の患者等と同室として差し支えないこと。それから、入院措置の取扱いについては、入院中に宿泊療養への移行も可能といったことを都道府県には既にお示しをしております。

#172
○青山(雅)委員 示されているけれども、それが徹底していないというところがあるということなので、それについて、よりちょっと厳しく見ていただかないと病床は空いていかないわけですから、そこはちょっと実態調査も含めて是非お願いしたいと思います。そこについて、昨日、これは通告したのはおとといですかね、初耳のような感じでしたので、厚労省の方。また改めて、実態についてどういうふうに捉えられているのかをお伺いしたいと思います。
 それから、今度、今一番大事なのは私は変異株の問題だと思うんです。何が大事かというと、変異株を強調して脅威と捉え過ぎている。それはもちろん、感染を抑えたいので、あえてそういうふうな言い方をしているんでしょうけれども、マスコミは独り歩き、それから、知事会のこの間の様子を見ていても、非常に知事の方々が恐れおののいている。
 これは私、客観的データから見るとちょっと違うと思っています。
 なぜかというと、感染力が高い、これはもう確かにそのとおりです。諸外国の例を見ても一・五倍、感染研の中でも二倍くらいというふうな表現もしているところもあります。
 例えば、小池都知事は、配付資料4にございますけれども、若い方が重症化しやすい、それから、都の感染者は二十代、三十代が半数以上を占めている、こういうことをおっしゃっています。資料4、これは報道ですけれども。
 では、事実はどうかというと、資料5を御覧いただきたいんですけれども、これは東京都の年代別の新規陽性者の割合。青い方が去年の六月の二十三日、オレンジの方が今年、直近です、四月の末から五月の初旬。これを見ると、若い方の割合、実は全然、二十代、三十代の割合は去年の六月の方が多いんです。だから、新規陽性者が、変異株だから若い者に物すごい広がったなんという事実は全くないわけですね。
 それからもう一つ、東京都がそういうことをおっしゃっているので申し上げるわけですけれども、資料6を見ていただくと、青いのが二十代。これは、確かに出ているんですけれども、一人、二人なんですね、これを見ると。三十代、赤い方。これも確かに出ているんですけれども、五人くらいです。五十代くらいが少し増えているようにも見えますが、実は一月初旬も同じくらい出ている。
 これは、実は東京都だけの傾向ではなくて、資料7を御覧いただきたいんですけれども、重症者割合、これは厚労省が出しているものです。これはそのときの入院者に対する重症者の割合です。青い方は今年の一月十三日、赤い方が直近で五月五日です。実は、重症者の割合、今の方が各年代とも低いんですね。
 かかった場合の致死率も、これはうちの方で出してみたところ、三週間後に陽性になってから死亡するということで出してみたところ、若干、三月、四月、高くなったかなと思っていたんですけれども、これはまた出しますけれども、五月になって激減しています。
 要は、重症化しやすい、あるいは死亡率が上がるというものは、私は全くエビデンスがないんじゃないかと思っているんです。
 大事なのは、ランセットでアクセプトされた、ランセット、感染症という、世界でも非常に権威のある感染症関係の雑誌があるわけですけれども、これは尾身先生とか脇田所長は御存じだと思いますけれども、資料8につけました。これはロンドンにおけるコホート研究ですから、非常に信頼性の高いものです。赤い線を見ていただくと分かるんですけれども、要は、WHOが定めた重症レベルでもって、変異ありとなしでは相関関係は別にないと。これが、一が最大ですけれども、〇・九七という非常に高い相関でもって関係ないということをはっきり書いてあるわけですね。
 そう考えると、私、感染研が、これは資料の10で出しましたけれども、イギリス型とか南アフリカ型、フランス型、それから赤線は私どもの事務所でつけた、加入したものですけれども、ここのイギリス型、一番左ですね、入院及び死亡リスクの上昇と関連している可能性が高いと。一体これは何のエビデンスに基づいてこういうことをお書きになっているのかがすごく疑問なわけですけれども、この点を脇田所長にお伺いしたい。

#173
○脇田政府参考人 お答えいたします。
 変異株につきまして、重症化でありますけれども、アドバイザリーボードにおいても、N501変異株が、従来株に比べまして、特に五十歳代以下のリスクが高まっているという所見があるという議論がありました。あるいは、英国からの報告によりましても、先ほど委員が御指摘の論文もありますけれども、そのほかにも変異株の方が従来株よりも重症度が高いという報告もございます。
 我が国におきまして、感染症法に基づいて、診断した医師が発生届に重症の肺炎かどうかを記録することになっておりまして、この情報に基づきますと、変異株の方が重症の肺炎が多い傾向が今見られております。
 ただし、正確なことについては今後の検討が必要というふうに考えております。

#174
○青山(雅)委員 今、脇田さんがおっしゃったこと、ちょっとよく分からないんだけれども。私が示した論文は、重症化に関連しないという結論なんですね、資料8は。それはお分かりですよね。

#175
○脇田政府参考人 お答えいたします。
 こういった重症化もそうでありますけれども、疾病の重症度につきましては、その一方の論文で決まるわけではございませんので、様々な報告等を収集して結論が得られるものと思っております。

#176
○青山(雅)委員 お聞きしたことにお答えいただいていないわけですけれども、この論文は、今おっしゃったように、感染研のお話とは別の方向性の論文なわけです。そして、一編のもので決めるわけではない、そのとおりですね。だけれども、今も、傾向が見られるとかその手のお話で、全く数字は示されていないわけです。
 私は、国がこういったことをきちんと公表し、発表していかないと、どんどんどんどんマスコミというのは、見ていると分かりますけれども、恐怖をあおる方向にどんどん行くわけです。そうすると、世の中が一方向に行き過ぎる。これは、今日、時間がないのでできませんけれども、経済的にも、それから先ほど言った出生数、出生率にも物すごい影響が及んでしまっているわけです。私は、正しく恐れるという、このコロナが始まった頃に言われた、そういったことが、今もう一度大事だと思うんです。
 そうすると、やはり感染研というのは、まずは数字を出してこういう話はしていただきたい。数字も出さずに傾向だとかなんとか、あるいは印象だとかで物を言われては、国民が道を誤るし、マスコミがもっと道を誤ると思うんです。
 皆さん、お考えになっていただければお分かりのとおり、元々武漢でも最初はS型と言っていたのがK型になってG型となったわけです。これはRNAウイルスなんだから変異するに決まっているんですね、このウイルスというのは。ずっと一緒であるわけがないわけですよ。
 それから、マスコミは、突然死、血栓、心疾患、ニューヨーク化、後遺症、感染爆発、医療崩壊と来ていて、今、変異株です。こういうふうに、ワードを変えてどんどんどんどん国民を追い込んでいく。そして、我々もそれに、政治家はどうしても国民の声、マスコミの声に敏感ですから、追い込まれちゃうわけです。
 そこを押しとどめるのが私は感染研の仕事だと思いますし、分科会の仕事だと思うんですけれども、そういったことについて、私は、正確なデータを提供して、それに基づいて、数字に基づいて根拠のある話をすべきだと思うんですけれども、その点について尾身会長と田村大臣の御意見をお伺いしたい。

#177
○尾身参考人 実は、この前のアドバイザリーボードでも、たしかこれは大阪の正式なプレゼンテーションがあって、レポートがあったと思いますけれども、その中に、数字はまた見ていただければと思いますけれども、変異株の五十歳代以下の人たちの重症率が、それ以前と変異株というので明らかに増加したという、これが国内で、我々が、一番大阪が変異株の割合が多いということで、そのことは、少なくとも国内でのしっかりとしたエビデンスというのはあるので、これについては、恐らくあれはホームページにも出ているんでしょう、きっと。それは見ていただくと。もちろん、それが金科玉条で、これは絶対、数も限られているし、それが絶対これからもということではないですけれども、今我々の得ている、一番大阪のがしっかりとドキュメントされているので、それによれば、今言ったような結果で、我々はそう解釈をしました。

#178
○田村国務大臣 大阪の担当者の方等々からアドバイザリーボードでいろんなお話もお聞きして、今日もあるんですけれども。感覚的に若い世代に重症者が多い、こういうお話は以前からいただいております。ただ、それが定量的にどうかというのは、我々も分析している最中でありまして。
 委員のこの数字自体、私、拝見させていただいていて、この時点の数字なのか累積なのかというのもちょっとまだ、累積なのかこの時点の数字なのかというのも、ちょっと私は理解が今できていないんですが。
 この数字で見ると、言われるとおり、変異株よりも従来株の方が四十歳以上、特に五十歳以上は重症化率が低いという。これは多分、この年代の感染者に対しての重症化率、いや、違うんですか。(青山(雅)委員「入院者です、入院を要する者です」と呼ぶ)入院者、入院者のうちの重症化率、ああ、なるほど、そういうことですか。ということであるならば、ちょっとこれは分析させていただきたいと思いますし、大阪で確かに若い世代の重症者が多いという話は聞いているんですが、それが感染者が多いからそう見えているのかどうかということも含めてよくよく分析しないと、確かに、我々は、変異株、怖い、だから重症者が多い、確かに感染力はあるということは間違いないんだろうと思いますけれども、重症化率という意味からすると、よくよく分析しなければなりませんので、正しく国民の皆様方にお伝えするためにも、よく分析をさせていただきたいというふうに思います。

#179
○青山(雅)委員 大臣今おっしゃったとおりで、全く同感です。絶対者数が増えれば当然若い人だって増えます。それから、私も大阪のデータ、かなり毎日に近く見ていますけれども、やはり絶対数は少ないんですね。確かに、三十代、四十代、ぽつぽつ出ていますけれども、それが十人とかじゃなくて一人、二人という話なので、それがどういう影響によるものなのかは結論がついていない話だと思います。ですので、是非見ていただきたい。
 それから、私が出したグラフは厚労省の出しているものです。そして、それは重症者割合と重症者数ですから、その時点のものです。これは是非、厚労省に言えばすぐ説明をされると思いますので、御検討ください。
 今日も大変ありがとうございました、有意義な議論を。

#180
○とかしき委員長 次に、高井崇志君。

#181
○高井委員 国民民主党・無所属クラブの高井でございます。長時間お疲れさまでございます。
 今日は四十分、時間をいただきましたので、最後、おつき合いいただけたらと思います。
 それでは、大臣、最初に、しつこいと言われるかもしれませんけれども、総合支援資金、これを、いよいよもう緊急事態宣言延長でこれだけの状況ですから、後で私に寄せられているツイッターの声も紹介しますけれども、本当に、やはり今が一番しんどい、一年たって。だんだん改善しているんじゃなくて、どんどんどんどんひどくなっているわけですから、やはりここをもう一段、更なる御支援をお願いしたい。これは本当に、実現するまで私は言い続けようと思っていますので、そのうち国会が閉じちゃうと言えなくなっちゃうんですけれども、それだけ、もう待っていられませんからね、何としても国会が閉じる前というか、まさに今日にも是非御決断いただきたいということで今日はお願いをさせていただきます。
 まず局長に伺いますが、この総合支援資金の再貸付け、二月十九日から、これは何度も言いますように、大臣の御尽力で拡大して、多くの方に喜ばれていますが、これの現在までのところの再貸付けの申請件数、それから、そのうち実際に貸付けがされた件数、それから、残りが不承認で却下された件数となりますけれども、それぞれの件数と、それから、貸付けされた金額、総額を教えてください。

#182
○橋本政府参考人 今お尋ねいただきました件数等の前に、まず、四月十四日の日の衆議院厚生労働委員会におきまして委員の方から御質問いただきました総合支援資金の再貸付けと特例貸付け全体の申請件数の私からの答弁につきまして、訂正とおわびを最初に申し上げたいと思います。
 四月十四日の本委員会におきまして、その時点で全社協から報告を受けておりました情報に基づいて、総合支援資金の再貸付けを開始した今年二月十九日が含まれる二月十四日から四月三日までの期間につきまして、再貸付けの申請件数は約十四万件、特例貸付け全体の申請件数は約三十五万件というふうに私答弁させていただきました。
 その後、四月末に全社協の方から申請件数に誤りがあったというふうな報告を受けましたところでございまして、訂正後の情報に基づきますと、同期間の再貸付けの申請件数は約二十三万件、特例貸付け全体の申請件数は約四十四万件ということになります。改めて深くおわびを申し上げ、訂正させていただきます。
 その上ででございますが、今お尋ねいただきました総合支援資金の再貸付けの直近の状況でございますけれども、二月十四日から四月二十四日までの速報値といたしまして、申請件数は二十五万三千百六件、決定件数は二十二万八千五百三十六件、貸付けを決定した額は一千百九十二億円ということになってございます。
 それから、貸付件数と決定件数との差を出してみますと二万四千五百七十件ということになるわけでございますけれども、この中には、申請されたものの審査中のものも含まれているということでございますので、お尋ねいただきました不承認の件数そのものにつきましては、私どもとしては把握いたしておりません。
 以上でございます。

#183
○高井委員 はい、分かりました。冒頭の、間違いがあったということは、是非しっかり改善していただきたい。そのことを追及する時間は今日はありませんので、しっかり反省の上、改善していただきたいと思います。
 それで、不承認の件数がはっきりとは明言できないということなんですが、ただ、審査中というのは、もうほとんど、そろそろないのかな。もう申請受付から二か月以上たっていますし、そう考えると、二万四千件余りの方が不承認になってしまっている。
 やはり、この方が一番かわいそうというか、困っていらっしゃると思うんですね。恐らく、この二万四千件のほとんどは返済能力がやはりない。もちろん、過去に滞納があったとか、いろいろなそういうこともあるんですけれども、それでも、滞納があったといっても、わざととか詐欺をしたとか、そういうことだったらあれですけれども、やはり苦しくて滞納してしまったとか、そういう方が一番本当に困っていらっしゃるわけで、やはりそれがまだ二万四千件あるということです。
 貸付総額千百九十二億円ですけれども、単純に考えれば約一割が不承認なんですよね。そうすると、千百九十二億の一割ですから約百二十億、あと百二十億出してあげれば、本当に今まさに明日をも生きるすべがないというような困っている方が救えるわけですから、後で紹介しますけれども、こういう方は生活保護に行こうと思っても、なかなか様々な理由で行けていない。中には、ツイッターの中で紹介しますけれども、市町村にあるいは社会福祉協議会に止められてしまっている、水際対策なんて呼ばれているみたいですけれども、そういう現実もあるんですね。そういうことを考えると、やはり今は、取りあえずまずは貸してさしあげるというのが私は本当にいいと思うんです。
 これは、ツイッターに寄せられた意見というのをまた配らせていただきました。全部で四十五件、八ページにわたって、これは四十五件だけ、本当に抜粋、厳選して持ってきました。これの十倍、二十倍の声が私のツイッターには寄せられていますが、かつ、幾つか紹介したいと思います、最初の一ページだけでも。
 まず、一のところですけれども、歯科の勤務です、一日に一人も患者さんが来ない日もありました、開業四十年以上の中で初めてのことです、副業を探しましたが、かけ持ちできるところはほとんどなく、減収が続いています、シングルで子供三人を育てていて、一年たって今が一番危機的状況であります、九か月の融資で立て直せない生活を、あと三か月追加で融資したって立て直せるのかと。これは大臣が答弁されたわけですけれども。しかし、実際、コロナの影響は十二か月以上続いていて、個人にはどうにもならない状況があるのです、何とか支援をお願いします。
 あるいは、二人目。四人の子供とバスの運転手で働く旦那と暮らす六人家族です、収入の三分の一が減って、今回もまた緊急事態宣言で、その後も仕事の回復や状況も危ぶまれます、会社は何も手助けしてくれません、会社もぎりぎりで踏ん張って必死のようです、再々々延長の検討は本当に一縷の望みです。
 三人目。自分は飲食の仕事をして、緊急事態宣言でお店が潰れて無職になり、最近やっと新しい仕事先が見つかりました、総合支援資金のおかげでまた人生を立て直せました、再貸付けの延長があれば仕事を見つけて今まさに頑張っていこうとしている人の助けになります、自分みたいに生活保護まで行かず仕事を見つけ再スタートしようと今頑張っている人には総合支援資金が何よりも助けになります、もちろん返済はしていく覚悟で借りています。
 次のページも、もう私も自殺まで考えている一人ですとか、あるいは、五番目、生活保護もハードルが高過ぎます、そして、現場の役所では水際対策がいまだにあり、あの手この手で申請させまいとする職員の方がいらっしゃいます、来月からは路上生活か首をつるか消費者金融地獄しかありません。本当は給付が望ましいですが、今は貸付けでもとにかく助けてほしいんです。返済免除などせずに、返済期間を十年から二十年に延ばし、借入れをしたら全員から回収すれば問題ないと思いますがいかがでしょうか。私もそう思います。今の緊急事態宣言による逼迫度は一年前よりもはるかに大きくなっています、この一年間絞り出しているのですから。確かに一番いいのは一律給付です、苦しいのはお店や事業者だけではなく、個人も同じです、コロナ特例は貸付けですから借金になりますし、本当はこれ以上の借金は重ねたくはないです、ですが、今は生きていく方法が総合支援資金と緊急小口資金しかありません。
 こういう本当に切実な声が寄せられておりますけれども、大臣、是非、まずは、通告していますので、このツイートに対する感想をちょっと聞かせていただけますか。

#184
○田村国務大臣 委員が緊急小口、総合支援資金に関して非常に御評価をいただいていること、これは本当に我々も感謝させていただきたいと思っています。
 この制度自体、特例という形で広げさせていただいて、期間延長等々、再貸付けも含めてやってきたわけでありますけれども、やはり、こういう貸付けだから駄目だと言われる方もおられるんですが、しかし、貸付けでも、生活を再建するために一定の長期間借りられるということ、これは非常に大きいと我々も思っております。ですから、そういう意味では、九か月というような形で延ばさせていただいて、緊急小口と合わせれば最大二百万円まで来たわけなんです。
 我々もこれは反省しなきゃならないんですが、九か月間という期間でやはり生活再建を差し上げられない、ここにやはり一番の最大の、我々、問題があるなと自分らも思っておりまして、本来、九か月あれば、生活の再建のために、例えば、次に向かって職業訓練でありますとか、それから、それに向かっての就職。今、実際問題として、個別、伴走型の対応もしているんですね。いろいろな、要するに職業能力をつけていただいて、その後でそれに合わせて職種を紹介するというような、そういうようなことまでやっているので、それがうまくつながらなかったということに関して、やはり我々も反省が多いなというふうに思います。
 そういう意味では、一回きりのお金を支給する、それで例えば二十万、三十万お渡ししても、その間に生活再建できなければ、これは何遍も給付はできませんから、という意味で、この制度というものの意味というものは委員も十分に御理解をいただいている。
 ただ、今回、それで再建できていないという方々がおられるということでございます。我々としてどうすべきなのか、非常に悩ましいところでありますが、どうすれば生活再建をできるのか。
 つまり、どうしても仕事ができないような、例えば精神的にいろいろな疾患をお持ちであられて働けないという方であれば、これは我々は生活保護にしっかりとつないでいかなければいけないわけでありますし、意欲はあるんだけれども仕事が見つからないという方であれば、こういう方々にはしっかり就職支援をやっていかなければならない。
 こういうような様々なものがうまくつながっていないということを改めて反省しながら、本来、そのためのいろいろな相談対応をしていただいているわけでありますけれども、再度、どこに問題があるのかを我々としてもよく認識をさせていただきながら、これはしっかり生活再建に向けて対応していかなければならないというふうに思います。
 再延長はなかなかこれは難しいというのが今の私の答弁になるわけでありますが、とにかく生活を再建いただくということが我々の一番の対応であろうというふうに思っておりますので、問題点をよく分析させていただいて、困っておられる方々がしっかりと生活再建できるように、我々も支援を努力してまいりたいというふうに思っております。

#185
○高井委員 おっしゃるとおりなんですよ。生活再建につなげるための間、ある意味つなぎ的なことなんですけれども、でも、正直、次の手がないんですよ。やはり生活保護か、求職者支援制度とかも不十分で、正直、このツイートでもそうなんですけれども、ほかにもう手がないんだと。貸付けは本当は嫌なんだ、本当は給付していただきたい、だけれども、給付したら何兆円もお金がかかるし到底望めないから、だから、せめて貸付けでいいからという声ですし。
 あと、これは二通りに分かれると思います。本当は給付してほしいから、債務免除してほしいと。住民税非課税世帯の方なんかはそうですし、私はここはもうちょっと、非課税世帯に限らずに、例えば年収二百万とか、もうちょっとそこまで引き上げてあげれば、もっと助かる人が増えると思います。
 もう一方で、そうじゃなくて、今仕事がないから、とにかく今だけ助けてくれと。あと三か月、まあ、あと三か月、三か月と言ってきて九か月になっちゃったから、もうこれ以上はという大臣の答弁なんですけれども、しかし、一方で、緊急事態宣言がこんなに延びちゃって、一年も続いているわけですよ。さっき言ったように、一年間で今が一番苦しいときですから、やはりここは、緊急事態宣言の延長を受けて、前回、二月十九日も緊急事態宣言でやったわけですから、今回も緊急事態宣言中ですから、是非これは、もう三か月。
 あと、さっき言った二万四千人の不承認の方が一番つらい。全体で二十五万人。でも、二十五万人の方が本当に、この中でももう自殺するしかないみたいなコメントもあって、やはりこういった方々の命を救うために、生活再建につなげる制度は、是非これは反省していただいてこれからつくってほしいんですけれども、これは間に合いませんから、この話はもう一日、二日を争う話なので、そういう意味では、再貸付けをあと三か月延長する、それから二万四千人の不承認を承認してあげるということが、今一番やれる、そして即効性のある支援だと思いますけれども、大臣、何とかそれをやっていただけませんか。

#186
○田村国務大臣 しっかりと、これは前も申し上げたんですが、例えば不承認の方、それから、もう目いっぱい、来られて二百万をお借りになられている方、そういう方々がちゃんと生活再建できるような一応メニューはあるんですよね、メニューは。そこにうまくつながっていっていないというのが多分一番の問題で、本来は、そこで再貸付けを断られた場合にそこにつなげていかなければいけないわけで、それがつながっていないという多分お声なんだと思うんです。
 それは制度がうまくつながらないという問題があるわけなので、そこに関して、我々としても早急に、今も、実はもう社協の皆様方にはお願いをさせていただきながら、つなげていただくようにということは伝えてあるわけでありますが、やはり徹底をしていかなきゃならないな。
 本当に困られてどうしようもなくなられると、言われるとおり大変なことになるわけでございまして、それぞれが明日をも生活ができないわけでございますので、そういうことがないようにしていくのが我々行政の役割でございますので、それぞれ理由があって、御努力してもなかなかうまくいかないという方々ばかりであろうというふうに思いますから、そこをつなげるためにはどうしたらいいのか、我々もこれは真剣に考えて、特にこういうときでございます。
 ただ、こういうときでも、実際問題、求人が非常にある業種はあるんです。だから、そこにうまくつながっていないというところに我々の反省点があるんだろうなというふうに思いますので、しっかりとつなげさせていただくように努力してまいりたいというふうに思います。

#187
○高井委員 確かに、この事務が非常に煩雑になっちゃって社会福祉協議会がパンクしちゃって、そういう次なる支援までつなげていけないという、矛盾するというか、問題があると思います。
 だからこそ、私は、もう三か月延長して、その間に社会福祉協議会の体制を再構築していただいて、大臣がおっしゃるような理想とする生活再建へのつなぎもしっかり用意して、何ならメニューももうちょっとつくっていただいてやるというのが、これは本当に一番の解決策で、一年たって、もう本当に生活できない二十五万人の方々が、本当にここで打ち止めにしたらどういうことが起こるか、ちょっと私も想像したくないような事態もあり得ますので。
 私、昨日、報道ステーションを見ていたら、小林慶一郎さんという分科会の方が所得連動型給付というのをずっと前から言っていますよね。ただ、これは何か税務署が間に入るから難しい。だけれども、これは総合支援資金と一緒だなと思ったんですよ。まず先にお貸しして、無条件にお貸しして、それで所得が多かったら返済を求めるというような、まさに総合支援資金がそれを先取りしてやっているわけですよ。
 だから、そこをもっと胸を張って主張していただけばいいと思うし、総理も四十一回、私、数えたんですよ、緊急小口資金などと。などの総合支援資金が大事なんですけれども、四十一回答弁して、日曜日もNHKの「日曜討論」を見ていたら、西村大臣もさんざんこれを言うんですよ、小口資金などがありますからと。でも、「日曜討論」に出ていたNPOのキッズドアの方が、非常に切実な、本当はあの番組に、その前の週がたしか大臣、私、厚労大臣がこの週だったらよかったなと、本当に生活困窮者の切実な特集をしていました。今、テレビなんかも相当増えていますよ、生活困窮者の対策。これの最高の対策が総合支援資金ですから、これを、ただやっていますというんじゃなくて、もう三か月延長、これが肝です。財源は、さっきの千百九十二億。
 ですから、財務省主計局から宇波さんに来ていただいていますけれども、ちょっと通告していませんけれども、千百九十二億でこれだけの方が救われたら、財務省、全然よくないですか。一律十万円給付を野党が提出しています。これは三千万世帯にやると三兆円ですよ。あるいは、一般の去年やった十万円給付。それは給付がいいんですよ、給付がいいけれども、でも、給付じゃなかなか財源も大変だということを配慮して、この千百九十二億でできるんだったら、財務省として、それはいいよと言っていただけませんか。それはいいよと言っていただいたら、厚労大臣は、財源があるならやろうとなると思います。主計局、お願いします。

#188
○宇波政府参考人 御通告をいただいていない質問であります。
 緊急小口資金それから総合支援資金につきましては、これまで一年間の間に、再貸付枠の拡大であるとか期間の延長など、厚生労働省とよく相談しながら進めてきております。
 また、厚生労働大臣から今御答弁のあったように、これ以外にも、住宅確保給付金ですとか低所得者子育て世帯への給付金、それから、今大臣からも御答弁のあった職業訓練受講給付金、これについても、シフト制で働いておられる方なんかについての支給要件を緩和するなど、いろいろな重層的なセーフティーネットを厚生労働省とよく御相談しながら今進めてきているところであります。

#189
○高井委員 その話は総理も言うし、西村大臣もテレビで言うんですけれども、だけれども、それじゃまだ不十分です。もちろん、やっていただいていることはありがたいけれども、一番不十分であと一歩というところがこの総合支援資金の三か月延長なので、私は、田村大臣は大分考えていただいてきていると思っていますので、そのうち主計局に相談が行くと思いますので、是非千百九十二億、それから、不承認撤回が約その十分の一ぐらいだから百億ぐらいですよ、百二十億ぐらい、これを出すぐらいは、一律給付に比べたら安いものですから、是非これをやっていただくと、本当に多くの国民の皆さんが助かるということをお願いをいたします。
 それでは、もう一つ大事な話をしたいと思いますが、水際対策です。
 前回の委員会でもお聞きして、本当にびっくりしました。海外からの入国者が一日約二千人いて、十四日間待機を要請しますから、掛ける十四で、大体一日当たり二万一千五百五十二人が自宅待機を要請されている人だと。そのうち、位置情報確認があったり、あるいは返信をしている人とか、いろいろやると、やはり結局四割の人が捕捉されていない。局長の今日の答弁から計算したら、八千五百二十五人の方が毎日自宅待機を確認できない状態ですよ。これは通告で五千名と書いてありましたけれども、よく答弁を聞き直して計算したら、八千五百二十五人が要するに自宅待機しているかどうか厚労省として把握できていないんですよ。これはやはりちょっとひどいですよね。
 このうち、前回、インド、ネパール、パキスタン、ここが今大変な大きな問題になっていますから、そこから入国された方は何人いますかと聞いたら、ちょっと精査中でお答えできませんということだったんですけれども、あれから大分たっていますし、これも二日前のお昼に通告していますから、インド、ネパール、パキスタンからは何名か、教えてください。

#190
○正林政府参考人 通告がインドだけだったので、インドだけお答えできるかと思います。
 前回は確かに精査中だったのでお答えできませんでしたが、入国者でログイン実施済みであることが確認されているのは、四月の二十二日から五月の五日までの直近の二週間で、把握している限りでは、入国者九百十七人のうち七百七十一人、パーセンテージで八四・一%になります。

#191
○高井委員 すぐ計算できないんですけれども、じゃ、百四十人ぐらいですか、が把握できていない人ですね。把握できている人が七百七十一人ですね。ということは、九百十七引く七百七十一の百四十人余りがインドからの入国者で、自宅待機を要請しているのに、位置情報も登録がないし、連絡しても連絡がつかない、野放しな人が百四十人ぐらいいるということなんですよ。これはちょっとやはり、大臣、いや、これは問題でしょう。いや、今そう答弁しましたからね、局長が。
 これは、大臣、ちょっとどうですか、この九百十七のうち七百七十一しか捕捉していないそうです、インドからの帰国者。

#192
○田村国務大臣 多分、これは累計なんだと思うんですけれども……(高井委員「一日ですよ、一日」と呼ぶ)いや、一日といいますか、これは多分累計だと思います。四月二十二日から五月五日まで直近二週間で把握している限りということでございますから。累計が多分、この二十二日から五日までの間、九百十七名から七百七十一名を抜いた差の百四十数名ということだと思うんですが。
 要は、そこに関して、ですから、これからしっかりと、そういう連絡が取れない方々に対して、日々、警備会社等々の人たちに行っていただいてしっかり捕捉をしていくというようなことをやり始めておるということでございますので、こういう方々に対してしっかりアプローチして、今、名前の公表までやるというふうに通知を送るようにしておりますので、そうなってきて、自らちゃんとログインをしていただくような方も増えてきておるという話もありますので、しっかりとした対応でこういう方々を捕捉して、決してこういう方々から感染が広がらないような対応をしてまいりたいというふうに思っております。

#193
○高井委員 局長、累計じゃないですよね。これは一日で、つまり十四日間待機をするわけですから、一日、本来、九百十七人の方にちゃんと連絡を取らなきゃいけないんだけれども、七百七十一人しか捕捉できていないということですよね。

#194
○正林政府参考人 済みません、これは累計の数字です。

#195
○高井委員 累計というのはどういう意味ですか。
 だから、要は、四月二十二から五月五日の十四日間ですね、これは。十四日間で毎日二千人ずつが入ってきて、十四日間ちゃんと追わなきゃいけないんですよ、毎日。(田村国務大臣「インドです」と呼ぶ)インドなんですけれども。ですから、累計というか、さっきの二万一千五百五十二に対応する数字でしょう。二万一千五百五十二というのは、要は、一日に入ってくる人を十四日間追いかけなきゃいけないんですよ。そういう意味での累計と言っているのなら累計かもしれませんけれども、要は、十四日間追いかけなきゃいけない、一人の人を十四日間追いかけるわけですよ。
 それが、九百十七人を追いかけなきゃいけないのに、百四十六人が、インドから入国している人が何の連絡もない状態が続いているということですから、大臣、是非、これは御提案ですけれども、やはり検疫法を改正して強制力を持たせないと、この百四十六人をちゃんと捕捉は、もう無理じゃないですか、厚生労働省が幾ら頑張っても。

#196
○田村国務大臣 これは累計なので、途中でログインしていただく人も出てくると思いますし、それから、もう二週間たって御自宅に待機いただかなくていい人たちも入っているということなので、日々の対応というのはこれほどの人数を対応しなくても、もしログインしていない方に対してアプローチはできるということであり、これはインドだけですから、そこは委員がおっしゃられた母数二万人というような話とはちょっと違う。インドだけの話を今させていただいております。
 その上で、入管法等々を含めて、検疫法も含めてどうするんだという話だと思いますが、例えば、検疫法でこういう方々をずっと自宅に待機という、罰則をつけてという話なんだと思います。
 これは、この方々は感染しているかどうか分からないわけですよね。要するに、一応検査では感染していないわけですから。あと、もしかしたら発症するかも分からないということで、その後、待機いただいている。
 一方で、特措法のときのあの議論を思い出していただくと分かると思いますが、感染して措置入院した、この人たちに対して罰則をかけるということを申し上げたら、我々は国会でお叱りをいただいたわけです、そんな私権制限をするのかということで。最後、過料になったわけですよね。
 ですから、そこは非常に難しい話で、よく申し上げますけれども、なぜ台湾やオーストラリアやニュージーランドやこういうところが感染を抑え込めているか。一つは、自宅から出ただけで罰則がかかる。これは感染していない方もですよ。そういうものを持っている。日本は、そこは、私権制限はそこまでやるのはやり過ぎだろうということでやっていない。
 つまり、そういう状況の中で我々は今この感染症と、コロナと戦っているということでございますから、委員の提案というのは一つの御提案だというふうに我々は思っておりますけれども、ここはやはり国会で御議論をいただいてお決めをいただくというのが、本来、国民の代表たる国会というものが、こういう私権に非常に厳しい制限をかけるものに関しては、私は役割を担っていただけるのではないか。
 政府がやろうと思うと、時間をかけて国民の皆様方からいろいろな御議論をいただいてやらないことには、なかなかそこまでの強権的なものを政府が御提案するというのはつらいということは御理解をいただきたいというふうに思います。

#197
○高井委員 最初の累計の話ですけれども、これは別に、過去、もう終わった人は入っていないですよ。やはり、この四月の二十二日から五月五日の間で確認しなきゃいけない。そんな昔の人なんか入っていませんからね。それをちょっと後でよく確認してください。
 それで、今の話ですけれども、国会で決めるといっても、やはり当時の特措法のときとまた状況も変わっていますし、私は、もう一回出していただいたら、賛成する人は増えると思うんです。少なくとも私はそうですし、うちの会派も、私権制限という考え方が。
 それと関連して聞きますけれども、これももう一つの提案ですけれども、私は、インド、ネパール、パキスタンの入国者は、十四日間ホテルに、そんな六日に延ばしたって、残りの八日間が野放しになって、さっきの百四十六人が野放しになるんですから、そんな中途半端な六日間じゃなくて、十四日間ホテルに滞在していただくというのがいいと思いますけれども、いかがですか。

#198
○田村国務大臣 先ほども御答弁させていただいたんですが、それはおっしゃるとおり、尾身先生が言われるとおり、十四日間滞在いただければいいと思います。
 もちろん、これも、実は、ぎりぎり言うと私権制限を無理にしておりまして、本当は嫌だと言われれば出ていかれちゃうやつを、努力義務をかけながらやっている、検疫法上やっているというような状況なんですね。
 ですから、本当に非常に難しい中で我々は入国される方々にお願いをさせていただいているわけなんですけれども、そういう中において、ホテルの確保数がしっかり確保できるのならば、それは対応していきたいと思います。今使えるのが、稼働できるのが大体五千床強ぐらいですかね、という状況でございますので、六千四百あって、大体やはり二割ぐらいは、クリーニングしたりなんかするのに空けなきゃいけないというのがございますので。でありますから、それに比して、やはり入国者が多い。
 これも、入国者も絞ったらいいじゃないかという御議論もあるんですが、日本の国民の皆様方もお帰りをいただきますし、海外の方々も、日本で生活をされている、居住されている方々でありますから、ここはやはり人権的な問題もあって、なかなか、ここを絞るというのは、我々も努力をしておるんですけれども、よくよく考えないと、これも、先ほどの話、私権を制限したり、また、その方々の日々の生活に制約をかけることでございますので、ここもよくよく考えた上で、委員の言われる意味は我々もよく理解いたしておりますので、特にインド株等々が、今なかなか実態は分かりませんけれども、WHOがVOCにこれは指定するということでございますので、ここに対してはより我々も強い対応をしていかなければならないというふうに思っておりますので、委員の御意見もしっかり参考にさせていただきながら対応してまいりたいというふうに思っております。

#199
○高井委員 何か、私権制限が日本ではできないんだとか、憲法があるからとか言う方が多いんですけれども、そんなことないですよね。あと、野党が反対しているというのもよく聞くんですけれども。
 私は、日曜日の朝の番組を見ていたら、自民党の新藤さんが、憲法がないからできないんだとか言いますけれども、小川淳也さんが、法律でできますと、私権制限は。災害対策基本法だって原子力規制法だってやっているじゃないですか。これはできますし、提案してくださいよ。提案していただいたら、全ての野党が賛成かどうか分かりませんよ。だけれども、私は、国民民主党会派は絶対賛成しますし。
 是非、本当に、特に水際対策は、ここが漏れているおかげで緊急事態宣言がこんなに延びて、多くの飲食店や国民の皆さんが本当につらい思いをしているんですから、特にこのインドの変異ウイルスだけはこれはもう失敗が許されませんので、とにかく今できることは、まず、さっきの百四十何人を確実に捕捉することだし、それよりも、やはり、法律的に十四日間の隔離であったり、あるいは検疫法そのものを罰則をつけるところまで、私は政府として是非提案をしていただきたいと思います。
 それでは、もう残り少なくなりましたが、今日は財務省の船橋政務官に来ていただいていますので、ちょっと最後にお聞きしたい。
 財務省というのはなかなか面白い役所でして、私はもう数百回国会で質問をしていますけれども、政務三役に答弁をさせてくださいという役所は財務省だけですね。税に関わる増税の話は政務三役じゃないと答えられませんという役所なんですけれども、なので政務官に来ていただいていますけれども、私は、アメリカのバイデン政権を非常に参考にすべきだと思うんですよ。富裕層への増税、そして中間層の底上げ政策、本当に私はいいなと思います。
 バイデン大統領が四月二十八日に発表した格差是正計画では、子育て支援や教育無償化の拡充に十年間で総額一・八兆ドル、約二百兆円を投じて低所得者層や中間層の底上げを図る。その財源は、所得税の最高税率を現行の三七から三九・六%に引き上げる。また、所得百万ドル、一億円以上の超富裕層を対象に、株や不動産などの売却益に課税するキャピタルゲイン税率を現行の二〇パーから三九・六%に引き上げる。是非私はこれをやるべきだ。あるいは、法人税の増税も提案されていますし、増税だけじゃなくて、課税逃れに厳しい態度で臨む。富裕層や企業への税務調査を徹底して、十年間で七千億ドルの税収増を目指す。
 まさに私は日本もこれをやるべきで、そこで得た財源を、やはり国民一律の十万円給付とか、あるいは消費税を減税、あるいは、減税が中途半端なら、取りあえず時限的でもゼロにする。この間、消費税の増税した分を、そっくり法人税の減税、所得税の減税に充てているわけですから、そう考えたら、私は思い切ってこれを機会に決断をすべきだと思いますけれども、政務官の決意を是非聞かせてください。

#200
○船橋大臣政務官 お答えいたします。
 まず、消費税についてのお話がございましたけれども、急速な高齢化等を背景に社会保障給付費が大きく増加をいたしている中にありまして、国民が広く受益をする社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置づけされているものでございまして、令和元年の消費税率の引上げは、全世代型社会保障制度へと大きく転換をしていくためにはどうしても必要なものでございまして、消費税率を今引き下げるということは考えてはございません。
 なお、今後の日本の税制の在り方全般について、アメリカの新政権の取組を例に挙げてお話がございましたけれども、所得税、法人税、消費税といった税目を適切に組合せをしながら必要な税収を確保していくということが基本的には重要なことでございまして、経済社会情勢の変化や国際的な動向等も踏まえつつ検討をしていく必要があると考えております。

#201
○高井委員 国際的動向を見ても、前も言いましたけれども、法人税も増税傾向なんですよ。まさにアメリカが代表的にこういう富裕層への課税もやっているわけですから、国際的動向や現下の状況を踏まえれば、これはやるしかないじゃないですか。是非、財務省、そこは検討いただきたいと思います。
 それでは、最後、宇波次長に聞きたいと思いますが、私は増税よりも国債発行で十分まだまだ賄えると思っていますが、財務省が国債だけじゃだめだと言うから増税の提案もしているわけで、私はまだ国債発行でいけると思いますが、この間、宇波次長といろいろ議論してきて、次長が必ず、債務残高対GDP比を改善したいんだとおっしゃるので、改善したいのであれば、私は、債務残高を減らすよりも、むしろGDPを増やすということを本気でやってくださいよ。日本だけですから、三十年近くGDPが全然増えていない。そんな国はないんですよ。
 そこをやるために、やはり私は、国債を発行して財政出動を増やして、まさに今アメリカがやっているような中間層の底上げ、それから格差是正、この政策をやることでGDPは増えていくんですよ。それを財務省が決断をする。
 確かに政治が判断する大きな話だと思います。だけれども、財務省が抵抗して反対するから政治も決断できないので、財務省がそれでもいいですよと言えば、政治は決断しますよ。是非、次長の見解をお聞かせください。

#202
○宇波政府参考人 債務残高対GDP比の引下げに向けて、委員おっしゃるように、GDPを増やしていくということは重要であるというふうに考えております。
 ただ、今後、高齢化に伴い、一人当たりの医療費、介護費などが大幅に上昇してまいります。このことを踏まえますと、成長への取組を行っても、なお社会保障の給付と負担のアンバランスというのは拡大していくというふうに見込まれます。プライマリーバランスの赤字が継続ないし拡大している状況では、ストックの債務残高についても増加を続けてまいります。
 したがいまして、民需主導の経済成長を実現していく、これは極めて重要でございますけれども、あわせて、社会保障の持続可能性を高める改革など、歳出歳入改革の取組を継続し、繰り返し申し上げておりますように、経済再生と財政健全化の両立を図ることが重要であるというふうに考えてございます。

#203
○高井委員 両立しないからGDPが増えないんじゃないですか、三十年間。何でGDPが増えないのか、もう今日は時間がありませんけれども、次回聞きますから、是非しっかり答えていただきたいと思います。
 ありがとうございます。
     ――――◇―――――

#204
○とかしき委員長 次に、本日付託になりました内閣提出、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。田村厚生労働大臣。
    ―――――――――――――
 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――

#205
○田村国務大臣 ただいま議題となりました特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法は、集団予防接種等の際の注射器の連続使用により多数の方々にB型肝炎ウイルスの感染被害が生じ、かつ、その感染被害が未曽有のものであることから、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等を支給するための措置を講ずるものであります。
 この法律に基づき、給付金の支給を受けるためには、令和四年一月十二日までに提訴する必要がありますが、現下の請求状況を踏まえると、いまだ提訴に至っていない方が多数存在すると考えられます。
 このため、請求期限を令和九年三月三十一日まで延長することとします。
 なお、この法律案の施行期日は、公布の日としています。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
 御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。

#206
○とかしき委員長 以上で趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る十四日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時十分散会
ソース: 国立国会図書館
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