くにさくロゴ
2021/04/27 第204回国会 参議院 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第13号 令和3年4月27日
姉妹サイト
 
2021/04/27 第204回国会 参議院

第204回国会 参議院 国土交通委員会 第13号 令和3年4月27日

#1
令和三年四月二十七日(火曜日)
   午前十時一分開会
    ─────────────
   委員の異動
 四月二十二日
    辞任         補欠選任
     安江 伸夫君     西田 実仁君
 四月二十六日
    辞任         補欠選任
     西田 実仁君     里見 隆治君
     室井 邦彦君     音喜多 駿君
 四月二十七日
    辞任         補欠選任
     音喜多 駿君     東   徹君
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         江崎  孝君
    理 事
                足立 敏之君
                大野 泰正君
                青木  愛君
                杉  久武君
                浜口  誠君
    委 員
                朝日健太郎君
                岩井 茂樹君
                岩本 剛人君
                岡田  広君
                金子原二郎君
                清水 真人君
                鶴保 庸介君
                馬場 成志君
                牧野たかお君
                増子 輝彦君
                熊谷 裕人君
                野田 国義君
                森屋  隆君
                里見 隆治君
                竹内 真二君
                東   徹君
                音喜多 駿君
                榛葉賀津也君
                武田 良介君
                木村 英子君
   国務大臣
       国土交通大臣   赤羽 一嘉君
   副大臣
       国土交通副大臣  岩井 茂樹君
   大臣政務官
       国土交通大臣政
       務官       朝日健太郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        林  浩之君
   政府参考人
       内閣府大臣官房
       審議官      内田 欽也君
       総務省大臣官房
       審議官      川窪 俊広君
       厚生労働省大臣
       官房審議官    横幕 章人君
       国土交通省都市
       局長       榊  真一君
       国土交通省水管
       理・国土保全局
       長        井上 智夫君
       気象庁長官    長谷川直之君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正す
 る法律案(内閣提出、衆議院送付)
    ─────────────

#2
○委員長(江崎孝君) ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨日までに、安江伸夫君及び室井邦彦君が委員を辞任され、その補欠として音喜多駿君及び里見隆治君が選任されました。
    ─────────────

#3
○委員長(江崎孝君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省水管理・国土保全局長井上智夫君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

#4
○委員長(江崎孝君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
    ─────────────

#5
○委員長(江崎孝君) その前に、委員の皆様に一言お知らせをさせていただきます。
 今日から、質疑者、持ち時間がなくなる一分前に持ち時間がなくなった旨のメモを提出させていただきますので、どうぞ御了承いただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
    ─────────────

#6
○委員長(江崎孝君) 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。

#7
○馬場成志君 おはようございます。自民党の馬場成志です。
 今日は、こうやって質問の機会を与えていただきましたことに、皆様方に感謝をしながら入らせていただきます。
 私の地元熊本県では、近年、震災、水害が相次いでおりまして、その応急対策、復旧復興に当たって、テックフォースを始め国交省の対応、支援に大変感謝しているところでありますが、特に今月は、球磨川の沿川の河川と道路の一体的な復旧復興を行うための八代復興事務所、そして阿蘇山の砂防事業を本格化するために阿蘇砂防事務所を設置していただきました。地元は大変心強く思っているところであります。改めて感謝を申し上げます。
 そして、昨年七月豪雨は、熊本県の球磨川で甚大な被害を被りました。国交省の記録によると、昨年の洪水のピーク流量は、現況の整備基準はおろか、長期的な目標である河川整備基本方針のピーク流量を大きく上回り、中流部、人吉市では町中を川のように洪水が流れ、津波のようだったというような言葉も聞かれております。県内の死者、行方不明者は六十七名に及び、球磨川では、本川、支川で道路橋、鉄道橋合わせて十七の橋が流失いたしました。改めて、亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、今も不自由な暮らしをされている方々にお見舞いを申し上げるところであります。
 熊本、球磨川等、被害地の復旧復興は最優先で対応する必要がありますが、この水害の教訓を全国に生かしていくことも必要なことであり、今回の流域治水関連法案でも対応されていると思いますが、まずその観点から質問をさせていただきます。
 熊本県の球磨郡の球磨村にある特別養護老人ホームでは、十四名の尊い命が失われました。何度も話が出ていると思いますが、この老人ホームでは入所者が確実に避難できるように避難確保計画が作成されておりましたが、残念ながら急激な水位上昇に避難が間に合わなかったと。避難確保計画が十分に機能しなかったという面もあると思います。
 今回の流域治水関連法案ではその対応が盛り込まれていると承知しておりますが、その概要についてお尋ねをいたします。

#8
○政府参考人(井上智夫君) お答えいたします。
 令和二年七月豪雨により十四名が犠牲になった熊本県球磨村の高齢者施設の被災については、厚生労働省と共同で設置した有識者検討会での検証によって、避難確保計画に、屋外運動場などに、避難に適さない避難先が選定されていた、避難支援要員の具体的な確保方策まで定められていなかったなどの課題があったことが明らかになりました。
 こうした課題を踏まえ、避難確保計画の実効性を確保するためには、計画の作成やその後の訓練を踏まえた見直しの際に、災害の種類に応じたふさわしい避難先や避難支援要員の確保方策を適切に定めることができるよう、防災の専門知識を有する市区町村からのアドバイスが有効であり、本法案では、施設管理者が市区町村から避難確保計画に関する助言等を受けられる仕組みを設けることとしました。また、市区町村が助言等を適切に行うことができるよう、参考となるチェックリスト等を国において取りまとめ、研修会等を通じて市区町村に周知することとしています。
 さらに、こうした避難対策の強化以外にも、避難自体をしなくて済むよう要配慮者利用施設を安全な場所へと誘導するとともに、浸水しないよう高さを確保するため、本法案では、特に浸水リスクの高いエリアを浸水被害防止区域に指定し、施設の開発、建築を許可制とすることにより、その安全性を事前に確認することとしております。
 厚生労働省におきましても浸水リスクの高いエリアに新設する高齢者施設への補助要件を厳格化することとしており、引き続き、厚生労働省とも連携して、高齢者施設等の利用者の安全を確保する取組を進めてまいります。

#9
○馬場成志君 今答弁にもありましたように、施設の管理者だけでは対応が難しくて、市町村の支援は必須であります。
 しかし、例えば球磨村、今話した球磨村の職員というのは、二〇一九年の四月一日現在の実態調査では、一般行政職員は六十名です。そのうち介護・保健職は三名となっています。もちろん、災害の後に今拡充している部分はあると思いますが、そういった中でこの支援というものはとても大事でありますが、災害対策特別委員会では、金曜日に可決いたしました災害対策基本法の改正でも在宅の高齢者などの個別避難計画の策定が努力義務化されておりますが、これも是非推進する必要があって、村の福祉部局の負担はより大きくなってまいります。
 今日は厚労省から来ていただいていますが、全国には同じような状態の市町村も多くあると思われますので、助言、勧告を行う市町村の支援をしないと制度が機能しないと考えておりまして、特に福祉部局へは厚生労働省の支援も不可欠でありますので、厚労省に具体的な支援の内容を伺いたいと思います。

#10
○政府参考人(横幕章人君) お答えをいたします。
 今御指摘をいただきましたとおり、福祉施設等で、避難確保計画作成等、実効性のある取組を進めていただくに当たりましては、市町村の側におきましても、体制面等厳しい状況にあることに留意いたしまして、取組の優先順位、それから、その中でも最低限実施すべき事項を示すことが重要であるというふうに考えております。
 このため、先ほど御説明ございましたとおり、国土交通省と共同で設置いたしました検討会におきまして避難の実効性を高める方策を取りまとめるとともに、チェックリストをお示ししたところでございます。
 また、都道府県の側におきましても、介護職員向けに防災の研修でありますとか防災相談を受ける窓口を設置する、こういったことに対する支援を行うこととしております。
 また、在宅の方につきまして市町村が作成する個別避難計画に関する御指摘をいただきました。こちらの方におきましても、本年三月、都道府県の福祉部局あるいは関係団体等に宛てまして、消防防災主管部局あるいは保健医療など関係部局と連携して個別計画の取組を検討する、また、実施準備に対して協力が得られるよう依頼をし、さらに、本年度からは、個別計画の作成に当たりまして福祉専門職の参画が得られた場合にはその報酬等の経費を新たに地方交付税措置といたしましたので、このことをお示ししたといったところでございます。
 引き続き、国土交通省とも連携をいたしまして、市町村への支援しっかりと行い、高齢者施設等の利用者の安全が確保されるよう取り組んでまいりたいと考えております。

#11
○馬場成志君 申すまでもなく、本当に悲しいことが繰り返されないようにしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
 避難を適切に行うには、その場所のどのような危険性があるかをきちんと認識してできるようにする必要があります。特別養護老人ホームの横を流れておりました球磨川に流れ込む支川の小川という川がありますが、の氾濫も施設を襲ったと言われております。
 今回の法改正ではこのような支川についても浸水想定の公表を義務付けることになりますが、新たに対象となる河川は都道府県管理の河川がほとんどであると思われます。そういったことから都道府県の事務の負担が大きくなると考えられますが、浸水想定に基づき市町村がハザードマップを作成することになりますので、浸水想定の公表を急ぐ必要があります。そのためには都道府県の負担を軽減する必要がありますが、国交省の取組についてお尋ねをいたします。

#12
○政府参考人(井上智夫君) 議員御指摘のとおり、球磨川支川の小川を含め、多くの中小河川では浸水想定区域が設定されておらず的確な避難が困難であることから、本法案では、浸水想定区域の指定対象を現行の大河川から原則全ての中小河川に拡大し、水害リスク情報の空白域を解消していくこととしております。
 新たに浸水想定区域を指定する必要がある河川は全国で約一万五千河川、熊本県においても約四百河川に及び、指定を短期間に進めることは都道府県にとって大きな負担となります。
 このため、国土交通省としては、浸水想定範囲の簡便な設定手法や必要な地形データの提供など、浸水想定範囲の設定を技術面から支援するとともに、防災・安全交付金でこれらを財政面から支援することとしています。さらに、こうしたこれまでの支援措置に加えて、今回は特に浸水想定範囲の簡便な設定手法を改善するための国の調査検討の中で中小河川の浸水範囲のデータが得られる予定となっているため、これを国から都道府県に提供し、副次的に活用していただくことで作業負担を軽減したいと考えております。
 本法案を活用した流域治水の成否は自治体が握っていると言っても過言ではなく、都道府県との連携を密に取りながら、水害リスク情報の空白域解消に取り組む都道府県を支援してまいります。

#13
○馬場成志君 よろしくお願いします。
 今日は気象庁にも来ていただいておりますが、昨年の七月豪雨で避難が円滑にできなかった要因の大きな一つとして、線状降水帯の発達が予測できなかったとの指摘があります。これは本当に難しいことだと思いますが、昨年七月だけではなく、近年、毎年のように線状降水帯によって被害が発生しております。
 その予測精度を上げることが住民の的確な避難のために必要であるというふうに思いますが、線状降水帯による豪雨の予測精度の向上について、今どのような取組をされておるか、お伺いします。

#14
○政府参考人(長谷川直之君) お答えいたします。
 令和二年七月豪雨では、熊本県などにおいて、線状降水帯により記録的な大雨となりました。このような線状降水帯の発生を事前に予測することは、技術的に非常に難しい課題です。その予測精度を向上させるためには、線状降水帯の発生と関連が深い水蒸気の正確な把握と、スーパーコンピューターを活用した予測技術の高度化が必要と考えております。
 このため、まず、水蒸気などを正確に把握できるよう、令和二年度第三次補正予算によりまして、海上保安庁との連携による海洋、洋上の観測の強化、それからアメダスへの湿度計の導入、そして最新の技術を用いた気象レーダーへの更新強化などの取組を進めているところでございます。
 また、予測技術の高度化につきましては、有識者から成ります線状降水帯予測精度向上ワーキンググループというものを開催して意見交換を行うなど、大学、研究機関とも連携した取組を始めたところでございます。
 また、こうした取組と併せまして、予測精度向上の進展に応じた効果的な情報発表にも努めてまいります。今出水期には、事前の予測が難しいことから、発生した線状降水帯について情報提供をすることを予定しております。また、事前の予測につきましては、来年度には半日前から線状降水帯などによる大雨となる可能性につきまして情報提供を開始し、その後も段階的な予測精度の向上を図りながら、二〇三〇年には半日前から危険度分布の形で情報提供をすることを目指しているところでございます。

#15
○馬場成志君 難しいこととは思いますが、御努力に期待をさせていただきます。
 予測精度を上げる一方で、またその危険性が市町村や住民に伝わることが重要であります。気象庁は今年の出水期に向けて線状降水帯に関する新しい情報を出すということでありますが、その概要はどのようなものか、また、もう梅雨時期まで時間がないわけでありますが、この新しい情報を自治体にどのように周知するのか、お尋ねをいたします。

#16
○政府参考人(長谷川直之君) 気象庁がこの出水期に提供を予定しております情報は、線状降水帯の予測が難しい中、気象レーダーなどの観測によりまして線状降水帯が発生していることを検知した場合にお伝えするものでございます。線状降水帯により非常に激しい雨が同じ場所で降り続いている状況について、これまでに多くの災害を引き起こしてきた線状降水帯という言葉をキーワードとして使ってお伝えをすることで危機感を高めていただくことが期待できるというふうに考えております。
 それから、この情報につきまして自治体や地域の住民の方々に御理解をいただくこと、これ大変重要なことだと考えてございまして、この出水期に向けまして、全国の地方気象台などから全ての自治体に御説明をさせていただくとともに、報道機関や気象キャスターの方々にも御協力をいただいて広く周知に努めてまいります。

#17
○馬場成志君 少し話が変わりますが、先日の参考人の意見陳述において、治水事業に関し、ダム建設よりも河川改修を優先すべきという発言がありました。
 治水事業における河川改修とダム等の洪水調節施設の整備については、基本的な考え方を改めて国交省に伺いたいと思います。

#18
○政府参考人(井上智夫君) 治水の基本的な考え方は、河川の水位を下げて安全に水を流すことにあります。このため、流域の特性や河川沿いの人口、資産等を踏まえつつ、下流から計画的に進める堤防整備や河道掘削、中上流で整備するダムや遊水地などを組み合わせて進めることを基本としております。
 堤防整備等の河川改修は、整備効果を順次発現するなどの長所があるものの、下流から実施しなければならないなど、事業の進捗に一定の制限が掛かる場合もあります。
 一方で、ダムは、堤防整備等に比べれば効果の発現までに一定の時間が掛かり、一時的に予算の集中投資も必要となるものの、下流の河川改修を待つことなく上流で洪水を貯留することができ、また、下流全域の長い区間にわたって効果を発揮することができる効果の大きな施設であると認識しています。
 引き続き、河川の特性等に応じた治水対策を上下流の治水安全度バランスも図りながら計画的に進めていくことが重要と認識しております。

#19
○馬場成志君 今答弁にもありましたように、これはそれぞれの河川の特性に応じて適切な手段を選択しなければならないということであると思います。
 計画的に安全度を上げていくことが重要ですが、球磨川は日本三大急流と呼ばれ、治水事業が難しい川だと思います。いろんな手段の効果を検証し、地域の合意を得て最適な対策を進める必要があるというふうに考えています。
 昨年の七月豪雨に対して様々な対策の効果の検証がなされ、ダムがあった場合の効果も算出されているというふうに思いますが、その効果について改めてお伺いします。

#20
○政府参考人(井上智夫君) 昨年七月の記録的な大雨により球磨川流域では五十名もの尊い命が失われるなど、甚大な被害が発生しました。
 このため、国と県が設置した委員会で豪雨時の河川の水位や流量などの検証を行い、今回の豪雨に対して従来から検討していた貯留型の川辺川ダムを整備していた場合には、人吉地点のピーク流量が毎秒約七千四百立方メートルから毎秒約四千八百立方メートルにまで低減されたと推計しています。
 この流量は、人吉地点において川の中で安全に流すことができる流量の毎秒約四千立方メートルを上回っており、このダムだけによって浸水被害を完全に防ぐことはできませんが、例えば、人吉市内の人吉大橋上流付近では球磨川本川の水位が約一・九メートル程度低下し堤防高以下となる、また、人吉市街部から球磨村渡地区にかけての浸水面積が約六割程度減少し、さらに、浸水深が家屋の二階の高さに相当する三・〇メートルを超えることになる浸水面積は約九割程度減少するなどの効果があったと推計しています。
 また、昨年の洪水では、人吉市内を流れる山田川などの支川の水位が球磨川本川の影響も受けて高くなり、早朝から浸水被害が発生しましたが、仮に川辺川ダムを整備していた場合には、球磨川本川の水位が下がることにより、山田川などの支川の水位も低下し、支川からの氾濫の発生を遅らせることで避難時間を稼ぐことにもなったと考えられます。

#21
○馬場成志君 熊本の話ばかりで恐縮ですが、熊本地震からようやく復興というときに球磨川で大きな被害ということになりました。
 蒲島熊本県の知事は、丁寧な議論を経て、新たな流水型のダムを含む緑の流域治水を進めることを決断されております。赤羽大臣にも直接要望されたということですが、是非熊本県と連携して球磨川の流域治水プロジェクトを推進していただきたいというふうに思いますが、大臣の決意を伺いたいと思います。

#22
○国務大臣(赤羽一嘉君) 熊本県球磨川流域における今回の豪雨災害は、熊本地震、そして昨年来のコロナウイルス禍、そして今回の豪雨災害と、もうトリプルパンチ、大変大きな打撃だというふうに認識をしております。
 私も、発災直後、球磨川地域の被災地域に足を運び、直接首長の皆さん、関係者の皆さんから様々な御要望を頂戴いたしました。
 これからのその地域の本格的な復興を始める大前提として、やはり球磨川の抜本的な流域治水対策を講じることは本当に必要だというふうに考えておりますので、早急にお示しをする必要があるというふうに認識をしております。
 蒲島知事からも、昨年十一月に、御地元で三十回にわたる住民の皆様の御意見、御提案をお聞きする会を主催し、自らも御出席をされて様々な御意見を聞いた上で、球磨川流域の治水の方向性が決まらなければ住まいやなりわいの再建ができないという御意見を重く受け止め、様々これまでダムに関しては経緯がありましたが、知事としても、新たな流水型ダムに関する御要望を知事からも私自身も直接いただいたところでございます。
 こうした地元の御要望も踏まえまして、去る三月末に、上流、下流、本川、支川など流域全体を俯瞰した、また国、県、流域の市町村、企業、住民などあらゆる関係者が協働して取り組む球磨川の流域治水プロジェクトを取りまとめたところでございます。
 ここでは、昨年七月の同様の豪雨による再度災害を防ぐために、流水型ダムの建設に向けた検討に加えまして、河道掘削、遊水地の整備等々、こうした河川の中の対策、加えて、また、まちづくりと連携をいたしました掘削土砂を活用した宅地のかさ上げ、そして雨水の貯留のための田んぼダムですとか、森林の保全、整備の推進と、そしてソフト対策としてのタイムラインの改善と、こうした関係者と協働して実施することとしておるところでございます。
 私、現場へ行って、特に人吉市の観光関係の皆さんからは、やはり抜本的な治水対策をしていただかないと、また再開をしてもまた再度災害が起こってしまうと、大変な危機感も訴えられたこと、記憶に鮮明に残っておりますので、こうした地元の皆さんの気持ちをしっかり重く受け止めて、着実に流域治水をしっかり進めていきたいと、こう決意をしております。

#23
○馬場成志君 大臣、本当によろしくお願いを申し上げます。
 委員長から時間のことを言われましたので、最後に入ろうか入るまいか、短くお答えいただければ。
 七月の豪雨では、県道、県管理の国道や球磨川本川の合流する県管理の支川の区間でも被害が、大きな被害があっていますが、国の権限代行によって復旧工事が進めていただいておりまして、これ大変感謝しておりますが、その復旧状況、現在の状況をお聞かせいただきたいと思います。

#24
○政府参考人(井上智夫君) 令和二年七月豪雨により球磨川流域では河川や道路等のインフラにも甚大な被害が発生し、このうち、川が埋まるほどの著しい土砂堆積が発生した熊本県管理の川内川など球磨川の九つの支川及び流失した橋梁十橋を含む国道二百十九号や熊本県道、市町村道など約百キロに及ぶ自治体管理の道路については、熊本県から要請を受け、九州地方整備局が権限代行により復旧工事を実施しております。
 まず、河川の復旧状況は、九支川のうち、川内川など二支川においては既に土砂撤去を完了しており、残る七支川も五月末までに撤去が完了する見込みとなっています。引き続き、護岸や排水施設の復旧を今年度中に完了するよう進めてまいります。
 次に、道路については、これまでに全線にわたり緊急車両等の通行を確保し、現在は、一般車両の通行を可能とするため、道路の応急復旧や鎌瀬橋など三橋への仮橋設置を進めています。このうち、仮橋設置については五月末までに完了する見込みです。
 本年四月一日には、これら河川や道路の復旧工事、さらには本年一月に公表した球磨川水系緊急治水プロジェクトの事業を専従で担当する新体制として総勢五十三名の八代復興事務所を設け、被災地の本格的な復旧復興を支援することとしました。
 引き続き、熊本県や流域市町村とも緊密に連携し、的確な避難に資する水害対応タイムラインなどのソフト対策も並行して進めながら、地域の安全、安心を確保すべく全力で取り組んでまいります。

#25
○馬場成志君 ありがとうございました。
 これからまたしっかりと新しい法も、改正していただいて取り組んでいただきますことをお願いを申し上げて、終わります。ありがとうございました。

#26
○委員長(江崎孝君) 馬場委員、ありがとうございました。
 別に厳しくしているつもりはございませんので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

#27
○熊谷裕人君 立憲民主・社民の熊谷裕人でございます。
 いつも質問時間で委員長に注意をされますので、今日は遅れないように注意をしながら質問させていただきたいと思います。
 先般、流域治水法全体、全般の質問をさせていただきましたので、今回は少し個別に、一つずつ法律の中身に沿って質問させていただきたいと思います。
 まず最初に、どなたか質問されるかと思っていたんですが、利水ダムの事前放流について質問がまだ出ていませんでしたので、最初にその質問をさせていただきたいと思います。
 流域水害対策に係る協議会と、今度、ダムごとに協定を結んでダムの洪水調整機能の協議会を創設をするというふうに法案に書かれておりますが、この流域治水全体の協議会とダムごとにつくられる調整機能の協議会の関係を、まずどのようになっているのか。国管理のダム、それから都道府県管理のダムとあると思いますけれど、今回、治水という面で考えたときにつくられるこの協議会と全体を考えた協議会の関係性をまず最初にお聞かせいただければと思います。

#28
○政府参考人(井上智夫君) ダム洪水調節機能協議会は、事前放流の推進を目的に、利水ダム等に対して費用を負担し権利を有しているダムの利水者と河川管理者等が協議するものです。一方、流域水害対策協議会は、河川や下水道の管理者、流域自治体等の関係者が特定都市河川において講じるべき対策の協議を調整をするものです。
 特定都市河川に利水ダムがある場合は、ダム洪水調節機能協議会において協議が調った利水ダムの活用については、流域水害対策協議会で取りまとめる対策に位置付けていくこととします。

#29
○熊谷裕人君 ありがとうございます。
 この事前放流について、ダムごとの協議会でどのようにしていこうかということを一つずつ協定を結んでつくっていかれると思うんですけれど、水系の中に幾つかダムがある場合もあると思うんですね。そうしたときに、やはりこのダムをトータルで見て、どこのダムをどれだけ放流をするのか、ダムの位置が違いますから、どのダムでどれだけ放流をすればどれだけの下流域に影響があるんだろうかとか、そういうところの連携というか横のというか、トータルでその水系を見たときに、どのダムをどう調整するのか、それから下流域にどういう影響があるのか、その協議会ごとに連携をしたり情報の共有をしなければいけないことが当然考えられると思うんですが、その辺の、水系の中に複数のダムがあるときの水系全体としての連携方法や情報共有の方法についてどのように考えられているのか、どこかが司令塔にならないと多分抑えられないと思うんですが、その辺について教えていただければと思います。

#30
○政府参考人(井上智夫君) 事前放流については、ダム上流域の予測雨量に応じて放流を開始する必要があり、また、河川管理者とダム管理者が連絡を取り合いながら連携して実施する必要があります。
 このため、国土交通省においてダム管理者が事前放流を開始する際に参照すべき予測雨量が自動的に提供されるツールを開発するとともに、気象庁から台風や大雨に関する情報が発表された場合には、ダム管理者へ事前放流を実施する態勢に入るように伝達するなど、適時にダム管理者とコミュニケーションを取っています。また、複数のダムが配置されている水系において、上流の各ダムからの放流量が合わさったときに下流の河川利用者等への影響が認められる場合は、河川管理者がダム管理者に対し事前放流の放流量を調整するなどの必要な措置をとるよう要請することとしております。

#31
○熊谷裕人君 今、河川管理者が調整をするということになっておりますけれど、これ、河川管理者が都道府県だった場合とかも、何というんでしょうかね、大丈夫と言ったら大変都道府県の方に申し訳ないのかもしれませんけれど、国がしっかりと責任を持つというか、きちんと全体を把握しなければいけない、司令塔役をするべきではないのかなというふうにちょっと思いますが、その辺は、いかが国としては考えますでしょうか。

#32
○政府参考人(井上智夫君) 基本的には、先ほどお答えしましたように、水系単位でということでその管理者、例えば二級水系であれば都道府県の方が担っていただくことになりますが、この事前放流のルール全体、ガイドラインであるとか、いろんなことについては私ども国土交通省の方から都道府県に対しても助言をしますので、どういった場合にどうしたらいいのかということについてはしっかり連携を取ってやっていきたいと思います。

#33
○熊谷裕人君 ありがとうございます。その辺の連携をしっかり国交省の方にもお願いをできれば有り難いなと思います。
 ちょっと質問が前後になってしまったかもしれませんが、現在の事前放流可能なダム数と、今後がどのようになるのか、その辺の状況について教えていただければと思います。

#34
○政府参考人(井上智夫君) 事前放流が実施可能なダムについては多目的ダムと利水の専用ダムが両方ありますので、今お尋ねは両方可能ですので、それについてお答えします。
 一級水系では、ダムのある九十九水系全てで治水協定を締結し、昨年六月から九百五十五ダムで事前放流の運用を開始しております。また、二級水系では、事前放流の実施に伴う損失補填制度が充実したことなどから、令和三年四月一日時点でダムのある三百五十五水系のうち三百十七水系で治水協定の締結に合意しており、これにより、四百七十八のダムで事前放流の運用を開始できる見込みです。
 今年の六月頃までには、海に近い位置のダムのように事前放流の効果が見込めないダムしかない水系等を除き、ダムがある全ての水系で治水協定を締結し、運用を開始できる見込みでございます。

#35
○熊谷裕人君 ありがとうございます。
 そうすると、今年の出水期には間に合うようでございますので、しっかりとその事前放流がシーズンに向けて可能なように、着実に手続を進めていただければと思います。
 次に、平成二十六年の会計検査院から、治水ダムだったと思うんですが、堆砂物で貯水効果への影響が指摘をされていたかと思います。その指摘から少し時間がたっておりますので、この堆砂物の除去等、どのような対処がなされて貯水効果をどう回復されたのか、その現状についてお聞かせいただければと思います。

#36
○政府参考人(井上智夫君) ダムの堆砂については、平成二十六年度に会計検査院から、ダムの洪水調節容量内に堆砂しており、その対策を検討するべきなどの改善措置が要求されました。これを受け、これまでに、道府県管理ダムも含めた国土交通省所管ダムの堆砂対策の検討状況の把握、公開、これを平成二十七年から実施しており、また、ダム管理者自らが堆砂状況を踏まえて堆砂対策の実施判断を適正に行えるようにするためのダム貯水池の土砂管理の手引案の作成を平成三十年三月に行ってきたところです。
 ダムの堆積土砂の具体的な対策としては、国や水資源機構が管理するダムでは、しゅんせつや排砂バイパス等の対策に取り組んでいるところでございます。道府県が管理するダムでは、令和二年度から総務省の緊急浚渫推進事業を活用してしゅんせつによる土砂撤去を進めており、引き続き、道府県に対して、五年間に限られる本事業を活用した集中的な堆砂対策について周知を徹底してまいります。

#37
○熊谷裕人君 ありがとうございます。
 緊急浚渫推進事業、私、河川だけだと思っていたら、ダムにも使えるというお話を今いただきましたので、しっかりと、これ河川の方のしゅんせつ事業もなかなか管理者、都道府県の方使っていないみたいなので、この補助金が結構総務省の方から出るようでございますので、国交省としても、今答弁ございましたけれど、積極的に自治体の方へPRをして、このしゅんせつ事業が進むようにしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
 ダム関係、最後になりますが、この事前放流をする、様々な予測に沿って事前放流をしていくんですが、空振りをすることも多分あると思います。利水ダムということですから、空振りになったときに損失が出るようなことがあろうかと思いますが、その損失補填、補償の関係はどのようになっているのか、一度確認をさせていただければと思います。

#38
○政府参考人(井上智夫君) 事前放流は、予測された雨量によって貯水位が回復することが見込める範囲で実施するものであり、結果的に貯水位が回復せず必要な水量を確保できなくなる事態はまれにしか発生しないと考えていますが、利水ダム管理者等が事前放流を行った後、貯水位が回復せず、利水者に追加的な負担が生じた場合は損失補填することとしています。
 国土交通省では、これまでに、一級河川において河川管理者でもある国による損失補填制度を設けるとともに、二級河川等でも、令和三年度より、河川管理者である都道府県が損失補填を行う場合、これに要する経費が特別交付税の対象となるように措置したところでございます。

#39
○熊谷裕人君 ありがとうございます。
 まるっきり空振りということは今の気象庁さんの予測からいうとないというふうに思うんですけれど、是非その辺、ないことを祈りながら、しっかりと安心をして事前放流ができるような体制をつくっていただければと思います。
 ダムの事前放流関係は以上でございまして、次に、支川のバックウオーター対策について若干御質問させていただきたいと思います。
 本川の流量が大きくなって、支川からの排水量との関係で水門の操作をしなければいけないということが出てきます。水門開けたままでバックウオーターが発生するというふうに思われますが、逆に言うと、その本川から、本川へ流れ込む支川を閉めなければいけないという状況も出てきて、それがもとで内水浸水が発生をするというようなこともあろうかと思います。
 そのときに、タイミングの問題なんですけれど、開け閉めをしようと思っていたところが、ポンプが、何か予測以上の流量が発生をして、本川から支川にバックウオーターが発生するか、支川からもう本川の方に自然では行かないという状況で水がたまってしまって浸水が、被害が出てきて、施設が水没をしてポンプが利かないというような状況になった例が幾つか多分あると思います。
 実は、令和元年の東日本台風、さいたま市の浸水被害、結構あったんですよね、千四百二十件ありまして、床上が千四十で、床下三百八十だったんですけど、県内で一番多かったんですね。それは、今言ったようなポンプの水没によって排水ができなくなって内水浸水が発生をしたという例なんですが、そういった被害が再発しないように、この水門のポンプの位置ですとか排水施設の耐水化整備をしっかりとこれから促進をしていかなければいけないというふうに思っております。
 それに加えて、やはりまだリモートでできる状況もなかなか少ないと思っておりまして、操作する関係者の皆さんが現地へ駆け付けなければいけないというようなこともあろうかと思います。そういったタイミングを逃すと大変危険な状況も考えられますので、監視カメラを付けて常にモニターをしておくとか、やはり夜間だったり降雨が激しいときに、何というんですか、水位計の目盛りがなかなか見にくいというような状況も考えられますので、そういったところへ蓄光塗料みたいなものを使って夜間でも視認性を高めるとかというような対策を講じていくべきだと思っておりますが、そこの排水施設のポンプ、水門というところでございますが、耐水化についてどのような対策が今行われているのか、ちょっとお聞かせいただければと思います。

#40
○政府参考人(井上智夫君) 令和元年東日本台風では、委員御指摘のさいたま市にあります油面川に設置されているさいたま市管理の排水ポンプ場が制御盤の浸水によって運転停止となり、さいたま市内で浸水被害が発生しました。
 このような事態が発生しないよう、排水機場の設備のうち浸水で機能が停止するおそれのあるものは想定される水位より高い場所に設置したり、建物内が浸水しないよう防水扉や止水壁を設置するなどの耐水化を行うことが重要です。
 河川の排水機場については、当該河川の氾濫だけでなく、接続先の河川の氾濫によっても浸水しないように施設の耐水化を進めることが必要があります。このような考えに基づいて国管理河川の排水機場の耐水化を推進するとともに、自治体管理河川においても、同様な考え方による耐水化の取組に対し、防災・安全交付金等により支援をしてまいります。
 また、委員御指摘の確実に夜間とかでもちゃんと操作ができるようにというお話でございますけれども、確かに豪雨や氾濫の際には操作員が施設にたどり着けない場合や操作員が危険を避けるために退避せざるを得ない場合があり、こうした場合でも確実な操作が行われるよう、施設操作の遠隔化や夜間の遠隔操作に必要な高感度カメラによる監視体制の整備を進めてまいります。
 引き続き、洪水時においても施設の確実な操作を確保してまいります。

#41
○熊谷裕人君 ありがとうございます。
 これから予測もしなかったような雨量が出てくるかと思いますので、しっかりとその辺、確実な推進を是非お願いをしたいと思います。
 続いて、特定河川流域へ雨水貯留浸透施設の整備に対して財政支援がなされるということになっておりますが、その財政支援がどれくらいなのかということと、それから、国有財産の無償貸付けについて、その浸透施設を造るのに国有財産を無償で貸し付けるということが今度位置付けられますが、そのスキームについてどのようになっているのか、教えていただければと思います。

#42
○政府参考人(井上智夫君) バックウオーター現象や水門閉鎖等により氾濫がしやすい河川において浸水被害の防止、軽減を図るためには、雨水の河川への流出を抑制する雨水貯留浸透施設の整備促進が有効な手段の一つです。このため、本法案の改正により、このような自然条件の河川を対象に、雨水貯留浸透施設の整備への支援を強化することとしております。
 具体的には、自治体による雨水貯留浸透施設の整備費用に対する財政支援の割合を三分の一から二分の一に引き上げるとともに、まとまった国有地の活用により迅速かつ効率的に雨水貯留施設の整備を進めることができるよう、国有地を無償で貸し付け、又は譲与することができるようにいたします。
 また、雨水貯留浸透施設の整備主体でもある自治体に対し、現在未活用の国有地の位置や面積を示したリストを提示することや、整備によりどの地域の浸水被害が軽減されるかを簡便に把握する手法を助言することなどにより、自治体の取組を促進してまいります。

#43
○熊谷裕人君 ありがとうございます。
 この貯留浸透施設は結構予算が掛かるものでありますし、どこにしようか、どこの場所に設置をしようかというのはなかなか自治体の悩みの種でもございますので、国有地の無償貸付けをしていただくというのは、適したところがあれば、今、適したところをお示ししてという御答弁がございましたが、あれば有り難いことだと思っております。
 そこに施設を造ったときに、是非、地下に施設を入れた場合は上面が何も利用しないというのはもったいないというふうに思っていますので、国交省さんの範疇からいえば、そこに公園を造っていただくとか親水公園にしておいて、日常は地域の皆さんが親しめる、水辺に親しめるような施設になっているけど、いざ何かあったときにはその貯留施設になるというような整備をしていただくように、これは要望として、しっかりとそういう災害対策の施設を造るときも、日常に使えるような施設を一緒に考えていただけると有り難いなと思いますので、この辺は御要望をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 続いて、下水道の整備関係について御質問させていただきたいと思います。
 下水道管の老朽化対策は、これからどの自治体も布設してある下水道があと数年で耐用年数に順次来て、この更新作業というのがどの自治体も大変なものになっていくんだと思っております。それで、昔のやっぱり下水道の布設したときの気候の状況と今気候変動でいろいろと雨がたくさん降ってくるような状況と、環境が大分変わってきてしまっていると思っておりまして、その老朽管の更新に際して、今までの計画雨水量では多分、到底そのまま更新していたのでは対応できないような状況が考えられると思います。
 今回、目標降水量ということを設定をされるみたいなんですが、是非しっかり、下水が雨水をきちんと吸収をしてもらえるような、その下水道管の管径を大きくするというようなことも、しっかりこの目標降雨量というものを定めながら対策をしていただく必要があると思いますが、その辺についてのお考えをお聞かせいただければと思います。

#44
○政府参考人(井上智夫君) 近年、市街地に降った雨が排除できない内水氾濫が全国各地で頻発しており、浸水被害が発生した箇所を優先して雨水幹線や雨水ポンプ場といった下水道の整備を推進しています。今後、気候変動により将来の降雨量が増加することを考慮すると、整備が完了した区域も含め、降雨量の増大に対応できるように事前防災の考え方に基づいた整備を行う必要があります。
 そのため、地区ごとの浸水リスクを評価し、都市機能の集積状況に応じてめり張りのある整備目標をきめ細やかに設定して、想定される被害の大きいところから計画的に下水道の整備を推進してまいります。その際、下水管が老朽化している地区については、その更新と併せて排水能力の増強を推進してまいります。

#45
○熊谷裕人君 私も地方議員をしていましたので、そのときに、下水道の更新を掛けるときに、たしか昔のやつは一時間当たり三十ミリぐらいの降雨に対応した管径でと、今はゲリラ豪雨もあるから、じゃ、一時間五十五ミリだなんというような議論をしていたと思うんですけど、今、到底五十五ミリぐらいじゃ、ゲリラ豪雨でも百ミリみたいな、一時間で百ミリみたいな降雨がありますので、その辺のことをしっかりと勘案して対応していただければなと思います。
 それから、私、さいたま市の大宮というところの、住んでいるんですけれど、ここは、やはり下水道を整備したときに、合流管なんです。雨水と汚水と一緒の管で、こういったところがやはりなかなか容量の関係で流れなくて、それこそ本線というか本下水に支流の下水が入らなくて、それこそバックウオーター現象で下水がこうあふれ返るというようなことがありますけれど、この合流方式の下水については国交省としてどのようにお考えなのか。早期にこういったところを先にやっていただきたいなと思うんですが、その辺のお考えをお聞かせいただければと思います。

#46
○政府参考人(井上智夫君) 下水道の整備は市の中心部から始まることが多く、昭和四十五年頃までに下水道事業に着手した都市で整備された合流式下水道は市の中心部で採用されていることが多くなっています。
 一方、排水能力の増強は、市中心部のような都市機能が集積し、想定される被害の大きいところから計画的に推進していくことになります。このため、一般的には市中心部などの老朽化した合流式下水道の区域は浸水対策の優先度が高くなるものと考えています。

#47
○熊谷裕人君 ありがとうございます。
 その合流式の下水道だと、今度は、さっき言ったように、流れがせき止められると住宅へ逆流してきて、トイレが噴き出したとか、風呂とか洗面台から汚水が出てきてその後消毒しなきゃいけなかったりして物すごく大変なんで、その辺の、小さなことなんですが、その逆流対策というのも国交省の方で何かお考えであればお聞かせいただければと思います。

#48
○政府参考人(井上智夫君) 今後、気候変動に伴う降雨量の増大により、河川から下水道への逆流防止のために樋門を閉鎖する機会が増えると想定されることから、樋門を閉鎖した際に排水できなくなる内水への対応を強化する必要があります。
 具体的には、雨水が下水からあふれないように貯留するための雨水貯留施設の整備や内水を強制的に排水するための移動式排水ポンプなどが効果的であり、国土交通省としてはこれらの整備に対して重点的に支援しております。
 あわせて、病院や障害者支援施設においては浸水により避難を要することのないよう、下水道から各事業体あるいは家庭というところに逆流防止施設を整備するという御要望があるんですけれども、先ほど申しました病院や障害者支援施設等においては避難を要することがないよう、支援を行い、内水対策の強化を推進してまいります。

#49
○熊谷裕人君 ありがとうございます。
 個別の住宅はなかなか厳しいかと思いますけど、今答弁あった病院だとか高齢者施設、そういったところへはしっかりと早めに対策を講じていただければと思います。また、今の御答弁に下水道でも貯留施設の整備をという話がございましたので、是非、河川だけではなく下水の方も、そういった都市型の内水浸水ってやっぱり下水道も結構な頻度で起きるような形になりますので、進めていただければ有り難いなというふうに思います。
 続いて、避難体制の強化についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
 避難を確実に進めていくためには、先ほど馬場議員の質問にもありましたけれど、ハザードマップの作成やマイタイムラインといったところの作成をしっかりと進めていかなければいけないし、それから、避難をしていただく住民の方にしっかりと啓発をしていかなければいけないというふうに思っておりまして、その啓発をしていく支援員みたいなところに、この避難の関係を是非地域の住民に理解をしていただくために地域に根差した人を使っていくべきだというふうに、大臣の御答弁も前回の質問でございましたので、そういった中に地域で活動している防災士さんを、是非専門家ということもありますので活用していただきたいなというふうに私は思っているんですが、そのマイタイムラインを作って、作成をして理解をしていただくための啓発をどのように考えているのか、お尋ねをしたいと思います。

#50
○政府参考人(井上智夫君) マイタイムラインの取組は、住民一人一人が逃げ遅れることなく的確に避難するため、ハザードマップを活用して水害リスクを認識した上で、具体的な避難行動をあらかじめ整理し、水害に備えておくものです。マイタイムラインは、平成二十七年の関東・東北豪雨を契機に取り組み始め、おおむね五年が経過しているところです。また、地域住民が顔を合わせて互いに避難行動を確認するワークショップ形式での検討を推奨しておりますが、この取組は令和二年一月時点では百三十七市区町村での実施にとどまっております。
 マイタイムラインの取組を更に広げるに当たっては、議員御指摘のとおり、マイタイムラインの作成を指導できる人材が不足していることや、必ずしも全国の自治体に意義が伝わっていないことなどの課題があると認識しております。
 このため、それぞれの地域で活躍している防災士や水防団の方を対象に講習会を開催し、マイタイムラインの作成を指導できる人材を充実させるとともに、実際にマイタイムラインの作成に取り組み、防災意識が高い自治体の首長にマイタイムラインの有効性をほかの自治体に向けて発信していただく場の確保にも努めてまいります。
 国土交通省では、住民自らが水害リスクを認識し、的確な避難を実現するため、引き続きマイタイムラインの普及に取り組んでまいります。

#51
○熊谷裕人君 ありがとうございます。
 マイタイムラインを知っていただくための支援員を養成をする研修なんかも私の地元でもやっておりまして、私のところにも、防災士なので研修受けてくださいと来るんですけど、このコロナ禍のために研修がなくなっておりまして、なかなか大変な状況でございますので、そういう状況もありますが、しっかり、いい、何というんでしょうかね、マイタイムラインを作成するのに分かりやすいツールを作っている自治体さんなんかもあるので、そういう自治体さんの事例を国交省の方で是非集めていただいて、こういうことだと分かりやすいよ、こういうツールだとというような啓発というか、全国への発信というのもお願いをしたいと思います。
 なかなか、その養成のための資料を作るのも、自治体さん一つ一つ考えていて大変だというところもあるので、何か好事例があればそれを参考にしていただくということが必要だと思いますので、是非そういったことも進めていただければと思います。
 それから、避難体制というところにちょっと関わることなのでお尋ねをしたいと思うんですが、今回の都市計画法改正の中で、一団地都市安全確保拠点施設の整備というようなことが書かれておりました。この施設の整備について、どのようなことがなされるのか、教えていただければと思います。

#52
○政府参考人(榊真一君) 一団地の都市安全確保拠点施設は、浸水等の災害リスクがある地域において、災害発生時に地域の居住者等が避難し、安全を確保するための拠点となる施設です。
 具体的には、災害時の避難路や避難場所、避難者の診療の場となる医療施設、生活関連物資を供給する店舗などを一体に備えた避難拠点として都市計画に位置付け、その計画的な整備を図ることとしております。
 また、地域の取組が進みますよう、避難拠点の整備に対する財政的な支援措置も用意しているところでございます。

#53
○熊谷裕人君 ありがとうございます。
 今ちょっと御説明をいただいたんですが、なかなか私自身イメージができなくて、新しい今言ったような機能、たくさんの機能を併せ持つ施設を造る、造ってねということをお願いをするものなのか、既存のものに何かプラスをしていって、そういうところも使えるように、都市計画上使えるようになりますよということだけなのかというようなところがちょっと分からない、分かりにくいところが私自身はあるので、多分自治体の方でもその辺のことは多分迷われると思いますので、こういうことでこういう考えですというのをしっかりとお伝えをいただければと思いますし、今、福祉避難所をなかなか自治体の方も用意できなかったりというところがありますので、もし新しくその都市計画に位置付けて、私はいい施設が整備ができるんだろうなというふうに思っていますので、そこに厚労省さんとしっかりと連携を取っていただいて、福祉避難所的な機能を持たせられる、先ほど医療施設も、医療機能もというような話がありましたので、そういったところに多分合致した施設になろうかと思いますので、そういったところも是非連携して進めていただければと思いますので、これはお願いです。よろしくお願いいたします。
 続いて、令和元年の東日本台風のときに、私も埼玉県で、利根川と荒川が物すごく水位が上がりまして、どこかで越水が起きたり決壊があるんじゃないかということで、整備局のカメラだったりとか洪水の予測のシミュレーションのコンテンツだとか何かにずっと一晩中、パソコンにかじりついてアクセスをずっと続けていたんですが、途中でダウンをしたみたいでアクセスできなくなりました。
 外は雨降っているし、直接見に行くわけにもいかないしということで悶々としておりましたが、その後、改善をされているというふうに思われておりますが、その辺の改善状況について是非お聞かせをいただきたいのと、やはりそこも様々な先進技術を使ってモニタリングを高度化をしていかなければいけないと思っておりますので、併せてその辺の整備状況についてお聞かせをいただければと思います。

#54
○政府参考人(井上智夫君) 災害の危険が高まった際に、住民が自ら危険性を認識して早めに避難するためには、河川の水位等の情報を充実するとともに、これらの情報を確実に届けることが重要です。
 情報の充実を図るため、氾濫の危険性が高く人家や重要施設のある箇所やこれまで観測が十分でなかった支川や上流部などに、モニタリングのための水位計やカメラを設置を進めているところです。
 これらの情報は、危険性が分かりやすく伝わるよう、例えばカメラ画像については増水時の画像と平時とを並べて表示するなどの工夫を行い、ウエブサイトで提供しております。
 また、これらの情報を確実に届けるために、新たなカメラ等の増加に伴いより多くの利用者がウエブサイトへアクセスすることもあらかじめ想定し、一時的な回線の確保を含め、通信回線の増強などを図っているところです。加えて、万が一想定以上のアクセスの集中により処理すべき情報量が設備能力を超えた場合に備え、表示する情報も、情報量を必要最小限にした簡易版サイトに切り替える仕組みも準備し、情報提供を継続することとしております。
 また、民間企業等が有する多様な伝達手段や情報を伝えるノウハウを生かして、防災情報が分かりやすく住民に届くよう、水位、雨量などのデータを民間企業等に配信しております。これは、住民等への防災情報の伝達ルートの複線化、多重化にも資するものとなっております。今後、さらに、民間企業等への配信するデータにカメラ画像を追加し、民間のウエブサイト等を通じて発信される情報の充実を図り、住民の的確な避難行動を促してまいります。

#55
○熊谷裕人君 ありがとうございます。
 しっかりと住民側で判断できるような情報を提供できるようにお願いをしたいと思います。
 最後の質問になります。最後は気象庁にお願いをしたいと思います。
 これまで議論してきたように、気象庁の予報精度の向上というのは被害を最小限に、限りなく小さくしていくために必要なことなので、是非、気象庁としても、自助努力というか、気象庁の中の努力も更にしていただきたいと思いますけれど、先進的な研究をやっている大学なんかとの連携というところも強力に推進をしていただきたいなというふうに思っておりますが、あわせて、先ほども、スーパーコンピューター使われていると思いますし、これも最新な、できるだけ最新なものを使って予報精度の向上をやっていただきたいなというふうに思っておりますが、その辺について気象庁としてどのように取り組んでいく決意なのか、お聞かせいただければと思います。

#56
○政府参考人(長谷川直之君) お答え申し上げます。
 気象庁では、気象予測の精度向上を図るために、最新の気象レーダーの導入、気象衛星「ひまわり」による大気の監視の強化、スーパーコンピューターを用いた予測技術の開発などを進めているところでございます。
 ただいま御指摘ございましたとおり、予測精度をより一層向上させるためには、大学などの最新の研究成果などを取り込んで予測技術を高度化していくことが重要と考えております。このため、気象庁では、大学などの研究機関の専門家に参画をいただいて気象予測技術の高度化についての意見交換を行う懇談会を定期的に開催するなど、最新の研究成果や知見を取り入れるための取組を進めているところでございます。
 今後とも、大学等の連携した予測技術の高度化を進めるとともに、それを日々の気象予測に活用するために必要なスーパーコンピューターの性能確保にも努めてまいります。

#57
○熊谷裕人君 ありがとうございます。
 予測精度を高めるために我々も応援していきたいと思いますので、是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。
 質問を終わります。

#58
○杉久武君 公明党の杉久武でございます。
 先週に引き続きまして、流域治水関連法案に関して順次質問をしてまいりたいと思います。
 まず、流域治水という考え方をまちづくりの視点から確認をしておきたいというふうに思います。
 昨年六月に都市再生特別措置法等の一部改正案が本委員会におきまして賛成多数で可決をいたしましたが、この法律の大きな柱となったのが災害ハザードエリアにおける開発許可の見直しでございました。具体的には、安全なまちづくりを推進するために、災害危険区域などいわゆる災害レッドゾーンにおける店舗や病院、社会福祉施設など自己の業務用施設の開発を原則禁止にするとともに、市街化調整区域内の浸水ハザードエリア等における住宅等の開発許可を厳格化したとのことでございまして、近年の頻発化、激甚化する自然災害に対応するために開発規制にまで踏み込んだ画期的な法律でございます。
 そして、今般の流域治水関連法案では、浸水に強いまちづくりを進めるため、浸水被害防止区域の制度を創設し、浸水リスクが高いエリアでの住宅などの安全性を建築前に事前確認するとともに、防災集団移転促進事業のエリア要件の拡充等によって危険なエリアから安全なエリアへの移転を推進するなど、まちづくりとの連携も柱となっており、これからの水防災対策はまちづくりと密接不可分なものとして推進することの重要性が示されているものと考えております。
 そこで、国交省に伺いますが、昨年の都市再生特別措置法等の一部改正及び今般の流域治水関連法案の改正によって、災害に強いまちづくりを進める上でどのような相乗効果が期待されるのか、確認をしたいと思います。

#59
○政府参考人(榊真一君) お答えを申し上げます。
 自然災害が頻発化、激甚化する中、災害に強いまちづくりを進めるためには、危険なエリアにおける新規立地の抑制、安全なエリアへの移転の促進、居住エリアの安全性の強化の三点を柱とする対策を推進することが重要であると考えております。このため、昨年、都市再生特別措置法等の改正を行いましたが、今回の法案では、流域治水を推進する観点から、新たな対策を盛り込みますとともに、昨年の法改正との相乗効果を引き出し、対策を更に実効あるものとしております。
 具体的には、まず、新規立地の抑制につきましては、昨年の改正で土砂災害特別警戒区域などの災害レッドゾーンにおける病院や社会福祉施設などの開発を原則禁止しました。今回の法案では、新たに設ける浸水被害防止区域も原則禁止の対象区域に加えることで、危険なエリアにおける新規立地について更なる抑制を図ることとしております。
 次に、移転の促進につきましては、昨年の改正で、市町村が主体となって住民等の意見を調整した上で移転に関する計画を作成し、登記の移転等の手続を代行できる制度を創設いたしました。今回の法案では、防災集団移転促進法を改正し、事業の対象区域の拡大や事業の担い手の拡充を行うことで、安全なエリアへの移転の促進を図ることとしております。
 さらに、居住エリアの安全性の強化につきましては、昨年の改正で、居住エリアの防災・減災対策を定める防災指針制度を創設いたしました。今回の法案では、ハザードマップの作成が中小河川等まで拡大されますが、これによって、より詳細なリスク情報を基に防災指針を作成することが可能になると考えております。
 国土交通省といたしましては、今後とも災害に強いまちづくりをしっかり進めてまいります。

#60
○杉久武君 災害に強いまちづくりを進める上で、様々な視点から多角的に光を当てることによって充実した施策がより一層推進されるよう、国交省には引き続き御尽力をお願いしたいと思います。
 次に、私の地元であります大阪に焦点を当てて質問をしたいと思います。
 大阪には大きな河川が二つございまして、その一つに大和川がございます。この大和川は、奈良県桜井市の笠置山地を源流として、奈良盆地の水を集め、亀の瀬と呼ばれる日本有数の地すべり地帯を通過して、大阪の河内平野から大阪湾に注ぐという上流、中流、下流の各地域が全く異なる性質を有した河川でございまして、全長六十八キロメートル、流域面積は千七十平方キロメートルに及びます。
 この大和川は、古くは飛鳥時代から洪水の記録がありますが、特に江戸時代には大和川そのものの流れを変える大規模な付け替え工事が行われるなど、千三百年にわたり多くの人が水害と闘ってまいりましたが、近年でも、二〇一七年の台風二十一号の影響による大和川の増水によりまして、大阪府柏原市の一部地域が二メートル以上も浸水をいたしました。
 私もすぐさま現地へ向かい、水没した工場を営んでおられた社長からお話を伺いましたが、実はこの台風の前年に大和川の過去最高の水位にも耐えられるほどの新しい堤防が設置されたばかりであったとのことでありまして、今回の水害はその新しい堤防をも乗り越えて氾濫し、トラックやフォークリフトが水につかって使用不能となりまして、余りのショックに社長は廃業も考えざるを得ないと語っておられたことが今も脳裏に焼き付いているところであります。
 そこで、国土交通省に質問いたしますが、計画規模を超えるような超過洪水が発生する大和川では、河川改修やダムなど、ハードの、ハードな治水事業のみならず、流域内に雨水を貯留させる方策や、水害に強い土地利用の推進、避難体制の強化など、全体を俯瞰した流域治水対策を講じる必要があると考えますが、国交省の見解を伺いたいと思います。

#61
○政府参考人(井上智夫君) 大和川流域は、中流域の亀の瀬と呼ばれる狭窄部を挟んで、上流側と下流側では治水対策の内容が大きく異なります。下流側では、過去に付け替えられ天井川となっている大和川本川から大阪平野全体に氾濫する危険性が高く、河道掘削だけでなく、超過洪水に対しても決壊しない高規格堤防とまちづくりが連携した対策を進めています。上流側の奈良盆地では、水はけが悪い低平地が広がっていることから、遊水地や雨水貯留施設、ため池や田んぼダム等を活用し、低平地の浸水被害を抑えるだけでなく、下流に対しても負担を掛けないように、できるだけためる対策を進めています。
 このような対策を進めている状況下において、平成二十九年には、計画規模を上回る降雨があったため上流側から狭窄部に大量の洪水が流れ込むことになり、狭窄部に位置する柏原市国分市場地区では、溢水によって国の経済を支える地元企業に大きな浸水被害が発生しました。
 このような被害を軽減するためには、これまで進めてきたハード対策を加速化するとともに、降雨の発生確率に応じた水害リスク情報を提供して、事業所の再配置や緊急時の退避措置を促すなどのソフト対策も進めていくことが重要と考えています。
 狭窄部を挟む大和川流域では、上流、下流を俯瞰しながら流域治水を推進することが特に重要であり、関係者と連携しながら治水対策の強化を図ってまいります。

#62
○杉久武君 流域に住む方々の命と暮らしを守りながら、持続可能な経済発展を支える流域治水対策の推進を引き続きお願いしたいと思います。
 次に、大阪を流れるもう一つの大河川に淀川がございます。日本最大の湖である琵琶湖を源流として大阪湾へと注ぐ、全長七十五キロメートル、流域面積は八千二百四十平方キロメートルに及ぶ日本を代表する大河川でございますが、その中流域や河口部では川の水位よりも低い土地にオフィス街や住宅街が広がっておりまして、一たび洪水や高潮が発生した場合、浸水リスクが高いエリアが多く存在をいたします。
 本委員会におけます海上交通安全法の質疑のときにも御紹介いたしましたが、二〇一八年に大阪を直撃した台風二十一号では、猛烈な風の影響でタンカーが関西国際空港の連絡橋に追突し、関空にいた最大約八千人の方が孤立状態となりましたが、このとき、淀川も氾濫寸前まで水位が上がる、上昇する異常事態となっていたわけであります。
 しかしながら、淀川水系に設置されました水門と日本一の排水能力を誇ります毛馬排水機場が見事に機能し、海からの高潮と上流からの洪水から大阪を守ることができましたが、もしこれらの防御施設がなかった場合、マスコミ各社の試算によれば、実に十七兆円とも、また二十兆円とも言われる損害が発生した可能性があったことからも、事前防災対策としての防御施設の建設といった大規模インフラの整備がいかに効果的で有用であり、必要不可欠なものであるかということをまざまざと見せ付けられるとともに、命と暮らしを守るための治水対策には終わりがないということも改めて痛感した次第であります。
 そこで、国交省に質問いたしますが、近年の急激な気候変動を鑑みますと、大阪は今後更なる高潮等の被害に襲われるリスクがあることから、淀川流域の安全性を向上させる間断のない治水対策を継続する必要があると思いますが、国交省の取組をお伺いをしたいと思います。

#63
○政府参考人(井上智夫君) 平成三十年台風第二十一号により大阪湾は過去最高の潮位となりましたが、湾に注ぐ木津川、安治川、尻無川の三河川の河口付近に整備した三つの水門や高潮堤防、さらには水門閉鎖時に寝屋川流域や大阪市街地に降った雨水を淀川本川へ排水する唯一の毛馬排水機場等が無事に機能したことによって、これらの地域の浸水被害が防止され、約十七兆円の効果があったと推定しています。
 この三つの水門は、既に完成後五十年が経過して老朽化が進み、施設更新が必要であることから、管理者の大阪府がおおむね二十年後の完成を目指して改築することとしており、その際は、将来の気候変動による海面水位の上昇等も考慮し、現在より水門のゲートを高くする方針と聞いています。
 また、オンリーワン企業が多く立地する寝屋川流域や大阪市街地から淀川本川への排水を確実なものとするためには、淀川本川の水位上昇に伴う毛馬排水機場のポンプ排水の停止を避けるべく、本川水位の低下対策が重要であり、国において淀川本川に架かる橋梁の架け替え工事や上流のダム整備などに取り組んでいます。
 引き続き、洪水や高潮から大阪市街地等の安全を確保するため、国と自治体が連携し、着実に整備を進めてまいります。

#64
○杉久武君 この流域の人口、一千百万人となります。この一千百万人の命と暮らしを守る治水対策の推進に、今後とも御尽力を是非ともお願いをしたいと思います。
 次に、淀川大堰について質問をいたします。
 淀川大堰は、一九八三年に完成し、上水道や工業用水の供給を行っておりますが、この淀川大堰によって淀川が遮断され、現在船による淀川上流と下流の往来ができなくなっております。
 そこで、防災上の観点から申し上げますと、今から二十六年前の一九九五年に発生した阪神・淡路大震災では、淀川下流の堤防が大きな被害を受け、中でも淀川河口に位置する大阪市此花区の酉島地区では液状化が発生し、約二キロにわたって堤防が崩壊する事態となりました。酉島地区では、海抜ゼロメートル地帯であることから早急な復旧を要しましたが、震災によって陸上交通が寸断される中、大活躍したのが、船による復旧作業でありました。船を使って川から直接土砂を投入し復旧工事を行うとともに、大量の資材も大阪湾から船で直接搬入できたため、工期短縮に大きく貢献をいたしましたが、船による復旧が可能だったのは、幸運にも被災箇所が淀川大堰の手前にあったことに尽きるわけであります。
 他方、二〇一八年に発生をいたしました最大震度六弱の大阪北部地震では、震源が高槻市の淀川中流でありました。幸い堤防の崩壊はなかったものの、もしこの地震で淀川の堤防が崩壊していたら、淀川大堰があるために船舶を活用した復旧対策ができなかったことになります。
 そこで、国交省は、阪神・淡路大震災の経験を踏まえ、災害時の緊急輸送路として淀川を活用するために、先月三十日に淀川大堰に新しく閘門を設置する事業に着手したと発表し、二〇二五年の大阪・関西万博までに完了を目指すことが示されましたが、画期的な英断をしていただいたものとして、感謝申し上げたいと思います。
 そこで、国交省に質問いたしますが、淀川大堰に新設する閘門の整備とその効果についてお伺いをしたいと思います。

#65
○政府参考人(井上智夫君) 委員御指摘のとおり、平成七年の阪神・淡路大震災の際は、淀川河口部で被災した酉島地区の堤防を応急復旧するに当たり、寸断された道路網に代わって船を活用することで、早期に復旧することができました。
 淀川本川では、これを教訓として、堤防等の復旧工事や緊急物資の輸送に船を活用できるよう、これまでに下流から中流部にかけて計九か所に緊急船着場を整備してきました。さらに、今年度からは、大阪湾と中上流部にある緊急船着場と船で直接行き来できるようにするため、船の通航の妨げとなっている淀川大堰に新たに閘門を設けるべく工事に着手し、令和六年度の完成を目指しています。これが完成すると、堤防崩壊が淀川本川の中上流部で発生した場合でも、船を活用して土砂を運搬し、二週間程度で応急復旧工事を完了させることが可能になるとともに、平常時の河川工事において大量に土砂を運搬する場合、コストの縮減が見込まれます。
 さらに、地元観光協会、舟運事業者、大阪府などの自治体では、令和七年の大阪・関西万博の開催に合わせて、京都から淀川を通って会場となる大阪湾の夢洲などをつなぐ新たな舟運航路の復活を計画されると聞いており、こうしたにぎわいづくりにも寄与できるよう、閘門の整備を着実に進めてまいります。

#66
○杉久武君 今おっしゃっていただいたとおり、閘門が完成いたしますと、大阪湾から京都まで船での往来が可能となりますので、災害時の救援や復旧活動に貢献するだけでなく、淀川を活用した観光事業の創出など、淀川流域の安心と成長に寄与する可能性は計り知れないものがございますので、閘門の完成に大いに期待をしたいというように思います。
 最後に、赤羽大臣にお伺いいたしますが、一たび水害が発生すれば、被災地域が深刻な影響を受けるだけでなく、直接被災しなかった地域の社会経済にも大きな影響を与えることから、流域全体を俯瞰すれば、治水対策に無関係な人は誰もおりません。そのような意味からも、自然災害が激甚化し頻発化する中で流域治水に取り組む意義は極めて大きいと感じております。また、流域治水は、災害が発生しても被害をできる限り減らす社会を構築する取組であるとともに、こうした取組を進めることで、将来には災害に強い質の高い地域社会が構築されることにもつながると考えておりますので、今般の流域治水の推進が社会全体の意識を変え、地域を強靱化していく大きな一歩になるものと期待をしております。
 そこで、国交大臣に質問いたしますが、赤羽大臣は、大臣就任当初より、台風や河川の氾濫被害が発生しますといち早く被災地に足を運んでこられましたので、流域治水の重要性は誰よりも御認識いただいていることと思います。今般の流域治水の推進に対する赤羽大臣の御決意をお伺いをして、私の質問としたいと思います。よろしくお願いします。

#67
○国務大臣(赤羽一嘉君) 被災地に足を運ぶたびに痛感することでありますが、やっぱり安全、安心な国土というのは、経済社会活動の大前提だというふうに思っております。その中で、やはり河川管理者単位ではなくて、流域全体の治水が大事だということはもう申し述べているとおりでございます。
 そして、今、杉委員から言われたように、大和川や淀川、それぞれ、地域特性がそれぞれありますので、そうした地域の特性に合わせた適切な計画を作るということが大変重要であって、それはやはり、関わる関係者、全ての関係者が協働して地元に合った流域治水対策を行っていくということが大変重要だというふうに考えております。
 河川のみならず、その周辺の土地の規制は都市局の局長からも答弁させていただいたとおりでございますし、また、それに加えて、ソフトの対策、マイタイムライン、ハザードマップも非常に分かりにくいという指摘もありますので、分かりやすいハザードマップも作りながら、そして同時に、この五か年対策につきましてはインフラの老朽化対策も一つの大きな柱でございますので、老朽化を対策を取ることが予防的な対応になるというふうに思っておりますので、まさに、こうしたことをしっかりと実行していくことが国民の皆様の意識を高め、地域の防災力を向上する、まさに防災・減災が主流となる社会を実現しなければいけないと、こう思っております。

#68
○杉久武君 ありがとうございます。我々もしっかりと応援をしてまいりたいと思いますので、国交省としてもこれからも全力で取り組んでいただきたいと思います。
 時間になりましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
    ─────────────

#69
○委員長(江崎孝君) この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、音喜多駿君が委員を辞任され、その補欠として東徹君が選任されました。
    ─────────────

#70
○浜口誠君 国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
 先週に引き続き、よろしくお願いしたいと思います。
 まず、ダムの事前放流についてお伺いしたいと思います。
 先ほど、熊谷委員とのやり取りで、全国で千四百を超えるダムで事前放流ができるという御答弁ありました。非常に重要な災害対策の手法の一環だというふうに思います。
 そういった中で、令和二年七月豪雨においては、事前放流する雨量になるかどうかというのが事前に把握できず、令和二年七月豪雨では事前放流が結果としてできなかったというのが生じております。
 今後、このダムの事前放流をより効果的に、そして着実に実施していくということが非常に大事だというふうに思っておりますので、是非、令和二年七月豪雨の教訓も踏まえて、今後どのような対応を取ろうと国土交通省としてお考えなのか、その点をまずお伺いしたいと思います。

#71
○政府参考人(井上智夫君) ダムの事前放流については、令和二年の出水期より運用を開始し、百二十二基のダムで事前放流を実施したところですが、予測が難しい線状降水帯による降雨の場合は事前放流のための時間を十分に確保できない事例もありました。このため、気象庁により、線状降水帯の発生と関連が深い水蒸気を正確に把握するための海上保安庁との連携による洋上観測の強化など、気象予測精度の向上に向けた取組が進められております。
 また、より効果的な事前放流を実施できるよう、本法案によって創設する法定協議会の場も活用し、利水ダムにおいて事前の放流量を多くするための放流管の増設などの施設改良、河川管理者と利水ダム管理者等が放流量について機動的に調整できる情報収集システムの整備に取り組んでまいります。

#72
○浜口誠君 ありがとうございます。
 いろいろな検討をしていただいておりますので、次につなげるための様々な対応をしっかりと行っていただきたいというふうに思います。
 続きまして、下水道の関係についてお伺いします。
 下水道の関係なんですけれども、平成二十一年から平成三十年までの水害の被害額、これを見てみると、いわゆる内水の氾濫による被害額が全体の約三三%ということで、やっぱりかなり大きな額を占めております。要は下水道、内水の排出機能不足が要因という、こういう水害が多く発生していると。また、下水道の老朽化によって年間で約二千九百か所の道路の陥没まで起きていると、こういう実態にありますので、是非、内水対策そして下水道のやっぱり老朽化更新、これは着実に、そして早期に実施していただく必要性は高まっているというふうに思っておりますので、この点に関して国土交通省の今後の進め方についてお伺いしたいと思います。

#73
○政府参考人(井上智夫君) 近年、市街地に降った雨が排除できない内水氾濫が全国各地で頻発しており、浸水被害が発生した箇所を優先して雨水幹線や雨水ポンプ場の整備といった下水道の内水対策を実施しているところです。しかし、令和元年度までの整備状況は、五年に一度程度の大雨に対して下水道による雨水排除が必要な地域のうち約六〇%にとどまっており、未整備地域における整備を加速する必要があります。
 さらに、気候変動により将来の降雨量が増加することを考慮すると、整備が完了した区域も含め、事前防災の考え方に基づいた整備を行う必要があり、今後は地区ごとの浸水リスクを評価し、都市機能の集積状況等に応じてめり張りのある整備目標をきめ細やかに設定して対応してまいります。
 また、下水道管渠の老朽化等による道路陥没は近年減少傾向にあるものの、今後は標準的な耐用年数とされる布設後五十年を経過する管渠が加速度的に増加することから、その更新を計画的に進めていくことが喫緊の課題となっております。
 このため、平成二十七年の下水道法で新たに定めた維持修繕基準を踏まえ、計画的に点検、修繕、更新を行う予防保全の考え方で施設管理を実施するとともに、耐震化等の機能向上を図る中で効率的に老朽化対策を実施してまいります。
 国土交通省では、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を活用するなど、地方公共団体に対し、引き続き、必要な支援を行い、下水道による内水対策や下水道施設の老朽化対策を推進してまいります。

#74
○浜口誠君 ありがとうございます。
 是非、道路の陥没等も減少傾向にあるとはいえ、先ほど申し上げたような二千九百件近い陥没が全国で起きているという実態を踏まえると、やっぱりしっかりとした対策を取っていただきたいというように思っております。
 続きまして、ハザードマップ関係についてお伺いしたいと思います。
 今回の法律でハザードマップを作る河川も増えるということになっておりますが、現状でもハザードマップについては、元々ハザードマップは想定雨量は五十年から百年に一度の大雨に対して浸水するエリアを明示するということから始まって、二〇一五年に水防法が改正されて、想定雨量が千年に一度の大雨に対応するハザードマップに切り替えるということに今なっております。
 この二〇一五年の水防法の改正前のハザードマップをまだ使っている自治体が、全国で五百三十三の自治体がまだ水防法改正前の自治体だと、また、三十の自治体はまだ二〇一五年以降の水防法のハザードマップが作られていないという実態にあるというふうに伺っております。
 こうしたところもまずしっかりと対応していくというのが優先順位としては高いんではないかなというふうに思っておりますけれども、その点に関して国土交通省の御見解をお伺いしたいと思います。

#75
○政府参考人(井上智夫君) 洪水ハザードマップは洪水予報や水位情報を伝達している市町村において作成すべきものとしており、令和二年七月末時点での作成対象の千三百七十五市町村のうち九八%の千三百四十五市区町村で作成され、残り三十市町村では未作成という状況です。
 また、平成二十七年の水防法改正により、想定し得る最大規模の降雨に対応した洪水ハザードマップの作成、改定を順次進めることとし、五九%の八百十二市区町村で作成されておりますが、五百三十三市区町村では改正前の基準で作成されたハザードマップが利用されている状況です。
 一方で、市区町村がハザードマップを作成する上で必要となる浸水想定区域図は、令和二年七月末時点で、国管理河川では四百四十八河川全て、一〇〇%でございますが、また、都道府県管理河川では、千六百八十九河川のうち九三%の千五百七十九河川まで作成が進んでいる状況です。
 国土交通省では、速やかに市区町村のハザードマップの作成が進むよう、作成に関する相談窓口の設置や簡易に作成できるツールの提供といった技術面での支援とともに、防災・安全交付金により財政面で支援して作成を促してまいります。

#76
○浜口誠君 ありがとうございます。
 着実な取組を、ハザードマップ、今後一万七千まで作成する河川も増やしていくという法改正も今回行われますので、しっかりとした自治体へのフォローアップを、サポートをお願いしたいというふうに思っております。
 今のハザードマップは、でも課題もあるというふうにいろんな専門家の方からも指摘を受けております。今のハザードマップは最大の浸水深等が示されるということになっておりますけれども、土地利用計画に反映しようと思うとやっぱり情報が不十分だという指摘もあるというふうに承知をしております。
 専門家の方からは、そういう土地利用計画、現状だとか将来の整備状況にしっかり反映していくためには、どういう雨量でどのエリアがどれぐらい浸水するか、その専門家の方の言い方をすると、多段階リスク明示型ハザードマップ、こういったものも作っていく必要があるんじゃないかと、これは土地利用計画ということを考えるときにはやっぱりそういったハザードマップを是非新たに作成して公表すべきと、こういう御指摘もありますけれども、こういう御指摘に対して国土交通省としての見解をお伺いしたいと思います。

#77
○政府参考人(井上智夫君) 現行の水防法では、住民等の迅速かつ円滑な避難を確保するため、大規模な河川等を対象に想定最大規模の降雨によるハザードマップを作成、公表するものとされています。
 一方、議員御指摘のとおり、想定最大規模の降雨によるハザードマップの整備が進んだとしても、これだけでは土地ごとの浸水頻度が明らかとならないため、まちづくりや住まい方の工夫を進める際に土地ごとのリスクの程度に応じた判断をすることが困難という声が聞かれております。また、ハザードマップでは治水施設等の整備によって水害リスクがどう低減するか分からないため、将来の宅地開発や企業の立地選択に使いにくいといった課題もあります。
 このため、今後は、想定最大規模降雨のみならず、中高頻度の降雨、例えば十年や三十年に一度程度発生する降雨を想定した場合の水害リスク情報や治水施設等の整備の進捗に応じて、浸水範囲や浸水深、浸水頻度がどのように変化するかを示した水害リスク情報を新たに作成し、流域の全ての自治体が参画する流域治水協議会等を通じてまちづくり等における活用を促してまいります。

#78
○浜口誠君 ありがとうございます。
 是非いろんな関係者の方の御意見もいただきながら、ハザードマップについても様々な、先週も点字のハザードマップについて木村委員の方からも御指摘ありましたし、是非いろんな検討をお願いしたいというふうに思います。
 では、続きまして、被災者支援という観点でお伺いしたいと思います。
 被災者の方が被災したときに、被災した家財を運び出したり、あるいは被災した方が避難所と自宅を行き来したりするときに、やっぱり車は非常に重要なものだというふうに思っております。自分が使用していた車、保有していた車が水害等で使えなくなったと、そういった被災者の方が新たに、先ほど言ったようないろんな用途に使うために、中古車だろうが新車だろうが被災者の方が被災した車の代わりに車を購入した場合、自動車税等についてはもう免除する、こういった支援策も被災者の方の立場に立てば大変有効な支援策の一つではないかなというふうに思っておりますけれども、こうした被災された方への税制面での支援策ということについて、総務省始め政府の考え方をお伺いしたいと思います。

#79
○政府参考人(川窪俊広君) お答え申し上げます。
 災害が発生した際の被災者に対する地方税の措置についてでございます。
 まず、被災によりまして廃車をした自動車に対しましては、既に納付した自動車税種別割のうち廃車をした月の翌月から年度末までの月数に応じた額の還付が行われることとなっておりますが、それに加えまして、都道府県の条例で定めるところによりまして、自動車税の環境性能割、種別割の減免を行うことが可能となっているところでございます。
 今御指摘をいただきました買った新しい方の車に課せられる税といたしましては、自動車税の環境性能割が該当するものと思いますけれども、これにつきましても、条例に定めるところにより減免を行うことが可能となっているという制度でございます。
 例えばでございますけれども、令和二年七月豪雨が発生した際の条例による減免措置につきまして関係団体に聞き取ってみましたところ、熊本県、福岡県、鹿児島県、大分県の四県におきまして、自動車税の環境性能割及び種別割、両方についてでございますが、合計で九百九十七件、二千四十万円の適用、いわゆる減免の適用があったところでございます。
 今後も、各地方団体におきまして被害の実態に応じた税制面での支援が適切に行われますよう、総務省としても助言を行ってまいりたいと考えているところでございます。

#80
○浜口誠君 ありがとうございます。
 いろいろ各自治体、熊本、大分始め九州の各県も対応していただいているということですけれども、本当にいろんな面で被災者の方の支援策というのはこれ大事な点だと思いますので、各地方自治体とも連携取りながら、しっかりと支援をしていただける税制面での支援策というのを引き続き幅広く御検討いただきたいというふうに思っておりますので、これは要望ですけれども、お願いしておきたいと思います。
 では、続きまして、危険なエリアからの移転とか安全なエリアへの誘導、あるいは危険なエリアに居住をするのを防いでいくという観点から少しお伺いしたいと思います。
 今回、危険なエリアから安全なエリアへの誘導という観点の施策も、集団移転等含まれておりますけれども、不動産取引をする場合に、やはりこの土地はこういうリスクがありますよというのをいろんなハザードマップをしっかりと提示をして説明する、それは法改正が昨年行われまして、やれるスキームはできていますけれども、それと併せて、例えばですけれども、固定資産税、固定資産税については、リスクの高いところについては固定資産税の金額を上げて、ここは危険なエリアなので固定資産税は高くなっていますと、こういった、固定資産税により明確な違いを付けて、そういう危険なところには住民の方が住まないような、そういう対策もしていくべきではないかという専門家からの指摘もあります。
 今後、そうしたより危険なエリアから安全なエリアへの誘導策、あるいは危険なエリアに住民の方が極力住まないような、そういう居住を防いでいく、そういった対策も幅広い観点から検討していく必要があるのではないかなというふうに思っておりますので、その点に関して政府の考え方、御所見をお伺いしたいと思います。

#81
○政府参考人(川窪俊広君) まず、税制につきましてお答え申し上げます。
 御指摘をいただきました固定資産税についてでございますけれども、固定資産税は固定資産の資産価値に応じまして課税をさせていただいております財産税でございますので、同じ資産価値の評価でありながら災害リスクが高い土地であることを理由に他の土地と固定資産税額に差を付けるということにつきましては、税制を担当している立場といたしましては慎重な検討が必要ではないかと感じているところでございますけれども、いずれにいたしましても、災害リスクの高い地域から低い地域に誘導を図るための施策につきまして、所管省庁でございます国土交通省において検討され、誘導を推進するための税制改正要望がいただきました際には、税制改正プロセスの中で議論をさせていただきたいと考えているところでございます。
 なお、今、固定資産税の御指摘いただきましたけれども、不動産取得税という地方税もございまして、例えばでございますが、令和三年度税制改正におきましても、災害の発生のおそれのある土地の区域からの移転を促進するため、新たに不動産取得税の特例措置を創設しているということもございます。
 こうしたことも含めまして、国土交通省と連携をいたしながら、必要な措置についてまた今後も考えてまいりたいと思っているところでございます。

#82
○政府参考人(榊真一君) お答えを申し上げます。
 移転の促進についてでございますが、昨年の都市再生特別措置法の改正で、市町村が主体となって住民等の意見を調整した上で、移転に関する計画を作成し、登記の移転等の手続を代行できる制度を創設いたしました。
 本年度の税制改正におきまして、災害レッドゾーンや浸水ハザードエリア等から安全な区域への移転を促進するため、当該計画に基づく施設や住宅の移転につきまして、登録免許税について本則の二分の一軽減、不動産取得税について課税標準の五分の一控除を内容といたします税制上の特例措置を創設したところでございます。
 また、防災集団移転促進事業におきましても、移転促進区域内の土地等を地方公共団体に譲渡した場合の譲渡所得に対する所得税及び法人税につきまして、二千万控除が認められているところでございます。

#83
○浜口誠君 ありがとうございます。
 是非、危険なエリアに住む方を減らしていく、あるいは危険なエリアから安全なエリアに移行させていく、移転を促進していく、非常に重要な取組にこれからもなっていくと思いますので、様々な検討を省庁間の連携の中でやっていただきたいというふうに思います。
 時間あと一分ですので、質問はやめて、最後要望だけしておきます。
 先週の参考人質疑の中で、政策連携できる人材を市町村レベルでしっかり育成してほしいという委員の方からの御指摘がございました。すごく大事だと思うんですね。流域治水をやるこの政策と、あるいはスマートシティーを推進する都市の交通ネットワークをしっかりやっていく、これを有機的に連携させていくような人材をやはり市町村レベルでしっかりつくっていくというのが大変重要だという御指摘で、なるほどなというふうに私も思いましたので、是非、国交省としても、市町村レベルでもそういった人材の育成にしっかりとしたサポート体制を組んでいただいて実施していただくことを最後に要望させていただいて、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。

#84
○武田良介君 日本共産党の武田良介です。
 前回に引き続きまして、流域治水における住民参加からまず伺いたいと思います。
 現行の特定都市河川法は、指定された河川は流域水害対策計画を作成することと第四条で規定をされておりますけれども、流域水害対策協議会については現行では規定されておりませんで、今回の法改正で新設するものというふうになっております。
 同法に基づきまして既に特定都市河川に指定されている河川、これは八水系六十四河川というふうになっているわけですけれども、法案によって新設される流域水害対策協議会は、新たに指定される特定都市河川だけではなくて、既に指定されている八水系六十四河川についても流域水害対策協議会を設置することになるのかどうか。当然そこに住民の参加も必要だというふうに思いますけれども、国交省に伺いたいと思います。

#85
○政府参考人(井上智夫君) 流域水害対策協議会は、新たに指定される特定都市河川のみならず、既に指定されている河川についても設置することとしております。本協議会の構成員については、河川や下水道の管理者、知事や市町村とともに河川管理者等が必要と認める者をもって構成すると規定しており、住民が協議会に参加することが可能な制度となっております。参加者としては、例えば地域の防災活動を主導されている方や過去の洪水の歴史に詳しい方などに参加いただくことを考えております。
 本法案が可決され、法律を施行する際には、こうした考え方について全国の河川管理者等にガイドライン等を通じて広く周知してまいります。

#86
○武田良介君 防災活動に携わってこられた方、あるいは洪水の歴史を知っておられるような、そういった方も含めて参加をという答弁でありました。
 この八水系六十四河川には既に流域水害対策計画が作成、策定をされているというふうに思いますけれども、この計画は、今般のような気候変動の影響を必ずしも考慮したものではなかったり、あるいは、そういった住民の参加という点では、参加されていない段階で策定されたものだというふうに思いますけれども、既存のこの流域水害対策計画は今後法案に基づき変更されていくと思うんですけれども、その際、新たに設置された協議会で住民の意見を反映した変更もなされるべきだというふうに思いますし、住民の皆さんが主体的に流域治水に参加することが大切だと前回の委員会でも申し上げさせていただきましたけれども、重ねて強調させていただきたいというふうに思います。
 ちょっと次に進ませていただきたいというふうに思います。
 いわゆる粘り強い堤防について伺いたいというふうに思います。
 先週の参考人質疑で、嶋津参考人は、耐越水堤防という表現で、粘り強い堤防の整備について全国に広げてほしいというふうにその重要性を強調されました。この堤防は、裏のり面も含めて全体をコンクリートなどで覆う、仮に越水があっても、住宅側ののり尻だとかのり面の洗掘などをできる限り防いで、粘り強い堤防ですね、そういうものだというふうに思いますけれども、費用も一メートル当たり百万円程度で、比較的低コストだというお話でございました。
 前回の委員会でも、井上局長の方から、粘り強い河川堤防の整備を積極的に進めるという答弁がありましたけれども、この粘り強い河川堤防の整備を積極的に進めるという方針を取っている理由について、大臣に御説明をいただきたいというふうに思います。

#87
○国務大臣(赤羽一嘉君) いや、余り難しい理由はなくて、越水しても堤防、決壊しにくい構造に強化していくというのはこれは自然なことだというふうに思っておりますし、決壊までの時間を少しでも引き延ばすということは避難時間を稼ぐ効果も期待できるというふうに思っております。
 ただ、一言申し上げると、この粘り強い河川堤防とは何かという技術開発上のちょっと結論がまだ出ておるわけではございませんので、民間ですとか大学の専門家の皆様方からしっかりと御意見取らせていただきながらそうした整備も進めてまいらなければいけないと、そうした課題も残っておるところでございます。

#88
○武田良介君 台風十九号の被災を踏まえた河川堤防に関する技術検討会、ここの報告書でも、こういった当面する緊急的、短期的な取組として、この粘り強い堤防が必要だということを指摘されているということを私からも触れさせていただきたいというふうに思いますし、二〇一八年の十一月二十日のこの当委員会で、我が党の山添議員が、このいわゆる粘り強い堤防ですね、耐越水堤防、これを求めたのに対して、当時の石井大臣は技術的な課題があるという趣旨の答弁をされて、まだ消極的な姿勢だったかというふうに思うんですけれども、今、国交省自身がこれを積極的に整備を進めていくということを述べられるくらい、本当に今姿勢は大きく変わったということを私は今実感をしているところであります。
 例えば、衆議院の審議見ますと、由良川でも粘り強い河川堤防への強化を進めると、具体的な河川名を挙げて答弁もありました。私の地元長野県ですけれども、信濃川でも、一昨年の台風十九号で決壊した長沼穂保で粘り強い堤防の整備が進められております。
 現在計画されている粘り強い堤防は全国にどれくらいあるのかについて、国交省に伺いたいと思います。

#89
○政府参考人(井上智夫君) 粘り強い河川堤防については、これまでは、平成二十七年の関東・東北豪雨において堤防上面の舗装によって決壊が遅延した事例があったことを踏まえ、全国の堤防を点検した上で、堤防が完成しておらず、氾濫リスクが高いにもかかわらず、当面の間、上下流バランスの観点から堤防のかさ上げをすることができない区間などにおいて、堤防の上面を舗装し、堤防の住宅側の斜面底部をコンクリート等で被覆するなどの対策を計画的に進め、令和二年度に完了いたしました。
 さらに、令和元年東日本台風により全国で百四十二か所の河川堤防が決壊し、更なる堤防強化の必要性が高まっていることから、今後は、斜面底部に加え、斜面もコンクリート等で被覆するなどより強化した構造を用いて、堤防が完成していても、狭窄部等によるバックウオーターの影響など、洪水時に水位が上昇しやすく、決壊した場合に甚大な被害が発生するおそれがあるにもかかわらず、その状況を当面解消することができない区間、先生御指摘の長野県の長野市の長沼のところもそうでございますけれども、などにおいて優先的に対策を進めるとの考え方で計画的に整備を進めることとしています。

#90
○武田良介君 何か所今計画されているかというのは分からないわけですか。

#91
○政府参考人(井上智夫君) 現時点は、今その検討をしているところでございますので、何か所ということは持ち合わせておりません。

#92
○武田良介君 これからということなんですけれども、一つ長野市の例を紹介させていただきたいと思います。
 今もありました長野市の決壊部であります長沼ですね、ここは、今話もありましたように、全体をコンクリートで覆うようないわゆる粘り強い堤防、これが建設をされておりますが、しかし、もう一か所増えておりまして、長野市の塩崎という地域ですね、こちらは、同じく台風十九号の洪水でまさに堤防の越水が発生をし、裏のり尻からどうも洗掘されたのではないかと。相当堤体そのものがえぐられまして、文字どおり首の皮一枚という状況で決壊を免れたというところでありました。
 ここでは、長沼の方で、いわゆる粘り強い堤防を造りましょうという方向が示されたときに、塩崎の方については、これまで国交省がやってきた危機管理型ハード対策で対応しようということでありました。しかし、こちらもあと一歩というところだった。住民の皆さん始め、これを是非、粘り強い堤防、被覆型にしてほしいということの声は各方面から上がったというふうにお聞きをしております。
 例えば、長野市議会ですけれども、建設企業委員会というところの委員長報告という形で、粘り強い堤防を求める委員長報告、これを全会一致で上げたというふうにお聞きをしておりますし、長野市自身も、この粘り強い堤防を求める議会での質問に対して、長野市として求めるという答弁をされてきた。やっぱり、何より、住民自治協議会などを通じて、地元の皆さんが、住民説明会などの場も含めて繰り返し求めてきたということがあったと。
 今年の三月の市議会で、粘り強い堤防を求める質問に対し、長野市の方から、千曲川河川事務所より市長に対して、延長六百九十メートル間、コンクリートによる被覆型強化実施予定の報告があったということで答弁がなされたということでありました。私も、ずっと求めてきたものがついに動いたと、ついに変化が起こったということを実感しているところであります。
 大臣に確認をさせていただきたいと思いますけれども、こういう例も紹介させていただきましたが、今後設置される協議会で、住民からの要求があれば、流域治水プロジェクトの内容にこういった堤防も盛り込んでいくということでよろしいでしょうか。

#93
○国務大臣(赤羽一嘉君) 何か一貫して住民にというふうにこだわられているようですが、前回も申し上げましたように、住民不在の流域治水対策はありませんし、住民にかかわらず、その協議会で出された意見でしっかりと検討していただいて、適切な流域治水対策がなされることを期待しているところでございます。

#94
○武田良介君 是非、住民の声をしっかり反映する流域治水にしなければならない、主体的に参加される、そういうものにしなければならないと、私、大変こだわっておりますので、そのこと、重ねてお願いをしたいというふうに思います。
 次に、補助制度について伺いたいと思うんですけれども、先日の参考人質疑の中でも嶋津参考人が指摘されていたことでありますけれども、今度の法案では、浸水被害防止区域を創設をして、区域内の住宅や要配慮施設等について、居室の床を高くすることや敷地のかさ上げをしたりすることを地区メニューに追加することというふうになるわけですけれども、その際に、既存住宅の建て替え、改修に対する補助制度はあるのかどうか、また、現在はなくても今後そういった補助制度を設ける可能性はあるのかどうかについて、国交省に伺いたいと思います。

#95
○政府参考人(井上智夫君) 浸水被害防止区域は、浸水被害が頻発する危険な土地を都道府県知事が指定し、新たな住宅等に係る開発や建築を許可制とすることで、その安全性を事前に確保しようとするものです。区域指定によって、新たな住宅等が立地する際には、かさ上げ等の安全措置があらかじめとられることになります。
 また、既存の住宅等については、防災集団移転促進事業により、被災前に安全な土地への移転が可能となります。
 本区域については、できるだけ住まないようにすることも必要との考えの下、現時点では建て替えに対する支援策はございません。
 一方、お住まいの皆様のお考えとして、水害リスクを理解した上で、既存の住宅を建て替えるなどの安全措置を講じ、その区域に住み続けたいとの意向から建て替えへの支援に関する要望があった場合には、どのような支援策を講ずべきか、検討してまいります。

#96
○武田良介君 滋賀県の例が参考人質疑の際にも紹介をされました。昨日、国交省の方からもお話聞きましたけれども、滋賀県のような建て替えですとか改修に対して助成をするというのは、これは非常に効果あるというふうに考えているというようなお話もありましたので、是非今後こういった措置もしていただきたいということをお願いしたいというふうに思います。
 これも嶋津参考人が指摘されていたことでありますけれども、法案の浸水被害防止区域、これは何年に一度の降雨による浸水域を想定しているのかということについて伺いたいというふうに思います。

#97
○政府参考人(井上智夫君) 浸水被害防止区域の指定に際して想定する降雨については、浸水被害が頻発する危険なエリアにおいては、必要な安全対策を講ずる場合には住むことを許容するものの、できるだけ住まないようにすることも必要との考え方の下、比較的高頻度の降雨を対象に設定することとしております。
 なお、的確な避難を実施するため、洪水浸水想定区域を設定する際は、想定最大規模のおおむね千年に一度以上となる降雨を設定しております。指定に際して想定する降雨は流域ごとに定めるものであり、画一的に設定するものではございません。

#98
○武田良介君 災害が激甚化する中で、例えば今回の流域治水のプロジェクトも三月三十日の案というのが出されているわけですけれども、住民の皆さんからすれば、もっと大きな災害、激甚な災害が発生することもあるのではないかというふうにその案を見ながら考えられることも当然だと思うんですね。そういうときに、繰り返しになりますけれども、三月三十日に出されたああいう案を、これが一つの結果であると、これを理解してほしいという姿勢ではなくて、地域住民の皆さんの意見も踏まえて更に変更していく、より良いものを作っていく、それでこそ住民の皆さんも理解をし、一緒に本来の流域治水ができるんだと、そのことが大切だということを重ねて指摘をさせていただいて、質問を終わりたいと思います。

#99
○木村英子君 れいわ新選組の木村英子です。
 前回は、水害について、ハザードマップの周知と重要性について質問いたしました。今回は、水害時に備えるためのマイタイムラインについてお話ししたいと思いますが、その前に、障害者が災害に遭ったときの個別避難計画についてお話しします。
 災害時に障害者の命を守るために最も重要なのは支援者の存在です。各自治体では、災害時に支援が必要な障害者に対して個別避難計画の作成が進められていますが、この個別避難計画の作成に当たっては、地域の自治会や福祉事業所なども連携して行っています。しかし、差別解消法の周知も進まず、地域における障害者への理解が進んでいない現状において、個別避難計画作成の担い手がとても少なく、避難時に支援してくれる人たちもなかなか見付かりにくい現状です。
 災害対策基本法では避難行動要支援者名簿の作成が義務付けられていますが、個別避難計画の策定が完了している自治体は全体の僅か一二%程度にすぎません。このような現状において、今国会提出の災害対策基本法の改正案によると、個別避難計画が努力義務化されていますが、先ほどお話ししたような課題が山積している中で個別避難計画の作成が促進されていくのが、ことが懸念が残ります。
 そこで質問いたします。
 今回の災害対策基本法の改正点をお聞かせいただき、施行後の市町村の個別避難計画の取組状況について実態を把握し、公表していただきたいと思っています。
 また、資料一を御覧いただくと分かるとおりに、NHKが今年の三月に障害当事者を対象に行ったアンケートによれば、個別避難計画のことを知っていると答えたのは三五%にすぎず、余り認知されていない状況です。自治体に対して個別避難計画の更なる周知を徹底していただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

#100
○政府参考人(内田欽也君) お答えいたします。
 今回、災害対策基本法を改正し、これまで任意の取組でありました個別避難計画について、市町村に作成を努力義務化するものでございます。
 個別避難計画の作成については、ハザードマップ上で危険な地域にお住まいで、かつ介護が必要な高齢者や支援が必要な障害者の方など、まずは現時点で優先度の高い避難行動要支援者についておおむね五年程度で作成に取り組んでいただきたいと考えており、その所要経費につきましては地方交付税措置を講ずることとしております。
 市町村における個別避難計画の作成状況について、国として把握し、公表し、取組の促進を図ることは重要であると認識しております。
 これまでも、内閣府では、消防庁と連携し、個別避難計画の作成状況を把握してきたところでございますけれども、改正法の施行後も、消防庁と連携をしながら、市町村の作成状況の実態を把握して公表し、個別に指導、助言を行うなど、フォローアップをしっかりとできるように検討してまいります。
 次に、個別避難計画制度の周知に関してでございますけれども、内閣府におきましては、内閣府防災が有する広報ツールでありますツイッターですとかフェイスブック、ホームページ、広報誌などを用いて、個別避難計画の目的、制度の概要、作成の必要性などについて理解を広げることに取り組むこととしております。
 また、個別避難計画の作成の進め方は市町村ごとに異なることも踏まえまして、市町村が避難行動要支援者や関係者等に対し個別避難計画の作成について適切に周知するように、取組指針においてしっかりと示してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

#101
○木村英子君 今後も周知を徹底してお願いいたします。
 次に、障害者にとっての避難計画については、個別避難計画がとても重要だとお話ししましたが、国交省が推進しているマイタイムラインと連携して進めていくことが重要だと思っています。
 資料二を御覧ください。
 マイタイムラインは住民一人一人の防災行動計画であり、風水害に対して自分自身が取る標準的な防災行動を時系列的に整理し、いざというときに住民自らが行動を起こせるようにあらかじめ備える取組となっています。
 資料三を御覧ください。
 このマイタイムラインを推進する一環として、国土交通省高梁川・小田川緊急治水対策河川事務所では、「岡谷さんのマイ・タイムライン」という、要配慮者のマイタイムラインの作成過程をミニドラマと漫画にしてホームページ上で公開されています。
 この動画では、個別避難計画を作るのと同様に、ケアマネジャーや地域の民生委員、近隣住民の人が集まって、要配慮者の水害に備えて話し合う様子が描かれ、災害時には地域に住む様々な人たちの協力が不可欠なことが分かりやすく紹介されています。このように、支援の必要な障害者や高齢者にとっては、支援者の存在も含めたマイタイムラインが必要です。
 資料四と五を御覧ください。
 令和元年台風第十九号等を踏まえた高齢者等の避難に関するワーキンググループの最終とりまとめにおいても、避難行動要支援者のマイタイムラインと個別避難計画を併せて作成することが望ましいと書かれています。
 支援者がいないと避難できない障害者は、様々な人たちに関わってもらい、あらかじめ一緒に計画を立てることが必要不可欠です。そのためには、日頃からの地域の人たちとのコミュニケーションづくりの場として、各自治体が実施するマイタイムラインのワークショップの取組はとても有効だと考えています。地域のワークショップで健常者も障害者も一緒にタイムラインを作ることで、障害者に対する理解も深まり、地域の防災意識が高められると思います。
 支援が必要な障害者にとっては、マイタイムラインと個別避難計画、どちらが欠けても水害に備えることはできません。しかし、現時点では、マイタイムラインのワークショップ等を実施した自治体は百三十七しかありません。
 そこで質問します。早急にマイタイムラインの取組を普及していただきたいと思っていますが、どのようにお考えでしょうか。

#102
○政府参考人(井上智夫君) お答えいたします。
 マイタイムラインの取組は、住民一人一人が逃げ遅れることなく的確に避難するため、ハザードマップを活用して水害リスクを認識した上で、具体的な避難行動をあらかじめ整理し、水害に備えておくものです。マイタイムラインは、平成二十七年の関東・東北豪雨を契機に取組を始め、おおむね五年が経過したところです。また、地域住民が顔を合わせ、互いに避難行動を確認するワークショップ形式での検討を推奨しておりますが、この取組は令和二年一月時点では百三十七市区町村の実施にとどまっております。
 マイタイムラインの取組が広がらない要因としては、必ずしも全国の自治体に意義が伝わっていないこと、マイタイムラインの作成を指導できる人材が不足していること等の課題があると認識しております。
 このため、実際にマイタイムラインの作成に取り組み、防災意識が高い自治体の首長にマイタイムラインの有効性をほかの自治体に向けて発信していただく場の確保に努めてまいります。また、マイタイムラインのワークショップのファシリテーター役として期待される気象キャスターや防災士向けの講習会を開催するなど、マイタイムラインの作成を指導できる人材の充実にも取り組んでまいります。さらに、マイタイムラインの取組に加え、地域全体でお互いに顔の見える関係の下で共助の体制を整えるコミュニティータイムラインの取組を、ワークショップを活用して推進してまいります。
 このほか、先ほど内閣府から御答弁のあった個別避難計画の作成の際、障害者や高齢者の方々に地域の方々とともに顔を合わせるワークショップに参加していただくことで個別避難計画の実効性が高まり、また、マイタイムラインの普及拡大にもつながるものと考えております。

#103
○木村英子君 ありがとうございます。
 次に、赤羽大臣に質問させていただきたいと思います。
 先日の質疑において赤羽大臣は、マイタイムラインを一人で作る人はほとんどおらず、あっ、これ、あれですね、ハザードマップですね、ハザードマップを一人で作る人はほとんどおらず、地域で講習をしたり避難計画の体制をつくって仕掛けをしないと、簡単に防災力は上がりませんとおっしゃっていました。私もそのとおりだと思っています。
 マイタイムラインの取組を普及していただくとともに、ワークショップ等を通じて、支援が必要な障害者や高齢者に必要な個別避難計画の作成を、地域の人たちと一緒に作っていくことが重要だと考えられます。
 ですから、今後、国交省と内閣府が連携して、支援が必要な障害者や高齢者の避難計画について、マイタイムラインを活用した個別避難計画の取組を検討していただきたいと思っておりますが、赤羽大臣のお考えをお聞かせください。

#104
○国務大臣(赤羽一嘉君) 避難行動をスムースにするという意味では、マイタイムラインですとかコミュニティータイムラインと呼んでいるものが実際に普及をして、実施されることが大事だというふうに私は思っておりますが、他方で、そうした現実がなかなか難しい状況も実態であります。今御紹介いただきましたマイタイムラインのワークショップは全国で百三十七か所ですかね、しかないということも、そのとおりだと思います。
 ですから、まず、防災・減災というやっぱり国民の皆様の意識を高めるという意味で様々な啓蒙活動が必要かと思っておりまして、今日、先ほど資料で御紹介いただきましたこの動画と漫画というのは非常に分かりやすくて、私、これは初めて知りましたが、この実は高梁川、小田川の事務所の所長というのは大変若手を登用しまして、一昨年ですか、一昨年のあの倉敷の真備町の大洪水があった地域でこの一級河川の高梁川と小田川の合流地点の付け替えをするという大プロジェクト、これ、五年のプロジェクトのために新しい事務所を新設をいたしました。そこの新進気鋭の頭の柔らかい人ですね、まだ霞が関に洗脳され切られていないというか、非常に柔軟な発想の持つ、非常に優秀な若手が所長として抜てきされていまして、彼ならこういうことが思い付くだろうなというふうに想起をしたわけでございます。
 やはり、活字とかじゃなかなかもう読んでいただけないということをどう工夫していくのかというのは私は非常に重要なことなので、この「岡谷さんのマイ・タイムライン」というのが全国で普及できるように、ちょっとまず仕掛けをしたいと思っております。
 加えて、こうしたことを受けながら、実際にどうなのかというと、多分、この鬼怒川のマイタイムラインも書いてありますが、多分、あの鬼怒川の大水害が起こった後に作られたんじゃないのかなと。どうしても、大災害が起こった地域というのは、その教訓を生かして、再度災害防止ということで実際やられております。神戸も、防災福祉コミュニティーというものを校区単位につくって、二十五年以上たった今もそうしたことが行われているということも事実でございますが。
 これをなるべく、やはり内閣府防災と国交省とまた総務省と、やっぱり国民運動的な形で仕掛けをするということ、そのツールの一つに、ワークショップへの試みをする際に、先ほど、浜口さんでしたっけ、防災士の起用ですとか気象防災アドバイザー、こうしたものも全国で任命をしておりますので、こうした方々にも御協力をいただきながら、地域防災力が上がるような試みはちょっと具体的にしっかり進めていかなければいけないと、こう決意しておるところでございますので、関係大臣とも具体的に検討を始めさせていただきたいと思います。

#105
○木村英子君 ありがとうございました。以上で質問を終わります。

#106
○東徹君 日本維新の会の東徹でございます。
 毎年、今、河川による水害というのが起こっておりまして、そして、これはもう言うまでもなく、地球温暖化、気候変動による影響であるというふうな認識を持っております。私も、先ほど淀川のお話が出ておりましたが、大阪の大和川のすぐ河口部の近いところに住んでおりまして、この今回の河川法には大変関心を持っておりまして、質疑をさせていただきたいというふうに思います。
 まず、ハザードマップについてお伺いをさせていただきたいというふうに思いますが、今回、このハザードマップですけれども、これまでの大河川から中小河川まで拡大していくということで、二千から一万七千までこれ増えていくということですね。だから非常に時間が掛かるんだろうということでありますが、二〇二五年までということになっているわけですね。
 これ、毎年のように豪雨災害が起こっている中で、二五年末だと実質五年間掛かるわけでありまして、これはやっぱりもっと早くこのハザードマップを作成していく必要があるのではないかというふうに思います。是非、これ、早く作成できる対策をどのように行っていくのか、まずお伺いをさせていただきたいと思います。

#107
○副大臣(岩井茂樹君) 東委員にお答えをいたします。
 本法案では、ハザードマップの作成対象を、先ほど委員御指摘ありましたけれども、現行の大河川から原則全ての中小河川に拡大することとしておりまして、対象となる河川数はこれまでの約二千河川から約一万七千河川に大きく増加する結果、新たに約一万五千の中小河川を対象にハザードマップを作成する必要がございます。
 ちなみに、これまで二千河川、ハザードマップ作ってきたんですけど、参考までですが、平成二十七年から令和二年、おおよそ完成ということで、五年実は掛かっております。五年で二千という数なんですが、だからゆっくりやっていいというわけではなくて、今回のハザードマップ作成に関しては、一つ一つの河川ごとに都道府県が浸水想定区域を設定をし、これに市区町村が避難所等の位置を地図上で重ね合わせてハザードマップにするといった一定の作業、これはどうしても避けられないということでございますが、近年の豪雨災害の激甚化、頻発化を踏まえまして、これらをできるだけ早く行うことができるように、国として自治体への支援を積極的にまず行っていきたいと考えております。
 具体的には、これは県の作業に対する国の支援でございますが、必要の地形データや浸水想定範囲の簡便な設定手法の提供、また、市区、市町村に対する国の支援でございますと、設定した浸水想定範囲に避難所等の位置情報を電子地図上で重ねるツールの提供など、ハザードマップの作成を技術面から支援するとともに、防災・安全交付金でこれらをしっかりと財政面からも支援をしていきたいと考えております。
 加えまして、こうしたこれまでの支援措置に加えて、今回は特に浸水想定範囲の簡便な設定手法を改善するための国の調査検討の中で、中小河川の浸水範囲のデータ、これ国総研が持っているデータなんでございますが、が得られる予定となっているために、これを国から都道府県に提供させていただいて、副次的に活用いただくことで作業負担を軽減したいと考えております。
 本法案を活用した流域治水の成否は自治体がしっかりと握っている、自治体が本当に重要になると考えておりますので、自治体と連携を密に取りながら、ハザードマップの作成に関しましても、しっかりと国としても後押しをしていきたいと思います。

#108
○東徹君 技術面からも、そしてまた財政面でも支援していくということであります。私も是非進捗状況を追いかけていきたいなというふうに思っておりますので、また、今後とも、国交省とまた都道府県、市町村とのやっぱり連携を密にしていっていただきたいと思います。
 続きまして、ダムの事前放流についてお伺いさせていただきたいと思います。
 これは大雨予報の前に水位をあらかじめ下げる事前放流についてでありますが、今回の法案では、利水ダムの事前放流を拡大するということで、電力とかに使う利水ダムを事前放流拡大していくということで、関係者の協議会がこれは設置されるということになっておりますけれども、これ、既に治水協定が結ばれているところもありますが、六月に梅雨の時期に入ってくるということから、それまでにこれ間に合わせる必要があるんではないかというふうに思います。
 全国、利水ダム、これは九百ほどあるというふうに聞いておりますが、そのうち既に協定が結ばれているのは幾つあるのか、また、六月頃までに協定を結ぶことができるめどがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。

#109
○政府参考人(井上智夫君) 一級水系では、ダムのある九十九水系全てで治水協定を締結し、昨年六月から、利水ダムについては六百十九のダムで事前放流の運用を開始しております。また、二級水系では、事前放流の実施に伴う損失補填制度が充実したことなどから、令和三年四月一日時点でダムのある三百五十五水系のうち三百十七水系で治水協定の締結に合意しており、これにより、利水ダムについては二百五十のダムで事前放流の運用を開始できる見込みです。
 今年の六月頃までには、海に近い位置のダムのように事前放流の効果が見込めないダムしかない水系を除き、ダムがある全ての水系で治水協定を締結し運用を開始できる見込みであり、残りあと四ダムというふうになっている状況でございます。

#110
○東徹君 残り四ダムということで、あともう少しだというふうに思います。
 こういう協議会をつくってダムの事前放流をやっていくということは非常に大事だというふうに思いますが、実際に、これ机上で協議会つくって議論しているだけではなかなか、いざというときに本当にきちっとボタンを押して放水できるところまで行くのかどうかというところが果たしてどうなのかというふうに思うわけですね。
 であるならば、事前放流するという訓練、これ毎年行っていってはどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

#111
○国務大臣(赤羽一嘉君) 利水ダムを活用した事前放流を確実に行うその大前提として、下流部の河川利用者等の安全確保というのは大変重要であることは言うまでもないことでございます。
 まず、今行っていることは、ダムからの放流量と下流河川の水位等の基礎データ、これをしっかり積み重ねながら、集約しながら分析を行っていると、科学的にそうした連関性を今確立していると。同時に、利水ダムの管理者と河川管理者等が共同で、気象予測の活用方法の確認ですとか河川管理者との相互の情報連絡など、より実践に近い形で訓練も実施しているところでございます。
 そして、御指摘のように、机上の訓練だけではなくて、下流の住民の皆様を始めとする河川利用者の安全確保につきましては、自治体が行っていらっしゃる防災訓練とも連携しながら、住民参加の下、住民の皆様に参加をしていただいて、ダム管理者による警報の発出の訓練ですとか、また、住民が利水ダムからの放流時の河川の水量の変化を理解し、退避も行っていただく訓練、こうした訓練の実施に努めてまいりたいと、こう考えております。

#112
○東徹君 是非、協議会を設置するところまで、そしてまた、集まって、河川管理者とかダムの管理者が集まって協議会をつくる、それは本当に大事だというふうに思いますが、実際には、本当に放流してどうなのかという状況をやっぱり見ていくということは非常に大事だというふうに思っておりまして、そのような訓練を、実際に放水する、事前に放水する訓練を是非実施していっていただきたいというふうに思います。
 続きまして、危険なエリアからの移転についてお伺いしたいと思いますが、これ、知事が浸水被害想定区域ということを指定するということになっておるわけですけれども、これはなかなか、例えばこのエリアの地価が下がるんではないかとか、そういった反対意見も出てきたりとかするというふうに思っています。
 ただ、やはり大事なのは、自分のところの住んでいるところが危険だということをやっぱりしっかりと理解すること、そして、やっぱり移転を促していくということが一番確実なことだというふうに思っております。
 豪雨による被害を抑えるためには、危険なエリアから安全なエリアへ住人がこれ移転していただくことが大事なわけですけれども、現実にはなかなかこの移転というものが進まないわけでありますが、危険なエリアからの移転をこれどのように進めていくのか、お伺いしたいと思います。

#113
○政府参考人(井上智夫君) 危険なエリアから安全なエリアに移転していただく今回の法案の中の一つの方法として、浸水被害防止区域の指定ということを考えております。
 浸水被害防止区域は、まず、浸水被害が頻発する危険な土地を都道府県知事が指定し、住宅や要配慮者施設に関わる開発や建築を許可制とすることで、その安全性を事前に確保するというものでございます。
 この区域指定は、本法案の成立の施行、特定都市河川の指定を得て、指定権者である知事が地域の意向を十分に把握した上で行うことになるため、具体的な箇所数は現段階ではお答えするのは困難ですけれども、知事に対して、住民等の命を守ろうとする制度の趣旨、意義、水害の高いエリアなど区域指定の必要性を示す情報提供を河川管理者から行うことで指定を促してまいります。
 また、知事が区域を指定する際に意見を聴取することとなる土地所有者等に御理解をいただくことも重要であるため、想定される浸水深や頻度などを専門的、客観的データによって分かりやすくお示しし、住民等の命を守るためには区域指定をしてかさ上げ等の安全措置が必要であることについて、きめ細かな説明に努めてまいりたいと考えております。

#114
○政府参考人(榊真一君) 危険なエリアからの移転についてお尋ねをいただきました。
 近年の災害、災害ハザードエリアと言われる浸水、土砂災害などのリスクの高い地域を中心に頻発しており、災害から命を守るための事前対策が重要であると考えております。
 その移転のための制度として防災集団移転促進事業というのがございますが、昭和四十七年の制度創設以来、六十二の市町村において約三万九千戸の住宅の移転に活用されてきました。防災集団移転を促進するためには、地域の方々が災害リスクを我が事として認識し、合意形成を図ることが何よりも大切であると考えております。
 このため、国土交通省では、危険なエリアからの移転が少しでも進みますよう、令和二年度から、移転する住宅の戸数要件を十戸以上から五戸以上に緩和いたしますとともに、住民の意向把握、説明会の開催などに要する費用につきましても新たに補助対象に追加したところでございます。
 さらに、今回の法改正では、浸水被害防止区域や土砂災害特別警戒区域など、災害を特に警戒すべき区域を防災集団移転促進事業の対象エリアとして追加することとしております。これによりまして、市町村が改めて災害危険区域を指定しなくても事業を実施することが可能となりますことから、事業の円滑な実施が図られるものと期待をしております。

#115
○東徹君 なかなか実際は移転というのは難しいなと。ただ、やはり行政としても、我々としても、やっぱり移転を促していくことは非常に大事だというふうに思います。
 災害があって初めて移転しないといけないなということに気付く方々もやっぱりたくさんおられるというふうにも思います。真備町なんかは、災害があった後に災害公営住宅というのができました。ああいうのが本当は事前に造って移転を促していけば、もう少し進むのかなというふうに思ったりもいたします。是非、非常に難しいことではありますが、大事なことだというふうに思いますので、しっかりと移転に向けて取り組んでいっていただきたいと思います。
 時間が来たようですので、もうこれで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

#116
○委員長(江崎孝君) 他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕

#117
○委員長(江崎孝君) 全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、青木君から発言を求められておりますので、これを許します。青木愛君。

#118
○青木愛君 私は、ただいま可決されました特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会、日本共産党及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)
  政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
 一 流域治水に関する施策の決定及びその実施に当たっては、流域治水に係る計画のための協議会で住民、NPO等の多様な意見の反映を促す等により地域住民等の意向が十分配慮されるとともに、上流及び下流のそれぞれの地域の受益や負担が示される中で、円滑な合意形成が行われるよう環境整備に努めること。また、まちづくりとの連携が十分に図られるよう努めるとともに地方公共団体に対しても適切に助言すること。
 二 学校教育及び社会教育における防災教育の充実を図ること。またその際には、災害伝承を調査及び検証の上、次世代に引き継がれるよう適切にいかすとともに、治水や水源保全等における上流域が担う役割の重要性等に対する下流域の理解の醸成に努めること。
 三 流域治水の取組においては、自然環境が有する多様な機能をいかすグリーンインフラの考えを普及させ、災害リスクの低減に寄与する生態系の機能を積極的に保全又は再生することにより、生態系ネットワークの形成に貢献すること。
 四 森林の有する水源涵養機能や農地やため池等の有する洪水低減機能の重要性及び山間地等の土地利用の変化が流域の土砂災害等に影響を与えることを踏まえた森林管理の重要性に鑑み、農林関係機関との連携強化を図ること。
 五 市街地での浸水被害を防ぐため、河川等から下水道への逆流対策等の内水氾濫対策を着実に推進するとともに、下水道の老朽化対策を早急に実施すること。
 六 流域治水の取組を強力に推進するため、特定都市河川の積極的な指定に努めるとともに、都道府県による指定を促進するため、流域治水に係る計画の策定及び同計画に基づく取組への必要な支援を行うこと。また、流域が複数の都道府県にまたがる場合も適切な指定が行われ、連携した施策が実施されるよう助言すること。
 七 雨水貯留浸透施設の設置等に当たっては、地形や地質、土質、地下水位、周辺環境等の状況の調査により施設整備の効果の維持に努めること。
 八 浸水被害防止区域や貯留機能保全区域の指定が円滑に進められるよう、ガイドラインの策定や地方公共団体に対する必要な助言等の支援に努めること。また、浸水被害防止区域における既存建築物の安全性の確保や、貯留機能保全区域を対象とした固定資産税の減免措置等の支援策の創設を検討すること。
 九 地方公共団体による浸水想定区域図及びハザードマップの作成を推進するため、デジタルデータの活用等の技術的な支援とともに、財政的な支援を一層行うよう努めること。また、住民の避難行動に結びつくよう、障害者に分かりやすい点図等を活用したハザードマップ、治水施設等の整備の進捗に対応したハザードマップ、土地利用や整備に資する降水量ごとのハザードマップ等の作成を検討するとともに、ハザードマップの作成、公表、周知の各段階において、多様な主体の参画の機会を積極的に設けるよう助言すること。
 十 要配慮者利用施設における逃げ遅れによる人的被害を繰り返さないよう、厚生労働省と連携し、避難の実効性の確保に資するため、要配慮者利用施設へ助言等を行う市町村に対して必要な支援を行うこと。
 十一 ダムの洪水調節機能を適切に確保するため、災害の予防的措置として必要な堆砂除去に対する国の財政支援制度の創設を検討すること。また、効率的・効果的に利水ダム等の事前放流を確実に実施するため、気象庁の機能強化及び気象予測の精度向上を図るとともに、放流設備の増強等を関係者と連携し推進すること。
 十二 流域治水の取組を強力に推進するため、その役割を担う国土交通省の地方整備局・北海道開発局の組織・定員の拡充・強化を図るとともに、地方公共団体において治水に係る人員不足や技術力の低下が生じている状況の中、治水施設等の整備を担う技術者の確保及び育成への支援に努めること。また、災害に対する即応力を高めるため、地方公共団体との連携を一層推進するとともに、緊急災害対策派遣隊の機能強化等による国の体制の充実を図ること。
 十三 防災集団移転促進事業が事前防災対策として活用されるよう市町村等に対して本改正内容の周知に努めるとともに、移転先における持続可能なまちづくりのための必要な助言等の支援を行うこと。また、移転者の経済的負担の軽減に配慮した更なる支援策を検討すること。引き続き、危険エリアから安全なエリアへの移転を促進させるため、税制面での対応等、幅広い視点からの対策を検討すること。
 十四 広範囲かつ長期間の浸水が想定される地域においては、既存施設も活用し、避難先となる拠点施設が確実に整備されるよう地域の実情を踏まえた必要な支援を行うこと。また、当該拠点施設においては高齢者、障害者、乳幼児等にとって配慮されたものとなるよう、バリアフリー化や十分な保健医療サービスの提供体制の構築等、必要な対策を行うよう努めること。
   右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

#119
○委員長(江崎孝君) ただいま青木君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
 本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕

#120
○委員長(江崎孝君) 全会一致と認めます。よって、青木君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、赤羽国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。赤羽国土交通大臣。

#121
○国務大臣(赤羽一嘉君) 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。
 今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました各事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
 ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
 誠にありがとうございました。

#122
○委員長(江崎孝君) なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

#123
○委員長(江崎孝君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時四十二分散会
ソース: 国立国会図書館
姉妹サイト