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2021/05/19 第204回国会 衆議院 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号 令和3年5月19日
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2021/05/19 第204回国会 衆議院

第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号 令和3年5月19日

#1
令和三年五月十九日(水曜日)
    午後零時四十分開議
 出席委員
   委員長 西村智奈美君
   理事 鈴木 貴子君 理事 武井 俊輔君
   理事 西銘恒三郎君 理事 武藤 容治君
   理事 渡辺 孝一君 理事 石川 香織君
   理事 佐々木隆博君 理事 佐藤 英道君
      井出 庸生君    井野 俊郎君
      伊東 良孝君    門  博文君
      木村 弥生君    繁本  護君
      武部  新君    西田 昭二君
      平口  洋君    菊田真紀子君
      篠原  豪君    屋良 朝博君
      稲津  久君    赤嶺 政賢君
      杉本 和巳君
    …………………………………
   外務大臣         茂木 敏充君
   国務大臣
   (沖縄及び北方対策担当) 河野 太郎君
   内閣府副大臣       藤井比早之君
   内閣府大臣政務官     岡下 昌平君
   衆議院調査局第一特別調査室長           藤田 和光君
    ―――――――――――――
委員の異動
五月十九日
 辞任         補欠選任
  尾身 朝子君     木村 弥生君
  宮腰 光寛君     西田 昭二君
  宮崎 政久君     井出 庸生君
同日
 辞任         補欠選任
  井出 庸生君     宮崎 政久君
  木村 弥生君     尾身 朝子君
  西田 昭二君     宮腰 光寛君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 沖縄及び北方問題に関する件
     ――――◇―――――

#2
○西村委員長 これより会議を開きます。
 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
 沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、河野沖縄及び北方対策担当大臣及び茂木外務大臣から順次説明を求めます。河野沖縄及び北方対策担当大臣。

#3
○河野国務大臣 沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信を申し述べます。
 まず、沖縄政策について申し上げます。
 沖縄の振興については、本土復帰以降の各種振興策によって、入域観光客数や就業者数が増加するなど着実に成果を上げてきました。しかし、全国最下位の一人当たり県民所得を始めとした課題がなお存在しています。
 一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率といった優位性、潜在力を有しています。
 これらを生かし、引き続き、沖縄振興策を国家戦略として総合的、積極的に推進するため、令和三年度沖縄振興予算については、厳しい財政状況の下ですが、総額三千十億円を計上しました。
 令和三年度税制改正については、特区、地域における税額控除制度を始めとした各種優遇措置の適用期限の延長等を行いました。
 当面は、新型コロナウイルス感染症による観光を始めとする沖縄経済への影響を踏まえ、感染拡大防止を徹底しながら、引き続き、事業、雇用、生活を支えていくことが必要です。
 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている観光の再生を始めとした各種産業の振興、高付加価値化に取り組むとともに、県民生活、産業を支える道路、港湾、空港等の社会資本整備の推進、首里城の復元を進めてまいります。
 また、沖縄科学技術大学院大学について、規模拡充に向けた取組等を支援してまいります。
 このほか、離島及び北部地域の振興、子供の貧困対策、不発弾対策などについても、着実に取組を進めてまいります。
 沖縄には今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し、沖縄の皆様に大きな御負担をかけております。引き続き、沖縄の皆様の理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むことが政府の方針です。特に、住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場については、固定化は絶対に避けなければならないとの認識の下、一日も早い全面返還の実現に向けて、政府として取り組むこととしています。
 駐留軍用地の跡地利用は、今後の沖縄振興の観点から、極めて重要な課題です。西普天間住宅地区跡地における沖縄健康医療拠点の整備については、今後の跡地利用のモデルケースとなるよう、関係機関の連携の下、取組を着実に推進してまいります。
 現行の沖縄振興特別措置法の期限、そして沖縄の本土復帰五十年まで、残り約一年です。これまでの沖縄振興の検証を踏まえ、期限後の沖縄振興の在り方の検討を進めてまいります。
 次に、北方領土問題について申し上げます。
 政府は、北方領土問題を解決して平和条約を締結するという基本方針の下、粘り強く外交交渉に取り組んでいます。北方対策担当大臣として、外交交渉をしっかりと後押ししてまいります。
 国民世論の啓発については、多くの国民、とりわけ若い世代の関心を喚起することが重要であり、SNSを活用した情報発信等に取り組んでまいります。
 北方四島交流等事業については、新型コロナウイルス感染症の影響により、今年度の五月及び六月の事業については中止となっており、今後の安定的な実施が課題となっています。令和三年度予算では、参加者のPCR検査費など所要の経費を盛り込み、対策に万全を期してまいります。
 元島民の方々への援護として、引き続き、航空機による特別墓参の円滑な実施や、後継者育成支援に努めてまいります。
 二月七日、令和三年北方領土返還要求全国大会において、元島民の方々の切なる思いや若い世代の強い意志に触れ、北方領土問題の早期解決に向けた決意を新たにしました。この決意を胸に、職務に邁進してまいります。
 西村委員長を始め、理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。

#4
○西村委員長 次に、茂木外務大臣。

#5
○茂木国務大臣 沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。
 我が国を取り巻く安全保障環境は、大変厳しい状況にあります。我が国の平和と安全を確保していく上で、日米同盟の強化は最も重要な課題であり、特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。こうした観点も踏まえ、米政府関係者と緊密な意思疎通を図ってきております。
 また、在日米軍の安定的な駐留には地元の御理解が不可欠です。米軍機等の安全確保や事件、事故防止の徹底について米側に対して引き続き強く要請してまいります。普天間飛行場の辺野古への移設を始め、沖縄の負担軽減に引き続き全力で取り組みます。また、沖縄の更なる成長に向けて、国際社会で活躍する沖縄の人材育成に貢献していきます。
 尖閣諸島をめぐる情勢については、同諸島周辺の我が国領海で独自の主張をする中国海警船舶の活動は、国際法違反であり、断じて認められません。そのような中、二月に施行された中国海警法は、国際法との整合性の観点から問題がある規定を含むものであり、これにより我が国を含む関係国の正当な権益が損なわれることがあってはなりません。今後とも、日本の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、冷静に、かつ毅然と対応していきます。
 ロシアとは、平和条約締結問題を含む政治、経済、人的交流等、幅広い分野で日ロ関係全体を発展させていく考えです。二〇一八年のシンガポールでの首脳間のやり取りをしっかりと引き継ぎ、領土問題を解決して平和条約を締結すべく、粘り強く交渉に取り組みます。また、北方四島における共同経済活動プロジェクトの更なる具体化を進めるとともに、元島民の方々のための人道的措置も実施していきます。
 以上の諸問題に取り組むに当たり、西村委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御支持を心からお願い申し上げます。

#6
○西村委員長 次に、令和三年度沖縄及び北方関係予算について説明を求めます。藤井内閣府副大臣。

#7
○藤井副大臣 内閣府副大臣の藤井比早之でございます。
 河野大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。
 西村委員長を始め、理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げます。
 令和三年度沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を説明いたします。
 初めに、沖縄振興予算について御説明いたします。
 令和三年度の沖縄振興に関する予算の総額は、三千十億千二百万円となっております。
 このうち、公共事業関係費等については、社会資本整備、学校施設の耐震化などを実施するため、所要の経費を計上いたしました。
 沖縄振興一括交付金については、いわゆるソフト交付金とハード交付金を合計し、九百八十一億二百万円を計上いたしました。
 沖縄科学技術大学院大学、OISTについては、規模拡充等のため、百九十億四百万円を計上いたしました。
 また、沖縄ならではの長期滞在型の観光サービスの開発を支援するための予算を新たに計上したほか、基地跡地利用のモデルケースたるべき沖縄健康医療拠点の整備、離島及び北部の地域振興、子供の貧困緊急対策に係る予算や沖縄振興特定事業推進費等を計上いたしました。
 続きまして、北方対策本部関係予算について説明いたします。
 内閣府北方対策本部関係の令和三年度予算は、北方四島交流等事業実施に向けた新型コロナウイルス感染症対策、若年層への啓発の強化、後継者育成の推進に重点化し、前年度比七百万円増の総額十六億九千八百万円となっております。
 このうち、北方対策本部に係る経費は二億六百万円であり、返還運動の次世代育成や、SNSを活用した情報発信事業のための経費等を計上いたしました。
 また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は十四億九千二百万円であり、北方四島交流等事業参加者のPCR検査や、ICTを活用した教育コンテンツ作成、啓発用アニメーション制作のための経費等を計上いたしました。
 以上で、令和三年度の沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算の説明を終わります。
 よろしくお願いいたします。

#8
○西村委員長 以上で説明の聴取は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四十九分散会
ソース: 国立国会図書館
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